古河電池株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 古河電池株式会社
【英訳名】 The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 13,933 12,314 64,486
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 54 353 3,237
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 33 281 2,238
（当期）純利益
（百万円） △ 92 △ 440 1,541
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,302 26,768 27,637
純資産額
（百万円） 53,437 52,660 54,035
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 1.02 8.58 68.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.0 49.1 49.1
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
（経営環境）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、
極めて厳しい状況にあります。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、各種政
策活動の効果により、持ち直しに向かうことが期待されております。
（経営成績）
当社グループの売上高は前年同四半期比 1,619百万円減少の12,314百万円となりました。このうち海外売上高
は4,784百万円となり、売上高に占める割合は38.9％となりました。
損益面について、営業利益は、国内は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しているものの、
海外は連結決算にあたり2020年１月から３月の財務諸表を使用しているため新型コロナウイルス感染症の影響が
限定的であった事、また、前期はインドネシア子会社で一時的な費用を計上していた事等により、前年同四半期
比323百万円増加し、282百万円となりました。経常利益は支払利息の減少や為替差益等により前年同四半期比
407百万円増加し353百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比247百万円増加し281 百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は1,512百万円減少の9,126百万円、セグメント利益は335百万円（前年同四
半期はセグメント損失15百万円）となりました。これは 、 国内は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高
は減少しているものの、海外は連結決算にあたり2020年１月から３月の財務諸表を使用しているため新型コロナ
ウイルス感染症の影響が限定的であった事等によるものであります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は45百万円減少の3,509百万円、セグメント損失は96百万円（前年同四半期
はセグメント損失58百万円）となりました。これは、国内を中心に 新型コロナウイルス感染症の影響により売上
高が減少したこと等によるものであります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は22百万円増加の99百万円、セグメント利益は46百万円（前年同四半期はセ
グメント利益27百万円）となりました。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は19百万円減少の169百万円、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は
セグメント利益９百万円）となりました。
3/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
(b) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,374百万
円減少し52,660百万円となりました。流動資産は、前期末比341百万円減少し24,797百万円となり、固定資産
は、前期末比1,033百万円減少し27,863百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比1,368百万円減少 し 23,085百万円となりました。この減少の主な
要因は海外子会社で保有する固定資産の為替換算差によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比259百万円増加し4,567百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比505百万円減少し25,892百万円となりました。流動負
債は、前期末比62百万円減少し14,792百万円、固定負債は、前期末比443百万円減少し11,099百万円となりまし
た。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比1,103百万円増加し7,832百万円となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比 672百万円減少し25,831百万円となり、自己資本
比率は、前期末と同様に49.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は427百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,800,000 32,800,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
32,800,000 32,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 328,000 － 1,640 － 422
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項は ありません。
5/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 22,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,771,200 327,712 －
普通株式
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
32,800,000 － －
発行済株式総数
－ 327,712 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 59 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
横浜市保土ケ谷区
22,000 － 22,000 0.07
古河電池株式会社
星川二丁目４番１号
－ 22,000 － 22,000 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第85期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第86期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
7/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,662 4,238
現金及び預金
1,632 1,536
有価証券
12,255 9,247
受取手形及び売掛金
1,080 1,133
電子記録債権
2,540 3,163
商品及び製品
2,856 3,001
仕掛品
1,363 1,313
原材料及び貯蔵品
※ 761 ※ 1,176
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
25,139 24,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,044 6,804
機械装置及び運搬具（純額） 8,211 7,510
工具、器具及び備品（純額） 648 603
土地 7,372 7,170
リース資産（純額） 623 585
553 411
建設仮勘定
24,453 23,085
有形固定資産合計
無形固定資産
10 15
リース資産
124 195
その他
135 210
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,137 2,511
投資有価証券
2,026 1,917
繰延税金資産
166 162
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
4,307 4,567
投資その他の資産合計
28,896 27,863
固定資産合計
54,035 52,660
資産合計
8/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,698 3,359
支払手形及び買掛金
2,360 1,865
電子記録債務
4,261 5,669
短期借入金
135 128
リース債務
520 250
未払法人税等
430 174
未払消費税等
672 307
賞与引当金
2 2
環境対策引当金
17 44
設備関係支払手形
243 208
設備関係電子記録債務
2,510 2,781
その他
14,854 14,792
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,467 2,163
568 540
リース債務
795 798
繰延税金負債
2 2
環境対策引当金
7,021 6,952
退職給付に係る負債
53 53
資産除去債務
634 588
その他
11,543 11,099
固定負債合計
26,398 25,892
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
653 653
資本剰余金
22,847 22,702
利益剰余金
△ 11 △ 11
自己株式
25,130 24,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
578 860
その他有価証券評価差額金
△ 71 8
繰延ヘッジ損益
949 48
為替換算調整勘定
△ 82 △ 70
退職給付に係る調整累計額
1,373 846
その他の包括利益累計額合計
1,133 937
非支配株主持分
27,637 26,768
純資産合計
54,035 52,660
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,933 12,314
11,136 9,240
売上原価
2,797 3,073
売上総利益
2,838 2,791
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 40 282
営業外収益
9 ▶
受取利息
67 61
受取配当金
0 6
持分法による投資利益
－ 22
為替差益
33 49
その他
110 144
営業外収益合計
営業外費用
109 67
支払利息
為替差損 7 －
7 5
その他
124 73
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 54 353
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 55 353
純損失（△）
170 109
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 225 243
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 258 △ 37
33 281
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 225 243
その他の包括利益
△ 57 293
その他有価証券評価差額金
△ 9 79
繰延ヘッジ損益
209 △ 1,058
為替換算調整勘定
△ 11 12
退職給付に係る調整額
0 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
132 △ 684
その他の包括利益合計
△ 92 △ 440
四半期包括利益
（内訳）
156 △ 246
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 248 △ 194
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではあります
が、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当
連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染
症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性が
あります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれており
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
115百万円 138百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 647百万円 665百万円
12/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 360 11 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 426 13 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
10,369 3,487 72 13,929 ▶ 13,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
269 68 5 342 185 527
売上高又は振替高
10,639 3,555 77 14,272 189 14,461
計
セグメント利益又は損失（△） △ 15 △ 58 27 △ 46 9 △ 36
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △46
「その他」の区分の利益 9
セグメント間取引消去 △3
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △40
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
8,757 3,458 94 12,310 3 12,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
369 51 ▶ 425 166 591
売上高又は振替高
9,126 3,509 99 12,736 169 12,905
計
セグメント利益又は損失（△） 335 △ 96 46 285 △ 0 285
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 285
「その他」の区分の損失（△） △0
セグメント間取引消去 △2
四半期連結損益計算書の営業利益 282
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 １円02銭 ８円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
33 281
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
33 281
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 327,779 327,779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
古 河 電 池 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、四半期レビュー報告書の原本は四
半期連結財務諸表に添付される形で別途会社に保管されております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
18/18
