不二硝子株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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不二硝子株式会社(E01186)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 不二硝子株式会社
【英訳名】 FUJI GLASS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 熊 信 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区文花二丁目15番９号
【電話番号】 03(3617)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区文花二丁目15番９号
【電話番号】 03(3617)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
2019年４月１日 2020年４月１日 2019年４月１日
会計期間
2019年６月30日 2020年６月30日 2020年３月31日
売上高 （千円） 635,496 635,020 2,452,971
（千円） 34,071 30,640 66,135
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 20,305 18,450 46,823
期）純利益
（千円） 6,030 130,551 145,934
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,698,574 2,952,562 2,838,478
純資産額
（千円） 3,904,372 4,296,731 4,016,666
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.88 8.97 22.78
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 67.1 66.8 68.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 54,857 △ 6,038 159,911
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 23,923 △ 24,215 △ 71,211
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,669 46,731 △ 68,680
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 647,102 659,335 642,858
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（総資産）
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して280百万円増加し4,296百万円となりまし
た。主な要因は、未収入金が18百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金(純額)が55百万円、商品及び製品
が37百万円及び投資有価証券が158百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して165百万円増加し1,344百万円となりました。主な要
因は、役員退職慰労引当金が23百万円減少した一方で、賞与引当金が43百万円、長期借入金が56百万円及び繰
延税金負債が34百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して114百万円増加し2,952百万円となりました。主な
要因は、その他有価証券評価差額金が110百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当社グループの2021年３月期第１四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響はなく
前年同四半期とほぼ同等の実績となり、売上高635百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面につきましては、人員増に伴い人件費や各種引当金が増加したことにより、営業利益20百万円（前年同期
比12.9％減）、経常利益30百万円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同
期比9.1％減）とそれぞれ減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ16百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には659百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、6百万円（前年同四半期は54百万円の資金増加）となりました。これは主
に税金等調整前四半期純利益30百万円、賞与引当金の増加43百万円及び未払金の増加が43百万円があった一方
で、売上債権の増加55百万円、たな卸資産の増加45百万円及び役員退職慰労引当金の減少23百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24百万円（前年同四半期は23百万円の資金減少）となりました。これは主
に定期預金の払戻による収入77百万円があった一方で、定期預金の預入による支出79百万円及び有形固定資産
の取得による支出21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、46百万円（前年同四半期は6百万円の資金減少）となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出36百万円及び配当金の支払による支出13百万円があった一方で、新規の長期借
入金による収入100百万円によるものであります。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,142,000 2,142,000
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
2,142,000 2,142,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 2,142,000 － 107,100 － 582
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 86,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,051,200 20,512 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
2,142,000 － －
発行済株式総数
－ 20,512 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都墨田区文花二丁目
86,200 － 86,200 4.02
不二硝子株式会社
15番９号
－ 86,200 － 86,200 4.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
618,928 633,765
現金及び預金
※２ 629,882 ※２ 685,022
受取手形及び売掛金（純額）
252,040 258,040
有価証券
276,399 313,642
商品及び製品
3,306 49
仕掛品
41,345 52,680
原材料及び貯蔵品
38,935 20,715
未収入金
2,876 5,254
その他
1,863,714 1,969,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 339,635 338,722
機械装置及び運搬具（純額） 88,116 85,488
442,518 442,518
土地
7,470 14,652
建設仮勘定
その他（純額） 10,071 12,679
887,812 894,061
有形固定資産合計
無形固定資産 2,177 2,095
投資その他の資産
1,214,920 1,373,766
投資有価証券
12,019 21,475
繰延税金資産
43,329 43,470
その他
△ 7,307 △ 7,307
貸倒引当金
1,262,962 1,431,404
投資その他の資産合計
2,152,952 2,327,560
固定資産合計
4,016,666 4,296,731
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
129,335 135,521
買掛金
111,800 119,000
1年内返済予定の長期借入金
16,889 32,944
未払法人税等
7,304 1,761
未払事業所税
61,504 105,029
賞与引当金
153,238 186,197
その他
480,070 580,455
流動負債合計
固定負債
78,000 134,000
長期借入金
301,864 336,618
繰延税金負債
176,176 152,440
役員退職慰労引当金
113,245 111,820
退職給付に係る負債
28,831 28,835
資産除去債務
698,117 763,713
固定負債合計
1,178,187 1,344,168
負債合計
純資産の部
株主資本
107,100 107,100
資本金
582 582
資本剰余金
1,934,804 1,937,836
利益剰余金
△ 33,848 △ 33,848
自己株式
2,008,638 2,011,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
749,975 860,241
その他有価証券評価差額金
749,975 860,241
その他の包括利益累計額合計
79,864 80,649
非支配株主持分
2,838,478 2,952,562
純資産合計
4,016,666 4,296,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 635,496 635,020
500,581 485,877
売上原価
134,915 149,143
売上総利益
111,608 128,844
販売費及び一般管理費
23,306 20,299
営業利益
営業外収益
21 22
受取利息
9,458 9,115
受取配当金
2,005 2,138
受取賃貸料
1,077 842
その他
12,563 12,119
営業外収益合計
営業外費用
518 411
支払利息
1,279 1,287
賃貸費用
－ 78
その他
1,798 1,778
営業外費用合計
34,071 30,640
経常利益
34,071 30,640
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,572 33,050
△ 17,080 △ 22,695
法人税等調整額
12,492 10,355
法人税等合計
21,578 20,285
四半期純利益
1,273 1,835
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,305 18,450
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
21,578 20,285
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,548 110,266
その他有価証券評価差額金
△ 15,548 110,266
その他の包括利益合計
6,030 130,551
四半期包括利益
（内訳）
4,756 128,716
親会社株主に係る四半期包括利益
1,273 1,835
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,071 30,640
税金等調整前四半期純利益
13,680 13,538
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,324 43,525
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56 57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,476 △ 23,736
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,052 △ 1,425
△ 9,479 △ 9,138
受取利息及び受取配当金
518 411
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,527 △ 55,197
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,403 △ 45,321
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,924 18,220
仕入債務の増減額（△は減少） 13,420 6,186
未払金の増減額（△は減少） － 43,278
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,325 △ 9,256
△ 3,313 △ 9,538
その他の支出
小計 58,082 2,245
利息及び配当金の受取額 9,463 9,146
△ 521 △ 436
利息の支払額
△ 14,719 △ 16,994
法人税等の支払額
2,552 －
法人税等の還付額
54,857 △ 6,038
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,009 △ 79,514
定期預金の預入による支出
57,505 77,510
定期預金の払戻による収入
△ 15,665 △ 21,486
有形固定資産の取得による支出
△ 567 △ 585
投資有価証券の取得による支出
△ 187 △ 140
その他の支出
△ 23,923 △ 24,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 40,200 △ 36,800
長期借入金の返済による支出
△ 12,771 △ 13,062
配当金の支払額
△ 1,050 △ 1,050
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,648 △ 2,355
その他の支出
△ 6,669 46,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,264 16,477
622,838 642,858
現金及び現金同等物の期首残高
※ 647,102 ※ 659,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 88,171 千円 107,532 千円
※２ 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形及び売掛金（純額）
757 千円 814 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 612,078 千円 633,765 千円
△232,469
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △205,733
有価証券勘定 240,758 258,040
現金及び現金同等物 647,102 659,335
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 15,418 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 15,418 7.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円88銭 8円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 20,305 18,450
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
20,305 18,450
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,055 2,055
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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不二硝子株式会社(E01186)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
不 二 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
監査法人 元 和
東京都渋谷区
指 定 社 員
公 認 会 計 士
加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
中 川 俊 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る不二硝子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社
の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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不二硝子株式会社(E01186)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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