株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒匂 明彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 26,251 24,139 50,683
経常利益 (百万円) 810 976 1,257
親会社株主に帰属する
(百万円) 438 535 1,500
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,889 △ 428 607
純資産額 (百万円) 30,057 24,981 25,797
総資産額 (百万円) 50,786 42,383 45,626
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.34 32.36 84.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.65 56.98 54.74
営業活動による
(百万円) 994 686 104
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 88 606 3,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,647 △ 1,078 △ 6,324
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,095 9,156 8,978
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.03 7.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の
追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。詳しくは、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (１)経営成績の状況」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日、以下「当第２四半期」）の売上高については、
前第４四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）に子会社化したMitrais Pte. Ltd.（以下
「Mitrais」）の連結寄与があったものの、インド子会社における前第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～
2019年６月30日、以下「前第２四半期」）に計上した大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
拡大に伴う業績不振、CRO事業の減収等により、前年同期比8.0％減少の241億39百万円となりました。利益につい
ては、インド子会社やCRO事業での減益があったものの、Mitraisの新規連結寄与があったことや、国内IT事業が堅
調に推移したことから、営業利益は同10.4％増加の９億24百万円、経常利益は同20.4％増加の９億76百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は同21.9％増加の５億35百万円となりました。
なお、当第２四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制等により、国内外では景気
が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いています。当社グループでも感染予防に努めながら在宅勤務やオンラ
イン会議等を併用し事業継続していますが、インド子会社やCRO事業において、当第２四半期連結会計期間（2020
年４月１日～2020年６月30日）にて業績への影響が表面化しました。国内IT事業においては、当第２四半期の業績
への影響は軽微に留まりましたが、顧客のコスト抑制の動きや案件の延期等が発生しており、今後、業績への影響
が顕在化する可能性があります。
一方で、アフターコロナでは、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）
が企業に一層求められてきております。当社グループの中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策でもある
DX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタ
ル化等、アフターコロナにおける顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
なお、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）より、報告セグメント別の経営成績をより
適切に反映させるため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又
は損失の測定方法を変更しています。これに伴い、前第２四半期のセグメント情報は、変更後の方法により作成し
たものを開示しています。
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売上高 （単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
前年同期比
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
国内IT 16,204 61.7％ 16,083 66.6％ △120 △0.7％
海外IT 5,902 22.5％ 4,641 19.2％ △1,260 △21.4％
CRO 4,144 15.8％ 3,414 14.2％ △730 △17.6％
合計 26,251 100.0％ 24,139 100.0％ △2,111 △8.0％
セグメント利益 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
前年同期比
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
セグメント セグメント
利益率 利益率 金額 増減率
利益 利益
国内IT 794 4.9％ 959 6.0％ 164 20.7％
海外IT 151 2.6％ 274 5.9％ 122 81.1％
CRO △108 - △309 - △200 -
合計 837 3.2％ 924 3.8％ 86 10.4％
＜国内IT＞
売上高は、前年同期並みに推移し、160億83百万円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント利益につい
ては、金融機関向け大型開発案件をはじめとするシステム開発案件が堅調に推移したこと等から、９億59百万円
（同20.7％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当第２四半期は軽微なものに留まりましたが、一部顧客におけるコス
ト抑制や案件延期など投資が縮小傾向に転じていること、非対面営業の推進などで新技術分野等の複雑な説明を必
要とする案件の獲得や新規顧客開拓が停滞していることから、今後影響を受ける可能性があります。
＜海外IT＞
売上高は、前第４四半期連結会計期間に子会社化したMitraisの連結寄与があったものの、インド子会社で2020年
３月下旬から数か月にわたり継続したロックダウンによる事業活動の制限および前第２四半期に計上した大型案件
の反動減により、46億41百万円（前年同期比21.4％減）となりました。セグメント利益については、Mitraisの連結
寄与等により、２億74百万円（同81.1％増）となりました。
当セグメントの中核子会社があるインドでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年３月下旬から７月
末までロックダウンが継続していました。長らく経済活動が停止したため、インド経済の先行きが非常に不透明な
状態となっており、これに伴い、第３四半期以降の業績へも影響が生じると考えています。
＜CRO＞
売上高は、主要顧客を中心に減収となり、34億14百万円（前年同期比17.6％減）となりました。セグメント利益
については、コスト削減に努めたものの、減収や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、３億９百万円
のセグメント損失（前年同期は１億８百万円のセグメント損失）となりました。
前年度からの業績低迷に伴い、当セグメントでは構造改革による事業の立て直しを図っており、収益力の回復に
注力していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による治験の症例受領数減少や中断、延期等が発生してお
り、取り巻く環境は一層厳しくなっています。当セグメントにおいては、収益悪化を最小限に抑えるよう努めてま
いります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億43百万円減少して423億83百万
円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が８億89百万円減少、有価証券が８億円減少、投資有価証
券 が８億83百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億27百万円減少して174億１百
万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が３億40百万円減少、短期借入金が３億33百万円減少、
未払法人税等が９億49百万円減少、繰延税金負債が３億89百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億16百万円減少して249億81
百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が８億７百万円減少したこと等によるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億86百万円の収入（前年同期比３億８百万円の収入減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億19百万円、減価償却費が３億44百万円、売上債権の減少額が９
億17百万円あった一方、仕入債務の減少額が３億９百万円、法人税等の支払額が12億14百万円あったこと等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６百万円の収入（前年同期比５億18百万円の収入増）となりまし
た。これは主に、有価証券の純減少額が８億円あった一方、無形固定資産の取得による支出が１億61百万円あった
こと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億78百万円の支出（前年同期比15億68百万円の支出減）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減少額が２億64百万円、配当金の支払額が４億12百万円、連結の範囲の変更を伴
わない子会社株式の取得による支出が２億97百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比１億78百万円
増加し、91億56百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は、次
のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収
により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への
対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2020年３月24日開催の第54回定時株主総会決議に基
づいて更新しており、その有効期間は2023年３月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっておりま
す。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
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① 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としてお
り、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の
企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から
高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争におい
て、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識してお
ります。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値
や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、その
ためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計
画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が
株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益
のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締
役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
② 本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供
を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意
見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付
行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を
守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切
と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該
買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役
並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を
最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等
に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な
手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間
を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の
利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、
株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
市場第一部
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 3,102 18.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 995 6.01
（信託口）
東京都港区麻布台２丁目４－５ メソ
株式会社SHIFT 682 4.12
ニック39MTビル
CAC社員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町24－１ 632 3.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 488 2.94
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 484 2.92
田辺三菱製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３丁目２－10 431 2.60
KLab株式会社 東京都港区六本木６丁目10－１ 300 1.81
マルハニチロ株式会社
東京都江東区豊洲３丁目２－20 300 1.81
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
JPモルガン証券株式会社
272 1.64
京ビルディング
計 ― 7,687 46.40
(注) １．上記のほか、2020年６月30日現在の自己株式が3,976千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,976,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,583 ―
16,558,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,000
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 165,583 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
3,976,100 ― 3,976,100 19.35
株式会社CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 3,976,100 ― 3,976,100 19.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,313 9,488
受取手形及び売掛金 9,607 8,718
有価証券 800 -
商品 255 142
仕掛品 698 644
貯蔵品 34 31
その他 2,049 2,124
△ 288 △ 285
貸倒引当金
流動資産合計 22,471 20,864
固定資産
有形固定資産 2,639 2,495
無形固定資産
のれん 623 547
1,369 1,319
その他
無形固定資産合計 1,992 1,866
投資その他の資産
投資有価証券 15,431 14,547
繰延税金資産 710 591
※1 2,627 ※2 2,252
その他
△ 246 △ 234
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,522 17,156
固定資産合計 23,155 21,518
資産合計 45,626 42,383
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,440 3,099
短期借入金 1,140 806
1年内返済予定の長期借入金 2,020 2,011
未払法人税等 1,258 309
賞与引当金 398 541
受注損失引当金 - 15
4,296 4,199
その他
流動負債合計 12,554 10,983
固定負債
長期借入金 17 14
関係会社事業損失引当金 1,224 1,123
退職給付に係る負債 3,243 3,030
繰延税金負債 756 367
その他 2,033 1,883
固定負債合計 7,275 6,418
負債合計 19,829 17,401
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,692 3,665
利益剰余金 17,185 17,307
△ 4,874 △ 4,816
自己株式
株主資本合計 19,705 19,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,150 4,342
為替換算調整勘定 △ 78 △ 241
199 190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,271 4,291
非支配株主持分 821 831
純資産合計 25,797 24,981
負債純資産合計 45,626 42,383
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 26,251 24,139
21,021 18,789
売上原価
売上総利益 5,229 5,350
※ 4,391 ※ 4,425
販売費及び一般管理費
営業利益 837 924
営業外収益
受取利息 16 43
受取配当金 108 57
持分法による投資利益 2 0
投資事業組合運用益 - 14
債務勘定整理益 87 20
58 55
その他
営業外収益合計 272 192
営業外費用
支払利息 123 76
コミットメントフィー 1 1
為替差損 28 3
投資事業組合運用損 115 -
寄付金 17 32
13 27
その他
営業外費用合計 299 141
経常利益 810 976
特別利益
3 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 0
特別損失
減損損失 - 28
- 29
その他
特別損失合計 - 58
税金等調整前四半期純利益 814 919
法人税、住民税及び事業税
157 256
194 94
法人税等調整額
法人税等合計 351 351
四半期純利益 462 567
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 438 535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 462 567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,508 △ 807
為替換算調整勘定 △ 77 △ 181
△ ▶ △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,426 △ 996
四半期包括利益 2,889 △ 428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,868 △ 444
非支配株主に係る四半期包括利益 20 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 814 919
減価償却費 269 344
のれん償却額 75 51
減損損失 - 28
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 145
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69 17
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） - △ 90
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,140 917
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 129 156
仕入債務の増減額（△は減少） 1,283 △ 309
1,369 △ 354
その他
小計 2,456 1,824
利息及び配当金の受取額 126 112
利息の支払額 △ 124 △ 67
法人税等の支払額 △ 1,464 △ 1,214
- 30
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 994 686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 365 △ 94
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 161
有価証券の純増減額（△は増加） 500 800
投資有価証券の取得による支出 △ 111 -
投資有価証券の売却による収入 304 13
差入保証金の増減額（△は増加） ▶ 49
△ 144 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 88 606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 367 △ 264
長期借入金の返済による支出 △ 29 △ 9
リース債務の返済による支出 △ 88 △ 87
自己株式の取得による支出 △ 1,400 -
配当金の支払額 △ 350 △ 412
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 15
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 7
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 410 △ 297
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,647 △ 1,078
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 65 △ 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,630 178
現金及び現金同等物の期首残高 11,725 8,978
※ 10,095 ※ 9,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（2019年12月31日）
㯿ᄀ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資
産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の
事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
㯿ሀ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資
産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の
事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬 195 百万円 168 百万円
給料及び手当 1,467 1,528
賞与引当金繰入額 79 126
退職給付費用 81 84
減価償却費 22 109
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 10,408百万円 9,488百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び
△312 △331
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 10,095 9,156
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 350 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 438 25 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 412 25 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 496 30 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 16,204 5,902 4,144 26,251 － 26,251
セグメント間の内部売上高
126 639 2 769 △ 769 －
又は振替高
計 16,331 6,541 4,147 27,020 △ 769 26,251
セグメント利益又は損失
794 151 △ 108 837 － 837
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 16,083 4,641 3,414 24,139 － 24,139
セグメント間の内部売上高
132 906 2 1,041 △ 1,041 －
又は振替高
計 16,215 5,547 3,417 25,180 △ 1,041 24,139
セグメント利益又は損失
959 274 △ 309 924 － 924
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、国内ITセグメントと海
外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 24.34 32.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
438 535
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
438 535
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,032,107 16,535,832
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2020年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・496百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年９月４日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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