伊豆箱根鉄道株式会社 四半期報告書 第143期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆箱根鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆箱根鉄道株式会社(E04095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第143期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 伊豆箱根鉄道株式会社
【英訳名】 IZUHAKONE RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伍堂 文康
【本店の所在の場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 総合企画部経理課長 秋山 研二
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 総合企画部経理課係長 佐々木 謙一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第１四半期 第１四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円）
営業収益 3,092,920 1,090,227 11,221,253
（千円）
経常利益又は経常損失（△） 67,418 △ 846,355 △ 265,021
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円）
56,310 △ 1,051,371 △ 263,795
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（千円）
49,734 △ 1,057,264 △ 293,225
四半期包括利益又は包括利益
（千円）
11,068,181 9,667,853 10,725,117
純資産額
（千円）
28,223,556 27,936,336 28,157,780
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 44.05 △ 822.44 △ 206.35
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 39.2 34.6 38.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第143期第１四半期連結累計期間及び第142期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第142期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ①
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2）経営成績の分析
当第１四半期 連結 累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動や社会生活に大き
な影響を及ぼしており、企業の景況感の悪化とともに個人消費活動も縮小していることから、景気の先行きについ
ては、極めて不透明な状況が続いております 。
このような経済情勢のなか、当社グループにおいては、各事業で政府主導の緊急事態宣言を始めとした各種新型
コロナウイルス感染症防止策に準じた行動を徹底し社会的責任を果たしてまいりました。また、事態収束までは、
お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急
コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、このような厳しい状況下においても、日々変
化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益を追求して
まいりました 。
しかしながら、各事業で臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮を行ったほか、外出自粛・都道府県をまた
いでの移動自粛、各国政策である入出国制限措置などによりお客さま利用が減少し、非常に厳しい経営状況が続き
ました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症の収束規模や収束スピード、影響期間のほか、各国政府の動向に
より、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は10億90,227千円（前年同期比64.8％減）、営業
損失は８億52,025千円（前年同期営業利益76,409千円）、経常損失は８億46,355千円（前年同期経常利益67,418千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億51,371千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益56,310
千円）となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［鉄道事業をはじめとした交通事業について（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）］
交通事業については、緊急事態宣言発令下において、お客さまの利用が大幅に減少いたしましたが、日常生活を
支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底したうえで、減便
ダイヤなど営業規模を縮小し事業活動を継続してまいりました。緊急事態宣言解除後においては、政府や県、沿線
自治体、お客さまなどの動向に注視し、市場環境を見極めたうえで順次営業規模を拡大し、事業活動を実施してお
ります。なお、当第１四半期 連結 累計期間においては、沿線地域の各学校の臨時休校や企業・観光施設などの臨時
休業、外出自粛などの影響を強く受け、極めて厳しい事業環境となりました 。
（鉄道事業）
鉄道事業は、定期・定期外収入において、前年同期を下回りました。このようなコロナ禍でも、お客さまに「ほ
ほえみと元気」を提供すべく、密集・密閉・密接を避けるなどの新型コロナウイルス感染症防止策を十分考慮した
うえで、自由にウォーキングを楽しんでいただくイベント「いずっぱこウォーキング」を６月25日から５日間開催
いたしました。
この結果、鉄道事業の営業収益は３億68,533千円（前年同期比46.3％減）、営業損失は２億58,852千円（前年同
期営業利益36,107千円）となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（ 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日
種別 単位
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
91 91
営業日数 日
29.4
営業キロ キロ 29.4
客車走行キロ 千キロ 1,253 1,007
2,684
定期 千人 1,896
旅客乗車人員
定期外 千人 1,837 801
定期 千円 261,852 196,255
旅客収入 定期外 千円 396,034 155,137
計 千円 657,887 351,392
運輸雑収 千円 27,956 17,141
運輸収入合計 千円 685,844 368,533
18.9
乗車効率 ％ 13.1
（注） 乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）
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（バス事業）
バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。貸切バス部門において
は、契約輸送を一部実施いたしましたが、一般旅客団体の利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました 。
この結果、バス事業の営業収益は２億64,351千円（前年同期比65.1％減）、営業損失は２億38,405千円（前年同
期営業利益35,940千円）となりました 。
（タクシー事業）
タクシー事業は、密集・密閉・密接機会を軽減できる輸送機関として一定の需要はありましたが、売上高は前年
同期を下回りました 。
この結果、タクシー事業の営業収益は２億30,702千円（前年同期比66.0％減）、営業損失は２億53,896千円（前
年同期営業損失17,600千円）となりました 。
（レジャー・不動産事業）
レジャー事業については、緊急事態宣言発令下において、社会的責任を果たすべく一部の施設を除き臨時休業を
行いました。緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底したうえで、一部の施設を除き営業
規模の縮小や営業時間の短縮を行いながら、順次営業を再開いたしました。なお、当第１四半期 連結 累計期間にお
いては、施設の臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮に加え、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛な
どの影響を強く受けたことから、極めて厳しい事業環境となりました。
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人・団体ともにお客さま利用が減少し、売上高は前年
同期を下回りました 。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、特に観光を目的とした通行車両が減少し、売上高は前年同期を
下回りました 。
船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りまし
た 。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用
が減少したほか、箱根 湖尻ターミナルにおいては、４月８日より営業を継続的に休止していることもあり、売上
高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減
少し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、個人のお客さま利用
が減少し、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、外出自粛中のお客さまが自宅にいても楽し
んでいただけるよう、各施設の売店主力商品を集めた「いずっぱこおみやげセット」の通信販売を行い、売上高向
上と各施設における売店商品のフードロス対策に努めてまいりました 。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光を目的としたお客さま利用が減少したことから、売上高は前
年同期を下回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況を反映し、クライア
ントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました 。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、既存駐車場物件の稼働率が向上したことなどもあり、売上
高は前年同期を上回りました。なお、コロナ禍に起因したテナントの撤退防止に向け、テナントの営業状況や資金
繰りなどについて積極的に情報収集を行い、状況を把握したうえで、柔軟に賃料減額交渉に対応してまいりまし
た 。
保険代理店事業は、営業活動の自粛もあり、売上高は前年同期を下回りました 。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は３億75,318千円（前年同期比67.4％減）、営業損失は１億401千
円（前年同期営業利益21,186千円）となりました 。
(3）財政状態の分析
①資産
固定資産の建設仮勘定の増加はありましたが、未収金や売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ２億
21,444千円の減少となりました。
②負債
未払金の減少はありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ８億35,820千円の増加となりまし
た。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ10 億57 ,264千円の減少となりまし
た。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,220,000
Ａ種優先株式 900,000
計 5,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月４日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 1,280,000 1,280,000 非上場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元株式数は100株
であります。
Ａ種優先株式 900,000 900,000 非上場
（注）
計 2,180,000 2,180,000 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）優先配当金
① 当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式
を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優
先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき
Ａ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行
に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当す
る。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、
剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場
合に、当該残額を配当する。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるとき
は、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行
うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式
質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。
(2）残余財産の分配
① 当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主また
は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭に
より支払う。
② Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）取得請求権
① Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能
額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ
種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。
② 取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」とい
う。）に当社に申し出るものとする。
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③ 第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間
経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(4）取得条項
① 当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただ
し、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自
己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株
式の一部または全部を取得することができる。
② 一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。
③ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(5）議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等
① 当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会
社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てま
たは新株予約権の無償割当てを行わない。
(7）配当金の除斥期間等
① 配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社
はその配当金の支払義務を免れるものとする。
② 前項の金銭には利息を付けない。
(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 2,180,000 － 640,000 － 325,907
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)②発行済株式」の
Ａ種優先株式 900,000
無議決権株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式 1,600 のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る 標準となる株式
普通株式 1,271,800
完全議決権株式（その他） 12,718 同上
普通株式 6,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,180,000 － －
総株主の議決権 － 12,718 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
伊豆箱根鉄道 静岡県三島市大場
1,600 － 1,600 0.07
株式会社 300番地
計 － 1,600 － 1,600 0.07
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
308,745 323,108
現金及び預金
298,285 211,087
受取手形及び売掛金
16,383 16,141
商品
117,705 118,418
貯蔵品
199,898 95,230
その他
△ 5,457 △ 5,564
貸倒引当金
935,561 758,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,554,687 4,532,058
機械装置及び運搬具（純額） 652,864 602,290
20,724,712 20,724,169
土地
リース資産（純額） 410,525 389,372
84,801 140,023
建設仮勘定
195,097 182,447
その他（純額）
26,622,688 26,570,361
有形固定資産合計
無形固定資産
23,295 22,830
リース資産
348,670 358,213
その他
371,965 381,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,197 50,197
投資有価証券
251,000 251,000
長期貸付金
6,542 6,542
繰延税金資産
52,825 51,770
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
227,565 226,509
投資その他の資産合計
27,222,219 27,177,914
固定資産合計
28,157,780 27,936,336
資産合計
9/18
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
331,984 156,818
買掛金
6,849,120 8,349,120
短期借入金
93,559 93,709
リース債務
19,365 5,715
未払法人税等
134,584 251,767
賞与引当金
43,000 42,914
商品券等引換損失引当金
1,572,301 1,055,673
その他
9,043,915 9,955,717
流動負債合計
固定負債
811,760 743,230
長期借入金
382,586 359,594
リース債務
358 287
繰延税金負債
4,910,820 4,910,820
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 25,061 25,421
1,758,391 1,748,862
退職給付に係る負債
184,972 185,109
資産除去債務
314,797 339,440
その他
固定負債合計 8,388,747 8,312,766
17,432,663 18,268,483
負債合計
純資産の部
株主資本
640,000 640,000
資本金
325,907 325,907
資本剰余金
△ 932,174 △ 1,983,546
利益剰余金
△ 17,016 △ 17,016
自己株式
16,717 △ 1,034,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,642,633 10,642,633
土地再評価差額金
65,766 59,873
退職給付に係る調整累計額
10,708,400 10,702,507
その他の包括利益累計額合計
10,725,117 9,667,853
純資産合計
28,157,780 27,936,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 3,092,920 1,090,227
営業費
2,772,854 1,722,201
運輸業等営業費及び売上原価
243,655 220,051
販売費及び一般管理費
3,016,510 1,942,252
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 76,409 △ 852,025
営業外収益
1,151 1,048
受取利息
2,055 2,052
受取配当金
5,750 －
受託工事収入
756 9,985
受取保険金
－ 8,000
受取給付金
6,399 9,998
その他
16,112 31,085
営業外収益合計
営業外費用
19,274 20,787
支払利息
5,829 4,628
その他
25,104 25,415
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 67,418 △ 846,355
特別利益
463 1,391
固定資産売却益
147,891 19,772
工事負担金等受入額
－ 22,079
雇用調整助成金
－ 2,816
その他
148,354 46,060
特別利益合計
特別損失
146,698 21,208
固定資産圧縮損
912 6,608
固定資産除却損
※ 218,883
－
臨時休業等による損失
32 －
その他
147,643 246,699
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
68,129 △ 1,046,995
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 29,642 4,447
△ 17,823 △ 70
法人税等調整額
11,819 4,376
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,310 △ 1,051,371
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
56,310 △ 1,051,371
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,310 △ 1,051,371
その他の包括利益
△ 6,576 △ 5,892
退職給付に係る調整額
△ 6,576 △ 5,892
その他の包括利益合計
49,734 △ 1,057,264
四半期包括利益
（内訳）
49,734 △ 1,057,264
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業等による損失
当第１四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
に政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件
費・減価償却費等）によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 (*) 157,839千円 175,933千円
(*)当第１四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減
価償却費30,688千円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
レジャー
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
（注）１
・不動産
（注）２
685,844 757,656 677,801 1,150,794 3,272,096 △ 179,176 3,092,920
営業収益
セグメント利益
36,107 35,940 △ 17,600 21,186 75,634 775 76,409
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額775千円は、主にセグメント間取引消去775千円でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
レジャー
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
（注）１
・不動産
（注）２
368,533 264,351 230,702 375,318 1,238,906 △ 148,679 1,090,227
営業収益
セグメント損失
△ 258,852 △ 238,405 △ 253,896 △ 100,401 △ 851,555 △ 469 △ 852,025
（△）
（注）１．セグメント損失(△)の調整額△469千円は、主にセグメント間取引消去△469千円であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
44円05銭 △822円44銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
56,310 △1,051,371
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
56,310 △1,051,371
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,278,433 1,278,362
（注） １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月４日
伊豆箱根鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる伊豆箱根鉄道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子
会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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