大日本住友製薬株式会社 四半期報告書 第201期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第201期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日本住友製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第201期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大日本住友製薬株式会社
【英訳名】 Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第200期 第201期
回次 第１四半期 第１四半期 第200期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 （百万円） 117,484 133,857 482,732
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 36,908 21,979 83,947
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 6,703 18,259 40,753
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 1,154 14,222 45,667
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 489,434 541,036 529,485
資産合計 （百万円） 808,062 1,236,188 1,252,878
基本的１株当たり
（円） 16.87 45.96 102.58
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 60.6 43.8 42.3
営業活動による
（百万円） 8,247 517 46,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 16,675 21,533 △ 312,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,320 △ 9,334 231,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 148,966 113,378 101,708
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第200期第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、 希薄化効果を有する
株式が存在しないため記載しておりません。
第200期および第201期第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について
は、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
５ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に
基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2020年６月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社56社および関連会社６社で構成されております。
なお、2020年７月１日付で、 ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・イン
クは、ボストン・バイオメディカル・インクを存続会社とする吸収合併を行い、社名を「スミトモダイニッポン
ファーマオンコロジー・インク」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 経営成績
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定
し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
(自 2019年４月１日 増減
(自 2020年４月１日
（％）
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
売上収益 1,175 1,339 164 13.9
コア営業利益 223 244 21 9.4
営業利益 404 233 △172 △42.4
税引前四半期利益 369 220 △149 △40.4
四半期利益 67 156 89 132.2
親会社の所有者に
183
67 116 172.4
帰属する四半期利益
■ 売上収益は1,339億円 （前年同四半期比 13.9％増 ）となりました。
日本セグメントは、昨年度に販売を開始した２型糖尿病治療剤「エクア」および「エクメット」の寄与などによ
り増収となりました。また、北米セグメントにおいても、当社グループの収益の柱である非定型抗精神病薬「ラ
ツーダ」の売上が増加したことなどにより増収となりました。
■ コア営業利益は244億円 （前年同四半期比9.4％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、販売関連費用等が低調に推移するなか、昨年度に取得し
たスミトバント社およびその傘下の子会社の費用が認識されたことにより、コアベースの販売費及び一般管理費な
らびに研究開発費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、コア営業利益は増益となりました。
■ 営業利益は233億円 （前年同四半期比 42.4％減 ）となりました。
コア営業利益は増益となりましたが、営業利益は減益に転じました。前年同四半期には、ナパブカシンの膵がん
患者を対象としたフェーズ３試験の中止決定に伴い、条件付対価公正価値が減少し、多額の費用戻入が発生しまし
たが、当第１四半期連結累計期間にはこのような要因はないことから、営業利益は減少することとなりました。
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■ 税引前四半期利益は220億円 （前年同四半期比 40.4％減 ）となりました。
支払利息や、円高基調により当社が保有する外貨建て金融資産に生じた為替差損などの金融費用が金融収益を上
回ったため、税引前四半期利益は営業利益に比べ減少しました。
■ 四半期利益は156億円 （前年同四半期比 132.2％増 ）となりました。
税引前四半期利益は減益となりましたが、法人所得税が大きく減少し、四半期利益は増益に転じました。前年同
四半期は、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験の中止決定などに伴い、米国において認識して
いた繰延税金資産の取崩しを行いましたが、当第１四半期連結累計期間にはこのような要因はないことから、法人
所得税が大きく減少することとなりました。
■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は183億円 （前年同四半期比 172.4％増 ）となりました。
スミトバント社傘下の非支配持分を有する子会社の業績が損失となったため、四半期利益から非支配持分に帰属
する損失額を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、四半期利益に比べ増加しました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益の売上収益に対する比率は13.6％となりました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定
し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜日本＞
■ 売上収益は397億円 （前年同四半期比 21.8％増 ）となりました。
「エクア」および「エクメット」の増収に加え、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の売上が伸長したことや
「ラツーダ」を新たに発売したことなどにより、増収となりました。
■ コアセグメント利益は80億円 （前年同四半期比 10.6％増 ）となりました。
販売関連費用など販売費及び一般管理費が減少したことにより、増益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は741億円 （前年同四半期比 12.3％増 ）となりました。
「ラツーダ」に加え、抗てんかん剤「アプティオム」などの売上が伸長したことや、スミトバント社傘下のマイ
オバント社において、ライセンス契約に基づき受領した契約一時金等の一部を売上として認識したことにより、増
収となりました。
■ コアセグメント利益は359億円 （前年同四半期比 21.7％増 ）となりました。
スミトバント社および傘下の子会社で発生した費用などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収に
よる売上総利益の増加が大きく、増益となりました。
＜中国＞
■ 売上収益は51億円 （前年同四半期比 25.0％減 ）となりました。
カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が減少したことにより、減収となりました。
■ コアセグメント利益は27億円 （前年同四半期比 29.0％減 ）となりました。
販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少が大きく、減益となりました。
＜海外その他＞
■ 売上収益は55億円 （前年同四半期比 123.0％増 ）となりました。
輸出が増加したことに加え、東南アジアにおける「メロペン」の売上増加などにより、大幅な増収となりまし
た。
■ コアセグメント利益は24億円 （前年同四半期比 162.1％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の販売を
行っており、これらの 売上収益は93億円 （前年同四半期比 2.3％減 ）、 コアセグメント利益は11億円 （前年同四半期比
32.6％増）となりました。
(2) 財政状態
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資産については、非流動資産では、繰延税金資産等が増加したものの、のれんや無形資産等が為替換算などにより減
少した結果、前連結会計年度末に比べ61億円減少しました。
流動資産は、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物等は増加しましたが、短期貸付金の減少によりその他
の金融資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ106億円減少しました 。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 167億円減少 し、 １兆2,362億円 となりました。
負債については、引当金は増加しましたが、未払法人所得税や営業債務及びその他の債務が減少した結果、前連結会
計年度末に比べ 214億円減少 し、 5,994億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、在外営業活動体の換算差額等のその他の資本の構成要素は減少しましたが、利益
剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ116億円増加し、5,410億円となりました。また、非支配持分は、スミ
トバント社傘下の非支配持分を有する子会社の業績が損失となったため、前連結会計年度末に比べ69億円減少しまし
た。
これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ47億円増加し、6,368億円となりました 。
なお、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 43.8％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少したことや法人所得税の支払額が増加したことによ
り、前年同四半期に比べ77億円収入が減少し、 ５億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少などにより、前年同四半期に比べ 49億円 収入が増加し、 215
億円 の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額は減少したものの、非支配持分からの子会社持分取得による
支出があったことなどにより、前年同四半期に比べほぼ横ばいの、 93億円の支出 となりました。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 1,134億円 となり、前連結会計年度末に比べ
117億円増加 しました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性は、以下のとおりです。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより、必要資金を調達し、買収で取得
した開発品への先行投資などを行っております。
当社グループの財務活動の方針は、自己資金に加えて、必要に応じて借入によるレバレッジの活用などにより必要資
金を確保することであります。
前連結会計年度においては、Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携に係る対価の支払いに伴い、ブリッジローンによ
り2,700億円を調達しました。今後、金融機関からの借入等に加え、資本性資金の調達を目的とした公募形式によるハイ
ブリッド社債（公募劣後特約付社債）による借り換えを予定しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四
半期連結財務諸表 10 後発事象」に記載しております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 257億円 （前年同四半期比 28.4％増 ）であります。なお、当社
グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
米国において、本年５月、申請中のアポモルヒネ塩酸塩水和物を有効成分として含有する舌下投与フィルム製剤「キ
ンモビ」（開発コード：APL-130277）について、パーキンソン病に伴うオフ症状の改善を適応症として承認を取得しま
した。
また、本年４月、開発中のGnRH（ゴナドトロピン放出ホルモン）受容体阻害剤レルゴリクスについて、進行性前立腺
がんを適応症とした承認申請を行い、本年６月に米国食品医薬品局（FDA）によって申請が受理され、優先審査の指定を
受けました。レルゴリクスについては、エストラジオール、酢酸ノルエチンドロンとの配合剤について、本年５月、子
宮筋腫に伴う過多月経を適応症とした承認申請を行いました。さらに、本年４月および６月に、同配合剤の子宮内膜症
を対象とした２本のフェーズ３試験について、良好な結果を得ました。
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当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。
１．精神神経領域 （2020年７月30日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
ロナセン
（新用法：小児）統合失調症 日本 申請（2020/5）
（ブロナンセリン）
米国 フェーズ３
統合失調症
SEP-363856 日本 フェーズ１
パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ２
EPI-743
リー脳症 日本 フェーズ２／３
（バチキノン）
パーキンソン病 米国 フェーズ２
EPI-589 米国 フェーズ２
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
日本 フェーズ１
フェーズ２
SEP-4199 双極Ⅰ型障害うつ 米国・日本
（国際共同試験）
DSP-6745 パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ１
SEP-378608 双極性障害 米国 フェーズ１
DSP-3905 神経障害性疼痛 米国 フェーズ１
SEP-378614 治療抵抗性うつ 米国 フェーズ１
SEP-380135 アルツハイマー病に伴う行動障害 米国 フェーズ１
DSP-1181 強迫性障害 日本 フェーズ１
２．がん領域 （2020年７月30日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
レルゴリクス 米国 申請（2020/4）
前立腺がん（単剤）
フェーズ３
結腸直腸がん（併用） 米国・日本
（国際共同試験）
肝細胞がん（併用） 米国 フェーズ１／２
BBI608
（ナパブカシン）
消化器がん（併用） 米国 フェーズ１／２
固形がん（併用） 米国 フェーズ１／２
急性骨髄性白血病（AML）（単剤・併
米国 フェーズ２
DSP-2033
用）（再発・難治性患者対象）
（alvocidib）
米国 フェーズ１／２
骨髄異形成症候群（MDS）（併用）
フェーズ２
DSP-7888
膠芽腫（併用） 米国・日本
（国際共同試験）
（アデグラモチド酢酸塩／ネラチ
モチドトリフルオロ酢酸塩）
固形がん（併用） 米国 フェーズ１／２
TP-0903
固形がん（単剤・併用） 米国・日本 フェーズ１
（dubermatinib）
DSP-0509 固形がん（単剤・併用） 米国 フェーズ１／２
骨髄異形成症候群に伴う貧血（単剤） 米国 フェーズ１／２
TP-0184
固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
DSP-0337 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
TP-1287 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
TP-3654
骨髄線維症（単剤・併用） 米国 フェーズ１
TP-1454 固形がん（単剤・併用） 米国 フェーズ１
３．再生・細胞医薬分野 （2020年７月30日現在）
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製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
申請（2019/4）
RVT-802 小児先天性無胸腺症 米国 審査結果通知（CRL）
を受領（2019/12）
他家iPS細胞由来ドパミン神経前 フェーズ１／２
パーキンソン病 日本
駆細胞 （医師主導治験）
HLCR011
治験開始に向けて準備
（他家iPS細胞由来網膜色素上 加齢黄斑変性 日本
中
皮）
４．その他の領域 （2020年７月30日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
過活動膀胱 米国 申請（2019/12）
前立腺肥大症を伴う過活動膀胱 米国 フェーズ３
ビベグロン
過敏性腸症候群関連疼痛 米国 フェーズ２
欧州 申請（2020/3）
子宮筋腫
米国 申請（2020/5）
レルゴリクス
フェーズ３
子宮内膜症 米国
（国際共同試験）
PXL008
２型糖尿病 日本 申請（2020/7）
（イメグリミン塩酸塩）
肺動脈性肺高血圧症（PAH） 米国 フェーズ２
rodatristat ethyl
不妊症 ドイツ フェーズ２
MVT-602
過活動膀胱 米国 フェーズ２
URO-902
(6) 生産、受注及び販売の実績
2019年11月から「エクア」および「エクメット」の販売を開始したこと等により、当第１四半期連結累計期間におい
て、日本セグメントにおける仕入実績が著しく増加しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年６月30日 ） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 397,900,154 397,900,154
あります。
（市場第一部）
計 397,900,154 397,900,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 397,900 ― 22,400 ― 15,860
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 605,000
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 397,137,200
完全議決権株式（その他） 3,971,362 ―
普通株式 157,954
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 397,900,154 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971,362 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上
は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決
権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の
数10個は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が38株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市中央区道修町
大日本住友製薬株式会社 605,000 ― 605,000 0.15
二丁目６番８号
計 ― 605,000 ― 605,000 0.15
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式
数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下
「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ４,５ 117,484 133,857
売上原価 28,953 35,970
売上総利益 88,531 97,887
販売費及び一般管理費 27,887 49,012
研究開発費 20,056 25,744
その他の収益 393 335
その他の費用 558 195
営業利益 40,423 23,271
金融収益 1,430 645
金融費用 4,945 1,937
税引前四半期利益 36,908 21,979
法人所得税 30,205 6,413
四半期利益 6,703 15,566
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 6,703 18,259
非支配持分 － △ 2,693
四半期利益 6,703 15,566
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ６ 16.87 45.96
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 6,703 15,566
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2,203 △ 231
測定する金融資産の変動
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 5,624 △ 5,026
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 30 11
その他の包括利益合計 △ 7,857 △ 5,246
四半期包括利益合計 △ 1,154 10,320
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 △ 1,154 14,222
非支配持分 － △ 3,902
四半期包括利益合計 △ 1,154 10,320
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
資産
非流動資産
有形固定資産 65,748 64,518
のれん 169,046 167,336
無形資産 421,791 416,318
その他の金融資産 ８ 200,923 201,440
その他の非流動資産 4,173 4,117
繰延税金資産 27,107 28,980
非流動資産合計 888,788 882,709
流動資産
棚卸資産 79,368 78,978
営業債権及びその他の債権 134,491 137,355
その他の金融資産 ８ 28,717 3,797
未収法人所得税 5,877 7,447
その他の流動資産 9,624 8,219
現金及び現金同等物 101,708 113,378
小計 359,785 349,174
売却目的で保有する資産 4,305 4,305
流動資産合計 364,090 353,479
資産合計 1,252,878 1,236,188
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
負債及び資本
負債
非流動負債
借入金 ８ 25,020 24,280
その他の金融負債 ８ 41,306 42,083
退職給付に係る負債 23,870 23,952
その他の非流動負債 7,212 5,466
繰延税金負債 26,867 26,627
非流動負債合計 124,275 122,408
流動負債
借入金 ８ 272,960 272,960
営業債務及びその他の債務 62,251 54,020
その他の金融負債 ８ 13,906 13,709
未払法人所得税 22,637 9,543
引当金 84,644 90,369
その他の流動負債 40,100 36,385
流動負債合計 496,498 476,986
負債合計 620,773 599,394
資本
資本金 22,400 22,400
資本剰余金 14,655 17,546
自己株式 △ 677 △ 677
利益剰余金 457,330 470,027
その他の資本の構成要素 35,777 31,740
親会社の所有者に帰属する持分合計 529,485 541,036
非支配持分 102,620 95,758
資本合計 632,105 636,794
負債及び資本合計 1,252,878 1,236,188
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
確定給付負債
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
益を通じて公正
（資産）の純額
価値で測定する
の再測定
金融資産の変動
2019年４月１日残高 22,400 15,861 △ 674 431,799 32,611 －
四半期利益 － － － 6,703 － －
その他の包括利益 － － － － △ 2,203 －
四半期包括利益合計 － － － 6,703 △ 2,203 －
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 ７ － － － △ 7,549 － －
その他の資本の構成要素
－ － － 95 △ 95 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1 △ 7,454 △ 95 －
2019年６月30日残高 22,400 15,861 △ 675 431,048 30,313 －
2020年４月１日残高 22,400 14,655 △ 677 457,330 46,118 －
四半期利益 － － － 18,259 － －
その他の包括利益 － － － － △ 231 －
四半期包括利益合計 － － － 18,259 △ 231 －
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 ７ － － － △ 5,562 － －
非支配持分との取引 － 2,891 － － － －
所有者との取引額等合計 － 2,891 △ 0 △ 5,562 － －
2020年６月30日残高 22,400 17,546 △ 677 470,027 45,887 －
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
2019年４月１日残高 △ 3,853 △ 6 28,752 498,138 － 498,138
四半期利益 － － － 6,703 － 6,703
その他の包括利益 △ 5,624 △ 30 △ 7,857 △ 7,857 － △ 7,857
四半期包括利益合計 △ 5,624 △ 30 △ 7,857 △ 1,154 － △ 1,154
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 ７ － － － △ 7,549 － △ 7,549
その他の資本の構成要素
－ － △ 95 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 95 △ 7,550 － △ 7,550
2019年６月30日残高 △ 9,477 △ 36 20,800 489,434 － 489,434
2020年４月１日残高 △ 10,312 △ 29 35,777 529,485 102,620 632,105
四半期利益 － － － 18,259 △ 2,693 15,566
その他の包括利益 △ 3,817 11 △ 4,037 △ 4,037 △ 1,209 △ 5,246
四半期包括利益合計 △ 3,817 11 △ 4,037 14,222 △ 3,902 10,320
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 ７ － － － △ 5,562 － △ 5,562
非支配持分との取引 － － － 2,891 △ 2,960 △ 69
所有者との取引額等合計 － － － △ 2,671 △ 2,960 △ 5,631
2020年６月30日残高 △ 14,129 △ 18 31,740 541,036 95,758 636,794
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 6,703 15,566
減価償却費及び償却費 4,255 4,408
条件付対価公正価値の変動額 △ 18,461 1,238
受取利息及び配当金 △ 1,429 △ 645
支払利息 75 429
法人所得税 30,205 6,413
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 2,938 △ 3,492
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,165 △ 668
営業債務及びその他の債務の増減額
1,799 △ 7,734
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
169 89
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） △ 2,781 6,573
その他 4,277 1,003
小計 20,709 23,180
利息の受取額 638 108
配当金の受取額 596 541
利息の支払額 △ 54 △ 414
法人所得税の支払額 △ 13,642 △ 22,898
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,247 517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,495 △ 1,063
有形固定資産の売却による収入 307 130
無形資産の取得による支出 △ 641 △ 721
投資の取得による支出 △ 1,322 △ 2,978
投資の売却及び償還による収入 253 323
短期貸付金の純増減額（△は増加） 20,550 25,684
その他 23 158
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,675 21,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 740 △ 740
リース負債の返済による支出 △ 1,114 △ 1,204
配当金の支払額 △ 7,465 △ 5,486
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 2,269
その他 △ 1 365
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,320 △ 9,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,602 12,716
現金及び現金同等物の期首残高 137,296 101,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,932 △ 1,046
現金及び現金同等物の四半期末残高 148,966 113,378
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は
2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成さ
れます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しておりま
す。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示し
ております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準
特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役社長 野村博によって公表の承
認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の
端数を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実
性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会
計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットご
とに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしており
ます。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にお
ける報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前年同四半期比増減につ
いては、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。
① 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 32,629 65,984 6,838 2,470 107,921 9,563 117,484
セグメント間の内部売上
18 － － － 18 10 28
収益
合計 32,647 65,984 6,838 2,470 107,939 9,573 117,512
セグメント利益
7,256 29,493 3,806 925 41,480 810 42,290
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
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② 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 39,746 74,133 5,128 5,508 124,515 9,342 133,857
セグメント間の内部売上
18 － － － 18 12 30
収益
合計 39,764 74,133 5,128 5,508 124,533 9,354 133,887
セグメント利益
8,027 35,879 2,702 2,424 49,032 1,080 50,112
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
売上収益 (自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
報告セグメント計 107,939 124,533
「その他」の区分の売上収益 9,573 9,354
セグメント間取引消去 △28 △30
要約四半期連結財務諸表の売上収益 117,484 133,857
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
利益
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
報告セグメント計 41,480 49,032
「その他」の区分の利益 810 1,080
セグメント間取引消去 5 1
研究開発費（注） △20,046 △25,744
事業譲渡益等 35 －
その他 △9 △2
コア営業利益 22,275 24,367
条件付対価公正価値の変動額 18,461 △1,238
その他の収益 367 337
その他の費用 △558 △195
その他 △122 －
要約四半期連結財務諸表の営業利益 40,423 23,271
（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約
四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用で
あります。
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５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの
関連は、以下のとおりであります。
（1）前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
製商品の販売 32,095 65,741 6,817 2,470 107,123 9,563 116,686
知的財産権収入 54 241 － － 295 － 295
その他 480 2 21 － 503 － 503
合計 32,629 65,984 6,838 2,470 107,921 9,563 117,484
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
（2）当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
製商品の販売 39,319 70,262 5,060 5,508 120,149 9,342 129,491
知的財産権収入 11 3,783 － － 3,794 － 3,794
その他 416 88 68 － 572 － 572
合計 39,746 74,133 5,128 5,508 124,515 9,342 133,857
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
6,703 18,259
四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の
6,703 18,259
計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数
397,296 397,295
（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 16.87 45.96
（注）前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在
しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つ
ため記載しておりません。
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７．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 7,549 19.00 2019年３月31日 2019年６月21日
(2019年６月20日)
(2) 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2020年３月31日 2020年６月24日
(2020年６月23日)
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるものはありません。
８．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価
値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 297,980 297,985 297,240 297,247
合計 297,980 297,985 297,240 297,247
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており 、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
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(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しておりま
す。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産及び負債
はありません。
（ⅰ）前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 43,514 － 155,651 199,165
債券 1,235 766 － 2,001
合計 44,749 766 155,651 201,166
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 31,228 31,228
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ負債 － 45 － 45
合計 － 45 31,228 31,273
（ⅱ）当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 48,501 － 151,172 199,673
債券 － 1,612 － 1,612
合計 48,501 1,612 151,172 201,285
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 32,151 32,151
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 102 － 102
合計 － 102 32,151 32,253
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
（ⅰ）金融資産
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
期首残高 155,651
購入 821
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 △5,300
期末残高 151,172
（ⅱ）金融負債
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
期首残高 31,228
条件付対価公正価値の変動額（注） 1,238
為替換算差額 △315
期末残高 32,151
（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しており
ます。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、
割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は14.0％～14.1％を採用しております。なお、純
資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値
を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付
対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイル
ストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要
な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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９．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
関連当事者
種類 名称
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
関係の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
住友化学
親会社 資金の貸付 △20,550 21,550 △25,684 －
株式会社
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。未決済残高は担保が設定されてお
らず、現金で決済されております。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
10．後発事象
公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行
当社は、2020年７月30 日開催の取締役会において、発行上限を1,200億円とする公募形式によるハイブリッド社債
（劣後特約付社債、以下「本社債」）の発行を決定し、本社債の発行に関する訂正発行登録書を、関東財務局長に提
出しました。本社債の発行についての 概要は以下のとおりであります。
(1) 本社債発行の目的と背景
当社は、2019年４月に策定した中期経営計画2022（2018～2022年度）において、収益の柱である米国での非定型抗
精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、事業基盤の再構築に取り組んでいま
す。
本取り組みの一環として当社は、2019年10月にRoivant Sciences Ltd.と戦略的提携に関する契約を締結し、2019年
12月に2,700億円の資金の借入（ブリッジローン）を行ったうえで、本戦略的提携の対価として総額約30億米ドル（約
3,300億円）を支払いました。
本戦略的提携に係る資金については、財務の健全性維持を考慮した資金調達手段として、ハイブリッドファイナン
ス等による調達も含めて検討していましたが、今般、本戦略的提携のために調達した借入金の返済資金の一部に充当
することを目的として、本社債の発行を決定しました。
(2) 本社債の特徴
本社債は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから一株当
たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続および倒産手続における
劣後性等、資本に類似した性質および特徴を有しています。このため、当社では株式会社格付投資情報センター
（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けられることを見込んでいます。
(3) 今後のスケジュール
本社債の発行においては、大和証券株式会社を事務主幹事会社として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式
会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社として起用し、需要状況や金利動向等を
総合的に勘案した上で、発行金額等の条件を決定する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大日本住
友製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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