三機工業株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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三機工業株式会社(E00107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
受注高 (百万円) 46,697 47,660 194,018
売上高 (百万円) 40,882 38,253 207,684
経常利益 (百万円) 547 66 11,224
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 428 11 7,576
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 280 1,328 4,686
純資産額 (百万円) 87,319 85,235 87,364
総資産額 (百万円) 175,422 151,693 180,805
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.19 0.21 128.51
潜在株式調整後
(円) 7.18 0.21 127.88
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.6 56.0 48.2
営業活動による
(百万円) 7,999 △ 3,694 11,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 840 △ 1,579 △ 303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,557 △ 4,629 △ 8,955
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,896 36,009 45,946
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当社グループでは感染拡大の防止と、さらには経済活動
の早期回復につなげるためにも、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスクの内容に基づいた対策を引き
続き取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成
績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載に
ついては、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年度）は、３カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の２年目を迎え、前期に引き
続 き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台と
して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいります。
2020年度第１四半期、すなわち当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次
のとおりとなりました。
（財政状態）
（単位：百万円）
2020年度
2019年度末
第１四半期末
(前連結 会計 増減 増減率 主な増減要因
(当第１四半期
年度末)
連結会計期間末)
季節的変動により、前年度末に比べ
流動資産 130,765 99,983 △30,782 △23.5％
受 取手形・完成工事未収入金等が減
固定資産 50,040 51,710 1,670 3.3％
少
総資産 180,805 151,693 △29,111 △16.1％
季節的変動により、前年度末に比べ
流動負債 79,705 55,363 △24,341 △30.5％
支払手形・工事未払金等が減少
固定負債 13,735 11,095 △2,640 △19.2％
負債計 93,440 66,458 △26,982 △28.9％
剰余金の配当による減少
純資産 87,364 85,235 △2,129 △2.4％
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（経営成績）
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期
(前第１四 (当第１四 増 減 増減率 主な増減要因
半期連結 半期連結
累計期間) 累計期間)
次項＜主要セグメント別経営成績＞に
受注高 46,697 47,660 962 2.1％
記載のとおりであります。
期末繰越受注高 155,644 145,569 △10,074 △6.5％
売上高 40,882 38,253 △2,628 △6.4％
売上総利益 5,305 5,120 △185 △3.5％
（率） (13.0％) (13.4％) (0.4％)
営業利益
322 △154 △476 －
（△は損失）
（率） (0.8％) (△0.4％) (△1.2％)
経常利益 547 66 △481 △87.9％
（率） (1.3％) (0.2％) (△1.1％)
親会社株主に帰属
428 11 △416 △97.2％
する四半期純利益
（率） (1.0％) (0.0％) (△1.0％)
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
〇建築設備事業
（単位：百万円）
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を
2019年度 2020年度
増減 増減率
中心とする産業空調、電気設備及びファシ
第１四半期 第１四半期
リティシステムに関する事業等で構成され
受注高 34,461 38,062 3,600 10.4％
ております。
前期からの繰越工事が減少したこと等によ
売上高 34,695 32,220 △2,475 △7.1％
り減収減益となりました。
セグメント利益 720 241 △479 △66.5％
〇機械システム事業
（単位：百万円）
主に搬送システム及び搬送機器に関する製
2019年度 2020年度
増減 増減率
造販売事業で構成されております。
第１四半期 第１四半期
前年同期と比較して減収減益となりまし
受注高 2,257 2,016 △241 △10.7％
た。
売上高 2,601 2,262 △338 △13.0％
セグメント利益
78 △55 △134 －
（△は損失）
〇環境システム事業
（単位：百万円）
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物
2019年度 2020年度
増減 増減率
処理施設に関する事業で構成されておりま
第１四半期 第１四半期
す。
受注高 9,451 7,066 △2,385 △25.2％
受注高は、前年同期に大型の廃棄物処理施
設を受注した影響等により減少いたしまし
売上高 3,143 3,298 154 4.9％
た。
セグメント利益
△690 △613 76 －
（△は損失）
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〇不動産事業
（単位：百万円）
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にか
2019年度 2020年度
増減 増減率
かわる事業を行っております。
第１四半期 第１四半期
テナント賃貸収入が増加し、増収増益とな
受注高 525 582 57 11.0％
りました。
売上高 525 582 57 11.0％
セグメント利益 156 209 53 34.3％
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
当四半期Ｃ／Ｆの増減要因
第１四半期 第１四半期
現金及び現金同等物期首残高 42,612 45,946
売上債権の回収が仕入債務の支払いを上回っ
たものの、退職給付信託資産への拠出及び賞
営業活動Ｃ／Ｆ 7,999 △3,694
与・法人税等の支払いを行ったことによるも
のであります。
主に有価証券及び有形固定資産の取得による
投資活動Ｃ／Ｆ △840 △1,579
ものであります。
主に短期・長期借入金の返済及び配当金の支
財務活動Ｃ／Ｆ △3,557 △4,629
払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差
682 △34
額など
現金及び現金同等物四半期末残高 46,896 36,009
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当第１四半期連結累計期間の業績への影響については、前連
結会計年度末と同様に各施工現場の当第１四半期連結会計期間末現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、
連結財務諸表全体に与える影響は軽微ではありますが、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 3億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,661,156 60,661,156
す。
(市場第一部)
計 60,661,156 60,661,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2020年４月１日
― 60,661,156 ― 8,105 ― 4,181
至 2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,026,400
普通株式 57,627,300
完全議決権株式(その他) 576,273 ―
一単元（100株）
普通株式 7,456
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 60,661,156 ― ―
総株主の議決権 ― 576,273 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区明石町８番１号 3,026,400 ― 3,026,400 4.99
三機工業株式会社
計 ― 3,026,400 ― 3,026,400 4.99
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,942,442株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 44,946 33,010
受取手形・完成工事未収入金等 71,739 48,530
電子記録債権 5,063 5,957
有価証券 2,999 5,999
未成工事支出金 2,589 3,311
原材料及び貯蔵品 542 623
その他 2,901 2,563
△ 17 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 130,765 99,983
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 42,837 43,341
△ 32,841 △ 33,123
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 9,996 10,217
機械、運搬具及び工具器具備品
2,007 2,023
△ 1,528 △ 1,546
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 478 477
土地
3,107 3,107
リース資産 634 632
△ 349 △ 328
減価償却累計額
リース資産（純額） 284 304
建設仮勘定 89 79
有形固定資産合計 13,957 14,185
無形固定資産
679 679
その他
無形固定資産合計 679 679
投資その他の資産
投資有価証券 24,017 25,770
長期貸付金 101 95
退職給付に係る資産 3,407 3,469
敷金及び保証金 1,462 1,510
保険積立金 626 628
繰延税金資産 2,372 1,965
その他 5,379 5,368
△ 1,963 △ 1,963
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,403 36,845
固定資産合計 50,040 51,710
資産合計 180,805 151,693
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 52,489 34,807
短期借入金 6,869 6,013
リース債務 189 190
未払法人税等 1,505 83
未成工事受入金 7,493 7,405
賞与引当金 4,088 1,592
役員賞与引当金 242 59
完成工事補償引当金 411 367
工事損失引当金 50 33
6,363 4,810
その他
流動負債合計 79,705 55,363
固定負債
長期借入金 3,850 3,587
リース債務 292 286
退職給付に係る負債 3,465 1,010
役員退職慰労引当金 39 －
関係会社事業損失引当金 300 300
損害賠償引当金 190 190
繰延税金負債 30 28
5,568 5,692
その他
固定負債合計 13,735 11,095
負債合計 93,440 66,458
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 74,155 70,669
△ 4,187 △ 4,071
自己株式
株主資本合計 82,254 78,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,274 8,489
為替換算調整勘定 △ 179 △ 197
△ 2,286 △ 2,166
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,807 6,124
新株予約権 302 226
純資産合計 87,364 85,235
負債純資産合計 180,805 151,693
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 40,270 37,654
612 599
不動産事業等売上高
売上高合計 40,882 38,253
売上原価
完成工事原価 35,242 32,778
334 354
不動産事業等売上原価
売上原価合計 35,576 33,133
売上総利益
完成工事総利益 5,028 4,875
277 244
不動産事業等総利益
売上総利益合計 5,305 5,120
販売費及び一般管理費 4,983 5,274
営業利益又は営業損失（△） 322 △ 154
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 289 274
60 61
その他
営業外収益合計 356 340
営業外費用
支払利息 31 28
為替差損 － 44
工事補修費 10 24
89 21
その他
営業外費用合計 130 119
経常利益 547 66
特別利益
32 －
固定資産売却益
特別利益合計 32 －
特別損失
固定資産除却損 8 17
－ 65
事務所移転費用
特別損失合計 8 82
税金等調整前四半期純利益又は
572 △ 16
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
46 153
97 △ 181
法人税等調整額
法人税等合計 143 △ 28
四半期純利益 428 11
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 428 11
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 717 1,214
為替換算調整勘定 △ 37 △ 18
46 120
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 708 1,316
四半期包括利益 △ 280 1,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 280 1,328
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
572 △ 16
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 373 406
固定資産除却損 8 17
事務所移転費用 － 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,698 △ 2,496
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 109 △ 2,342
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 39
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 296 △ 279
支払利息 31 28
有形固定資産売却損益（△は益） △ 32 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 25,307 22,290
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 802 △ 723
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,904 △ 17,670
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,448 △ 80
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 498 △ 1,569
△ 61 452
その他
小計 10,515 △ 1,979
利息及び配当金の受取額
297 280
利息の支払額 △ 27 △ 24
法人税等の支払額 △ 2,670 △ 1,892
事務所移転費用の支払額 － △ 77
△ 115 －
環境対策費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,999 △ 3,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,000 △ 5,000
有価証券の償還による収入 4,000 4,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,064 △ 554
有形固定資産の売却による収入 106 0
有形固定資産の除却による支出 △ 16 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ ▶
投資有価証券の売却による収入 － 0
貸付金の回収による収入 10 6
保険積立金の払戻による収入 － 5
131 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 840 △ 1,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 771 △ 771
長期借入金の返済による支出 △ 347 △ 347
ストックオプションの行使による収入 － 0
リース債務の返済による支出 △ 54 △ 52
△ 2,383 △ 3,458
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,557 △ 4,629
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 △ 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,585 △ 9,937
現金及び現金同等物の期首残高
42,612 45,946
698 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 46,896 ※1 36,009
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による連結財務諸表作成のた
めの仮定につきましては、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
THAI SANKI ENGINEERING &
30 百万円 32 百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
２ 貸出コミットメント契約
当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的
な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 － 百万円 16,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） － 16,000
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗
が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金預金勘定 42,896 百万円 33,010 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
3,999 2,999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 46,896 36,009
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,383 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額40円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,458 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高 34,695 2,601 3,143 525 40,965 233 41,199 △ 317 40,882
セグメント利益
720 78 △ 690 156 265 66 331 216 547
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 216百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 151百
万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 56百万円 、各セグメントに帰属する固定資産除却損
等を特別損失に計上したことによる調整額 8百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全
社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高 32,220 2,262 3,298 582 38,363 170 38,534 △ 280 38,253
セグメント利益
241 △ 55 △ 613 209 △ 218 △ 9 △ 227 294 66
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 294百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 131百
万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 79百万円 、各セグメントに帰属する事務所移転費用
等を特別損失に計上したことによる調整額 82百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全
社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益 7.19円 0.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 428 11
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 428 11
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 59,593 57,659
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7.18円 0.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 （千株） 61 300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ―――――― ――――――
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限）
(4) 取得期間 2020年８月11日から2021年３月31日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 1,000,000株
(3) 消却予定日 2020年８月17日
(4) 消却後の発行済株式総数 59,661,156株
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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