東洋精糖株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東洋精糖株式会社(E00354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月５日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 東洋精糖株式会社
【英訳名】 Toyo Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 浦 理
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 武 孝 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 武 孝 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 3,593 3,164 13,515
経常利益 (百万円) 260 237 1,057
親会社株主に帰属する
(百万円) 184 175 758
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 165 167 708
純資産額 (百万円) 8,791 9,230 9,335
総資産額 (百万円) 11,053 11,291 11,570
１株当たり
(円) 33.89 32.11 139.11
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.5 81.7 80.7
営業活動による
(百万円) △ 137 △ 117 685
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16 △ 9 △ 99
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 184 △ 228 △ 217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,523 2,873 3,229
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け経済・社会活動が停滞し企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続い
ております。
このような状況下、 当社グループは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、在宅
勤務や時差勤務を促進し、社員の感染防止対策を徹底するとともに、国内外の需要動向を注視し
ながら事業活動を進め、引き続き安全・安心な製品をお客様に安定的に供給してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 売上高3,164百万円(前年同
期比11.9％減)、営業利益214百万円(前年同期比9.9％減)、経常利益237百万円(前年同期比8.9％
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円(前年同期比5.2％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
販売量は 新型コロナウイルス感染症の影響により業務用を中心に前年同期を大幅に下回
り、売上高は2,874百万円(前年同期比12.6％減)、営業利益は316百万円(前年同期比6.6％
減)となりました。
②機能素材事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲料・健康食品向け及び化粧品原料が低調に推
移したことから、売上高は289百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は41百万円(前年同期
比8.5％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産の増加などがあるものの、現金及び
預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し11,291百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
174百万円減少し2,060百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上があるものの、配当金の支払やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結
会計年度末に比べ104百万円減少し9,230百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連
結会計年度末の80.7％から81.7％となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結
会計年度末に比べ、355百万円減少し2,873百万円(前連結会計年度末比11.0％減)となりまし
た。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は117百万円(前年同期比14.6％減)となりました。主に税金等
調整前四半期純利益の計上237百万円などがあったものの、たな卸資産の増加82百万円や仕入債
務の減少178百万円及び法人税等の支払75百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は９百万円(前年同期比44.3％減)となりました。主に有形固
定資産の取得による支出８百万円などがあったことによります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は228百万円(前年同期比24.0％増)となりました。主に配当金
の支払228百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するた
め、手元流動性比率が２ケ月程度となるよう資金の適正額を維持することとしております。当
第１四半期連結累計期間末の資金の残高は、2,873百万円であり、金融機関との間で締結してい
る当座貸越契約による短期借入金の実行残高は500百万円であります。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から
調達も行いますが、当第１四半期連結累計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和２年６月30日 )
(令和２年８月５日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,456,000 5,456,000
おける標準となる株式。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株で
あります。
計 5,456,000 5,456,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年６月30日 ― 5,456,000 ― 2,904 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,300
ける標準となる株式
普通株式 5,447,400
完全議決権株式(その他) 54,474 同上
普通株式 5,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,456,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,474 ―
(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,300 － 3,300 0.06
東洋精糖株式会社
小網町18－20
計 ― 3,300 － 3,300 0.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年
４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,229 2,873
受取手形及び売掛金 1,236 1,226
商品及び製品 1,103 1,199
仕掛品 153 107
原材料及び貯蔵品 708 741
短期貸付金 892 892
その他 45 79
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 7,358 7,108
固定資産
有形固定資産 1,303 1,294
無形固定資産 34 32
投資その他の資産
投資有価証券 917 915
長期貸付金 1,757 1,757
退職給付に係る資産 38 39
その他 163 148
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,872 2,855
固定資産合計 4,211 4,182
繰延資産 1 -
資産合計 11,570 11,291
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 779 601
短期借入金 500 500
未払法人税等 91 51
賞与引当金 72 34
359 463
その他
流動負債合計 1,803 1,650
固定負債
役員退職慰労引当金 52 27
退職給付に係る負債 340 344
資産除去債務 1 1
37 35
その他
固定負債合計 431 409
負債合計 2,235 2,060
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金 6,351 6,253
△ ▶ △ ▶
自己株式
株主資本合計 9,251 9,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96 89
△ 12 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83 76
純資産合計 9,335 9,230
負債純資産合計 11,570 11,291
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 3,593 3,164
2,835 2,467
売上原価
売上総利益 757 696
販売費及び一般管理費
販売費 262 236
257 245
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 519 481
営業利益 238 214
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 2 3
持分法による投資利益 8 7
為替差益 3 ▶
1 0
その他
営業外収益合計 22 23
営業外費用
支払利息 0 0
たな卸資産廃棄損 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 260 237
税金等調整前四半期純利益 260 237
法人税、住民税及び事業税
24 44
51 17
法人税等調整額
法人税等合計 75 62
四半期純利益 184 175
親会社株主に帰属する四半期純利益 184 175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 184 175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 △ 7
繰延ヘッジ損益 0 -
△ 0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19 △ 7
四半期包括利益 165 167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165 167
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 260 237
減価償却費 17 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 9
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 49 9
たな卸資産の増減額（△は増加） 81 △ 82
仕入債務の増減額（△は減少） △ 196 △ 178
未払金の増減額（△は減少） △ 5 11
△ 50 16
その他
小計 △ 28 △ 45
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 112 △ 75
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 137 △ 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 6 -
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
0 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16 △ 9
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 183 △ 228
△ 0 △ 0
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184 △ 228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 338 △ 355
現金及び現金同等物の期首残高 2,861 3,229
※ 2,523 ※ 2,873
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積り）についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年６月30日 )
(関係会社)借入保証
太平洋製糖㈱ 337百万円 325百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,523百万円 2,873百万円
現金及び現金同等物 2,523百万円 2,873百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
令和元年５月14日
普通株式 218百万円 40.00円 平成31年３月31日 令和元年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
令和２年５月26日
普通株式 272百万円 50.00円 令和２年３月31日 令和２年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
（注）１ 計上額
砂糖事業 計
素材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,290 302 3,593 － 3,593
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 3,291 302 3,593 △ 0 3,593
セグメント利益 338 45 384 △ 145 238
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
（注）１ 計上額
砂糖事業 計
素材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,874 289 3,164 － 3,164
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 2,874 289 3,164 △ 0 3,164
セグメント利益 316 41 358 △ 143 214
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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東洋精糖株式会社(E00354)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
33.89円 32.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
184百万円 175百万円
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
184百万円 175百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
5,452,756株 5,452,692株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和２年５月26日開催の取締役会において、令和２年３月31日の最終の株主名簿に記録された
株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 272 百万円
② １株当たりの金額 50 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年６月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月５日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋精糖株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１
日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社
の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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