ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 681,298 581,682 2,550,305
経常利益 (百万円) 89,826 55,119 269,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 63,106 33,105 170,731
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,170 47,852 73,322
純資産額 (百万円) 1,441,954 1,487,079 1,462,591
総資産額 (百万円) 2,804,361 2,958,304 2,667,512
１株当たり四半期(当期)
(円) 215.74 113.15 583.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 215.60 113.08 583.22
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.2 49.3 53.8
営業活動による
(百万円) 63,698 59,202 302,166
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △36,599 △33,276 △156,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 20,287 234,388 △169,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 401,139 584,019 321,151
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
新設によるもの
Baridi Baridi株式会社
（減少）
清算によるもの
大金空調技術(北京)有限公司
連結子会社同士の合併によるもの
茨城日本無機株式会社
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は312社、持分法適用関連会社は20社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
により経済活動が停滞し、景気が大きく減速しました。米国経済は、雇用・所得環境の悪化や外出制限が消費を抑制
し、景気は後退期に入りました。欧州経済は、５月から段階的に外出制限を解除しているものの、個人消費や輸出の
減少が景気を強く下押ししました。アジア・新興国経済は、外国人旅行客の急減によるサービス輸出の低迷や、各国
政府による活動制限措置により内需が低迷し、成長率は大幅に低下しました。中国経済は、いち早く経済活動が再開
され、輸出やインフラ投資が持ち直し、回復の兆しを見せました。わが国経済は、輸出の大幅な減少、外出制限によ
る個人消費の低迷や設備投資の減少により、成長率は大幅に低下しました。
このような事業環境のもと、当社グループへの影響の極小化及び終息時の速やかな回復に向けて、部門横断のプロ
ジェクトを立ち上げるなど、生産・調達・販売などの事業運営面での取り組みに注力しました。とりわけ、空気・空
間の安全・安心に対する意識の高まりを捉え、空気清浄機や換気商材などの空気関連商品の拡販に取り組みました。
また、各国で販売網・生産拠点・サプライヤーからの調達が影響を受ける中でも、商品の供給体制維持に努めまし
た。
これと並行して、当社グループでは、本年（2020年）のグループ年頭方針を「３つの協創を加速して、変化の時代
を勝ち抜こう」（３つの協創：顧客との協創、外部との協創、グループ内の協創）と定め、成果創出を目指してお
り、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や
変動費コストダウンなどに取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、 売上高は5,816億82百万円 （前年同期比 14.6％減 ）となりまし
た。利益面では、 営業利益は545億6百万円 （前年同期比 39.2％減 ）、 経常利益は551億19百万円 （前年同期比 38.6％
減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、331億5百万円 （前年同期比 47.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 14.2％減 の5,366億92百万円 となりました。営業利益
は、前年同期比 37.5％減 の516億円 となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に伴う経済活動の収縮により、設備投資
計画の見直し・中止の流れは変わらず、店舗市場をはじめとして大きく減退しました。当社グループは、リモート
ワークを活用した販売業務の維持、遠隔からの提案営業活動など、営業機能の維持の取り組みを進めましたが、業務
用空調機器の売上高は前年同期を下回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、４月は新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込みましたが、５月以降は在宅
時間の増加、換気・除菌への関心の高まり、政府の給付金効果などもあり、前年同期並みの水準となりました。当社
グループは、換気機能を持つ『うるさらX（エックス）』をはじめ、省エネ性や空気清浄機能などの訴求を進めたこ
ともあり、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
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米州では、新型コロナウイルス感染拡大により、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。住宅用空調機器
は、天候に恵まれたことや、巣ごもり・リモートワークによる需要のプラス効果が一部ありましたが、米国全域での
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は前年同期を下回りました。また、業務用空調機器は、小売業・
飲食業など特定の業種におけるプロジェクトの見直し・中止などにより、売上高は前年同期を下回りました。大型ビ
ル（アプライド）空調分野は、新型コロナウイルスの影響により市場が停滞しましたが、販売網強化や新型コロナウ
イルスの影響が出る前に受注を確保したエアハンドリングユニット（業態や部屋用途によって異なる多彩な空調ニー
ズに応える大型の業務用空調機器）を中心に販売を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、生産は通常に戻りましたが、販売は新型コロナウイルスの影響を受け、地域全体の売上高は前年同期を
下回りました。４月から中国全土で市場は再開し、６月には本格的に動き始めました。当社グループは、いち早く再
開した地域・市場に販売資源を優先的に投入し、また、インターネット販売を強化することなどで、６月単月の販売
は、ほぼ前年同月並みに回復しました。厳しい市場環境が続く中、このような販売の回復に加え、原材料市況軟化の
取り込み、固定費削減・コストダウンを推進し、高収益の維持に努めました。住宅用市場では、新型コロナウイルス
感染拡大の影響で従来の販売活動が制限される中、オンラインでのイベントやライブ放送を実施するとともに、イン
ターネット販売を強化するなど、小売市場での販売回復に努めました。さらに、大手デベロッパーとの協業を推進
し、物件販売も強化しました。業務用市場では、市場で関心が高まる洗浄・除菌・換気を切り口にして顧客訪問を強
化し、また、空気関連商品・換気システムの品揃えも強化し、空気ソリューション（空調運転データ・センサを使っ
た空気の見える化（デジタル化）や空調遠隔監視システムの構築など）の提案に取り組みました。アプライド空調機
器市場では、オンライン・デジタル化の加速で需要が拡大しているデータセンターなど情報関連分野での販売を強化
しました。
アジア・オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の発令により、４月は多くの国で事業活動
が停止し、販売が大きく落ち込みました。住宅用空調機器については、５月以降、事業活動への制限は残るものの、
制限緩和が進み、事業活動が停止していた４月の需要減少の反動を含め、住宅用のシーズン需要を取り込みました。
また、事業活動の制限により家電量販店が入るショッピングモールが各国で閉鎖される中、当社グループの独自販売
店ルートを通じた販売促進を行いました。一方、業務用空調機器では、建設現場での新型コロナウイルス感染拡大・
ロックダウン（都市封鎖）などによる工期遅れ・物件延期が発生し、厳しい状況となりました。このように、新型コ
ロナウイルスの影響による景気減速や個人消費の落ち込みにより、住宅用・業務用空調機器ともに、地域全体の売上
高は前年同期を下回りました。
欧州では、新型コロナウイルスの影響による販売の落ち込みが大きく、地域全体の売上高は前年同期を下回りまし
た。住宅用空調機器はチェコやトルコの最寄りの工場を活かした生産・供給対応とロックダウン中のオンラインでの
営業を展開しましたが、売上高は前年同期を下回りました。業務用空調機器は、ロックダウン中もオンラインを活用
したスペックインや空気関連商品の紹介などの営業活動を継続しましたが、ロックダウンによるホテル・レストラ
ン・店舗等の営業禁止の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
中近東・アフリカでは、新型コロナウイルスに加え、原油価格の下落による景気悪化の影響もあり、売上高は前年
同期を下回りました。
フィルタ事業は、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、換気に対する需要が高まり、米国では住宅用フィルタ
の販売が拡大し、アジア・欧州では病院・クリーンルーム向け高性能フィルタの販売が拡大しました。また、アジア
では、患者の病室からウイルスが外部に広がらないようにする陰圧機などの販売も開始しました。さらに、産業用途
では、主要顧客の設備投資が縮小する中、ランニングコストを大幅に削減できる海上油田向けフィルタを中心とした
フィルタ交換のサービスが堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による、特に欧州各国
でのロックダウンの影響から、商業用途・産業用途ともに全体の販売は落ち込み、売上高は前年同期を下回りまし
た。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数減少により、売上高は前年同期を下回りました。
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②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 19.6％減 の355億67百万円 となりました。営業利益は、前年同期
比57.7％減 の26億55百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心とする需要減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響による需要の大幅な落ち込み、さらにはガス市場の市況低下と需要減少により、全般的に厳しい状況となりま
した。
フッ素樹脂は、国内・欧米・アジアでの半導体及び自動車関連の需要減少や、米国のLANケーブル・航空機関係の
需要減少などにより、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、国内・欧米・アジアでの自
動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前年同期を大きく下回りました。
化成品のうち、撥水撥油剤は、医療関係用途の需要が伸びたことから、売上高は前年同期を上回りました。また、
半導体向けエッチング剤は、国内・アジア・中国での拡販により、売上高は前年同期を上回りました。表面防汚コー
ティング剤は、需要環境が厳しい中、国内・中国での拡販により、売上高は前年同期並みとなりました。
フルオロカーボンガスについては、グローバルでの販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期
を大きく下回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 19.8％減 の94億22百万円 となりました。営業利益は、前年同期
比69.9％減 の2億48百万円 となりました。
油機部門では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内設備投資抑制と欧米諸国のロックダウン影響により、産業
機械用油圧機器及び建機・車両用油圧機器の売上高は前年同期を下回りました。
特機部門では、一部の病院が新型コロナウイルス患者を受け入れたことで、呼吸器系患者が在宅医療にシフトし、
酸素濃縮装置の需要が一時的に増加したことにより在宅酸素医療機器の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上
回りました。
電子システム事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資抑制により、製造業を中心に販売している設計・
開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売は落ち込みましたが、新型コ
ロナウイルスの影響が比較的小さいゲーム市場や大学・官公庁市場向けに販売しているCG制作ソフト・分子設計ソフ
トの販売は拡大したため、売上高は前年同期並みとなりました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、 2兆9,583億4百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,907億91百万円増加 しました。流動資産は、現
金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,785億39百万円増加 の1兆5,829億66百万円 となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて 122億52百万円増加 の1兆
3,753億37百万円 となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,663億3百万円増加 の1兆4,712億25百万円 となり
ました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の 20.8％ から 27.7％ となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 244億87百
万円増加 の1兆4,870億79百万円 となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益の減少等
により、前年同期に比べて 44億96百万円 収入が減少し、 592億2百万円の収入 となりました。投資活動では、連結子会
社買収による支出の減少等により、前年同期に比べて 33億22百万円 支出が減少し、 332億76百万円の支出 となりまし
た。財務活動では、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期に比べて 2,141億円 収入が増加し、 2,343億88百
万円の収入 となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の
増減額は、前年同期に比べて 2,289億67百万円増加 し、 2,629億25百万円のキャッシュの増加 となりました。
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(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 158億15百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 524,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,510,200
完全議決権株式(その他) 2,925,102 ―
普通株式 69,373
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,925,102 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 524,900 ― 524,900 0.18
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 534,400 ― 534,400 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 370,793 638,064
受取手形及び売掛金 440,755 454,565
商品及び製品 292,579 292,843
仕掛品 49,686 40,307
原材料及び貯蔵品 91,517 101,235
その他 69,657 67,173
△10,561 △11,223
貸倒引当金
流動資産合計 1,304,427 1,582,966
固定資産
有形固定資産 579,980 589,032
無形固定資産
のれん 281,969 272,129
260,687 257,106
その他
無形固定資産合計 542,656 529,235
投資その他の資産
投資有価証券 157,328 169,715
その他 84,326 88,562
△1,206 △1,208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 240,448 257,069
固定資産合計 1,363,085 1,375,337
資産合計 2,667,512 2,958,304
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,843 186,548
短期借入金 48,937 91,231
1年内返済予定の長期借入金 105,900 105,696
未払法人税等 19,893 20,626
製品保証引当金 52,849 53,844
276,532 271,608
その他
流動負債合計 693,957 729,555
固定負債
社債 90,000 90,000
長期借入金 233,184 453,985
退職給付に係る負債 13,219 13,593
174,559 184,090
その他
固定負債合計 510,963 741,669
負債合計 1,204,921 1,471,225
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,898 83,941
利益剰余金 1,254,072 1,263,771
△2,264 △2,218
自己株式
株主資本合計 1,420,739 1,430,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,764 38,499
繰延ヘッジ損益 △2,797 △460
為替換算調整勘定 △5,051 △2,768
△7,687 △7,589
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,228 27,680
新株予約権
1,886 1,851
25,736 27,021
非支配株主持分
純資産合計 1,462,591 1,487,079
負債純資産合計 2,667,512 2,958,304
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 681,298 581,682
436,702 380,458
売上原価
売上総利益 244,595 201,224
販売費及び一般管理費 154,976 146,717
営業利益 89,619 54,506
営業外収益
受取利息 1,796 1,373
受取配当金 2,665 2,233
908 1,150
その他
営業外収益合計 5,369 4,756
営業外費用
支払利息 3,506 2,253
持分法による投資損失 22 2
為替差損 755 750
879 1,138
その他
営業外費用合計 5,162 4,144
経常利益 89,826 55,119
特別利益
固定資産処分益 529 －
土地売却益 100 －
198 －
保険差益
特別利益合計 828 －
特別損失
固定資産処分損 － 164
土地売却損 － 53
投資有価証券評価損 491 102
5 1
その他
特別損失合計 496 322
税金等調整前四半期純利益 90,158 54,796
法人税等 25,051 19,902
四半期純利益 65,106 34,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,999 1,789
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,106 33,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 65,106 34,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,198 8,734
繰延ヘッジ損益 △1,002 2,336
為替換算調整勘定 △37,225 2,195
退職給付に係る調整額 250 98
240 △407
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △44,936 12,957
四半期包括利益 20,170 47,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,913 46,556
非支配株主に係る四半期包括利益 1,257 1,296
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 90,158 54,796
減価償却費 22,539 25,047
のれん償却額 6,936 7,413
貸倒引当金の増減額（△は減少） 961 663
受取利息及び受取配当金 △4,461 △3,606
支払利息 3,506 2,253
持分法による投資損益（△は益） 22 2
固定資産処分損益（△は益） △529 164
投資有価証券評価損益（△は益） 491 102
売上債権の増減額（△は増加） △44,705 △12,742
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,589 1,278
仕入債務の増減額（△は減少） 10,349 △3,518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △229 216
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △530 △252
12,548 1,034
その他
小計 84,466 72,853
利息及び配当金の受取額
4,903 3,665
利息の支払額 △4,187 △2,783
△21,483 △14,533
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,698 59,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,944 △25,561
有形固定資産の売却による収入 2,119 928
投資有価証券の取得による支出 △55 △256
関係会社株式の取得による支出 △141 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△9,765 －
る支出
定期預金の増減額（△は増加） 545 △4,645
△7,358 △3,742
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,599 △33,276
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,279 41,682
長期借入れによる収入 74,105 243,048
長期借入金の返済による支出 △19,286 △21,745
配当金の支払額 △26,326 △23,336
非支配株主への配当金の支払額 △27 △28
リース債務の返済による支出 △4,864 △5,284
△33 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,287 234,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,428 2,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,957 262,925
現金及び現金同等物の期首残高 367,189 321,151
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△7 △58
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 401,139 584,019
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
新設によるもの
Baridi Baridi株式会社
(減少)
清算によるもの
大金空調技術(北京)有限公司
連結子会社同士の合併によるもの
茨城日本無機株式会社
変更後の連結子会社の数
312社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当する事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイ
エスについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整
を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2020年１月
１日から2020年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 1,835 百万円 2,859 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 401,169 百万円 638,064 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △29 百万円 △54,045 百万円
現金及び現金同等物 401,139 百万円 584,019 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 26,326 90 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 23,407 80 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 625,285 44,261 669,547 11,750 681,298 － 681,298
セグメント間の内部
813 3,982 4,796 203 4,999 △4,999 －
売上高又は振替高
計 626,099 48,244 674,343 11,953 686,297 △4,999 681,298
セグメント利益 82,507 6,283 88,791 825 89,617 2 89,619
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 2百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 536,692 35,567 572,260 9,422 581,682 － 581,682
セグメント間の内部
561 2,260 2,822 152 2,974 △2,974 －
売上高又は振替高
計 537,254 37,828 575,082 9,574 584,656 △2,974 581,682
セグメント利益 51,600 2,655 54,255 248 54,504 2 54,506
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 2百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 215円74銭 113円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 63,106 33,105
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
63,106 33,105
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,509 292,587
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 215円60銭 113円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 190 172
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) (190 ) (172 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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