住友理工株式会社 四半期報告書 第133期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第133期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 住友理工株式会社
【英訳名】 Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】 執行役員社長 清水 和志
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】 0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第１四半期 第１四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 115,500 65,384 445,148
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 1,623 △ 8,812 7,435
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 793 △ 7,381 881
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 4,124 △ 7,441 △ 6,551
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 153,780 142,457 150,625
総資産額
(百万円) 414,321 351,904 373,262
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) △ 7.63 △ 71.09 8.48
利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.1 40.5 40.4
営業活動による
(百万円) 8,590 2,294 36,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,935 △ 5,620 △ 28,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,225 △ 2,802 △ 12,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,489 27,432 33,212
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概
要」に記載のとおりです。
2/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界においては、各地域
で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、生産調整が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意
欲が冷え込みました。また 、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、新型コロナウイル
ス感染症の第２波発生の懸念など、依然として先行きは不透明となっています。その中で中国は、早期に流行が収
束したことや、新排ガス規制に対応した新車購入補助金などが後押しとなり、需要回復の兆しが見られました。
自動車業界以外の主な事業環境においても、自動車業界と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を
受けました。事務機器市場では、オフィス向けのプリンター及び複写機などの需要が減少しました。また建機市場
では、中国は経済活動の制限により抑制されていた建機需要が回復する一方、日本、インドの需要は減少しまし
た。
このような中、当社グループでは、低操業下でも利益を確保できる筋肉質な経営体質への変革に向けて、より一
層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めています。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、65,384百万円（前年同期比43.4％減）と、各地域での売上減少に
加えて、円高進行による為替換算のマイナス影響から、前年同期に比べて減収となりました。事業損失は、売上の
減少に伴い、8,043百万円（前年同期は2,042百万円の利益）となりました。営業損失は8,639百万円（前年同期は
1,930百万円の利益）、税引前四半期損失は8,812百万円（前年同期は1,623百万円の利益）、親会社の所有者に帰属
する四半期損失は7,381百万円（前年同期は793百万円の損失）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出してお
ります。
各セグメントの業績は、次のとおりです。また当連結会計年度より、当社グループにおける業績管理区分の見直
しにより、「一般産業用品」に区分していたゴムシール材事業を「自動車用品」に含めております。なお、前第１
四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示し
ております。
＜自動車用品＞
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少に加え、為替相場が円高基調で推移し
たことが影響し、53,025百万円（前年同期比47.5％減）と減収となりました。
日本は、緊急事態宣言などに伴う消費意欲の冷え込みと需要低迷により、販売・生産台数が減少し、減収となり
ました。
米州・欧州は、ロックダウン等により経済活動が制限された結果、販売・生産台数が減少し、減収となりまし
た。
アジアは、中国では政府による新車購入補助金などの政策等により、販売・生産台数が持ち直したものの、為替
換算のマイナス影響により減収となりました。またタイ、インドでは、ロックダウン等により経済活動が制限され
たため、販売・生産台数が減少し、減収となりました。
事業損失は、中国での販売数量持ち直しや収益改善活動による効果があったものの、中国を除く地域での新型コ
ロナウイルス感染症拡大による売上減少から、8,191百万円（前年同期は1,754百万円の利益）と減益となりまし
た。
3/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
＜一般産業用品＞
外部顧客への売上高は、自動車用品と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があり、12,359百万円（前
年同期比15.0％減）と減収となりました。
日本は、オフィス向けのプリンター、複写機などプリンターの出荷台数が減少したため、プリンター及び複写機
向け機能部品の売上が減少しました。また高圧ホースは建機の販売台数・生産台数の減少により、減収となりまし
た。
アジアのプリンター向け機能部品は、オフィス向けのプリンター、複写機の出荷台数の減少から、減収となりま
した。インドの建設・土木機械向け高圧ホースは、ロックダウン等の経済活動の制限により建機の出荷台数が減少
したため、減収となりました。一方、中国では、新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されていた需要の回復を
背景に、建機の出荷台数が増加し、増収となりました。その結果、アジア全体でも3,554百万円(前期比5.9％増)と
増収になりました。
事業利益は、高圧ホースでは収益改善活動により微増益となったものの、プリンター及び複写機向け機能部品の
売上減少により、148百万円（前年同期比48.8％減）と減益となりました。
事業セグメント別実績
（単位：百万円、増減率％）
外部顧客への売上高
事業利益
日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 34,047 26,449 27,273 13,184 100,953 1,754
2019年度
一般産業用品 10,616 51 3,356 524 14,547 288
合計 44,663 26,500 30,629 13,708 115,500 2,042
自動車用品 18,741 8,277 20,593 5,414 53,025 △8,191
2020年度
一般産業用品 8,214 67 3,554 524 12,359 148
合計 26,955 8,344 24,147 5,938 65,384 △8,043
自動車用品 -45.0% -68.7% -24.5% -58.9% -47.5% ―
増減率
一般産業用品 -22.6% +31.4% +5.9% +0.0% -15.0% -48.8%
合計 -39.6% -68.5% -21.2% -56.7% -43.4% ―
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は159,655百万円（前連結会計年度末比20,028百万円減）となりました。これは、新型コロナウイルス感
染症の影響により売上が減少した結果、営業債権及びその他の債権が14,676百万円減少したことなどによるもので
す。非流動資産は192,249百万円（前連結会計年度末比1,330百万円減）となりました。
以上の結果、資産合計は、351,904百万円（前連結会計年度末比21,358百万円減）となりました。
＜負債＞
流動負債は99,153百万円（前連結会計年度末比12,425百万円減）となりました。これは、新型コロナウイルス感
染症の影響により、材料仕入等が減少した結果、営業債務及びその他の債務が14,441百万円減少したことなどによ
るものです。非流動資産は93,615百万円（前連結会計年度末比401百万円減）となりました。
以上の結果、負債合計は192,768百万円（前連結会計年度末比12,826百万円減）となりました。
＜資本＞
資本合計は、159,136百万円（前連結会計年度末比8,532百万円減）となりました。これは、利益剰余金が8,108百
万円減少したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は40.5％となりました。
4/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動によ
り2,294百万円の増加、投資活動により5,620百万円の減少、財務活動により2,802百万円減少、現金及び現金同等物
に係る換算差額により348百万円増加の結果、当第１四半期連結会計期間末は27,432百万円となり、前連結会計年度
末（33,212百万円）に比べ5,780百万円（△17.4％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第１四半期連結累計期間（8,590百万円）に比べ6,296百万円減少し、2,294百
万円となりました。これは、税引前四半期利益が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前第１四半期連結累計期間（6,935百万円）に比べ1,315百万円減少し、5,620百
万円となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が1,607百万円減少したことなどによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前第１四半期連結累計期間は12,225百万円の収入であったのに対し、当第１四半期連結
累計期間は2,802百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済が11,447百万円増加したことなどによるもの
です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,897百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの自動車用品セグメントについて、当第１四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、「(1) 業績の状況」に記載の通り、著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月４日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
普通株式 104,042,806 104,042,806 １単元(100株)
名古屋証券取引所市場第一部
計 104,042,806 104,042,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 104,042,806 ― 12,145 ― 10,867
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
完全議決権株式 (自己株式等) 普通株式
215,000 ― １単元(100株)
完全議決権株式 (その他)
普通株式 103,770,800 1,037,708 １単元(100株)(注１)
１単元(100株)
単元未満株式 普通株式 57,006 ―
未満の株式(注２)
発行済株式総数 104,042,806 ― ―
総株主の議決権 ― 1,037,708 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年３月31日 現在)
所有者の氏名 発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称 所有株式数の割合(％)
愛知県小牧市
住友理工㈱ 215,000 ― 215,000 0.21
東三丁目１番地
計 ― 215,000 ― 215,000 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 33,212 27,432
営業債権及びその他の債権 7 78,104 63,428
棚卸資産 59,621 59,245
未収法人所得税 1,055 2,484
その他の金融資産 7 774 776
6,917 6,290
その他の流動資産
流動資産合計 179,683 159,655
非流動資産
有形固定資産 145,978 145,304
使用権資産 7,711 7,553
のれん 615 643
無形資産 18,612 18,199
持分法で会計処理されている投資 3,595 3,376
繰延税金資産 2,360 2,605
退職給付に係る資産 7,391 7,303
その他の金融資産 7 5,892 5,878
1,425 1,388
その他の非流動資産
非流動資産合計 193,579 192,249
資産合計 373,262 351,904
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7 70,795 56,354
社債及び借入金 7 21,902 21,185
未払法人所得税 1,231 1,298
引当金 1,849 2,063
リース負債 2,674 2,693
その他の金融負債 7 1,261 1,105
11,866 14,455
その他の流動負債
流動負債合計 111,578 99,153
非流動負債
社債及び借入金 7 72,325 72,444
繰延税金負債 4,899 4,563
退職給付に係る負債 8,492 8,542
引当金 370 434
リース負債 5,214 5,047
その他の金融負債 7 148 121
2,568 2,464
その他の非流動負債
非流動負債合計 94,016 93,615
負債合計 205,594 192,768
資本
資本金 12,145 12,145
資本剰余金 12,051 12,051
利益剰余金 134,322 126,214
自己株式 △ 272 △ 272
△ 7,621 △ 7,681
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 150,625 142,457
非支配持分 17,043 16,679
資本合計 167,668 159,136
負債及び資本合計
373,262 351,904
9/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
② 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,6 115,500 65,384
△ 98,897 △ 61,889
売上原価
売上総利益 16,603 3,495
販売費及び一般管理費
△ 14,524 △ 11,499
△ 37 △ 39
持分法による投資損失（△）
事業利益又は損失（△） 5 2,042 △ 8,043
その他の収益
284 292
△ 396 △ 888
その他の費用
営業利益又は損失（△） 1,930 △ 8,639
金融収益
74 83
△ 381 △ 256
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△） 1,623 △ 8,812
法人所得税費用 △ 2,030 1,186
四半期損失（△） △ 407 △ 7,626
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 793 △ 7,381
386 △ 245
非支配持分
四半期損失（△） △ 407 △ 7,626
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）(円) 9
△ 7.63 △ 71.09
10/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 407 △ 7,626
四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
△ 6 6
金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 3,410 605
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 27
△ 58 △ 171
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 △ 3,464 467
四半期包括利益 △ 3,871 △ 7,159
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 4,124 △ 7,441
253 282
非支配持分
四半期包括利益
△ 3,871 △ 7,159
11/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2019年４月１日残高 12,145 12,051 135,284 △ 271 3,721 ―
四半期利益又は損失(△) ― ― △ 793 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △ 6 ―
四半期包括利益合計 ― ― △ 793 ― △ 6 ―
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 0 ― ―
剰余金の配当 8 ― ― △ 415 ― ― ―
支配継続子会社に対する
― ― ― ― ― ―
持分変動
利益剰余金への振替 ― ― 3 ― △ 3 ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 412 △ 0 △ 3 ―
2019年６月30日残高 12,145 12,051 134,079 △ 271 3,712 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
キャッ
非支配
有者に帰属
在外営業活
注記 資本合計
シュ・フ
する持分合
持分
動体の為替 合計
ロー・ヘッ
計
換算差額
ジ
2019年４月１日残高 △ 4,371 △ 240 △ 890 158,319 18,279 176,598
四半期利益又は損失(△) ― ― ― △ 793 386 △ 407
その他の包括利益 △ 3,335 10 △ 3,331 △ 3,331 △ 133 △ 3,464
四半期包括利益合計 △ 3,335 10 △ 3,331 △ 4,124 253 △ 3,871
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 0 ― △ 0
剰余金の配当 8 ― ― ― △ 415 △ 1,680 △ 2,095
支配継続子会社に対する
― ― ― ― 88 88
持分変動
利益剰余金への振替 ― ― △ 3 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 3 △ 415 △ 1,592 △ 2,007
2019年６月30日残高 △ 7,706 △ 230 △ 4,224 153,780 16,940 170,720
12/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2020年４月１日残高 12,145 12,051 134,322 △ 272 3,332 ―
四半期利益又は損失(△) ― ― △ 7,381 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 6 ―
四半期包括利益合計 ― ― △ 7,381 ― 6 ―
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 0 ― ―
剰余金の配当 8 ― ― △ 727 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 727 △ 0 ― ―
2020年６月30日残高 12,145 12,051 126,214 △ 272 3,338 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
キャッ
非支配
有者に帰属
在外営業活
注記 資本合計
シュ・フ
する持分合
持分
動体の為替 合計
ロー・ヘッ
計
換算差額
ジ
2020年４月１日残高 △ 10,844 △ 109 △ 7,621 150,625 17,043 167,668
四半期利益又は損失(△) ― ― ― △ 7,381 △ 245 △ 7,626
その他の包括利益 △ 93 27 △ 60 △ 60 527 467
四半期包括利益合計 △ 93 27 △ 60 △ 7,441 282 △ 7,159
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 0 ― △ 0
剰余金の配当 8 ― ― ― △ 727 △ 646 △ 1,373
所有者との取引額等合計 ― ― ― △ 727 △ 646 △ 1,373
2020年６月30日残高 △ 10,937 △ 82 △ 7,681 142,457 16,679 159,136
13/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 1,623 △ 8,812
減価償却費及び償却費 8,221 7,620
持分法による投資損益(△は益) 37 39
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 50
支払利息 300 231
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 763 14,747
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 909 407
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 798 △ 14,445
引当金の増減額(△は減少) △ 62 282
1,355 3,189
その他
小計 10,464 3,208
利息及び配当金の受取額
86 58
利息の支払額 △ 194 △ 282
△ 1,766 △ 690
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,590 2,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 7,305 △ 5,698
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 340 51
30 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,935 △ 5,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,968 10,697
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 3 △ 11,450
リース負債の返済による支出 △ 645 △ 676
配当金の支払額 8 △ 415 △ 727
△ 1,680 △ 646
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,225 △ 2,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 238 348
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,118 △ 5,780
現金及び現金同等物の期首残高 38,371 33,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
52,489 27,432
14/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社 (以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社によ
り構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年７月31日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定し
ております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮
定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
きますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎と
なる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び
影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないた
め、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難です。当社グループとしましては、外部の情報源に基づ
く直近の地域別の市場動向を踏まえ、20年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かい、前期実績の
９割程度まで回復する との想定をしております。しかしながら、完全回復までには時間を要することが見込まれるた
め、今後更に一定期間にわたり当該影響が継続する仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
15/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自
動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。
（報告セグメント変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直しにより、「一般産業用品」に区分
していたゴムシール材事業を「自動車用品」に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情
報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送
一般産業用品
用ホース等
(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであり
ます。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 100,953 14,547 115,500 ― 115,500
セグメント間の内部
454 3,663 4,117 △ 4,117 ―
売上高又は振替高
計 101,407 18,210 119,617 △ 4,117 115,500
セグメント利益（注） 1,754 288 2,042 ― 2,042
その他の収益 284
その他の費用 △ 396
営業利益 1,930
金融収益 74
金融費用 △ 381
税引前四半期利益 1,623
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
16/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 53,025 12,359 65,384 ― 65,384
セグメント間の内部
415 2,991 3,406 △ 3,406 ―
売上高又は振替高
計 53,440 15,350 68,790 △ 3,406 65,384
セグメント利益
△ 8,191 148 △ 8,043 ― △ 8,043
又は損失（△）（注）
その他の収益 292
その他の費用 △ 888
営業損失（△） △ 8,639
金融収益 83
金融費用 △ 256
税引前四半期損失（△） △ 8,812
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
６．収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 34,047 26,449 27,273 13,184 100,953
一般産業用品 10,616 51 3,356 524 14,547
合計 44,663 26,500 30,629 13,708 115,500
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 18,741 8,277 20,593 5,414 53,025
一般産業用品 8,214 67 3,554 524 12,359
合計 26,955 8,344 24,147 5,938 65,384
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直しにより、「一般産業用品」に区分して
いたゴムシール材事業を「自動車用品」に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区
分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
17/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非
上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び
金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
デリバティブ 412 412 425 425
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
資本性金融資産 5,154 5,154 5,162 5,162
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 33,212 33,212 27,432 27,432
営業債権及びその他の債権 78,104 78,104 63,428 63,428
その他の金融資産 1,100 1,100 1,067 1,067
合計 117,982 117,982 97,514 97,514
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
デリバティブ 466 466 119 119
償却原価で測定される金融負債
社債 44,851 45,393 44,856 45,409
借入金 49,376 49,542 48,773 48,931
営業債務及びその他の債務 70,795 70,795 56,354 56,354
その他の金融負債 787 787 990 990
ヘッジ手段として指定された金融
負債
デリバティブ 156 156 117 117
合計 166,431 167,139 151,209 151,920
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結
財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な
選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
18/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正
価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分され
ております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 412 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 91 ― ―
非上場株式 ― ― 5,063
資産合計 91 412 5,063
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 466 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 156 ―
負債合計 ― 622 ―
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 425 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 97 ― ―
非上場株式 ― ― 5,065
資産合計 97 425 5,065
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 119 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 117 ―
負債合計 ― 236 ―
「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラ
ルキーはすべてレベル３であります。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。
19/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これら
の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に
基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可
能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)によ
り増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 5,574 5,063
購入 ― ―
利得又は損失合計
その他の包括利益 20 2
売却・決済 △9 ―
期末残高 5,585 5,065
８．配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 415 4.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月18日
普通株式 727 7.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
20/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円) △793 △7,381
期中平均普通株式数(千株) 103,828 103,828
基本的１株当たり四半期損失(△)(円) △7.63 △71.09
10．後発事象
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、フランス子会社の連結子会社であるSumiRiko Industry
France S.A.S.（以下、「SRK-INF」といいます。）およびSumiRiko AVS France S.A.S.（以下、「SRK-EPF」といい
ます。）の全株式を ANVIS HOLDING S.A.S. に譲渡することを決議いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
当社グループは、事業環境が大きな変革期を迎える中で、「着実な成長と体質強化」を目指し、グループ全体で
の構造改革を進めています。その中でも、欧州事業、特にフランス生産子会社における収益性改善を重要課題と認
識し、種々の選択肢を検討してまいりました。そのような一連の検討の結果、経営資源の選択と集中という観点か
ら、SRK-INFおよびSRK-EPFの全株式を譲渡することが当社グループにとって最善であると判断し、上述の決議を行
いました。本株式譲渡に伴い、SRK-INFおよびSRK-EPFは、当社の連結子会社から除外されます。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
ANVIS HOLDING S.A.S.
(3)当該子会社の名称及び事業内容
①SRK-INFの概要
名称 ： SumiRiko Industry France S.A.S.
事業内容 ： 鉄道用防振ゴム製品等の製造および販売
②SRK-EPFの概要
名称 ： SumiRiko AVS France S.A.S.
事業内容 ： 自動車用防振ゴム製品の製造および販売
(4) 譲渡前後の所有持分の状況(予定)
異動前の持分割合 ： 100％
譲渡持分割合 ： 100％
異動後の持分割合 ： 0％
(5) 日程
取締役会決議日（当社） 2020年７月31日
株式譲渡契約の締結 2020年８月６日（予定）
効力発生日 2020年８月31日までに実施（予定）
(6)損益への影響
本件に伴い、2021年３月期第２四半期連結決算において、その他の費用として約24億円を計上する予定です。
21/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
２ 【その他】
① 訴訟
当社は、2014年６月５日に広島地方裁判所において、マツダ株式会社（以下、マツダ社）から、マツダ社製乗用
車３車種でパワーステアリング装置の不具合により、マツダ社がリコール等の市場改善措置等を実施した件につい
て、当社に対して16,270百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟（第一審）を提起されていたところ、2019年６
月24日に第一審判決の言い渡しがあり、マツダ社の主張には理由がなく、当該損害賠償請求を棄却するとの判決が
言い渡されました。その後、マツダ社は2019年７月10日に、広島高等裁判所に控訴しております。当社は、控訴審
においても、引き続き当社の主張の正当性が認められるよう適切に対応していきます。
22/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友理工
株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
24/25
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
