矢作建設工業株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 矢作建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 矢作建設工業株式会社
【英訳名】 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】 （052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】 （052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】 矢作建設工業株式会社 東京支店
（東京都中央区湊二丁目２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 17,579 23,032 90,129
（百万円） 683 2,094 7,829
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 453 1,452 5,158
（当期）純利益
（百万円） 353 1,838 4,687
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,409 53,061 52,046
純資産額
（百万円） 98,441 112,224 107,191
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.44 33.47 118.85
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 49.2 47.3 48.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言のもと、個
人消費は大きく落ち込み、企業活動も大幅な制限を受けたことなどから厳しい状況が続きました 。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については企業収益の落ち込みを背
景に慎重な姿勢が見られるようになり、住宅投資も雇用・所得環境の悪化による影響から力強さを欠くなど、建設
投資全体としては先行き不透明な状況となりました 。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 23,032 百万円（前年同四半期比
31.0％増 ）、営業利益が 2,027 百万円（前年同四半期比 228.1％増 ）、経常利益が 2,094 百万円（前年同四半期比
206.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 1,452 百万円（前年同四半期比 220.5％増 ）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が 17,012 百万円(前年同四半期比 11.1％増 ）、内訳は 建築工事が
11,376百万円（前年同四半期比27.7％増）、土木工事が5,636百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が
6,019 百万円（前年同四半期比 165.6％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建築セグメント）
耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメン
ト売上高は12,388百万円（前年同四半期比11.2％増）となり、セグメント利益は1,065百
万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
（土木セグメント）
土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成さ
れ、セグメント売上高は5,767百万円（前年同四半期比11.3％減）となり、セグメント利
益は515百万円（前年同四半期比94.4％増）となりました。
（不動産セグメント）
マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、
セグメント売上高は5,949百万円（前年同四半期比168.2％増）となり、セグメント利益
は1,141百万円（前年同四半期比571.2％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、新型コロナウイルス感染症による不測の事態に備え、安
定的な資金運営を実施するため資金調達を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ5,032百万円増加の
112,224百万円となりました。
負債の残高についても、上記の借入金の増加等により 、前連結会計年度末に比べ 4,018百万円増加の59,163百万
円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加の53,061百万円となり
ました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録認
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年８月６日） 可金融商品取引業協会名
（2020年６月30日）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
44,607,457 44,607,457
普通株式
名古屋証券取引所（市場第一部） 100株
44,607,457 44,607,457 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 44,607,457 － 6,808 － 4,244
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,204,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,384,400 433,844 －
普通株式
18,357 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
44,607,457 － －
発行済株式総数
－ 433,844 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
株式数 株式数 合計 る所有株式数の割合
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） （％）
矢作建設工業 名古屋市東区
1,204,700 － 1,204,700 2.70
株式会社 葵三丁目19番７号
－ 1,204,700 － 1,204,700 2.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
13,776 28,682
現金預金
32,518 22,696
受取手形・完成工事未収入金等
818 895
電子記録債権
6,085 6,929
未成工事支出金
※１ 15,624 ※１ 14,239
販売用不動産
24 6
商品及び製品
656 490
材料貯蔵品
1,471 1,901
その他
△ 88 △ 84
貸倒引当金
70,886 75,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,104 15,069
建物・構築物
3,072 3,091
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 19,465 ※２ 19,468
土地
84 74
リース資産
△ 10,018 △ 10,127
減価償却累計額
27,707 27,577
有形固定資産合計
476 499
無形固定資産
投資その他の資産
4,741 5,190
投資有価証券
222 221
退職給付に係る資産
1,980 1,802
繰延税金資産
1,225 1,225
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
8,121 8,391
投資その他の資産合計
36,305 36,468
固定資産合計
107,191 112,224
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
8,024 8,742
支払手形・工事未払金等
3,648 3,664
電子記録債務
20,517 25,810
短期借入金
1,107 384
未払法人税等
4,904 3,528
未成工事受入金
437 443
完成工事補償引当金
10 7
工事損失引当金
125 29
役員賞与引当金
1,720 2,279
その他
40,495 44,890
流動負債合計
固定負債
5,540 5,227
長期借入金
221 221
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,083 5,075
348 348
資産除去債務
3,455 3,399
その他
14,649 14,272
固定負債合計
55,145 59,163
負債合計
純資産の部
株主資本
6,808 6,808
資本金
7,244 7,244
資本剰余金
44,052 44,680
利益剰余金
△ 576 △ 576
自己株式
57,528 58,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602 966
その他有価証券評価差額金
△ 5,882 △ 5,882
土地再評価差額金
△ 208 △ 185
退職給付に係る調整累計額
△ 5,487 △ 5,101
その他の包括利益累計額合計
6 5
非支配株主持分
52,046 53,061
純資産合計
107,191 112,224
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 15,313 17,012
2,266 6,019
不動産事業等売上高
17,579 23,032
売上高合計
売上原価
13,347 14,881
完成工事原価
1,709 4,002
不動産事業等売上原価
15,056 18,883
売上原価合計
売上総利益
1,965 2,131
完成工事総利益
556 2,017
不動産事業等総利益
売上総利益合計 2,522 4,148
1,904 2,121
販売費及び一般管理費
617 2,027
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
73 83
受取配当金
25 14
その他
99 98
営業外収益合計
営業外費用
25 31
支払利息
8 1
その他
34 32
営業外費用合計
683 2,094
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
2 －
固定資産除却損
2 －
特別損失合計
681 2,094
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163 560
65 81
法人税等調整額
229 642
法人税等合計
452 1,451
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
453 1,452
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
452 1,451
四半期純利益
その他の包括利益
△ 122 364
その他有価証券評価差額金
22 22
退職給付に係る調整額
△ 99 386
その他の包括利益合計
353 1,838
四半期包括利益
（内訳）
354 1,839
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収
益等に与える影響は限定的であると判断しており、これにもとづき必要とされる会計上の見積りなどを行ってお
ります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積もりなどに重要な影響を及ぼ
すことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります 。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった南信高森開発株式会社は、同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間を
連結しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
10,752 百万円 9,398百万円
※２ 土地に含まれているコース勘定
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
1,458百万円 1,458百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 179百万円 206百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 694 16.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月11日
普通株式 781 18.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 四半期連結損益計算書
建築 土木 不動産
計
（注）１ 計上額（注）２
セグメント セグメント セグメント
売上高
8,980 6,469 2,129 17,579 － 17,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,162 31 88 2,282 △ 2,282 －
売上高又は振替高
11,142 6,501 2,218 19,862 △ 2,282 17,579
計
1,154 265 170 1,589 △ 971 617
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△971百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△774百万円及び
セグメント間取引消去△196百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 四半期連結損益計算書
建築 土木 不動産
計
（注）１ 計上額（注）２
セグメント セグメント セグメント
売上高
11,407 5,761 5,863 23,032 － 23,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
981 6 86 1,073 △ 1,073 －
売上高又は振替高
12,388 5,767 5,949 24,105 △ 1,073 23,032
計
1,065 515 1,141 2,721 △ 694 2,027
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円及び
セグメント間取引消去66百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円44銭 33円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
453 1,452
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
453 1,452
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,402 43,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………781百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月3日
矢作建設工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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