マツダ株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 竹多 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6550-9579
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 848,915 376,676 3,430,285
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,134 △ 41,751 53,091
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 5,240 △ 66,691 12,131
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,534 △ 65,008 △ 5,068
純資産額 (百万円) 1,226,261 1,128,106 1,205,846
総資産額 (百万円) 2,821,147 2,878,003 2,787,640
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 8.32 △ 105.89 19.26
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.32 － 19.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.4 38.2 42.1
営業活動による
(百万円) 3,185 △ 124,698 34,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,936 △ 26,359 △ 127,578
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 38,883 366,469 △ 24,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 619,801 792,533 567,994
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第155期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、需
要が急速に縮小したことから、 前年同期比30.8％減 の 244 千台となりました。足下では、感染拡大の防止措置緩和
により、経済活動が再開されたことに伴い、各市場の販売は徐々に回復しております。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
需要縮小による厳しい販売環境により、 前年同期比33.9％減 の 26 千台となりましたが、緊急事態宣言解除以降は
来店・受注とも改善傾向となっております。
＜北米＞
米国は、 前年同期比9.6％減 の 61 千台となりましたが、販売が好調な「MAZDA CX-5」や「MAZDA CX-30」の導入効
果により、足下の販売は回復基調にあります。一方、北米全体では、カナダやメキシコにおける販売減の影響によ
り、 前年同期比18.8％減 の 81 千台となりました。
＜欧州＞
主要国であるドイツや英国などで販売が減少したことにより、 前年同期比58.3％減 の 28 千台となりました。欧州
各国の経済活動は段階的に再開しており、販売環境は徐々に改善しております。
＜中国＞
新型コロナウイルス感染症の収束により需要が回復したことから、 前年同期比13.2％増 の 61 千台となりました。
車種別では、昨年商品改良を実施した「MAZDA CX-4」の販売が好調に推移したほか、本年５月には、新たに「CX-
30」を導入しております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、 前年同期比33.0％減 の 18 千台となりましたが、経済活動の制限緩和以降、受注は
回復しております。その他の市場全体では、タイやベトナムなど、ASEAN市場の販売が減少したこと等により、 前
年同期比47.9％減 の 48 千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、出荷台数の減少等により、 3,767億
円 ( 前年同期比4,722億円減 、 55.6％減 )となりました。営業損失は、固定費抑制等の取り組みに対し、出荷台数の
減少等により、 453億円 (前年同期は70億円の利益)となりました。経常損失は、為替差益の計上などから、 418億円
(前年同期は91億円の利益)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で工場の操業を停止した期間の
固定費等205億円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 667億円 (前年同期は
52億円の利益)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が2,619億円 ( 前年同期比4,361億円減 、 62.5％減 )、営業損失は 563億円 (前年同期は11億円の損失)
となりました。北米は 売上高が1,349億円 ( 前年同期比2,163億円減 、 61.6％減 )、 営業損失は62億円 (前年同期は13
億円の損失)、欧州は 売上高が748億円 ( 前年同期比1,120億円減 、 60.0％減 )、 営業利益は28億円 ( 前年同期比17億円
増 、 155.1％増 )、その他の地域は 売上高が733億円 ( 前年同期比824億円減 、 52.9％減 )、 営業利益は25億円 ( 前年同
期比61億円減 、 71.2％減 )となりました。
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③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主として現金及び預金の増加等により、 前連結会計年度末より904億
円増加 し、 2兆8,780億円 となりました。負債は、生産台数の減少により買掛金が減少した一方、新型コロナウイル
ス感染症による事業資金リスクに備えた資金調達により、 前連結会計年度末より1,681億円増加 の 1兆7,499億円 と
なり、有利子負債は、前連結会計年度末より3,816億円増加の 1兆15億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純損失667億円 に加え、配当金の支払 126億円 等により、 前連結会計年度
末より777億円減少 し、 1兆1,281億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より3.9ポイント減少し、
38.2％ (劣後特約付ローンの資本性考慮後 39.4％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より2,245億円増加 の 7,925億
円 、有利子負債は、3,816億円増加の 1兆15億円 となり、この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高
を除いた純有利子負債は 2,090億円 となっております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純損失628億円 等に加え、生産台数の減少に伴う
仕入債務の減少等により、 1,247億円の減少 ( 前年同期は32億円の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 235億円 等により、 264億円の減少 ( 前
年同期は409億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 1,511億円の減少 ( 前年同期は378億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響による事業資金リスクに備え、資金
調達を実行したこと等により、 3,665億円の増加 ( 前年同期は389億円の減少 )となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 297億円 であります。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに策定した当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）にお
ける設備投資計画の総額は、1,200億円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(市場第一部) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 2,010,500
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,294,976 同上
629,497,600
普通株式
単元未満株式 － －
252,979
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,294,976 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 76
ヨシワ工業株式会社 53
計 129
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 2,010,500 － 2,010,500 0.32
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 2,053,400 － 2,053,400 0.33
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,960 678,036
受取手形及び売掛金 169,007 121,884
有価証券 47,000 115,000
たな卸資産 441,305 414,150
その他 136,310 120,749
△ 970 △ 1,684
貸倒引当金
流動資産合計 1,314,612 1,448,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,064 189,068
機械装置及び運搬具（純額） 293,993 284,045
土地 418,104 418,104
リース資産（純額） 20,044 20,784
149,309 145,411
その他（純額）
有形固定資産合計 1,072,514 1,057,412
無形固定資産
40,097 40,422
投資その他の資産
投資有価証券 214,000 191,858
退職給付に係る資産 3,736 3,793
その他 143,074 136,776
△ 393 △ 393
貸倒引当金
投資その他の資産合計 360,417 332,034
固定資産合計 1,473,028 1,429,868
資産合計 2,787,640 2,878,003
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 364,784 176,447
短期借入金 121,364 213,297
1年内返済予定の長期借入金 37,130 36,020
リース債務 4,484 4,594
未払法人税等 16,022 7,315
未払費用 225,227 214,987
製品保証引当金 87,168 82,897
76,764 67,253
その他
流動負債合計 932,943 802,810
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 390,375 680,143
リース債務 16,515 17,456
再評価に係る繰延税金負債 64,553 64,537
退職給付に係る負債 75,874 75,234
51,534 59,717
その他
固定負債合計 648,851 947,087
負債合計 1,581,794 1,749,897
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 264,917 264,917
利益剰余金 552,993 473,744
△ 2,186 △ 2,186
自己株式
株主資本合計 1,099,681 1,020,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,231 3,963
繰延ヘッジ損益 321 142
土地再評価差額金 145,574 145,537
為替換算調整勘定 △ 48,256 △ 47,486
△ 24,604 △ 23,690
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,266 78,466
新株予約権
290 290
非支配株主持分 30,609 28,918
純資産合計 1,205,846 1,128,106
負債純資産合計 2,787,640 2,878,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 848,915 376,676
666,508 303,042
売上原価
売上総利益 182,407 73,634
販売費及び一般管理費 175,455 118,906
営業利益又は営業損失（△） 6,952 △ 45,272
営業外収益
受取利息 1,199 990
持分法による投資利益 5,210 －
為替差益 － 4,344
1,105 1,087
その他
営業外収益合計 7,514 6,421
営業外費用
支払利息 1,491 2,164
持分法による投資損失 － 240
為替差損 2,522 －
1,319 496
その他
営業外費用合計 5,332 2,900
経常利益又は経常損失（△） 9,134 △ 41,751
特別利益
固定資産売却益 40 9
－ 93
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 40 102
特別損失
固定資産除売却損 508 401
減損損失 13 261
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴
※１ 20,460
－
う損失
10 1
その他
特別損失合計 531 21,123
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,643 △ 62,772
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,735 628
△ 6,376 4,450
法人税等調整額
法人税等合計 3,359 5,078
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,284 △ 67,850
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
44 △ 1,159
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,240 △ 66,691
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,284 △ 67,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 595 1,732
繰延ヘッジ損益 △ 170 △ 166
為替換算調整勘定 △ 3,296 6,760
退職給付に係る調整額 709 912
2,412 △ 6,396
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 250 2,842
四半期包括利益 5,534 △ 65,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,056 △ 63,454
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 522 △ 1,554
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
8,643 △ 62,772
半期純損失（△）
減価償却費 22,370 22,884
減損損失 13 261
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87 715
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 9,060 △ 4,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 447 506
受取利息及び受取配当金 △ 1,263 △ 1,053
支払利息 1,491 2,164
持分法による投資損益（△は益） △ 5,210 240
有形固定資産除売却損益（△は益） 468 392
売上債権の増減額（△は増加） 8,488 47,510
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,093 38,542
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15,916 33,220
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,417 △ 188,752
その他の流動負債の増減額（△は減少） 16,970 △ 11,993
793 3,906
その他
小計 10,469 △ 118,501
利息及び配当金の受取額
2,523 5,355
利息の支払額 △ 1,136 △ 1,385
△ 8,671 △ 10,167
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,185 △ 124,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 67 463
有形固定資産の取得による支出 △ 38,107 △ 23,456
有形固定資産の売却による収入 95 129
無形固定資産の取得による支出 △ 2,869 △ 3,121
長期貸付けによる支出 △ 274 △ 552
長期貸付金の回収による収入 37 41
115 137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,936 △ 26,359
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 23,794 91,322
長期借入れによる収入 350 291,248
長期借入金の返済による支出 △ 1,992 △ 2,237
セール・アンド・リースバックによる収入 35 43
リース債務の返済による支出 △ 806 △ 1,175
配当金の支払額 △ 12,595 △ 12,596
非支配株主への配当金の支払額 △ 113 △ 136
32 －
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,883 366,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,189 9,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 81,823 224,539
現金及び現金同等物の期首残高 701,624 567,994
※１ 619,801 ※１ 792,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える重要な影響について)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、工場の操業停止で生産を調整する一方、各市場の販売が徐々に
回復したことで、国内の工場では７月以降一部の工場を除き２直操業を再開し、７月27日からは全ての工場で通常
操業に戻っております。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、慎重かつ柔軟に対応していき
ます。
繰延税金資産の回収可能性について、当社は前連結会計年度と同様に、当連結会計年度の一定期間にわたり、新
型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するとの仮定のもと、回収可能性の判断を行っております。
なお、現時点における販売の状況等を踏まえ検討を行った結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを
行っております。今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があ
ります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
欧州地域自動車ディーラー 11,460 百万円 欧州地域自動車ディーラー 12,222 百万円
㈱神戸マツダ 987 百万円 ㈱神戸マツダ 1,085 百万円
その他 86 百万円 その他 81 百万円
計 12,533 百万円 計 13,388 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失20,460百万円は、政府の要請を受け海外生産拠点が操業を
停止した期間、及び各国政府が緊急事態の宣言を行い、経済活動を制限する感染拡大防止措置が取られたことによ
る影響で、工場の操業を停止した期間における固定費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 452,361 百万円 678,036 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △960 百万円 △503 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 168,400 百万円 115,000 百万円
現金及び現金同等物 619,801 百万円 792,533 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 12,595 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 12,596 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 217,722 309,719 179,803 141,671 848,915 － 848,915
セグメント間の内部売上高
480,329 41,479 6,953 14,034 542,795 △ 542,795 －
又は振替高
計 698,051 351,198 186,756 155,705 1,391,710 △ 542,795 848,915
セグメント利益
△ 1,081 △ 1,296 1,098 8,602 7,323 △ 371 6,952
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 137,862 109,184 69,626 60,004 376,676 － 376,676
セグメント間の内部売上高
124,061 25,698 5,127 13,312 168,198 △ 168,198 －
又は振替高
計 261,923 134,882 74,753 73,316 544,874 △ 168,198 376,676
セグメント利益
△ 56,330 △ 6,170 2,801 2,475 △ 57,224 11,952 △ 45,272
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
8円32銭 △105円89銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(百万円) 5,240 △66,691
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 5,240 △66,691
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,769 629,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円32銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 201 －
(うち新株予約権)
(千株) ( 201 ) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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