綜合警備保障株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 幸恭
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岸本 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岸本 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 109,423 110,188 460,118
売上高
（百万円） 7,717 7,664 38,880
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,547 4,503 24,163
（当期）純利益
（百万円） 4,604 6,071 20,712
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 257,818 272,507 270,432
純資産額
（百万円） 418,388 459,794 428,796
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.92 44.48 238.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 55.9 53.8 57.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,328 11,647 33,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,708 △ 19,461 △ 13,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 588 3,937 △ 15,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 41,470 44,899 48,790
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
ア 2020年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営む総合管財株式会社及び株式会
社ヘルス・サポートの両社が合併いたしました。
イ 当社は、2020年４月30日付にて、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業を営む株式会社エムビック
らいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得いたしました。なお、食品検査事業に
ついては、セグメント情報上、「その他」に含めております。
ウ 今後当社グループの介護事業のブランドを「ALSOKの介護」へ統一するにあたり、2020年６月18日付にて、当
社の連結子会社である株式会社ウイズネットの商号をALSOK介護株式会社へ変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極め
て厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動の水準を引き上げていくための各種政策が実施
されていますが、先行きについては、様々な国内外の動向に注視する必要があります。
警備業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や、店舗等の休業による警
備契約の中断・値下げ等が増加しましたが、他方で、業種別ガイドライン等に基づくお客様の感染症防止対策への
サポート等、新たな日常を構築するためのサービスをご提供する機会が現れております。また、緊急事態宣言解除
後の営業再開に伴い、足元では中断された契約の再開も始まっております。
このような情勢の中、当社グループは、緊急事態宣言の中で事業継続が求められる事業者である事に加え、社会
の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護事業）を行う事業者とし
て、非接触型のお客様との接点強化等に留意しつつ、適切にサービス提供を継続してまいりました。また、中期経
営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」
を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業と
その関連事業の進化・深化に引き続き取り組んでいます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 110,188百万円 （前年同期比 0.7％
増 ）、営業利益は 7,378百万円 （前年同期比 2.7％増 ）となりましたが、株式会社らいふホールディングス及びその
子会社２社の連結子会社化を契機として、リース債務に係る支払利息を新規に計上したことにより、経常利益は
7,664百万円 （前年同期比 0.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,503百万円 （前年同期比 1.0％減 ）と
なりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より一部の収益及び費用
の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の配分方法に
組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、画像解析技術を活用し
た動画による画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しました。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティ
Basic」等を提供しております。2020年４月には、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」をリニューアル
し、従来からのセキュリティ機能に加え、日常の連絡手段である電話機能を充実させました。更に７月には、災害
発生時の避難支援、徘徊等の早期把握等地域包括ケアの充実に貢献する多様なメニューを備えた、新しい「HOME
ALSOK みまもりサポート®」のサービス提供を開始いたしました。
常駐警備業務においては、長期契約の新規受注拡大や採算改善に引き続き努めましたが、他方で、新型コロナウ
イルス感染症拡大による各種イベントの中止等により臨時警備は減少しました。また、交通誘導業務の品質向上及
び生産性向上に寄与する新たなサービスとして、「ALSOK交通誘導システム」の販売を開始しました。
警備輸送業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗等の休業により、入(出)金機契約の中
断・値下げ等が増加しましたが、緊急事態宣言解除後の営業再開に伴い、足元では中断された契約の再開が始まっ
ています。また、キャッシュレス進展の中においても基本的に官民における現金管理業務の合理化ニーズは根強
く、引き続き入(出)金機の販売拡大に努めております。
この結果、セキュリティ事業の売上高は 85,414 百万円（前年同期比 1.3％ 減）、営業利益は 8,554 百万円（前年同
期比 3.8％ 増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、お客様の感染症防止対策商品の受注が堅調に推移した一方、前年の大型工
事の反動減等があり、 売上高は 13,715 百万円（前年同期比 8.6％ 減）、営業利益は 1,123 百万円（前年同期比 5.1％
増）となりました。なお、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事
業に係る資本業務提携により、国内外におけるファシリティマネジメント業務の一層の拡大にも取り組んでおりま
す。
介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高 は 9,817 百万円（前年同期比 44.7％ 増）となりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により訪問医療マッサージ等の売上が大幅に減少した結果、営業利益は 21 百万円
（前年同期比 69.1％ 減）となりました。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たし
つつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応え
てまいります。
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当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で30,998百万円増加し、459,794百万円となりました。
株式会社らいふホールディングス及びその子会社２社の連結子会社化により、リース資産等の有形固定資産が
13,950百万円、のれんが13,056百万円増加したことが主たる要因であります。このほか、警備輸送業務用現金が
4,030百万円増加したことも総資産の増加に寄与しております。
負債の部は、前期末比で 28,923百万円 増加し、 187,286百万円 となりました。 株式会社らいふホールディングス
及びその子会社２社の連結子会社化 により、リース債務等のその他の固定負債が14,991百万円増加したことに加
え、これら３社の株式取得等に対応するために短期借入金が20,083百万円増加したことが、総負債の主たる増加要
因であります。これに対し、総負債の主たる減少要因は、支払手形及び買掛金 7,271百万円 の減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は11,647百万円（前年同期比249.9％増）でありま
す。売上債権の減少により11,242百万円、税金等調整前四半期純利益により7,648百万円、警備輸送業務に係る資
産・負債の増減により7,192百万円 の 資金が増加した一方、仕入債務の減少により8,709百万円、法人税等の支払に
より5,777百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は19,461百万円（前年同期比313.4％増）でありま
す。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により13,689百万円、有形固定資産の取得により3,136百万円、長期
性預金の預入により2,013百万円の資金が減少した結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は3,937百万円（前年同期は588百万円の減少）であり
ます。短期借入金の増加（純額）により8,203百万円増加した一方で、配当金の支払により3,594百万円減少した結
果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメ
ントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
（2020年６月30日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （件） 977,957 1.9
常駐警備業務 （件） 4,458 △0.6
警備輸送業務 （件） 78,302 2.1
合計 （件） 1,060,717 1.9
綜合管理・防災事業 （件） 111,954 4.5
介護事業 （件） 26,621 2.7
報告セグメント計 （件） 1,199,292 2.2
その他 （件） 33,545 27.3
合計 （件） 1,232,837 2.7
（注） 上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契
約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれ
る代表的なサービスは、次のとおりです。
機械警備業務 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備業務 ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送業務 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシ
ステム
綜合管理・防災事業 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設
備の点検、AEDのレンタル等
介護事業 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
その他 ご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ALSOK PCマネジメントサービ
ス、ホームページ改ざん検知サービス等、QRコード決済を中心としたキャッ
シュレス決済サービス
（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間 より報告セグメントへの収益の配分方法を変更しております。前期比較にあ
たっては、前 第１四半期連結累計期間 の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2020年６月30日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （百万円） 41,569 △0.4
常駐警備業務 （百万円） 27,802 △3.7
警備輸送業務 （百万円） 16,042 0.3
合計 （百万円） 85,414 △1.3
綜合管理・防災事業 （百万円） 13,715 △8.6
介護事業 （百万円） 9,817 44.7
報告セグメント計 （百万円） 108,947 0.5
その他 （百万円） 1,241 16.5
合計 （百万円） 110,188 0.7
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額127百万円であり、主にセキュリティ事業に係るもので
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受で
あり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金
の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと
認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比
率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております 。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要 及び 資金調達の方法については、以下のとおりで
す。
（運転資金需要）
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心
とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金
処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自
己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしてお
ります。
入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金 及び 金融機関
からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即し
て実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入
した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、
その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、
金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
（投資目的の資金需要）
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、当連結会計年度以降完成予定の基幹システムへ
の投資やM&Aとなっております。これらについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて
金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１
件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考え
ており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応するこ
とを基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備
投資計画について、重要な変更はありません。
（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）
当第１四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応い
たしました。当連結会計年度末までについても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるも
のの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲
で対応することが基本となると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
当社グループの介護事業会社の統合に向け、2020年５月27日付にて、株式会社ウイズネットと株式会社HCMで合併
契約を、株式会社ウイズネットとALSOKあんしんケアサポート株式会社で吸収分割契約を締結いたしました。なお、
本統合にあたって2020年６月18日付で株式会社ウイズネットは商号変更を行い、新商号をALSOK介護株式会社として
おります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 は登録認可金融商品取引 内 容
（2020年８月４日）
（2020年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
102,040,042 102,040,042
普通株式
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
102,040,042 102,040,042 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年４月１日～
－ 102,040,042 － 18,675 － 29,320
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(自己株式等) 782,000 －
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式(その他) 101,239,400 1,012,394
普通株式 同上
１単元(100株)未満の株式
18,642 －
単元未満株式 普通株式
であります。
102,040,042 － －
発行済株式総数
－ 1,012,394 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区
綜合警備保障㈱ 元赤坂一丁目 782,000 － 782,000 0.76
６－６
－ 782,000 － 782,000 0.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
56,382 52,165
現金及び預金
※ 87,503 ※ 91,533
警備輸送業務用現金
56,043 46,239
受取手形及び売掛金
618 719
有価証券
7,032 7,560
原材料及び貯蔵品
383 570
未成工事支出金
6,235 6,193
立替金
15,519 23,651
その他
△ 231 △ 246
貸倒引当金
229,486 228,388
流動資産合計
固定資産
90,439 104,390
有形固定資産
無形固定資産
19,346 32,403
のれん
13,252 12,987
その他
32,598 45,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,855 42,182
投資有価証券
36,847 39,850
その他
△ 432 △ 408
貸倒引当金
76,270 81,625
投資その他の資産合計
199,309 231,406
固定資産合計
428,796 459,794
資産合計
負債の部
流動負債
25,326 18,055
支払手形及び買掛金
※ 18,856 ※ 38,940
短期借入金
6,935 1,702
未払法人税等
2,402 1,655
引当金
44,915 49,944
その他
98,435 110,297
流動負債合計
固定負債
4,713 6,266
長期借入金
27,545 28,071
退職給付に係る負債
1,622 1,598
役員退職慰労引当金
465 478
資産除去債務
25,581 40,573
その他
固定負債合計 59,928 76,989
158,363 187,286
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
34,243 34,031
資本剰余金
203,375 204,283
利益剰余金
△ 1,070 △ 1,071
自己株式
255,222 255,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,609 5,423
その他有価証券評価差額金
△ 4,281 △ 4,281
土地再評価差額金
△ 167 △ 255
為替換算調整勘定
△ 9,886 △ 9,465
退職給付に係る調整累計額
△ 9,725 △ 8,579
その他の包括利益累計額合計
24,935 25,168
非支配株主持分
270,432 272,507
純資産合計
428,796 459,794
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 109,423 110,188
82,852 82,531
売上原価
26,571 27,656
売上総利益
※ 19,389 ※ 20,278
販売費及び一般管理費
7,181 7,378
営業利益
営業外収益
45 42
受取利息
197 193
受取配当金
57 58
持分法による投資利益
3 1
投資有価証券売却益
268 202
保険配当金
94 247
違約金収入
455 358
その他
1,122 1,105
営業外収益合計
営業外費用
357 489
支払利息
77 59
資金調達費用
5 －
投資有価証券売却損
146 270
その他
586 819
営業外費用合計
7,717 7,664
経常利益
特別利益
26 －
段階取得に係る差益
26 －
特別利益合計
特別損失
29 16
投資有価証券評価損
102 －
固定資産売却損
132 16
特別損失合計
7,611 7,648
税金等調整前四半期純利益
2,669 2,775
法人税等
4,942 4,872
四半期純利益
394 368
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,547 4,503
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,942 4,872
四半期純利益
その他の包括利益
△ 569 828
その他有価証券評価差額金
12 △ 101
為替換算調整勘定
272 424
退職給付に係る調整額
△ 53 48
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 337 1,199
その他の包括利益合計
4,604 6,071
四半期包括利益
（内訳）
4,240 5,649
親会社株主に係る四半期包括利益
364 422
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,611 7,648
税金等調整前四半期純利益
3,722 3,943
減価償却費
443 625
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 336 362
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 603 △ 789
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 62
△ 242 △ 236
受取利息及び受取配当金
357 489
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 57 △ 58
固定資産売却損益（△は益） 104 1
固定資産除却損 76 116
投資有価証券売却損益（△は益） 2 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） 29 16
デリバティブ評価損益（△は益） 37 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 6,523 11,242
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 479 △ 711
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,491 △ 8,709
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 388 △ 214
△ 3,698 7,192
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
△ 2,453 △ 3,349
その他
7,754 17,478
小計
利息及び配当金の受取額 437 440
△ 359 △ 494
利息の支払額
△ 4,549 △ 5,777
法人税等の支払額
45 0
法人税等の還付額
3,328 11,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 797 67
－ △ 2,013
長期性預金の預入による支出
－ 14
長期性預金の払戻による収入
△ 3,008 △ 3,136
有形固定資産の取得による支出
195 3
有形固定資産の売却による収入
△ 3,386 △ 996
無形固定資産の取得による支出
△ 180 △ 1,509
投資有価証券の取得による支出
123 84
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 13,689
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
210 －
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 2 16
△ 11 △ 18
長期貸付けによる支出
19 28
長期貸付金の回収による収入
－ 961
敷金及び保証金の回収による収入
535 725
その他
△ 4,708 △ 19,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,210 8,203
145 1,748
長期借入れによる収入
△ 769 △ 850
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,205 △ 1,319
リース債務の返済による支出
△ 3,544 △ 3,594
配当金の支払額
△ 424 △ 470
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 628
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 850
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 588 3,937
2 △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,965 △ 3,891
43,435 48,790
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,470 ※ 44,899
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、 株式会社らいふホールディングスの株式を取得したため、同社及びその子
会社２社（株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふ）を連結の範囲に含めております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算 することとしており
ます。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、前連結会計年度末時点で入手可能な前
提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。当該 事業計画は、新型コロナウイルス感染
症に関する影響により、当第１四半期会計期間をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少
が見込まれるとの仮定を置いたうえで作成しております。当第１四半期会計期間の業績と当該事業計画との差異
は、当該事業計画の内容を修正しなければならないほど重要な乖離となっていないと判断しておりますが、新型
コロナウイルス感染症の動向によりこうした仮定の前提条件が大きく変化した場合、今後の連結財務諸表におけ
る会計上の見積り に関する判断に影響が及ぶ可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（2020年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が10,956百万円含まれております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が22,243百万円含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与諸手当 9,957 百万円 10,180 百万円
182 204
賞与引当金繰入額
31 38
役員賞与引当金繰入額
23 26
役員退職慰労引当金繰入額
△ 3 △ 5
貸倒引当金繰入額
519 611
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 50,976百万円 52,165百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △9,644 △7,567
取得日から３か月以内に償還期限の
－ 300
到来する短期投資（有価証券）
その他（証券会社預け金） 138 0
現金及び現金同等物 41,470 44,899
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 3,544 35.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 3,594 35.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
86,573 15,000 6,784 108,358 1,065 109,423 － 109,423
売上高
セグメント間
40 9 1 51 42 93 △ 93 －
の内部売上高
又は振替高
86,613 15,010 6,785 108,409 1,107 109,516 △ 93 109,423
計
8,237 1,069 69 9,375 214 9,590 △ 2,408 7,181
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,408百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社を連結子会社としたことによ
り、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、138百万円であ
ります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
85,414 13,715 9,817 108,947 1,241 110,188 － 110,188
売上高
セグメント間
48 13 1 62 49 112 △ 112 －
の内部売上高
又は振替高
85,462 13,728 9,819 109,010 1,290 110,301 △ 112 110,188
計
8,554 1,123 21 9,699 203 9,902 △ 2,524 7,378
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、 当第１四半期連結累計期間において、 各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握す
ることを目的として管理体制を見直し、 セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及びその他への 収益及び費用
の配分方法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた収益及び費用
の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社 らいふ及び株式会社エムビックらいふの持株会社である株式
会社らいふホールディングス を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの増加額は、13,690百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、
発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。当該のれんについては、報告セグメントに配
分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません 。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 株式会社らいふホールディングス
株式会社らいふ
株式会社エムビックらいふ
事業の内容 介護 事業及び食品検査事業
（２）企業結合を行うことになった主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほ
か、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを進めています。
現在、当社は警備事業を起点に周辺分野への事業領域拡大にも取組んでおり、個人、特に高齢者に対する
安全安心を提供するため、2012年にALSOKケア株式会社を設立し介護事業に参入、その後、2014年には株式
会社HCM、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社、2016年には株式会社ウイズネット、更には2018
年に訪問マッサージの株式会社ケアプラスを子会社化し、介護及びその関連事業の強化に努めてまいりまし
た。
今般、新たに子会社となる 株式会社らいふホールディングス は、介護事業を営む 株式会社らいふ 、食品検
査事業を営む 株式会社エムビックらいふ を子会社とする持株会社であります。
株式会社らいふ は、1995年より高齢者支援事業を開始し、現在まで26年の介護事業の運営実績があり、主
に高齢者施設・住宅事業を展開しています。同社は主に「ホームステーションらいふ」のブランド名で東京
都、神奈川県等の首都圏に47施設、2,000室超を運営しており、首都圏における有力オペレーターとしての
ポジションを確立しています。 株式会社らいふ の当社グループヘの参画は、グループ全体で6,500室規模の
介護施設を有することとなり、デイサービス、訪問介護等を含め、質量両面にわたり強化されるため、相互
の事業拡大に大いに資するものと考えております。
また、 株式会社エムビックらいふ は、食品衛生法などに基づく腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒菌の
汚染検査などの各種検査事業を行い、社会に対し安全安心を提供しています。当該事業のサービスを当社の
お客様に広げることにより、当該事業のより一層の成長が見込めると考えております。
（３）企業結合日
2020年４月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社らいふホールディングス
株式会社らいふ
株式会社エムビックらいふ
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日をみなし取得日としているため、2020年４月１日から2020年６月30日まで
３． 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 15,500 百万円
取得原価 15,500
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 116 百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
13,690百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として 当社グループにおける介護事業と株式会社らいふの介護事業を組み合わせることによって期待さ
れる 超過収益力であります 。
（３）償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円92銭 44円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,547 4,503
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 4,547 4,503
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 101,235 101,235
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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