太陽化学株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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太陽化学株式会社(E00472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 太陽化学株式会社
【英訳名】 TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】 三重県四日市市山田町800番
【電話番号】 (059)340－0800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当兼業務支援担当兼企業統括部長 増 川 尚 利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番３号
（太陽化学株式会社東京本社）
【電話番号】 (03)5470－6800（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 10,157 9,773 40,364
売上高
(百万円) 1,233 1,426 4,667
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 869 1,025 3,167
（当期）純利益
(百万円) 566 1,268 2,761
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 38,244 40,567 40,078
純資産額
(百万円) 48,343 49,916 49,751
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 47.76 56.63 174.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 77.3 79.4 78.8
自己資本比率
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業活
動や消費行動が抑制され、極めて厳しい状況となりました。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、外出自粛によるストック需要が一時的に増加しました
が、外食産業向け需要の減少や消費税増税に伴う節約志向により企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いてお
ります。
このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題とし
て、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、
⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果 、当第１四半期連結累計期間の売上高は、97億73百万円（前年同四半期比3.8％減）とな りました。
営業利益は 、13億67百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。経常利益は、14億26百万円（前年同四半
期比15.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億25百万円（前年同四半期比18.0％増）
となりました 。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の
機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場の医療用途は増加しましたが、欧米市場の医療用途が減少しました結果、売上高は
前年を下回りました。
カテキンは、国内市場及び米国市場のサプリメント用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場の飲料用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場のサプリメント用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、20億22百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は、５億41百万円（前年同四半期比
13.8％増）となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を
製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場が減少しましたが、海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回
りました。
飲料用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
一般食品用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、24億80百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は、４億80百万円（前年同四半期比
3.1％減）となりました。
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■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席
食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途は減少しましたが、冷菓用途が増加しました結果、売上高は前年を上回
りました。
安定剤は、国内市場の医療用途は増加しましたが、惣菜、デザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下
回りました。
この結果、売上高は、52億56百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は、３億48百万円（前年同四半期比
36.8％増）となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行なっております。
売上高は、14百万円（前年同四半期比51.6％減）、営業損失は、３百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益
を計上）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して１億65百万円増加して、499
億16百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加２億54百万円、商品及び製品の増加２億
64百万円、有形固定資産の増加１億７百万円、投資有価証券の増加３億23百万円、現金及び預金の減少５億71百万
円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して３億23百万円減少して93億49百万円となりました。主な負債の変動は、未
払法人税等の減少３億86百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して４億88百万円増加して405億67百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益10億25百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加２億14百万円、配当金の支
払による減少７億79百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.8％から79.4％となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
提出日現
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
在 発行数
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（株）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
（2020年８月12日）
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
23,513,701 23,513,701
普通株式
（市場第二部）
ます。
23,513,701 23,513,701 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 23,513,701 － 7,730,621 － 7,914,938
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,388,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,099,600 180,996 －
普通株式
5,301 － －
単元未満株式 普通株式
23,513,701 － －
発行済株式総数
－ 180,996 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
三重県四日市市
5,388,100 - 5,388,100 22.91
山田町800番
太陽化学株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区
20,700 - 20,700 0.08
鍛冶町一丁目８番３号
株式会社サンフコ
－ 5,408,800 - 5,408,800 23.00
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,388,243株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,055,007 7,483,829
現金及び預金
10,402,979 10,657,716
受取手形及び売掛金
3,890,881 4,155,573
商品及び製品
524,338 466,956
仕掛品
2,040,317 1,989,770
原材料及び貯蔵品
538,635 472,552
その他
△10,783 △12,647
貸倒引当金
25,441,375 25,213,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,131,625 6,055,402
8,231,806 8,230,321
土地
2,586,619 2,771,625
その他（純額）
16,950,051 17,057,350
有形固定資産合計
無形固定資産 291,736 288,381
投資その他の資産
4,732,075 5,056,010
投資有価証券
2,349,121 2,314,288
その他
△12,950 △12,950
貸倒引当金
7,068,246 7,357,348
投資その他の資産合計
24,310,034 24,703,080
固定資産合計
49,751,410 49,916,831
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,439,087 5,438,986
支払手形及び買掛金
792,054 405,865
未払法人税等
238,575 175,410
賞与引当金
2,056,352 2,100,658
その他
8,526,069 8,120,920
流動負債合計
固定負債
180,016 182,773
退職給付に係る負債
450,383 450,383
役員退職慰労引当金
516,490 595,414
その他
1,146,890 1,228,570
固定負債合計
9,672,960 9,349,491
負債合計
純資産の部
株主資本
7,730,621 7,730,621
資本金
7,340,648 7,340,648
資本剰余金
27,923,215 28,169,809
利益剰余金
△4,983,097 △4,983,184
自己株式
38,011,388 38,257,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,558,512 1,773,179
その他有価証券評価差額金
△10,419 1,067
繰延ヘッジ損益
△340,674 △360,997
為替換算調整勘定
△29,412 △25,650
退職給付に係る調整累計額
1,178,005 1,387,599
その他の包括利益累計額合計
889,056 921,845
非支配株主持分
40,078,449 40,567,340
純資産合計
49,751,410 49,916,831
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,157,626 9,773,574
売上高
7,278,488 6,929,128
売上原価
2,879,138 2,844,445
売上総利益
1,646,740 1,477,102
販売費及び一般管理費
1,232,398 1,367,343
営業利益
営業外収益
7,590 8,535
受取利息
24,883 24,391
受取配当金
7,440 11,449
持分法による投資利益
11,431 20,362
その他
51,345 64,740
営業外収益合計
営業外費用
1,389 1,328
支払利息
1,646 1,503
貸与資産減価償却費
38,870 862
為替差損
8,276 2,190
その他
50,183 5,885
営業外費用合計
1,233,559 1,426,197
経常利益
特別利益
28,504 1,666
固定資産売却益
28,504 1,666
特別利益合計
特別損失
41,574 4,875
固定資産除売却損
41,574 4,875
特別損失合計
1,220,489 1,422,989
税金等調整前四半期純利益
330,278 358,388
法人税等
890,211 1,064,600
四半期純利益
20,600 38,609
非支配株主に帰属する四半期純利益
869,610 1,025,990
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
890,211 1,064,600
四半期純利益
その他の包括利益
△152,970 209,141
その他有価証券評価差額金
△156,354 △25,760
為替換算調整勘定
3,163 3,762
退職給付に係る調整額
△17,997 16,629
持分法適用会社に対する持分相当額
△324,158 203,773
その他の包括利益合計
566,053 1,268,374
四半期包括利益
（内訳）
575,342 1,235,585
親会社株主に係る四半期包括利益
△9,289 32,788
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 265,897千円 290,946千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 り 配当 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
額 （円）
2019年５月13日
普通株式 619,360 34 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 り 配当 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
額 （円）
2020年５月11日
普通株式 779,396 43 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インター
その他 損益計算書
ニュー フェイス アグリ
（注）１ 計上額
トリション ソリュー フード 計
（注）２
事業 ション 事業
事業
売上高
2,291,675 2,460,716 5,375,170 10,127,562 30,063 10,157,626
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,291,675 2,460,716 5,375,170 10,127,562 30,063 10,157,626
計
475,883 496,090 254,992 1,226,966 5,432 1,232,398
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インター
その他 損益計算書
ニュー フェイス アグリ
（注）１ 計上額
トリション ソリュー フード 計
（注）２
事業 ション 事業
事業
売上高
2,022,553 2,480,315 5,256,155 9,759,023 14,550 9,773,574
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,022,553 2,480,315 5,256,155 9,759,023 14,550 9,773,574
計
セグメント利益
541,463 480,570 348,751 1,370,786 △3,442 1,367,343
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 47円76銭 56円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
869,610 1,025,990
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
869,610 1,025,990
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,207 18,116
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………779,396千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月２日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
太陽化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 出 修 平 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堤 紀 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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