モーニングスター株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モーニングスター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モーニングスター株式会社(E05097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月３日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 モーニングスター株式会社
【英訳名】 Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 1,730,480 1,806,997 6,814,629
（千円） 595,878 513,133 1,858,977
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 404,471 340,812 1,230,632
期）純利益
（千円） 292,078 491,118 779,947
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,099,993 8,933,879 9,108,582
純資産額
（千円） 11,196,199 12,155,830 12,388,950
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.88 4.11 14.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 80.6 71.6 71.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当第１四半期連結累計期間の連結業績の概況
当第１四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の連結業績は、ファイナンシャル・サービス事業におい
て、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められ、当社も資産運用
などのセミナーも開催できない状況となりました。そのため、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少し、
当第１四半期連結累計期間のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期(2019年4月1日～ 2019年6
月30日)より143百万円（△17.5％）の減収となりました。
一方、アセットマネジメント事業においては、公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に
子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、前年同四半期より220百万円（24.2％）の増収となりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期の1,730百万円から76百万円（4.4％）の増収
となる1,806百万円となりました。
また、売上原価は、前年同四半期の781百万円から59百万円（7.6％）増加し841百万円となり、販売費及び一般管理
費は、前年同四半期の476百万円から58百万円（12.2％）増加し534百万円となりました。その結果、当第１四半期連
結累計期間の営業利益は、前年同四半期の472百万円から41百万円（△8.7％）の減益となる430百万円となりまし
た。
営業外損益は、前年同四半期と比べ、純額で41百万円減少し、その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益
は、前年同四半期の595百万円から82百万円（△13.9％）の減益となる513百万円となりました。上記の結果、当第１
四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の404百万円から63百万円（△15.7％）
の減益となる340百万円となりました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント別売上高 2019年４月１日から 2020年４月１日から
増加率
2019年６月30日まで 2020年６月30日まで
(%)
金額（千円） 構成比(%) 金額（千円） 構成比(%)
サービス別売上高
ファイナンシャル・サービス事業
600,044 34.7 530,101 29.3 △11.7
データ・ソリューション
221,499 12.8 147,654 8.2 △33.3
メディア・ソリューション
821,544 47.5 677,756 37.5 △1 7.5
計
アセットマネジメント事業
908,936 52.5 1,129,241 62.5 24.2
アセットマネジメント
908,936 52.5 1,129,241 62.5 24.2
計
1,730,480 100.0 1,806,997 100.00 4.4
連結売上高
1）ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前年同四半期の77,623 台から18.8％増加し92,217台とな ったことなどにより、タブ
レットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、株式新聞購読料の売上が減少しました。その
結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の600百万円から69百万円（△11.7％）の減収となる530百
万円となりました。
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・メディア・ソリューション
ウェブ・コンサルティングの売上が増加したものの、 新型コロナウイルス感染症により資産運用などのセミナーが
開催できない状況となり、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少 いたしました。その結果、メディア・ソ
リューションの売上高は、前年同四半期の221百万円から73百万円（△33.3％）の減収となる147百万円となりまし
た。
2）アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
アセットマネジメント事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、 公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったもの
の、2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセッ
トマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、 前年同四半期の908百万円から220百万円
（24.2％）の増収となる1,129百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の821
百万円から143百万円（△17.5％）の減収となる677百万円となりました。 セグメント利益は、前年同四半期の365百
万円から147百万円（△40.3％）の減益となる218百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の908百万円から220百万円
（24.2％）の増収となる1,129百万円となりました。 セグメント利益は、前年同四半期の106百万円から106百万円
（99.8％）の増益となる212百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して233百万円減少し、12,155百万円となりました。
これは、流動資産が963百万円減少し、固定資産が730百万円増加したものであります。
流動資産の減少は、主として現金及び預金が1,176百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の減少は、主として配当金を663百万円支払ったこと、投資有価証券が744百万円増加したことによるも
のであります。
固定資産が前連結会計年度末と比較して730百万円増加したのは、主として投資有価証券が744百万円増加したためで
あります。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して58百万円減少し、3,221百万円となりました。
負債の減少は、 主として、 税金の支払い（未払法人税の減少）によるもの であります。
当第１四半期連結累計期間に340百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、 663百 万円の配当を行なっ
た結果、利益剰余金が322百万円減少し、4,108百万円となりました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して174百万円減少し、8,933百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の当社が対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,600,000
計 315,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) ( 2020年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
83,973,600 83,973,600
普通株式
100株
（スタンダード）
83,973,600 83,973,600 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 83,973,600 － 2,115,620 － 2,506,927
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,081,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,886,000 828,860 －
普通株式
6,500 － －
単元未満株式 普通株式
83,973,600 － －
発行済株式総数
－ 828,860 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
モーニングスター 東京都港区六本木
1,081,100 - 1,081,100 1.29
株式会社 一丁目６番１号
― 1,081,100 - 1,081,100 1.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,369,342 3,193,033
現金及び預金
1,315,040 1,512,507
売掛金
※１ 2,269 ※１ 1,542
たな卸資産
154,391 170,136
その他
5,841,042 4,877,219
流動資産合計
固定資産
※２ 80,295 ※２ 78,145
有形固定資産
無形固定資産
2,057,526 2,029,510
のれん
1,179,462 1,206,646
ソフトウエア
223,466 287,320
その他
3,460,456 3,523,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,423,262 3,167,323
投資有価証券
338,404 266,486
繰延税金資産
245,488 243,178
その他
3,007,156 3,676,988
投資その他の資産合計
6,547,907 7,278,611
固定資産合計
12,388,950 12,155,830
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
28,188 27,606
買掛金
2,000,000 2,000,000
短期借入金
683,629 689,797
未払金
294,019 175,035
未払法人税等
52,625 66,645
未払消費税等
221,905 262,865
その他
3,280,367 3,221,950
流動負債合計
3,280,367 3,221,950
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115,620 2,115,620
資本金
3,371,967 3,371,967
資本剰余金
4,431,174 4,108,847
利益剰余金
△ 186,865 △ 186,865
自己株式
9,731,896 9,409,569
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 829,327 △ 705,813
その他有価証券評価差額金
△ 735 △ 5,362
為替換算調整勘定
3,343 1,106
繰延ヘッジ損益
△ 826,718 △ 710,069
その他の包括利益累計額合計
203,405 234,380
非支配株主持分
9,108,582 8,933,879
純資産合計
12,388,950 12,155,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,730,480 1,806,997
781,859 841,325
売上原価
948,621 965,672
売上総利益
※ 476,590 ※ 534,832
販売費及び一般管理費
472,031 430,840
営業利益
営業外収益
28,838 37,150
受取利息
99,033 40,290
受取配当金
- 10,055
持分法による投資利益
575 2,838
その他
128,447 90,334
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,697 6,835
339 1,205
為替差損
434 -
持分法による投資損失
128 0
その他
4,599 8,041
営業外費用合計
595,878 513,133
経常利益
595,878 513,133
税金等調整前四半期純利益
179,883 123,345
法人税、住民税及び事業税
9,598 15,318
法人税等調整額
189,482 138,664
法人税等合計
406,396 374,469
四半期純利益
1,925 33,656
非支配株主に帰属する四半期純利益
404,471 340,812
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
406,396 374,469
四半期純利益
その他の包括利益
△ 105,266 123,513
その他有価証券評価差額金
△ 9,052 △ 4,627
為替換算調整勘定
- △ 2,236
繰延ヘッジ損益
△ 114,318 116,648
その他の包括利益合計
292,078 491,118
四半期包括利益
（内訳）
293,139 457,183
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,061 33,935
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、SBI CoVenture Asset Management株式会社 の発行済株式の30％を取得し、
持分法適用しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
貯蔵品 2,269 千円 1,542 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
365,774 千円 369,620 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給与 226,239 千円 215,593 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 62,124千円 92,339千円
28,834
のれんの償却額 18,423
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月17日
7.50
普通株式 利益剰余金 621,693 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月19日
8.00
普通株式 利益剰余金 663,139 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
821,544 908,936 1,730,480 - 1,730,480
外部顧客への売上高
8,263 - 8,263 △ 8,263 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
829,807 908,936 1,738,743 △ 8,263 1,730,480
計
365,686 106,344 472,031 - 472,031
セグメント利益
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
677,756 1,129,241 1,806,997 - 1,806,997
外部顧客への売上高
5,998 18 6,016 △ 6,016 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
683,754 1,129,259 1,813,014 △ 6,016 1,806,997
計
218,377 212,462 430,840 - 430,840
セグメント利益
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２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する項）
（単位：千円）
売上高 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 1,738,743 1,813,014
セグメント間取引消去 △8,263 △6,016
四半期連結損益計算書の売上高 1,730,480 1,806,997
（単位：千円）
利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 472,031 430,840
セグメント間取引消去 － －
430,840
四半期連結損益計算書の営業利益 472,031
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 4円88銭 4円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
404,471 340,812
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
404,471 340,812
利益金額（千円）
82,892,430 82,892,430
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 663,139千円
② １株当たりの金額 8 .0 円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月１日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
モーニングスター株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 繁彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
モーニングスター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連
結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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