ＴＯＴＯ株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】 ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清田 徳明
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】 北九州 093（951）2106
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理本部長 吉岡 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング）
ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部
【電話番号】 東京 03（6836）2002
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 大出 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 136,071 118,077 596,497
売上高
（百万円） 5,493 2,087 36,111
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,183 554 23,583
（当期）純利益
（百万円） 2,847 △ 2,912 10,452
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 341,127 330,373 341,141
純資産額
（百万円） 558,986 582,335 583,934
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 18.80 3.27 139.26
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 18.77 3.27 139.02
半期（当期）純利益
（％） 59.7 55.7 57.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対応し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①当第１四半期連結累計期間の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大により、社会経済活動への影響は大きく、厳しい状況となりました。同様に、わが国の経済にも大き
な影響がありましたが、足下では社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中、下げ止まりが見られまし
た。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、
「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」
「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１，１８０億７千７百万円（前年同四半期比１３．
２％減）、営業利益が２１億５千９百万円（前年同四半期比６０．０％減）、経常利益が２０億８千７百万円（前
年同四半期比６２．０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億５千４百万円（前年同四半期比８２．
６％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ、１５億９千９百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が８０億１
千８百万円の増加、商品及び製品が２４億２千４百万円の増加、その他有形固定資産が建設仮勘定の増加等により
２２億４千７百万円の増加、受取手形及び売掛金が８５億６千９百万円の減少、その他流動資産が６７億４千４百
万円の減少となっています。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、９１億６千８百万円増加しました。主な内容は、短期借入金が２９９
億４百万円の増加、支払手形及び買掛金が１３５億８千５百万円の減少、その他流動負債が未払費用の減少等によ
り４７億７百万円の減少となっています。
②セグメントの業績
セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
ａ．グローバル住設事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１,１１６億５千９百万円（前年同四半期比１４．０％減）、営
業利益が２６億７千４百万円（前年同四半期比６０．３％減）となりました。
＜日本住設事業＞
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が８６４億７千２百万円（前年同四半期比１３．６％減）、営業損
失が２千７百万円（前年同四半期は営業利益３３億４千６百万円）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、 消費マインドの悪化、ショールーム臨
時休館、及び消費増税の駆け込み需要の反動減等でリモデルは減収赤字、新築は減収増益となりました。
ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、これからも安心して暮らせる、人と地球にやさしい家づくりの視
点「グリーンリモデル」に基づいて、お客様のさまざまな暮らしの想いをかなえるライフスタイルの提案「十人十
家」を推進しています。
ＴＯＴＯが創り出した清潔なトイレ文化の世界への発信に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でニーズ
が高まる衛生的な空間を実現できる商品の提案を強化しています。
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＜中国・アジア住設事業＞
（中国）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が８９億７千４百万円（前年同四半期比３５．８％減）、営業利益
が１３億２千８百万円（前年同四半期比４０．０％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的に事業停止を余儀なくされ、減収減益になりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視
しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、引き続き事業活動を推進しています。
また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進め
ています。
加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。
（アジア・オセアニア）
当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高が５９億４千５百万円（前年同四半期比１４．９％減）、営業利益
が９億３千万円（前年同四半期比２３．１％減）となりました。
インドで 新型コロナウイルス感染症拡大により、一部で事業停止を余儀なくされました。
当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場
での販売力を強化しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。
各国の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化
のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の
整備に取り組んでいます。
＜米州・欧州住設事業＞
（米州）
当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高が９１億５千１百万円（前年同四半期比１７．１％増）、営業利益
が５億９千８百万円（前年同四半期比２１８．２％増）となりました。
３月以降北米を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、温水洗浄便座を取り巻く環境が大
きく変化し、これまでの活動で認知が拡大していたウォシュレットの需要が急増しています。この需要に対応する
べく、商品のお届けのみならず、ショールーム展示の充実などお客様接点強化や効率的な供給体制を推進していま
す。
当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社と
の差別化を図っています。
節水便器の高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお
客様から評価され、住宅、非住宅共に採用が増加しています。「ウォシュレット」は、ショールーム展示やホーム
ページの充実、ｅコマースなど新規ルートの開拓・強化を進めています。
2020年１月ラスベガスで開催された、最新家電の展示会「ＣＥＳ２０２０」並びに、米国最大規模の水まわり設
備の展示会「ＫＢＩＳ２０２０（Kitchen & Bath Industry Show）」に出展しました。「Ｌｉｆｅ Ａｎｅｗ」の
コーポレートメッセージのもと、「ＴＯＴＯ ＣＬＥＡＮＯＶＡＴＩＯＮ」をメインメッセージに据え、ＴＯＴＯ
が追求してきた清潔性のソリューションに加えて、ＩｏＴやＡＩを駆使したＴＯＴＯが考える水まわりの将来の可
能性について紹介しました。
（欧州）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１１億１千５百万円（前年同四半期比７．８％増）、営業損失が
１億５千４百万円（前年同四半期は営業損失２億１千６百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一時的に事業活動に制限を受け、販売促進に関わる展示会等のイベン
トが中止となりましたが、引き続き欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の販売を強化し、ショールーム展示
を通じてお客様への価値訴求を強化しています。
当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進
めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォ
シュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進ん
でいます。
ｂ．新領域事業
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当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高が６３億５千３百万円（前年同四半期比３．４％増）、営業利益が
１千７百万円（前年同四半期は営業損失５億７百万円）となりました。
＜セラミック事業＞
当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高が４９億５千６百万円（前年同四半期比１１．４％増）、営業利益
が２億４千万円（前年同四半期は営業損失３億３千２百万円）となりました。
当社グループにおいては、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が増加したことにより、それらの製造
装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的
となりました。
取引先の需要変化に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業基
盤の構築を目指しています。
＜環境建材事業＞
当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高が１３億９千７百万円（前年同四半期比１７．７％減）、営業損失
が２億２千３百万円（前年同四半期は営業損失１億７千４百万円）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上は前年より減少しました。
③その他
＜社外からの評価について＞
・第三セクター 当社特例子会社「サンアクアＴＯＴＯ」が ＪＩＳ 認証取得
福岡県、北九州市、当社 との共同出資で設立したサンアクアＴＯＴＯ株式会社が、日本産業規格「ＪＩＳＢ2061
給水栓」の認証を取得しました。
今回の取得により、2020年４月から品質の証である「ＪＩＳマーク」の付いた製品を製造・出荷できるようにな
り、さらなる雇用創出につながることが期待できます。
・令和２年度「知財功労賞」を受賞
特許庁が知的財産権制度の有効活用や発展などに貢献した個人や企業を表彰する「知財功労賞」において、「デ
ザイン経営企業」として表彰されました。本表彰は、世界に通じる優れたデザインを生み出し、知的創造サイクル
の実践に寄与した人材やデザイン経営を取り入れながら、知的財産を有効活用している企業を表彰するものです。
当社グループは「健康で文化的な生活を提供したい」という創立時からのスピリットを脈々と受け継ぎ、様々な
取り組みを続けています。「デザインと機能の高度な融合」を当社のデザイン経営の根幹とし、商品企画開発プロ
セス、お客様ニーズの分析、当社独自技術の研究開発推進など 、あらゆる価値創造活動で、今後も挑戦と進化を続
けていきます。
・2020年度「建築設備技術遺産」に「ネオレストＥＸ」が認定
一般社団法人建築設備技術者協会が主催する、2020年度「建築設備技術遺産」にウォシュレット一体形便器「ネ
オレストＥＸ」が、認定されました。
今回の認定は、従来便器後方に設置されていたタンクを無くした「タンクレス便器」を実現したことにより、ト
イレの空間づくりの自由度を高めたことから、建築設備として価値ある製品と認められたことによるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
[株式会社の支配に関する基本方針について]
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であ
ることが必要と考えております。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわ
りを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財
育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清
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潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービ
ス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モ
デ ルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、
日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわた
り、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる
大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられ
るべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保すること
が必要であると考えています。
②基本方針の実現に資する取組み
（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私
たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く
社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュ
レット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してき
た研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・
安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売
力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2017年10月に策定した、2018年
度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を推進しています。
「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領
域事業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」
の３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。
これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指しま
す。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆
様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト
（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の
決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限で
ある、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、
2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主
の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切
な措置を講じてまいります。
④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に
沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持
を目的としたものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５０億４千４百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
176,981,297 176,981,297
普通株式 ㈱名古屋証券取引所
100株
（市場第一部）
福岡証券取引所
176,981,297 176,981,297 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 176,981 － 35,579 － 29,101
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,597,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 169,140,800 1,691,408 －
普通株式
１単元（100株）未満
242,597 －
単元未満株式 普通株式
の株式
176,981,297 － －
発行済株式総数
－ 1,691,408 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
北九州市小倉北区
7,597,900 － 7,597,900 4.29
ＴＯＴＯ株式会社
中島二丁目１番１号
－ 7,597,900 － 7,597,900 4.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
104,845 112,863
現金及び預金
※ 76,665
85,235
受取手形及び売掛金
55,647 58,071
商品及び製品
12,765 13,029
仕掛品
15,817 16,672
原材料及び貯蔵品
16,989 10,245
その他
△ 176 △ 174
貸倒引当金
291,124 287,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,330 79,580
26,923 26,835
土地
98,404 100,651
その他（純額）
206,658 207,068
有形固定資産合計
19,812 20,792
無形固定資産
投資その他の資産
45,903 46,735
投資有価証券
20,672 20,599
その他
△ 236 △ 234
貸倒引当金
66,339 67,101
投資その他の資産合計
292,810 294,961
固定資産合計
583,934 582,335
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
64,967 51,381
支払手形及び買掛金
26,354 56,259
短期借入金
2,978 1,517
未払法人税等
164 －
役員賞与引当金
50 50
製品点検補修引当金
287 276
事業再編引当金
99,052 94,345
その他
193,856 203,831
流動負債合計
固定負債
1,259 1,088
長期借入金
34,920 33,614
退職給付に係る負債
12,756 13,427
その他
48,937 48,131
固定負債合計
242,793 251,962
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
29,283 29,282
資本剰余金
283,293 276,225
利益剰余金
△ 14,079 △ 14,077
自己株式
334,076 327,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,222 8,407
その他有価証券評価差額金
2,857 △ 1,922
為替換算調整勘定
△ 9,894 △ 9,408
退職給付に係る調整累計額
184 △ 2,922
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 446 443
6,433 5,842
非支配株主持分
341,141 330,373
純資産合計
583,934 582,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 136,071 118,077
88,132 76,784
売上原価
47,939 41,293
売上総利益
42,537 39,134
販売費及び一般管理費
5,401 2,159
営業利益
営業外収益
306 234
受取利息
808 796
受取配当金
153 83
持分法による投資利益
169 182
その他
1,438 1,297
営業外収益合計
営業外費用
24 38
支払利息
331 280
売上割引
固定資産除却損 56 78
802 536
為替差損
132 435
その他
1,346 1,368
営業外費用合計
5,493 2,087
経常利益
特別利益
530 60
投資有価証券売却益
530 60
特別利益合計
特別損失
0 －
会員権売却損
89 －
有価証券評価損
※ 1,484
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
90 1,484
特別損失合計
5,934 663
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,105 1,133
441 △ 802
法人税等調整額
2,546 331
法人税等合計
3,387 331
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
204 △ 222
に帰属する四半期純損失（△）
3,183 554
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,387 331
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,586 1,190
その他有価証券評価差額金
1,744 △ 3,993
為替換算調整勘定
220 465
退職給付に係る調整額
81 △ 907
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 539 △ 3,244
その他の包括利益合計
2,847 △ 2,912
四半期包括利益
（内訳）
2,566 △ 2,553
親会社株主に係る四半期包括利益
280 △ 359
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えており、当第１四半期連結会計
期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続す
るとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務 －百万円 416百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工場等の
操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損
失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件費や減価償却費等の
固定費です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症関連
損失を除く）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 6,000百万円 5,977百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年５月17日
普通株式 7,619 45.0 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年５月18日
普通株式 7,622 45.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国 米州 欧州
オセアニア
売上高
100,033 13,985 6,990 7,815 1,034 129,859
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,798 4,545 5,399 3 25 11,772
売上高又は振替高
101,832 18,531 12,390 7,819 1,059 141,632
計
セグメント利益又はセ
3,346 2,214 1,210 188 △ 216 6,741
グメント損失（△）
報告セグメント
四半期連結
新領域事業
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
セラミック 環境建材
（注）３
計
事業 事業
売上高
4,447 1,697 6,144 136,004 67 136,071 － 136,071
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 280 280 12,053 12 12,065 △ 12,065 －
売上高又は振替高
4,447 1,977 6,425 148,057 79 148,137 △ 12,065 136,071
計
セグメント利益又はセ
△ 332 △ 174 △ 507 6,234 33 6,267 △ 866 5,401
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△866百万円は、各セグメントに配分していない全
社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国 米州 欧州
オセアニア
売上高
86,472 8,974 5,945 9,151 1,115 111,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,285 3,348 6,767 11 16 12,429
売上高又は振替高
88,758 12,322 12,713 9,162 1,131 124,089
計
セグメント利益又はセ
△ 27 1,328 930 598 △ 154 2,674
グメント損失（△）
報告セグメント
四半期連結
新領域事業
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
セラミック 環境建材
（注）３
計
事業 事業
売上高
4,956 1,397 6,353 118,012 64 118,077 － 118,077
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 324 324 12,754 12 12,767 △ 12,767 －
売上高又は振替高
4,956 1,722 6,678 130,767 77 130,844 △ 12,767 118,077
計
セグメント利益又はセ
240 △ 223 17 2,691 31 2,723 △ 563 2,159
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△563百万円は、各セグメントに配分していない全
社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 18.80 3.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,183 554
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,183 554
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 169,319 169,383
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 18.77 3.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 302 267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………7,622百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月３日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ＴＯＴＯ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＴＯ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＴＯ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項 が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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