空港施設株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月３日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 正彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 6,109,873 5,932,544 24,855,730
売上高
（千円） 1,236,420 1,182,223 3,802,037
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 768,666 707,108 2,227,960
四半期（当期）純利益
（千円） 574,786 648,010 1,290,833
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 55,928,172 56,594,161 56,333,393
純資産額
（千円） 103,290,065 106,136,775 104,483,980
総資産額
（円） 15.44 14.18 44.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 15.38 14.13 44.56
四半期（当期）純利益
（％） 51.8 50.9 51.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感
染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性があ
る旨申し添えます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に未曽
有の景気悪化が続きました。４月初めの政府による緊急事態宣言を受けて外出自粛が広がり、旅行や外食などの個
人消費が大幅に減少したほか、輸出や生産も減少しました。５月下旬に同宣言が解除され、現在、感染拡大防止策
を講じつつ経済活動の再開に向けた政府の取組みが進められておりますが、感染が再拡大する懸念もあり、当面は
予断を許さない状況が続いております。
我が国航空業界におきましても、国内線・国際線とも減便や運休が続き、訪日外国人客をはじめ旅行や出張など
の航空需要が激減しました。宣言解除後は、一部の国内線での運航回復に向けた動きに加え、政府による国内旅行
の需要喚起や出入国の緩和を目指す動きはあるものの、新型コロナウイルスの影響が長期化するとの見方もあり、
エアライン各社では厳しい経営環境が続くことが想定されております。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等が
あったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は5,932百万円（前年同期比2.9％
減）、営業利益は1,185百万円（同2.8％減）、経常利益は1,182百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は707百万円（同8.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、19年12月以降に竣工した羽田空港のテクニカルセンター倉庫棟、アークビル機内食工場、
及び神戸空港の格納庫増築棟の稼働等により、売上高は4,738百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は
907百万円（同0.1％増）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、一部供給先で新規施設の稼働があったものの、新型
コロナウイルスの影響や外気温の低下による需要減もあり、売上高は756百万円（同0.6％増）の微増となりま
した。一方、費用面では、修繕費や原材料費が低減したことから、営業利益は323百万円（同40.9％増）となり
ました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急減により、給排水使用量が大
幅に減少し、売上高は437百万円（同39.5％減）となり、営業損失は46百万円（前年同期は83百万円の営業利
益）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他に含まれる21年３月竣工予定の関東学院大学
国際学生寮新築工事に伴う前渡金の増加や、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比
1,652百万円増加の106,136百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,392百万円増加の49,542百万円と
なりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比260百万円増加の56,594百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.9％と前連結会計年度末に比べ、0.6ポイント減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月３日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
（市場第一部）
100株
52,979,350 52,979,350 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,136,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,809,200 498,092 －
普通株式
33,950 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
52,979,350 － －
発行済株式総数
－ 498,092 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
3,136,200 － 3,136,200 5.91
空港施設株式会社
１丁目６番５号
－ 3,136,200 － 3,136,200 5.91
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,518,663 4,243,970
現金及び預金
1,267,240 1,748,455
受取手形及び売掛金
7,286,793 6,925,263
リース債権及びリース投資資産
4,918,584 4,695,195
営業貸付金
11,099 12,757
原材料及び貯蔵品
2,240,924 7,071,556
その他
22,243,308 24,697,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 50,412,649 49,645,636
機械装置及び運搬具（純額） 6,365,786 6,189,186
工具、器具及び備品（純額） 420,294 387,354
14,902,098 14,902,098
土地
1,537,155 1,709,699
建設仮勘定
73,637,983 72,833,974
有形固定資産合計
無形固定資産
249,722 236,902
ソフトウエア
335,029 341,442
ソフトウエア仮勘定
15,219 15,174
その他
599,972 593,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,545,514 6,567,694
投資有価証券
1,332 1,231
長期貸付金
700,505 693,790
繰延税金資産
149,523 138,831
退職給付に係る資産
616,108 620,801
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
8,002,716 8,012,083
投資その他の資産合計
82,240,672 81,439,577
固定資産合計
104,483,980 106,136,775
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,117,627 732,152
支払手形及び買掛金
6,642,749 7,190,279
短期借入金
935,285 642,534
未払金
567,586 449,448
未払法人税等
788,460 4,716,250
未払費用
1,117,907 1,156,171
前受収益
135,083 75,531
賞与引当金
26,715 14,177
役員賞与引当金
226,392 164,892
固定資産撤去費用引当金
330,139 457,178
その他
11,887,946 15,598,616
流動負債合計
固定負債
6,000,000 6,000,000
社債
長期借入金 23,402,486 21,192,198
6,286,570 6,268,824
長期預り保証金
326,067 239,294
長期未払金
2,436 －
役員退職慰労引当金
16,311 14,911
繰延税金負債
190,804 190,804
固定資産撤去費用引当金
37,965 37,965
その他
36,262,641 33,943,997
固定負債合計
48,150,587 49,542,614
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
40,315,327 40,673,533
利益剰余金
△ 1,737,829 △ 1,737,841
自己株式
52,386,487 52,744,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,682,442 1,697,657
その他有価証券評価差額金
△ 214,202 △ 369,610
為替換算調整勘定
1,468,239 1,328,046
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 94,722 94,722
2,383,942 2,426,708
非支配株主持分
56,333,393 56,594,161
純資産合計
負債純資産合計 104,483,980 106,136,775
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,109,873 5,932,544
4,370,878 4,274,026
売上原価
1,738,994 1,658,518
売上総利益
販売費及び一般管理費
76,962 69,687
役員報酬
118,584 121,735
給料及び賞与
45,207 47,496
賞与引当金繰入額
13,743 14,177
役員賞与引当金繰入額
348 348
役員退職慰労引当金繰入額
23,223 15,135
旅費交通費及び通信費
5,528 6,759
減価償却費
50,472 49,843
租税公課
185,130 148,019
その他
519,201 473,201
販売費及び一般管理費合計
1,219,793 1,185,316
営業利益
営業外収益
138,660 28,114
受取配当金
1,360 7,713
受取手数料
－ 4,409
為替差益
－ 39,000
固定資産撤去費用引当金戻入益
16,829 16,469
その他
156,850 95,707
営業外収益合計
営業外費用
104,697 94,803
支払利息
20,011 536
固定資産撤去費用
14,064 －
為替差損
1,449 3,461
その他
140,223 98,800
営業外費用合計
1,236,420 1,182,223
経常利益
特別利益
－ 7,148
受取保険金
－ 7,148
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 13,376
災害による損失
－ 13,376
特別損失合計
1,236,420 1,175,996
税金等調整前四半期純利益
法人税等 412,310 387,792
824,110 788,203
四半期純利益
55,443 81,095
非支配株主に帰属する四半期純利益
768,666 707,108
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
824,110 788,203
四半期純利益
その他の包括利益
△ 303,704 15,214
その他有価証券評価差額金
54,380 △ 155,408
為替換算調整勘定
△ 249,324 △ 140,193
その他の包括利益合計
574,786 648,010
四半期包括利益
（内訳）
519,342 566,915
親会社株主に係る四半期包括利益
55,443 81,095
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
羽田みらい特定目的会社 666,250 千円 666,250 千円
（注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 974,065千円 1,063,264千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 348,316 7.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 348,902 7.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,633,932 751,440 724,499 6,109,873 － 6,109,873
(2) セグメント間の内部
60,842 201,451 45,221 307,514 ( 307,514 ) －
売上高又は振替高
4,694,774 952,892 769,721 6,417,387 ( 307,514 ) 6,109,873
計
セグメント利益又は損失（△） 906,043 229,918 83,831 1,219,793 － 1,219,793
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,738,034 756,699 437,810 5,932,544 － 5,932,544
(2) セグメント間の内部
61,923 198,405 38,671 299,000 ( 299,000 ) －
売上高又は振替高
4,799,958 955,105 476,482 6,231,545 ( 299,000 ) 5,932,544
計
セグメント利益又は損失（△） 907,614 323,958 △ 46,256 1,185,316 － 1,185,316
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 15円44銭 14円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 768,666 707,108
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る
768,666 707,108
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,759 49,843
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円38銭 14円13銭
（ 算定上の基礎 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式 増加数（千株 ）
206 183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月27日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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