株式会社ヴィンクス 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ヴィンクス(E05540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ヴィンクス
【英訳名】 ＶＩＮＸ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 東洋紡ビル
【電話番号】 ０６－６３４８－８９５１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番４号 アルカウエスト
【電話番号】 ０３－５６３７－７６０７
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 14,264,428 14,082,092 29,748,560
経常利益 （千円） 914,090 1,130,346 1,652,555
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 669,971 694,499 1,099,011
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 648,479 657,406 1,129,080
純資産額 （千円） 7,592,234 8,790,673 8,114,501
総資産額 （千円） 17,394,229 17,873,431 16,913,543
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 38.11 41.30 63.92
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 42.2 46.0 45.6
営業活動による
（千円） 1,874,687 1,199,541 3,096,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 896,645 △ 596,574 △ 1,459,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,101,365 889,994 △ 1,456,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,937,201 5,703,611 4,246,706
四半期末（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 13.00 11.55
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年１月31日付で株式会社Ｕｉ２の株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、同社を新たに連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点に
おいては生じておりませんが、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き推移状況を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大
による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
情報サービス産業として、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、人手不足の課
題とともにキャッシュレス化のニーズが顕著となっており、効率化や顧客満足度向上のための投資の需要が高まっ
ております。また、世界的な大手ＥＣ企業がリアル店舗への進出を強化するだけではなく、国内外のＩＴベン
チャー企業も相次いでリアル店舗向けの技術を開発するなど、流通・サービス業におけるＩＴの重要性を象徴する
ような取り組みも見られております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の購買行動の厳選
や、リアル店舗における営業時間の見直し等、多岐にわたる影響が長期化する懸念もあり、厳しい経営環境が続く
と見られております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営
ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強
化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「経営基盤の強化」を着実に実践
し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略の実行
イ．タイの日系大手化粧品ブランドの80店舗に対して、スマートシェルフの導入が決定いたしました。
ロ．関東地方を中心として展開する大手スーパーより、次世代キャッシュレス・セルフＰＯＳシステムの導入案
件を受注いたしました。
② 特定顧客事業の深耕
イ．大手総合小売業グループより、グループ再編等に関連する基幹システム対応案件を受注いたしました。
ロ．全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、海外のキャッシュレス決済システム対応案
件を受注いたしました。
ハ．大手総合小売業グループより、 ファシリティ関連の基幹システム構築案件を受注いたしました。
③ プロダクト事業の強化
イ．関西の生協グループや、東京都・神奈川県を中心として展開する食品スーパー、及び兵庫県を中心として展
開する食品スーパーより、「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。
ロ．関東地方を中心として展開する食品スーパーより、顧客ポイント統合ソリューション「Ｈｙｂｒｉｄ-Ｓａ
ｔｉｓｆａ」の新販促機能開発案件を受注いたしました。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．北海道から全国に展開する大手ドラッグストアグループより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたし
ました。
ロ．北関東から全国に展開する大手ホームセンター向け新基幹システム構築案件を受注いたしました。
ハ． 小売業・卸売業等８社より、ＲＰＡ（注２）の導入案件を受注いたしました。また、『BizRobo! Family
Awards 2020』において、「デジタル・トランスフォーメーション賞」を受賞しました。
ニ．東日本を中心に展開する大手ホームセンターより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
ホ．大手総合スポーツ用品メーカーより、会員統合基盤の構築案件を受注いたしました。
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⑤ グローバル市場の拡大
全国に展開する大手ドラッグストアのアセアン展開案件を受注いたしました。
⑥ 経営基盤の強化
イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進
しました。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営
管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。
また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するた
めにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取
り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、 小売業におけるキャッシュレス化、マルチベンダー化（ハードウェアとソフトウェアの
分離）のニーズの高まり等により、パッケージ等の開発売上が増加しました。一方、新型コロナウイルスによる顧
客の店舗休業および店舗展開計画の延伸により、ハードウェア販売等の売上は減少しました。その結果、売上高は
140億82百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
利益面につきましては、開発生産性の向上により各段階利益が前年同期を上回り、営業利益が11億22百万円（前
年同期比16.7％増）、経常利益11億30百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億94
百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開
発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをい
います。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをい
います。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は178億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億59百万円の増加とな
りました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比14億50百万円の増加、受取手形及び売掛金が前連結会
計年度末比２億18百万円の減少、仕掛品が前連結会計年度末比２億９百万円の減少となったことによるものであり
ます。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は90億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円の増加と
なりました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度末比12億81百万円の増加、買掛金が前連結会計年度末比１
億21百万円の減少、未払金が前連結会計年度末比２億70百万円の減少、未払法人税等が前連結会計年度末比１億85
百万円の減少、長期借入金が前連結会計年度末比２億20百万円の減少となったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は87億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円の増加とな
りました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比５億59百万円の増加、新株予約権が前連結会計年度末比
１億23百万円の増加となったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は57億３百万円となり前連結
会計年度末に比べ14億56百万円増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は11億99百万円となりました。主な増加要
因は、税金等調整前四半期純利益の計上11億30百万円、減価償却費の計上５億15百万円、売上債権の減少２億28
百万円、たな卸資産の減少２億15百万円によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少１億55
百万円、未払金の減少２億39百万円、法人税等の支払額４億98百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は５億96百万円となりました。主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出１億61百万円、無形固定資産の取得による支出２億９百万円、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は８億89百万円となりました。増加要因
は、短期借入れによる収入30億11百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出
17億29百万円、長期借入金の返済による支出２億33百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新
しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組ん
でおります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2020年６月30日 ） （2020年８月４日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,718,000 17,718,000
市場第一部 100株
計 17,718,000 17,718,000 － －
（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 17,718,000 － 596,035 － 638,173
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1 10,330,000 61.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 626,800 3.72
式会社（信託口）
ヴィンクス従業員持株会 東京都墨田区錦糸1-2-4 505,096 3.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 394,800 2.34
社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
(FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB U.K. 353,121 2.09
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 122,200 0.72
式会社（信託口５）
1585 BROADWAY1 NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
82,666 0.49
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-9-7）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-
1300000 78,200 0.46
2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 74,700 0.44
服巻 俊哉 兵庫県神戸市東灘区 73,400 0.43
計 － 12,640,983 75.16
（注）上記のほか当社所有の自己株式900,572株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900,500
権利内容に何ら限定
普通株式
16,812,800
完全議決権株式（その他） 168,128 のない当社における
標準となる株式
普通株式 4,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,718,000 － －
総株主の議決権 － 168,128 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区堂島浜
（自己保有株式）
900,500 - 900,500 5.08
株式会社ヴィンクス
二丁目２番８号
計 － 900,500 - 900,500 5.08
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,252,813 5,703,611
受取手形及び売掛金 5,445,268 5,226,881
電子記録債権 44,155 81,556
商品 94,410 106,879
仕掛品 504,626 295,547
貯蔵品 3,373 3,611
その他 566,233 679,769
△ 78,457 △ 78,615
貸倒引当金
流動資産合計 10,832,423 12,019,241
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 1,017,036 868,330
680,413 640,466
その他（純額）
有形固定資産合計 1,697,450 1,508,797
無形固定資産
ソフトウエア 1,880,864 1,796,814
のれん 275,391 474,462
15,418 15,418
その他
無形固定資産合計 2,171,674 2,286,694
投資その他の資産
その他 2,212,036 2,058,734
△ 41 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,211,995 2,058,697
固定資産合計 6,081,119 5,854,189
資産合計 16,913,543 17,873,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,860,875 1,739,800
電子記録債務 48,436 30,680
未払金 946,127 675,169
短期借入金 573,360 1,855,000
1年内返済予定の長期借入金 465,840 465,178
リース債務 47,388 39,376
未払法人税等 481,883 296,637
賞与引当金 976,336 949,220
役員賞与引当金 90,401 45,220
工事損失引当金 68,552 73,286
401,531 362,423
その他
流動負債合計 5,960,733 6,531,993
固定負債
役員退職慰労引当金 114,317 152,224
長期借入金 993,240 772,632
退職給付に係る負債 1,428,014 1,340,594
リース債務 28,666 13,035
資産除去債務 222,696 222,696
51,373 49,580
その他
固定負債合計 2,838,308 2,550,765
負債合計 8,799,042 9,082,758
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,612,796 1,612,796
利益剰余金 6,775,970 7,335,930
△ 1,267,560 △ 1,267,560
自己株式
株主資本合計 7,717,242 8,277,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,909 18,690
為替換算調整勘定 2,517 △ 61,873
△ 11,772 △ 11,198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 655 △ 54,381
新株予約権
168,115 291,861
228,488 275,990
非支配株主持分
純資産合計 8,114,501 8,790,673
負債純資産合計 16,913,543 17,873,431
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,264,428 14,082,092
10,959,620 10,628,437
売上原価
売上総利益 3,304,807 3,453,654
※１ 2,343,134 ※１ 2,331,051
販売費及び一般管理費
営業利益 961,673 1,122,603
営業外収益
受取利息 9,465 5,480
受取配当金 1,515 1,343
システムサービス解約収入 － 13,939
補助金収入 1,397 15,232
為替差益 3,010 3,501
2,926 12,905
その他
営業外収益合計 18,316 52,403
営業外費用
支払利息 12,323 11,341
システムサービス解約損失 － 12,814
システム障害対応費用 25,651 14,397
固定資産除却損 4,072 1,691
23,850 4,415
その他
営業外費用合計 65,898 44,660
経常利益 914,090 1,130,346
特別利益
86,919 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 86,919 －
特別損失
減損損失 14,021 －
投資有価証券評価損 53,267 －
12,026 －
事務所移転費用
特別損失合計 79,315 －
税金等調整前四半期純利益 921,694 1,130,346
法人税、住民税及び事業税
340,596 242,383
△ 109,919 174,507
法人税等調整額
法人税等合計 230,676 416,890
四半期純利益 691,017 713,455
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,045 18,955
親会社株主に帰属する四半期純利益 669,971 694,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 691,017 713,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,291 8,943
為替換算調整勘定 △ 35,311 △ 65,565
64 573
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 42,538 △ 56,048
四半期包括利益 648,479 657,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 628,126 639,462
非支配株主に係る四半期包括利益 20,352 17,943
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 921,694 1,130,346
減価償却費 534,245 515,437
減損損失 14,021 －
のれん償却額 26,216 29,803
株式報酬費用 43,935 123,746
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,578 154
賞与引当金の増減額（△は減少） 522,524 △ 26,010
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,294 △ 45,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,111 12,907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 96,276 △ 86,766
工事損失引当金の増減額（△は減少） 321 4,734
受取利息及び受取配当金 △ 10,980 △ 6,824
支払利息 12,323 11,341
固定資産除却損 4,072 1,691
投資有価証券評価損益（△は益） 53,267 －
新株予約権戻入益 △ 86,919 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 484,797 228,757
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 333,699 215,569
仕入債務の増減額（△は減少） 846,700 △ 155,734
未払金の増減額（△は減少） 24,251 △ 239,122
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 86,157 △ 44,122
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 54,148 23,373
その他の固定資産の増減額（△は増加） 2,433 11,240
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 7,772 △ 1,808
18,084 10
その他
小計 1,815,356 1,703,540
利息及び配当金の受取額
10,980 6,824
利息の支払額 △ 13,967 △ 12,484
法人税等の支払額 △ 29,914 △ 498,338
92,232 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,874,687 1,199,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66,895 △ 161,551
有形固定資産の売却による収入 － 123
資産除去債務の履行による支出 － △ 19,879
無形固定資産の取得による支出 △ 231,673 △ 209,500
投資有価証券の取得による支出 △ 104,171 △ 412
定期預金の払戻による収入 － 6,151
差入保証金の差入による支出 △ 497,021 △ 3,914
差入保証金の回収による収入 3,115 3,173
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 210,765
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 896,645 △ 596,574
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,121,200 3,011,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,049,690 △ 1,729,360
長期借入れによる収入 1,267,200 －
長期借入金の返済による支出 △ 104,120 △ 233,464
リース債務の返済による支出 △ 23,310 △ 23,642
自己株式の取得による支出 △ 1,267,251 －
△ 45,393 △ 134,539
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,101,365 889,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,445 △ 36,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 144,769 1,456,904
現金及び現金同等物の期首残高 4,081,970 4,246,706
※１ 3,937,201 ※１ 5,703,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2020年１月31日付で株式会社Ｕi２の株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、同社を新たに連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
貸倒引当金繰入額 △ 10,582 千円 158 千円
給料及び手当 831,672 千円 928,665 千円
賞与引当金繰入額 286,015 千円 260,005 千円
役員賞与引当金繰入額 47,491 千円 45,763 千円
退職給付費用 42,233 千円 43,342 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,358 千円 12,929 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
現金及び預金勘定 3,937,201千円 5,703,611千円
- 千円 - 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,937,201千円 5,703,611千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2019年２月13日
普通株式 44,293 2.5 2018年12月31日 2019年３月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年８月１日
普通株式 84,087 5 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,267,200千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,267,560千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2020年２月12日
8
普通株式 134,539 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年８月３日
普通株式 109,313 6.5 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウェアの開発、システム運用・保守
及びハードウェア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備
の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容
としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、
セグメント情報については記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 38円11銭 41円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 669,971 694,499
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
694,499
669,971
四半期純利益（千円）
16,817,428
普通株式の期中平均株式数（株） 17,578,232
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権の数 8,870個
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 887,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
2020年８月３日開催の取締役会において、中間配当について次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 109,313千円
(2)１株当たり配当金 6.5円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月30日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィン
クスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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