京都機械工具株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 京都機械工具株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 0774(46)3700
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 1,906,619 1,742,708 8,256,134
売上高
(千円) 131,142 143,282 699,702
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 227,795 99,416 582,529
期)純利益
(千円) 141,640 109,948 491,914
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,583,979 9,874,565 9,860,442
純資産額
(千円) 12,937,036 13,024,811 13,413,494
総資産額
(円) 95.09 41.50 243.16
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 74.1 75.8 73.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に販売の低
迷する自動車や産業機械、工作機械などが大幅な減産となるなど、落ち込みが続いております。企業の設備投資も
内外需要の急減を受けて、慎重な姿勢が続く見通しです。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見
える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に
努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億42百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は1億33
百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は1億43百万円(前年同期比9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては99百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開
拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスをTRASAS(トレサス)と名付けて、市場投入してまいりました。「TRASAS」は「TRAceable
Sensing and Analysis System」の意で、工具や計測機器にセンシングの要素を組み込み、その測定データをデバ
イスに送信できるシステムです。このIoT対応工具を更に高度利用して頂くことを目的に、作業支援ソフトウェ
ア、スマートデバイスならびにシステム導入・稼働に必要な各種サービスを発表いたしました。これらにより作
業者の安全向上、業務の効率化、品質の維持・向上等、作業現場が抱える悩みや課題の解決につなげてまいりま
す。
また、TRASAS製品および関連技術の研究開発拠点として、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積
するけいはんなエリアに、「KTC けいはんなR&Dオフィス」を2020年4月に開設いたしました。今後は、積極的な
「情報受発信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みも推進してまいります。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、これまで作業者の経験や勘に
頼っていた作業の標準化と効率化を提案いたします。具体的には、作業現場を訪問し現場で確認できた課題や対
策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導
入計画を策定いたします。KTCではこの一連の導入検討プロセスを「Smart Fitting」と称して展開しておりま
す。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を
図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設
備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
これらの結果、前連結会計年度より進めてまいりました付加価値の高いソリューション案件の受注や、全社挙
げての経費削減活動の効果もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億83百万円(前年同期比8.8%減)、
セグメント利益は91百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、
売上高は59百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、130億24百万円となり、前連結会計年度末に対し3億88百万円減少と
なりました。その主な内容は、現金及び預金が40百万円、商品及び製品が78百万円増加した一方、受取手形及び売
掛金が5億13百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、31億50百万円となり、前連結会計年度末に対し4億2百万円減少となりました。その主な内容は、
支払手形及び買掛金が50百万円、未払金及び未払費用が1億69百万円、未払法人税等が1億37百万円減少したこと
などによるものであります。
純資産合計は、98億74百万円となり、前連結会計年度末に対し14百万円増加となりました。その主な内容は、そ
の他有価証券評価差額金が11百万円、利益剰余金が3百万円増加したことなどによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変 更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第 1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月6日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
(市場第二部)
100株
2,477,435 2,477,435 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年4月1日~
- 2,477 - 1,032,088 - 2,562,439
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
81,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,388,000 23,880 -
普通株式
1単元(100株)
7,735 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
2,477,435 - -
発行済株式総数
- 23,880 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
称
の割合(%)
京都市伏見区下鳥
81,700 - 81,700 3.30
京都機械工具株式会社
羽渡瀬町101番地
- 81,700 - 81,700 3.30
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,799,888 2,840,129
現金及び預金
2,378,159 1,864,239
受取手形及び売掛金
1,836,742 1,915,649
商品及び製品
仕掛品 667,117 651,027
332,517 350,060
原材料及び貯蔵品
57,341 109,788
その他
△ 230 △ 188
貸倒引当金
8,071,535 7,730,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,478,499 1,457,938
機械装置及び運搬具(純額) 683,231 656,307
工具、器具及び備品(純額) 141,988 144,481
1,653,100 1,653,100
土地
65,517 66,095
その他(純額)
4,022,338 3,977,924
有形固定資産合計
無形固定資産 295,315 286,188
投資その他の資産
744,588 760,854
投資有価証券
279,717 269,138
その他
1,024,305 1,029,992
投資その他の資産合計
5,341,959 5,294,105
固定資産合計
13,413,494 13,024,811
資産合計
負債の部
流動負債
340,263 289,914
支払手形及び買掛金
53,187 76,324
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
629,786 460,182
未払金及び未払費用
181,708 44,135
未払法人税等
173,233 190,646
賞与引当金
40,080 -
役員賞与引当金
188,810 148,880
その他
2,507,068 2,110,083
流動負債合計
固定負債
16,630 4,584
役員退職慰労引当金
758,898 766,944
退職給付に係る負債
270,455 268,633
その他
1,045,983 1,040,162
固定負債合計
3,553,052 3,150,246
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,562,439 2,562,439
資本剰余金
6,079,010 6,082,600
利益剰余金
△ 141,130 △ 141,130
自己株式
9,532,407 9,535,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
324,310 335,773
その他有価証券評価差額金
3,724 2,793
退職給付に係る調整累計額
328,034 338,566
その他の包括利益累計額合計
9,860,442 9,874,565
純資産合計
13,413,494 13,024,811
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,906,619 1,742,708
1,207,006 1,082,404
売上原価
699,612 660,304
売上総利益
580,514 527,187
販売費及び一般管理費
119,097 133,116
営業利益
営業外収益
12,375 10,942
受取配当金
3,065 2,335
その他
15,440 13,277
営業外収益合計
営業外費用
1,248 1,207
支払利息
1,286 1,169
売上割引
860 735
その他
3,395 3,112
営業外費用合計
131,142 143,282
経常利益
特別利益
195,634 -
関係会社出資金譲渡益
195,634 -
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
50,880 -
関係会社整理損
50,880 0
特別損失合計
275,897 143,282
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,291 34,686
△ 16,175 9,179
法人税等調整額
59,116 43,865
法人税等合計
216,780 99,416
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 11,014 -
227,795 99,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
216,780 99,416
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,687 11,463
その他有価証券評価差額金
△ 69,023 -
為替換算調整勘定
1,571 △ 931
退職給付に係る調整額
△ 75,139 10,532
その他の包括利益合計
141,640 109,948
四半期包括利益
(内訳)
169,911 109,948
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 28,270 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前
連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、四半期連結財務諸表作成時において
2021年3月期中は影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
当該回復時期の仮定の見直しは当社グループの会計上の見積りにおいて重要な変更には該当しないものと判断して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 96,983千円 99,901千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 83,848 利益剰余金 35 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 95,825 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリ
計算書計上額
調整額
工具事業 ティマネジ 計
(注)
メント事業
売上高
1,845,913 60,705 1,906,619 - 1,906,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,845,913 60,705 1,906,619 - 1,906,619
計
75,974 43,122 119,097 - 119,097
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリ
計算書計上額
調整額
工具事業 ティマネジ 計
(注)
メント事業
売上高
1,683,200 59,508 1,742,708 - 1,742,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,683,200 59,508 1,742,708 - 1,742,708
計
91,098 42,018 133,116 - 133,116
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 95円09銭 41円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千
227,795 99,416
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
227,795 99,416
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,395,667 2,395,645
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月4日
京都機械工具株式会社
取締役会 御中
P w C 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴 田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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