佐藤商事株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月3日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 佐藤商事株式会社
【英訳名】 SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音羽 正利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】 佐藤商事株式会社 埼玉支店
（埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地）
佐藤商事株式会社 神奈川支店
（神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号）
佐藤商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号）
佐藤商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第1四半期 第1四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 51,888 36,108 206,197
売上高
（百万円） 864 246 3,850
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 564 343 2,851
（当期）純利益
（百万円） △ 193 1,239 △ ▶
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,414 43,953 43,207
純資産額
（百万円） 125,076 102,502 111,260
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 26.34 15.98 132.84
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） 25.84 15.67 130.20
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.5 42.6 38.6
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経
済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は 361億8百万円 （前年同期比 30.4％
減 ）、 営業利益は1億4千7百万円 （前年同期比 78.7％減 ）、 経常利益は2億4千6百万円 （前年同期比 71.5％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千3百万円 （前年同期比 39.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等
により、 売上高は 226億8千4百万円 （前年同期比 33.0％減 ）、営業損失は 9千4百万円 （前年同期は 営業利益3億
8千5百万円 ）となりました。
② 非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が
低調であったこと等により、売上高は 49億1千1百万円 （前年同期比 37.0％減 ）、 営業損失は1千8百万円 （前年
同期は 営業利益5千8百万円 ）となりました。
③ 電子材料事業
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が低調であったこと等によ
り、 売上高は 35億1千5百万円 （前年同期比 41.6％減 ）、営業利益は 5千2百万円 （前年同期比 73.3％減 ）となり
ました。
④ ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まり、自社商品販売が好調に推移したこ
と等により、売上高は 29億4百万円 （前年同期比 37.3％増 ）、 営業利益は2億6千1百万円 （前年同期比 187.3％
増 ）となりました。
⑤ 機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、 売上高は 13億5千万円 （前年同
期比 4.4％減 ）、 営業損失は4千6百万円 （前年同期は 営業損失2千6百万円 ）となりました。
⑥ 営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、 売上高は 7億4千3百万円
（前年同期比 10.4％増 ）となりましたが、 営業損失は6百万円 （前年同期は 営業損失1千万円 ）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて87億5千7百万円減少し、
1,025億2百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこ
と等により100億4千万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により12億8千2百
万円増加したことであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて95億3百万円減少し、585億4
千9百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金が減少したこと等
により90億6千5百万円減少したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により4億3千7百万円
減少したことであります。
3/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円増加し、
439億5千3百万円となりました。その要因の主なものは、その他の包括利益累計額において、その他有価証券
評価差額金が8億3千4百万円増加したことであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月3日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,799,050 21,799,050
普通株式
市場第一部 100株
21,799,050 21,799,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 323,300 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,449,500 214,495
普通株式 同上
26,250 － －
単元未満株式 普通株式
21,799,050 － －
発行済株式総数
－ 214,495 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 81株
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
323,300 － 323,300 1.48
丸の内一丁目8番1号
佐藤商事株式会社
－ 323,300 － 323,300 1.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,966 2,213
現金及び預金
48,531 38,263
受取手形及び売掛金
11,775 11,424
電子記録債権
19,119 19,028
商品及び製品
947 1,327
その他
△ 152 △ 110
貸倒引当金
82,187 72,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,703 5,744
8,685 8,593
土地
2,117 2,342
その他（純額）
16,506 16,681
有形固定資産合計
無形固定資産 183 179
投資その他の資産
11,151 12,178
投資有価証券
40 37
繰延税金資産
150 192
退職給付に係る資産
1,203 1,242
その他
△ 111 △ 100
貸倒引当金
△ 51 △ 55
投資損失引当金
12,382 13,494
投資その他の資産合計
29,072 30,355
固定資産合計
111,260 102,502
資産合計
8/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
33,692 25,601
支払手形及び買掛金
8,511 7,819
電子記録債務
9,718 9,111
短期借入金
536 324
未払法人税等
986 491
賞与引当金
1,499 2,528
その他
54,943 45,877
流動負債合計
固定負債
11,118 10,495
長期借入金
1,406 1,615
繰延税金負債
109 109
退職給付に係る負債
73 57
役員退職慰労引当金
400 393
その他
13,109 12,672
固定負債合計
68,052 58,549
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
868 867
資本剰余金
37,372 37,221
利益剰余金
△ 272 △ 262
自己株式
39,290 39,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,427 4,261
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
191 243
為替換算調整勘定
△ 3 ▶
退職給付に係る調整累計額
3,615 4,511
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 296 288
5 6
非支配株主持分
43,207 43,953
純資産合計
111,260 102,502
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 51,888 36,108
47,951 33,195
売上原価
3,937 2,912
売上総利益
3,243 2,764
販売費及び一般管理費
694 147
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
237 168
受取配当金
39 38
受取賃貸料
35 29
その他
315 238
営業外収益合計
営業外費用
51 42
支払利息
7 1
売上債権売却損
18 17
賃貸費用
51 67
持分法による投資損失
▶ 1
為替差損
10 9
その他
144 139
営業外費用合計
864 246
経常利益
特別利益
1 292
固定資産売却益
－ 87
投資有価証券売却益
1 380
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除売却損
33 65
投資有価証券評価損
7 ▶
投資損失引当金繰入額
▶ 0
その他
45 73
特別損失合計
820 553
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 406 352
△ 151 △ 142
法人税等調整額
255 210
法人税等合計
565 343
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
0 △ 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
564 343
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
565 343
四半期純利益
その他の包括利益
△ 729 838
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
△ 28 53
為替換算調整勘定
1 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 758 895
その他の包括利益合計
△ 193 1,239
四半期包括利益
（内訳）
△ 194 1,238
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に
対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd. (リース債務)
585百万円 586百万円
(175百万バーツ) (168百万バーツ)
PS Device&Material INC.(仕入債務)
7百万円 2百万円
(2百万台湾ドル) (0百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務) 112百万円 90百万円
(7百万元) (5百万元)
計 705百万円 680百万円
（注 ） 外貨 建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
減価償却費 242百万円 237百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 536 25.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 493 23.0 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
12/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子材料事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
33,873 7,794 6,020 2,114 1,412 673 51,888
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
33,873 7,794 6,020 2,114 1,412 673 51,888
セグメント利益
385 58 196 91 △ 26 △ 10 694
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子材料事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
22,684 4,911 3,515 2,904 1,350 743 36,108
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
22,684 4,911 3,515 2,904 1,350 743 36,108
セグメント利益
△ 94 △ 18 52 261 △ 46 △ 6 147
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
13/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益金額 26円34銭 15円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
564 343
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
564 343
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,453 21,478
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 25円84銭 15円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 410 434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
2020年6月19日開催の取締役会決議に基づくストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2020年6月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役、監査役及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、
2020年7月15日に発行いたしました。
（１）ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の取締役、執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及
び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、また監査役については企業価値向上を目指す監査・調
査意欲を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オ
プションとして新株予約権を発行するものです。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権の割当日 2020年7月15日
② 新株予約権の割当ての対象者及びその人数 当社取締役 8名 421個
並びに割り当てる新株予約権の数 当社監査役 3名 19個
当社執行役員13名 308個
③ 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 74,800株
④ 新株予約権の総数 748個（新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株である）
⑤ 新株予約権の払込金額 新株予約権1個当たり67,900円（1株当たり679円）
（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の
払込金額の払込債務とが相殺される）
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 株式1株当たり1円
⑦ 新株予約権の権利行使期間 2020年7月16日から2050年7月15日まで
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
14/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月3日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
