小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目１番５号
（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 﨑 守 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 73,982 74,913 292,420
営業利益 (百万円) 19,980 27,043 77,491
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 21,196 28,307 79,696
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 16,330 21,496 59,704
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 13,536 32,144 57,647
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 549,283 583,364 562,484
持分合計
資産合計 (百万円) 641,060 678,509 673,444
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期 (円) 31.84 43.07 118.47
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 (円) 31.84 43.06 118.45
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 85.7 86.0 83.5
営業活動による
(百万円) 6,337 10,412 74,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △5,531 △3,776 △10,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △20,980 △10,803 △54,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,620 64,851 69,005
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会
社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当
社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(10)知的財産について
当社グループは、製造または販売する製品が第三者の知的財産権に抵触することのないように十分に注意を払って
おりますが、万一、抵触があった場合には、損害賠償の支払いや製造販売の差し止め等による売上収益の減少等によ
り、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、発明者等
を適切に決定、管理し、社内規定や契約等で定めた適切な対価を支払っておりますが、発明者等から訴訟を受けた場
合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
なお、2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん
研究所が、発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチュー
セッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研
究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められましたが、当社は、判決内容に不服があることから
控訴しました。2020年７月14日、判決が出され、第一審の判決が支持されました。当社は、再審理または上告を検討
しております。同様の訴訟が欧州でも提起されております。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研
究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害
訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有して
いると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。
さらに 、2020 年６月19日、本庶佑氏よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟を大阪地方裁判所に提起さ
れ、当社はその訴状を受領しました。
これらの判決が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もることはできません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前期末に比べ 51億円増加 の6,785億円 となりました。
流動資産は、 棚卸資産や有価証券、売上債権及びその他の債権の増加などがあったものの、現金及び現金同等物
の減少などから 6億円減少 の2,246億円 となりました。
非流動資産は、 繰延税金資産の減少などがあったものの、投資有価証券の増加など から56億円増加の 4,539億円 と
なりました。
負債は、 未払法人所得税や仕入債務及びその他の債務の減少など から 158億円減少 の896億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、 利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加など から 209億円増加 の5,834億
円となりました。
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(経営成績)
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 対前年同期 対前年同期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 73,982 74,913 931 1.3％
営業利益 19,980 27,043 7,063 35.3％
税引前四半期利益 21,196 28,307 7,111 33.5％
四半期利益
16,330 21,496 5,167 31.6％
（親会社の所有者帰属）
[売上収益]
売上収益は、前年同期比 9億円 （1.3％）増加 の749億円 となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競合他社製品との競争が激化する一方、腎細胞がん、胃がんでの使
用が堅調に推移したことに加え、食道がんでの使用が拡大したことにより、前年同期比21億円（9.5％）増加
の244億円となりました。
・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は65億円（前年同期比5.9％減）、関節リウ
マチ治療剤「オレンシア皮下注」は54億円（同10.6％増）、糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は52億円（同
17.8％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は20億円（同10.0％減）、血液透析下の
二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は19億円（同11.1％増）、多発性骨髄腫治療剤
「カイプロリス点滴静注用」は17億円（同21.3％増）となりました。
・長期収載品は、 後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は15億円 （前年同期比
36.8％減 ）、 骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は8億円（同42.5％減）、 抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐
治療剤「イメンドカプセル」は8億円（同64.1％減） となりました。
・ロイヤルティ・その他は、前年同期比5億円（2.5％）増加の213億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期比 71億円 （35.3％）増加 の270億円 となりました。
・売上原価は、前年同期比 2億円 （0.8％）減少 の206億円 となりました。
・研究開発費は、 新型コロナウイルス感染症の影響による新規治験での被検者登録開始の延期や、実施中の治験
での被験者登録の中断等により治験費用が減少したことなどにより、 前年同期比 36億円 （22.7％）減少 の123
億円 となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、 新型コロナウイルス感染症の影響による学術講演会等の中止
や延期、MRの医療機関訪問自粛から営業活動経費が減少したことなどにより、 前年同期比 24億円 （14.3％）減
少の142億円 となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前年同期比 52億円 （31.6％）増加 の
215億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
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＜新型コロナウイルス感染症による事業および業績への影響＞
当社グループは、生命関連企業として関係会社や取引先とも連携し医薬品の安定供給を図っており、当面の当社医
薬品の生産および医療機関への供給体制に問題はありません。また、患者さん、医療従事者および従業員の安全確保
と健康保持、感染拡大の防止を目的に、医療機関への訪問は自粛してきましたが、緊急事態宣言の解除を受け、６月
以降は、中断していた被験者登録などの開発活動を徐々に再開しております。営業活動においても影響の少ない地
域・医療機関から段階的に活動を再開するとともに、従来の訪問形態に加え、Webを活用した面会やリモート講演会の
企画等、新たな手段も用いつつMRの責務である情報提供活動に臨んでおります。
新型コロナウイルス感染症による通期の業績への影響については、2020年6月末まで医療機関への訪問活動等の自粛
が続いた場合の影響を織り込んでおりました。7月以降も活動自粛および受診抑制等により売上収益に若干のマイナス
影響が見込まれるものの、同時に事業活動の自粛による経費支出抑制も生じるため、営業利益に与える影響は軽微と
見積もっています。
（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 対前年同期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 59,981 69,005
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,337 10,412 4,075
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,531 △3,776 1,755
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,980 △10,803 10,177
現金及び現金同等物の増減額
△20,174 △4,166
（△は減少）
現金及び現金同等物に係る
△188 12
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 39,620 64,851
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 42億円の減少 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額 197億円 などがあった一方で、税引前四半期利益
283億円 や減価償却費及び償却費 38億円 などがあった結果、 104億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出 22億円 、無形資産の取得による支出 15億
円などがあった結果、 38億円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額 102億円 などがあった結果、 108億円の支出 となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,399百万円であります。
なお、開発品の進捗状況については次ページより記載しております。
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Ⅰ．開発品（がん領域）の主な進捗状況
2020年７月24日現在
＜承認取得開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
オプジーボ点滴静注 効能
※1
(ブリストル・マイヤーズ
注射 台湾
食道がん
/ニボルマブ 追加
スクイブ社と共同開発)
2020年3月期決算発表からの変更点
※1：「オプジーボ」について、台湾で「フッ化ピリミジン系薬剤およびプラチナ系薬剤を含む併用
療法後に病勢進行が認められた根治切除不能な進行または再発の食道扁平上皮がん」を効能・効果と
した承認を取得しました。
＜申請中開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
新有効
ＯＮＯ－７６４３ 導入
がん悪液質／グレリン様作用 錠 日本
（ヘルシン社）
/アナモレリン
成分
原発性マクログロブリン血症、
ＯＮＯ－４０５９ 効能
リンパ形質細胞リンパ腫
錠 日本 自社
/チラブルチニブ 追加
／Btk阻害作用
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
結腸・直腸がん（MSI-H） 注射 日本
追加
★
スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液
導入
/イピリムマブ
効能
(ブリストル・マイヤーズ
非小細胞肺がん 注射 日本
追加
スクイブ社と共同開発)
新有効 結腸・直腸がん
ビラフトビカプセル 導入
カプセル
日本
（ファイザー社）
/エンコラフェニブ
成分 ／BRAF阻害作用
新有効 結腸・直腸がん
メクトビ錠 導入
錠 日本
（ファイザー社）
/ビニメチニブ
成分 ／MEK阻害作用
★：「オプジーボ」との併用試験
＜臨床試験中開発品＞
＜オプジーボ＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
食道胃接合部がん及び
効能
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日韓台 Ⅲ
追加
食道がん
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
小細胞肺がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
肝細胞がん 注射 日韓 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注
自社
/ニボルマブ
効能
(ブリストル・マイヤーズ
膠芽腫 注射 日本 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
尿路上皮がん 注射 日本 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
卵巣がん 注射 日本 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
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製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
膀胱がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
※2
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日韓台 Ⅲ
前立腺がん
追加
スクイブ社と共同開発)
固形がん（子宮頸が
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
ん、子宮体がん及び軟 注射 日本 Ⅱ
追加
スクイブ社と共同開発)
部肉腫）
自社
オプジーボ点滴静注
中枢神経系原発リンパ
効能
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅱ
/ニボルマブ
追加
腫／精巣原発リンパ腫
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
膵がん 注射 日韓台 Ⅱ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
胆道がん 注射 日本 Ⅱ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
ウィルス陽性・陰性固
効能
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日韓台 Ⅰ/Ⅱ
追加
形がん
スクイブ社と共同開発)
＜ヤーボイ＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
区分 ステージ
予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
非小細胞肺がん 注射 韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
小細胞肺がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
頭頸部がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
胃がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
★
効能
ヤーボイ点滴静注液
(ブリストル・マイヤーズ
悪性胸膜中皮腫 注射 日本 Ⅲ
追加
/イピリムマブ
スクイブ社と共同開発)
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
食道がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
尿路上皮がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
肝細胞がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
ウィルス陽性・陰性固
効能
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日韓台 Ⅰ/Ⅱ
追加
形がん
スクイブ社と共同開発)
＜I-O関連＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
区分 ステージ
予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
★
導入
ＯＮＯ－７７０１
新有効 膀胱がん
(ブリストル・マイヤーズ
錠 日韓台 Ⅲ
(BMS-986205）
成分 ／IDO1阻害作用
スクイブ社と共同開発)
/Linrodostat
★
導入
ＯＮＯ－４６８７
新有効 膵がん
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日韓台 Ⅱ
(BMS-986227)
成分 ／抗CSF-1R抗体
スクイブ社と共同開発)
/Cabiralizumab
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製品名／開発コード
＊）
区分 ステージ
予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
導入
★
固形がん
新有効
ＯＮＯ－４６８６
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ/Ⅱ
成分
／抗TIGIT抗体
(BMS-986207）
スクイブ社と共同開発)
★
導入
ＯＮＯ－４４８２
新有効 悪性黒色腫
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ/Ⅱ
(BMS-
成分 ／抗LAG-3抗体
スクイブ社と共同開発)
986016）/Relatlimab
導入
★
新有効 固形がん
ＯＮＯ－７８０７
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ/Ⅱ
成分 ／抗TIM-3抗体
(BMS-986258）
スクイブ社と共同開発)
★
導入
ＯＮＯ－４４８３
新有効 固形がん
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ
(BMS-986015)
成分 ／抗KIR抗体
スクイブ社と共同開発)
/Lirilumab
固形がん
新有効
★
／プロスタグランディン 錠 日本 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－４５７８
成分
受容体（EP4）拮抗作用
新有効 固形がん
★
錠 日本 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－７４７５
成分 ／Axl/Mer阻害作用
★
導入
ＯＮＯ－７９１１
新有効 固形がん
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ
(BMS-986321)
成分 ／PEG化IL-2
スクイブ社と共同開発)
/Bempegaldesleukin
＜その他＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
新有効
結腸・直腸がん
導入
カプセル
韓国 Ⅲ
（ファイザー社）
／BRAF阻害作用
成分
ＯＮＯ－７７０２
/エンコラフェニブ
新有効
悪性黒色腫
導入
カプセル
韓国 Ⅲ
（ファイザー社）
／同上
成分
新有効
結腸・直腸がん
導入
錠 韓国 Ⅲ
（ファイザー社）
／MEK阻害作用
成分
ＯＮＯ－７７０３
/ビニメチニブ
新有効
悪性黒色腫
導入
錠 韓国 Ⅲ
（ファイザー社）
／同上
成分
新有効
膵がん
導入
注射 韓国 Ⅲ
（ラファエル社）
／がん代謝阻害
成分
ＯＮＯ－７９１２
新有効
急性骨髄性白血病
導入
(CPI-613)
注射 韓国 Ⅲ
（ラファエル社）
／同上
成分
/Devimistat
※3
新有効
導入
膵がん
注射 日本 Ⅰ
（ラファエル社）
成分
／同上
新有効
急性白血病
ＯＮＯ－７４７５ 錠 米国 Ⅰ 自社
／Axl/Mer阻害作用
成分
新有効
ＯＮＯ－７９１３
導入
固形がん／抗CD47抗体 注射 日本 Ⅰ
/Magrolimab （ギリアド社）
成分
★：「オプジーボ」との併用試験
2020年3月期決算発表からの変更点
※2：「オプジーボ」について、日本、韓国、台湾で「前立腺がん」を対象としたフェーズⅢ試験を
開始しました。
※3：がん代謝阻害薬「ONO-7912」について、国内で「膵がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始
しました。
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床
ステージ）を記載しております。
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Ⅱ．開発品（がん領域以外）の主な進捗状況
2020年７月24日現在
＜承認取得開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
※4
パーキンソン病
新有効
導入
ＯＮＯ－２３７０
錠 日本
(ビアル社)
成分
／長時間作用型COMT阻害作用
/オピカポン
※5
オノアクト点滴静注用 敗血症に伴う頻脈性不整脈
効能
注射 日本 自社
追加
/ランジオロール塩酸塩
／短時間作用型β 選択的遮断作用
1
2020年3月期決算発表からの変更点
※4：カテコール- Ｏ-メチルトランスフェラーゼ（COMT）阻害薬「ONO-2370」について、「レボド
パ・カルビドパ又はレボドパ・ベンセラジド塩酸塩との併用によるパーキンソン病における症状の日
内変動（wearing-off現象）の改善」を効能・効果とした承認を取得しました。
※5：短時間作用型β 選択的遮断剤「オノアクト点滴静注用」について、「敗血症に伴う頻脈性不整
1
脈（心房細動、心房粗動、洞性頻脈）」を効能・効果とした承認を取得しました。
＜申請中開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
新有効
ＯＮＯ－５７０４ 変形性関節症 導入
注射 日本
(生化学工業株式会社)
/SI-613 ／NSAID結合ヒアルロン酸
成分
＜臨床試験中開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
導入
オレンシア皮下注 効能 多発性筋炎・皮膚筋炎
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅲ
/アバタセプト 追加 ／T細胞活性化抑制作用
スクイブ社と共同開発)
心機能低下例における頻
オノアクト点滴静注
小児での
脈性不整脈／短時間作用
用/ランジオロール塩 注射 日本 Ⅱ/Ⅲ 自社
効能追加
型β 選択的遮断作用
酸塩
1
腱・靭帯付着部症
新有効
ＯＮＯ－５７０４ 導入
／NSAID結合ヒアルロン 注射 日本 Ⅱ
(生化学工業株式会社)
/SI-613
成分
酸
ＯＮＯ－４０５９ 効能
天疱瘡／Btk阻害作用
錠 日本 Ⅱ 自社
/チラブルチニブ 追加
新有効
ＯＮＯ－７２６９ 脳梗塞／FXIa阻害作用 注射 日本 Ⅰ 自社
成分
自己免疫疾患
新有効
ＯＮＯ－４６８５ ／PD-1×CD3二重特異性 注射 日本 Ⅰ 自社
成分
抗体
新有効
ＯＮＯ－７６８４ 血栓症／FXIa阻害作用 錠 欧州 Ⅰ 自社
成分
新有効
神経変性疾患
ＯＮＯ－２８０８ 錠 欧州 Ⅰ 自社
／S1P5受容体作動作用
成分
末梢神経障害
新有効
※6
／シュワン細胞分化促進 錠 日本 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－２９１０
成分
作用
※7
新型コロナウイルス感染
フオイパン錠
効能
症
錠 日本 Ⅰ 自社
/カモスタットメシル
追加
／蛋白分解酵素阻害作用
酸塩
2020年3月期決算発表からの変更点
※6：シュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、健康成人男性を対象としたフェーズⅠ試験を
開始しました。
※7：蛋白分解酵素阻害剤「フオイパン錠」について、新型コロナウイルス感染症に関する臨床試験
を開始しました。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 528,341,400 528,341,400 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 528,341,400 528,341,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 528,341,400 ― 17,358 ― 17,002
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
29,134,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,990,994 ―
499,099,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
107,800
発行済株式総数 528,341,400 ― ―
総株主の議決権 ― 4,990,994 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
29,134,200 ― 29,134,200 5.51
小野薬品工業株式会社
二丁目１番５号
計 ― 29,134,200 ― 29,134,200 5.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 69,005 64,851
売上債権及びその他の債権 9 76,834 77,391
有価証券 9 614 1,909
その他の金融資産 9 30,800 30,938
棚卸資産 32,906 34,570
15,063 14,978
その他の流動資産
流動資産合計 225,222 224,636
非流動資産
有形固定資産 114,628 112,967
無形資産 66,436 65,292
投資有価証券 9 137,670 151,178
持分法で会計処理されている投資 108 113
その他の金融資産 9 91,694 91,734
繰延税金資産 34,817 29,991
2,871 2,597
その他の非流動資産
非流動資産合計 448,222 453,872
資産合計 673,444 678,509
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 9 34,439 29,163
リース負債 2,188 2,083
その他の金融負債 9 450 2,251
未払法人所得税 20,346 7,066
引当金 20,721 20,721
13,185 14,947
その他の流動負債
流動負債合計 91,329 76,231
非流動負債
リース負債 6,173 5,806
その他の金融負債 9 0 0
退職給付に係る負債 6,048 5,697
繰延税金負債 1,059 1,046
813 793
その他の非流動負債
非流動負債合計 14,093 13,342
負債合計 105,422 89,573
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,229 17,198
自己株式 △44,737 △44,701
その他の資本の構成要素 48,030 58,355
524,605 535,154
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 562,484 583,364
非支配持分 5,538 5,572
資本合計 568,022 588,936
負債及び資本合計 673,444 678,509
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 5,6 73,982 74,913
△20,730 △20,563
売上原価
売上総利益 53,252 54,350
販売費及び一般管理費 △16,573 △14,199
研究開発費 △15,966 △12,343
その他の収益 122 91
△855 △856
その他の費用
営業利益 19,980 27,043
金融収益 1,490 1,289
金融費用 △276 △27
1 2
持分法による投資損益
税引前四半期利益 21,196 28,307
法人所得税 △4,814 △6,774
四半期利益 16,381 21,533
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 16,330 21,496
51 36
非支配持分
四半期利益 16,381 21,533
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 8 31.84 43.07
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8 31.84 43.06
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 16,381 21,533
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△2,630 10,279
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 38 334
持分法適用会社のその他の包括利益を
△4 4
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△2,596 10,616
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △223 △9
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△26 4
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
△249 △5
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △2,846 10,611
四半期包括利益合計 13,536 32,144
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 13,496 32,104
39 40
非支配持分
四半期包括利益合計 13,536 32,144
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2019年４月１日残高 17,358 17,202 △38,151 61,852 499,088 557,350 5,386 562,736
四半期利益 16,330 16,330 51 16,381
△2,833 △2,833 △12 △2,846
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △2,833 16,330 13,496 39 13,536
自己株式の取得 △10,003 △10,003 △10,003
剰余金の配当 7 △11,568 △11,568 △3 △11,571
株式報酬取引 7 7 7
その他の資本の構成要素
△298 298 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 7 △10,003 △298 △11,270 △21,564 △3 △21,567
2019年６月30日残高 17,358 17,209 △48,153 58,721 504,148 549,283 5,422 554,704
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2020年４月１日残高 17,358 17,229 △44,737 48,030 524,605 562,484 5,538 568,022
四半期利益 21,496 21,496 36 21,533
10,608 10,608 4 10,611
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 10,608 21,496 32,104 40 32,144
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 △38 38 0 0
剰余金の配当 7 △11,230 △11,230 △6 △11,236
株式報酬取引 7 7 7
その他の資本の構成要素
△283 283 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △31 37 △283 △10,947 △11,224 △6 △11,230
2020年６月30日残高 17,358 17,198 △44,701 58,355 535,154 583,364 5,572 588,936
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 21,196 28,307
減価償却費及び償却費 3,363 3,823
受取利息及び受取配当金 △1,490 △1,237
支払利息 19 17
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,387 △1,648
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △5,886 △527
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △2,989 △2,833
引当金の増減額(△は減少) 1,738 －
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 177 129
3,211 2,844
その他
小計 20,725 28,875
利息の受取額
6 4
配当金の受取額 1,476 1,227
利息の支払額 △19 △17
△15,852 △19,677
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,337 10,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,733 △2,155
無形資産の取得による支出 △4,972 △1,513
投資の売却及び償還による収入 1,452 40
定期預金の預入による支出 － △134
△278 △14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,531 △3,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △10,460 △10,180
非支配持分への配当金の支払額 △3 △6
リース負債の返済による支出 △514 △617
△10,002 △0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,980 △10,803
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △20,174 △4,166
現金及び現金同等物の期首残高 59,981 69,005
△188 12
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 39,620 64,851
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業
所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社に対
する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社
グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報」に記載しておりま
す。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2020年３月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
製品商品 53,164 53,571
ロイヤルティ・その他 20,818 21,342
合計 73,982 74,913
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
日本 52,261 52,877
米州 19,599 20,042
アジア 2,007 1,835
欧州 115 159
合計 73,982 74,913
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
６ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
製品商品 53,164 53,571
オプジーボ点滴静注 15,448 14,016
「Keytruda®」（メルク社） 4,014 5,672
その他 1,356 1,654
ロイヤルティ・その他 20,818 21,342
売上収益 73,982 74,913
(2) 地域別
地域別の売上収益については、注記「５ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しており
ます。
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７ 配当
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 11,568 22.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 11,230 22.5 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
８ １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 31.84円 43.07円
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
16,330百万円 21,496百万円
四半期利益
発行済普通株式の
512,837千株 499,125千株
加重平均株式数
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 31.84円 43.06円
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
16,330百万円 21,496百万円
四半期利益
発行済普通株式の
512,837千株 499,125千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 56千株 73千株
希薄化後の
512,893千株 499,198千株
加重平均株式数
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９ 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券
4,507 4,591 4,487 4,566
－その他の金融資産
115,800 115,800 115,933 115,933
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
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① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
311 － 144 454
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 6,694 6,694
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
130,850 － 2,472 133,322
合計 131,161 － 9,310 140,470
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 27 － 27
合計 － 27 － 27
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
(2020年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
363 － 143 506
投資有価証券
－その他の金融資産
－ 5 6,734 6,740
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
145,510 － 2,583 148,093
合計 145,873 5 9,460 155,339
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 25 － 25
合計 － 25 － 25
(注) 前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第１四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 9,064 9,310
利得及び損失合計 △70 110
純損益
△3 △1
その他の包括利益
△67 111
購入 104 136
売却 － －
決済 △102 △96
期末残高 8,995 9,460
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
10 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
有形固定資産 1,122 880
合計 1,122 880
11 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所
が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連
邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所の
Gordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は判決内容に不服があることから控訴しまし
たが、2020年７月14日、判決が出され、第一審の判決が支持されました。当社は、再審理または上告を検討しており
ます。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研
究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害
訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有して
いると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。
なお、これらの判決および訴訟が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もること
はできません。
12 重要な後発事象
該当事項はありません。
13 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
下井田 晶 代
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 育 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、小野薬品
工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期報告書レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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