株式会社オービック 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社オービック(E05025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社オービック
【英訳名】 OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】 （０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】 （０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】 株式会社オービック大阪本社
（大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 19,414 20,106 80,488
（百万円） 11,533 13,089 46,012
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,421 9,797 35,096
（当期）純利益
（百万円） 10,470 10,732 33,036
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 222,053 240,108 238,392
純資産額
（百万円） 246,088 265,592 264,596
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 117.16 110.14 394.56
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 90.2 90.4 90.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,061 7,752 31,999
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,398 1,493 △ 9,238
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,893 △ 8,005 △ 13,120
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 116,741 130,852 129,612
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続い
ており、極めて厳しい状況にあります。また、６月頃から感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを
段階的に引き上げておりますが、一方で主要都市を中心に感染状況が拡大傾向にあるため、先行きについても当面
の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的
としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重
さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客
目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販
一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ
７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く
求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別
のソリューションに関しても、製造業向け、流通業向け、サービス業向け、金融業向け等、業種を問わずシステム
構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の
変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応して
おります。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備な
ど、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高201億６百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益116
億53百万円(同12.0％増)、経常利益は130億89百万円(同13.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億97
百万円(同6.0％減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後
も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努
めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々
な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サー
バー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高いシステム構築の売上については、大
手・中堅企業を中心に堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は94億69百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は52億90百万円（同3.8％
増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調
に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は86億36百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は60億65百万円（同
23.1％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売が
やや減少しました。
この結果、外部顧客に対する売上高は20億円（前年同期比9.0％減）、営業利益は２億97百万円（同21.3％減）
となりました。
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(2）財政状態の状況
当 第１四半期連結会計期間末 における資産合計残高については、前連結会計年度末比で９億96百万円増加し
2,655億92百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が12億40百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、７億19百万円減少し254億84百万円となりました。これは主に、未払法人税等が36億49百万円
減少したことによるものであります。
純資産合計残高は、 17億16百万円増加し2,401億８百万円となりました。 これは主に、 利益剰余金が７億80百万
円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.4％と なりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 1,308億52百万円と
なり、 前連結会計年度末に比べ、 12億40百万円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、77億52百万円（前年同期比53.2％増）であります。これは主に税金等調整前四
半期純利益が133億76百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が10億13百万円計上された一方で、法人税
等の支払が70億48百万円発生した ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、14億93百万円（前年同期は13億98百万円の減少）であります。これは主に有形
固定資産の取得・売却により３億84百万円増加したこと及び投資有価証券の取得・売却により９億９百万円増加し
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、80億５百万円（前年同期は68億93百万円の減少）であります。これは配当金の
支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の
研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なってお
ります。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・
業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や
通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い
分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,400,000
計 398,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
99,600,000 99,600,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
99,600,000 99,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 99,600,000 － 19,178 － 19,413
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,649,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 88,937,000 889,370 －
普通株式
13,500 － －
単元未満株式 普通株式
99,600,000 － －
発行済株式総数
－ 889,370 －
総株主の議決権
（注） 上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区
10,649,500 － 10,649,500 10.69
株式会社オービック
京橋２－４－15
－ 10,649,500 － 10,649,500 10.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
129,612 130,852
現金及び預金
10,110 11,049
受取手形及び売掛金
102 106
商品及び製品
198 147
仕掛品
0 2
原材料及び貯蔵品
1,138 1,040
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
141,160 143,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,628 27,328
28,193 27,636
土地
2,026 2,144
その他（純額）
有形固定資産合計 57,847 57,110
無形固定資産
122 123
その他
122 123
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,501 59,984
投資有価証券
4,968 5,182
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
65,465 65,162
投資その他の資産合計
123,435 122,395
固定資産合計
264,596 265,592
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,708 3,123
買掛金
7,393 3,744
未払法人税等
2,372 3,350
賞与引当金
4,970 7,317
その他
18,444 17,534
流動負債合計
固定負債
5,942 5,931
退職給付に係る負債
156 156
資産除去債務
1,659 1,860
その他
7,758 7,949
固定負債合計
26,203 25,484
負債合計
純資産の部
株主資本
19,178 19,178
資本金
19,530 19,530
資本剰余金
218,159 218,940
利益剰余金
△ 22,140 △ 22,140
自己株式
234,728 235,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,177 5,149
その他有価証券評価差額金
△ 1,705 △ 694
土地再評価差額金
192 144
退職給付に係る調整累計額
3,663 4,599
その他の包括利益累計額合計
238,392 240,108
純資産合計
264,596 265,592
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 19,414 20,106
5,739 5,322
売上原価
13,675 14,784
売上総利益
3,273 3,130
販売費及び一般管理費
10,402 11,653
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
283 306
受取配当金
－ 573
投資有価証券売却益
848 636
持分法による投資利益
受取賃貸料 0 199
32 42
その他
1,166 1,758
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用 35 322
－ 0
その他
35 322
営業外費用合計
11,533 13,089
経常利益
特別利益
2,498 －
償却債権取立益
1 288
固定資産売却益
2,499 288
特別利益合計
特別損失
500 －
償却債権取立費用
－ 1
固定資産売却損
▶ －
その他
504 1
特別損失合計
13,528 13,376
税金等調整前四半期純利益
3,285 3,639
法人税、住民税及び事業税
△ 178 △ 60
法人税等調整額
3,107 3,579
法人税等合計
10,421 9,797
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,421 9,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,421 9,797
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43 △ 197
その他有価証券評価差額金
－ 1,010
土地再評価差額金
16 △ 50
退職給付に係る調整額
75 172
持分法適用会社に対する持分相当額
49 935
その他の包括利益合計
10,470 10,732
四半期包括利益
（内訳）
10,470 10,732
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,528 13,376
税金等調整前四半期純利益
142 512
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 848 △ 636
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 573
△ 2,498 －
償却債権取立益
賞与引当金の増減額（△は減少） 946 978
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 116
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 △ 84
△ 284 △ 307
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 287
売上債権の増減額（△は増加） △ 360 △ 938
たな卸資産の増減額（△は増加） 82 44
仕入債務の増減額（△は減少） △ 387 △ 585
718 2,404
その他
小計 10,911 13,787
利息及び配当金の受取額 972 1,013
△ 6,822 △ 7,048
法人税等の支払額
5,061 7,752
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,954 △ 460
有形固定資産の取得による支出
3 845
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 10
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 2,690
投資有価証券の取得による支出
200 3,600
投資有価証券の売却による収入
2,498 －
償却債権の回収による収入
△ 139 209
その他
△ 1,398 1,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,893 △ 8,005
配当金の支払額
△ 6,893 △ 8,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,230 1,240
119,972 129,612
現金及び現金同等物の期首残高
※ 116,741 ※ 130,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 116,741百万円 130,852百万円
現金及び現金同等物 116,741 130,852
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年６月27日
普通株式 6,893 利益剰余金 77円50銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年６月26日
普通株式 8,005 利益剰余金 90円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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株式会社オービック(E05025)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
システムインテ システムサポ オフィスオート
合計
（注）１ 計上額
グレーション ート メーション
（注）２
売上高
外部顧客への売
9,832 7,384 2,197 19,414 － 19,414
上高
セグメント間の
3 － 88 91 △ 91 －
内部売上高又は
振替高
9,835 7,384 2,286 19,505 △ 91 19,414
計
5,096 4,928 377 10,402 － 10,402
セグメント利益
（注）１．「調整額」の△91百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
システムインテ システムサポ オフィスオート
合計
（注）１ 計上額
グレーション ート メーション
（注）２
売上高
外部顧客への売
9,469 8,636 2,000 20,106 － 20,106
上高
セグメント間の
2 － 30 32 △ 32 －
内部売上高又は
振替高
9,471 8,636 2,030 20,139 △ 32 20,106
計
5,290 6,065 297 11,653 － 11,653
セグメント利益
（注）１．「調整額」の△32百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社オービック(E05025)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 117円16銭 110円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,421 9,797
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,421 9,797
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,950,512 88,950,452
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社オービック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 洋 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オービックの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会
社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
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四半期報告書
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不 確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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