ＩＭＶ株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
(東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
第３四半期 第３四半期
回次 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 8,092,204 8,095,188 12,348,007
経常利益 (千円) 329,426 148,976 652,146
親会社株主に帰属する
(千円) 262,163 86,220 366,871
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 252,729 110,754 227,899
純資産 (千円) 6,528,469 6,505,270 6,503,512
総資産 (千円) 15,777,068 17,158,065 15,200,702
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.16 5.30 22.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 37.9 42.8
第73期 第74期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 15.38 △ 14.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大が当社事業環
境に影響を及ぼす可能性がありますことから、今後の状況推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により世界的な
景気減速が生じ、原油価格の低下や株式価格の大幅な下落が見られました。国内経済につきましても、インバウン
ド需要の急激な低迷などの内需が落ち込むとともに、各国の感染拡大防止策により外需にも大きなマイナス影響が
出始め、景気の先行きに不透明感が増しております。
このような環境の中、当社グループは、振動シミュレーションシステムにおきましては、前連結会計年度に販売
を開始いたしました新製品「m130LS」など、新たな市場ニーズの取り込みを進めてまいりました。また、ロケット
開発事業のベンチャー企業であるインターステラテクノロジズ株式会社とスポンサー契約を結び、同社が開発中の
観測ロケットの打ち上げを支援するなど、振動問題のソリューションパートナーとしてのさらなる可能性拡大を目
指しております。テスト＆ソリューションサービスにおきましては、国内外とも、引き続き自動車業界を中心に試
験実施の引き合いが堅調に推移しております。メジャリングシステムにおきましては、前連結会計年度に発表いた
しました振動ピックアップ新製品「VP-8021A」の受注や他社との業務提携を通じてFA業界への進出を目指すととも
に、従来からの海外売上に加えて国内でも電力業界向け地震計の営業活動を強化してまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は 8,095 百万円(対前年同四半期比0.0％増)となりました。利益面では前連結
会計年度に新設した受託試験施設における人件費や減価償却費の増加に加えて、特定案件の収益性低下によるたな
卸資産の簿価切り下げなどにより営業利益が 101 百万円（対前年同四半期比72.9％減）、経常利益は 148 百万円(対
前年同四半期比54.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 86 百万円(対前年同四半期比67.1％減)となりま
した。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内市場におきましては、自動車・自動車部品業界や電機業界、試験所、航空宇宙業界より省エネ型振動シミュ
レーションシステムなどの受注を受けました。また、前連結会計年度に発売いたしました小型振動試験装置
「m130LS」が生産性向上優遇税制の適用を背景に受注を受けるなど、これまでの取り組みが結実してまいりまし
た。海外市場におきましては、欧州地域及び中国におけるEV業界などを中心に大型振動試験機の受注が好調に推移
いたしました。
しかしながら、前連結会計年度末における受注残高減少などの影響により、この品目の売上高は5,584百万円
（対前年同期比2.9％減）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
前連結会計年度に開設した日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）及び春日井テストラボをはじめ、大型機
中心の設備構成とした名古屋ラボがご好評をいただき、受託試験売上増加に貢献いたしました。また、前連結会計
年度に引き続き関東および関西において自動車業界を中心に電力・鉄道・航空宇宙分野においても受注があり、売
上高が伸長いたしました。加えて、海外ラボも順調な立ち上がりを示し、売上が伸長いたしました。
以上の結果、この品目の売上高は1,684百万円(対前年同期比10.7％増)となりました。
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③ メジャリングシステム
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によりASEAN及び中国向け地震計の販売が停止を余儀なくされました
が、常時監視計の売上が伸長するとともに、信頼性評価システム「MIG-8600B」につきまして好評をいただき、展
示会に出展するなどでさらなる積極的な販路の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、この品目の売上高は826百万円(対前年同期比0.7%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ1,957百万円増加し、 17,158百万円 となりま
した。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,975百万円増加し、 10,858百万円 となりました。この主な要因は、新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が当社の事業環境に影響を及ぼす可能性を鑑みて運転資金の追加確保を
行ったことにより、現金及び預金が1,557百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度
末と比べ18百万円減少し、 6,299百万円 となりました。この主な要因は、減価償却によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ1,955百万円増加し、 10,652百万円 となりま
した。流動負債は前連結会計年度末と比べ687百万円増加して 7,371百万円 となり、固定負債は前連結会計年度末と
比べ1,268百万円増加して 3,281百万円 となりました。これらは主に、上記のとおり運転資金の追加確保を行った結
果、短期借入金が780万円、長期借入金が1,265百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ1百万円増加し、 6,505百万円 となりまし
た。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.9ポイント減少し、37.9％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資
金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は374百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 663,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,903 ―
16,290,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,316
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,903 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 663,400 － 663,400 3.91
ＩＭＶ株式会社
計 ― 663,400 － 663,400 3.91
(注) 上記株式数には、単元未満株式52株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
テストラボ事業本部長 テストラボ事業本部長 岡本 裕司 2020年１月１日
兼 人事・総務担当 兼 人事・総務担当
取締役 取締役
ＤＳＳ事業本部長代行 ＤＳＳ事業本部長 青木 秀修 2020年６月19日
兼 同本部管理部長 兼 同本部管理部長
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,143,409 2,701,223
受取手形及び売掛金 4,224,722 3,480,874
電子記録債権 600,599 1,007,324
製品 555,634 578,884
仕掛品 1,312,827 1,877,297
原材料 856,548 891,903
その他 192,778 324,665
△ 3,441 △ 3,241
貸倒引当金
流動資産合計 8,883,079 10,858,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,555,150 2,544,786
土地 1,935,656 1,935,656
1,181,561 1,171,520
その他（純額）
有形固定資産合計 5,672,367 5,651,963
無形固定資産
のれん 12,555 6,277
69,757 59,443
その他
無形固定資産合計 82,313 65,720
投資その他の資産 562,941 581,450
固定資産合計 6,317,622 6,299,135
資産合計 15,200,702 17,158,065
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,714,216 1,457,807
電子記録債務 1,027,968 1,059,551
※1 2,125,000 ※1 2,905,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 361,404 671,490
未払金 427,759 302,160
未払費用 346,595 322,868
未払法人税等 212,058 4,071
未払消費税等 12,617 7,953
製品保証引当金 89,000 76,000
株式報酬引当金 37,129 -
訴訟損失引当金 17,844 -
312,638 564,798
その他
流動負債合計 6,684,231 7,371,701
固定負債
長期借入金 1,669,480 2,935,020
長期未払金 192,169 192,169
資産除去債務 47,043 47,394
104,265 106,508
その他
固定負債合計 2,012,958 3,281,093
負債合計 8,697,189 10,652,794
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 563,437 576,648
利益剰余金 5,545,845 5,494,185
△ 159,410 △ 143,736
自己株式
株主資本合計 6,414,689 6,391,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,975 52,155
26,050 56,754
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 87,025 108,910
非支配株主持分 1,796 4,446
純資産合計 6,503,512 6,505,270
負債純資産合計 15,200,702 17,158,065
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,092,204 8,095,188
5,716,916 6,013,997
売上原価
売上総利益 2,375,287 2,081,190
販売費及び一般管理費 2,002,362 1,980,106
営業利益 372,925 101,083
営業外収益
受取利息 541 583
受取配当金 3,481 3,219
受取賃貸料 31,371 30,496
受取保険金 30,529 -
23,019 37,217
雑収入
営業外収益合計 88,943 71,517
営業外費用
支払利息 14,215 16,122
為替差損 106,271 -
11,956 7,502
雑損失
営業外費用合計 132,442 23,624
経常利益 329,426 148,976
特別利益
受取保険金 55,133 -
投資有価証券売却益 4,417 -
2,368 -
固定資産売却益
特別利益合計 61,919 -
特別損失
固定資産売却損 - 1
355 -
固定資産除却損
特別損失合計 355 1
税金等調整前四半期純利益 390,991 148,975
法人税、住民税及び事業税
173,283 75,435
△ 22,265 △ 15,489
法人税等調整額
法人税等合計 151,018 59,946
四半期純利益 239,973 89,029
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 22,189 2,808
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 262,163 86,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 239,973 89,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185 △ 8,820
12,941 30,545
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,756 21,725
四半期包括利益 252,729 110,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283,650 108,104
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30,920 2,649
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【注記事項】
(追加情報)
会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、我が国においても緊急事態宣言が発令されたことや、海外にお
いて経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の新型コ
ロナウイルス感染症の広がりや収束時期については見通しが不透明な状況にありますが、当社グループでは、当連
結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等
の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
コミットメントライン総額 千円 千円
1,400,000 1,400,000
借入実行残高
15,000 15,000
差引額
1,385,000 1,385,000
財務制限条項
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の
財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 426,219 千円 509,308 千円
のれんの償却額 29,638 6,277
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 129,771 ８.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 137,880 ８.50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びに
メジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報
は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円16銭 5円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
262,163 86,220
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
262,163 86,220
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,221,339 16,259,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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