日本電設工業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電設工業株式会社(E00115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本電設工業株式会社
【英訳名】 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 忠巳
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【縦覧に供する場所】 日本電設工業株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)
日本電設工業株式会社 東関東支店
(千葉市若葉区桜木六丁目19番38号)
日本電設工業株式会社 北関東支店
(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)
日本電設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中村区本陣通二丁目29番地)
日本電設工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の中部支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による
縦覧に供する場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供し
ている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
完成工事高 (百万円) 17,590 21,354 198,244
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 682 41 17,680
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 563 1 11,274
(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,524 505 8,894
純資産額 (百万円) 163,341 171,898 173,758
総資産額 (百万円) 227,752 231,510 258,762
１株当たり四半期(当期)純損益 (円) △ 9.17 0.03 183.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.62 68.94 62.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、緊
急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いた。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要
な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資は弱含み
で推移し、厳しい状況が続いた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等により、当第１
四半期連結累計期間の連結受注高は370億円（前年同四半期比94％）となった。一方で、過去最高の前連結会計年度
からの連結繰越高1,757億円を背景に施工が順調に推移したことから、連結売上高は213億円（前年同四半期比
121％）となった。なお、当第１四半期連結累計期間の連結繰越高は1,918億円（前年同四半期比100％）となった。
利益については、連結営業損失は４億59百万円（前年同四半期は同10億77百万円）、連結経常利益は41百万円
（前年同四半期は連結経常損失６億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失５億63百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するも
のの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期
の延期等もあり厳しい状況であったが、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等
に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたことに加え、整備新幹線工事を受注したことにより 、 連結受注工
事高は233億19百万円（前年同四半期比117％）となった。また、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事
高は97億51百万円（前年同四半期比104％）となった。
一般電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響による設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり、連結受注工事高は80億53百万円（前
年同四半期比79％）となった。一方で、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は88億47百万円（前年
同四半期比158％）となった。
情報通信工事部門
当第１四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な受注確保に努めたものの、前年同四半期に大型工事の受
注が集中したことの反動等により、連結受注工事高は52億49百万円（前年同四半期比60％）となった。一方で、施
工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は21億39百万円（前年同四半期比111％）となった。
その他
当第１四半期連結累計期間は、連結受注高は４億36百万円（前年同四半期比103％）となり、連結売上高は６億15
百万円（前年同四半期比91％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計
等を含んでいる。
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(2) 財政状態の状況
資産
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、2,315億10百万円（前連結会計年度末は2,587億62百万円）と
なり、272億51百万円減少した。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加し
たものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、596億11百万円（前連結会計年度末は850億３百万円）とな
り、253億91百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工
事未払金等が減少したことである。
純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,718億98百万円（前連結会計年度末は1,737億58百万円）
となり、18億59百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2020年６月19日開催の第78期定時株主総会の決議に
基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はな
い。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2020年８月６日)
業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 61,537,219 61,537,219
市場第一部 100株
計 61,537,219 61,537,219 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 61,537 ― 8,494 ― 7,792
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 533,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,965,700
完全議決権株式(その他) 609,657 ―
普通株式 38,119
単元未満株式 ― ―
61,537,219
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 609,657 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区池之端
日本電設工業株式会社 23,100 ― 23,100 0.04
１丁目２－23
東京都品川区大崎
永楽電気株式会社 74,100 ― 74,100 0.12
１丁目19－２
東京都渋谷区幡ヶ谷
株式会社三工社 281,100 ― 281,100 0.46
２丁目37－６
東京都港区芝
株式会社新陽社 155,100 ― 155,100 0.25
３丁目４－13
計 ― 533,400 ― 533,400 0.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,428 6,018
受取手形・完成工事未収入金等 94,377 32,012
電子記録債権 1,567 1,611
有価証券 27,901 47,284
未成工事支出金等 35,981 50,506
2,956 4,356
その他
流動資産合計 170,212 141,790
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,987 20,721
土地 16,362 16,350
6,865 6,952
その他（純額）
有形固定資産合計 44,215 44,024
無形固定資産
2,670 2,570
投資その他の資産
投資有価証券 36,176 37,785
繰延税金資産 3,018 2,828
その他 2,473 2,516
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,663 43,125
固定資産合計 88,549 89,720
資産合計 258,762 231,510
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 38,131 18,549
電子記録債務 12,068 16,276
短期借入金 100 100
未払法人税等 5,976 133
未成工事受入金 3,628 5,556
完成工事補償引当金 282 282
工事損失引当金 836 931
賞与引当金 6,676 1,997
役員賞与引当金 100 6
5,527 3,828
その他
流動負債合計 73,329 47,662
固定負債
役員退職慰労引当金 88 84
退職給付に係る負債 9,908 10,145
1,676 1,719
その他
固定負債合計 11,673 11,949
負債合計 85,003 59,611
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 135,192 132,918
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 151,453 149,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,260 10,724
△ 327 △ 307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,933 10,416
非支配株主持分 12,372 12,303
純資産合計 173,758 171,898
負債純資産合計 258,762 231,510
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
完成工事高 17,590 21,354
15,540 18,573
完成工事原価
完成工事総利益 2,050 2,781
販売費及び一般管理費 3,128 3,241
営業損失（△） △ 1,077 △ 459
営業外収益
受取利息 3 ▶
受取配当金 417 469
66 56
その他
営業外収益合計 487 530
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 92 28
－ 0
その他
営業外費用合計 92 28
経常利益又は経常損失（△） △ 682 41
特別利益
1 19
固定資産売却益
特別利益合計 1 19
特別損失
31 0
固定資産除売却損
特別損失合計 31 0
税金等調整前四半期純利益
△ 711 60
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 187 22
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 524 38
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 36
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 563 1
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 524 38
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 997 450
退職給付に係る調整額 9 20
△ 11 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 999 467
四半期包括利益 △ 1,524 505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,550 485
非支配株主に係る四半期包括利益 26 20
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はない。
（四半期連結損益計算書関係）
完成工事高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完
成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 858百万円 891百万円
のれんの償却額 12 12
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金
１株当た
り配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 2,153 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金
１株当た
り配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2020年６月19日
普通株式 2,276 37 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損益 (円) △9.17 0.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益 (百万円) △563 1
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) △563 1
四半期純損益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 61,472 61,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
特記事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 本 間 哲 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 井 俊 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
日本電設工業株式会社(E00115)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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