株式会社関電工 四半期報告書 第107期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６）
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 126,490 120,435 616,143
売上高
(百万円) 7,488 7,241 35,565
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,781 4,613 22,515
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,963 6,236 15,685
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 246,193 259,364 255,821
純資産額
(百万円) 452,754 452,257 488,701
総資産額
(円) 23.41 22.59 110.23
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.52 20.74 101.35
四半期(当期)純利益
(％) 52.68 55.47 50.62
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の事業環境については、電力設備投資は引き続き抑制基調で推移し、堅調であった国
内建設投資も新型コロナウイルス感染症拡大に伴い設備投資マインドが減退するとともに、緊急事態宣言の発出に
より事業活動が制約を受けるなど、総じて厳しい状況で終始した。
このような情勢下にあって当社グループは、工程管理の徹底による手持工事の着実な進捗に努めるとともに、徹
底した工事原価低減や全社を挙げた管理間接コストの削減に取り組み、利益の創出に注力した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ364億４千４百万円減少し、4,522億５千
７百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が169億６百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が554億９千万円減
少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ384億６千７百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が24億８千万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ
20億２千３百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が279億４千万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計
年度末に比べ390億３千７百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が８億５百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末
に比べ９億４千９百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ399億８千７百万円減少し、1,928億９千２百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、利益剰余金が19億５千８百万円、その他有価証券評価差額金が15億３百万円増加したことな
どから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ35億４千２百万円増加し、2,593億６千４百万円となった。
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②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,204億３千５百万円(前第１四半期連結累計期間比60億５千４百
万円減)、経常利益72億４千１百万円(前第１四半期連結累計期間比２億４千７百万円減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益46億１千３百万円(前第１四半期連結累計期間比１億６千７百万円減)となった。また、東京電力
グループからの売上高は、413億２千万円(前第１四半期連結累計期間比７億８千７百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,551億２百万円(前第１四半期連結累
計期間比99億２千８百万円増)、完成工事高1,176億７千５百万円(前第１四半期連結累計期間比60億８百万
円減)、営業利益60億１千６百万円(前第１四半期連結累計期間比４億３千６百万円減)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高27億６千万円(前第１四半期連結累計期間比４千５百万円減)、営業利益６
億１千２百万円(前第１四半期連結累計期間比２千８百万円増)となった。
(2）今後の見通し
前事業年度の有価証券報告書において、今後の見通しについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社
グループの業績を合理的に予想することが困難であることから未定としていたが、現下の事業環境や入手可能な情
報等に基づき算定し、2020年７月31日付で当期の業績予想を公表している。なお、当該予想数値は、当社グループ
が業績予想公表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。
(連結業績)
完成工事高 560,000百万円
営業利益 30,000百万円
経常利益 30,600百万円
親会社株主に帰属する
19,200百万円
当期純利益
(個別業績)
新規受注高 510,000百万円
完成工事高 490,000百万円
営業利益 24,500百万円
経常利益 25,500百万円
当期純利益 16,600百万円
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、３億１百万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
205,288,338 205,288,338
普通株式
（市場第一部）
である。
205,288,338 205,288,338 － －
計
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 205,288,338 － 10,264 － 6,241
2020年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,029,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,166,100 2,041,661 －
普通株式
１単元(100株)
92,538 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
205,288,338 － －
発行済株式総数
－ 2,041,661 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(％)
1,029,700 － 1,029,700 0.50
㈱関電工 東京都港区芝浦４丁目８番33号
－ 1,029,700 － 1,029,700 0.50
計
（注）2020年６月30日現在の自己株式数は、1,029,700株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、井上監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
71,502 88,408
現金預金
197,793 142,302
受取手形・完成工事未収入金等
12,009 14,009
有価証券
11,406 14,901
未成工事支出金
5,451 7,432
材料貯蔵品
14,880 7,406
その他
△610 △495
貸倒引当金
312,433 273,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,051 60,065
土地
52,068 52,396
その他（純額）
112,119 112,462
有形固定資産合計
5,901 5,713
無形固定資産
投資その他の資産
39,757 42,237
投資有価証券
19,152 18,540
その他
△663 △663
貸倒引当金
58,246 60,114
投資その他の資産合計
176,267 178,291
固定資産合計
488,701 452,257
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
101,558 73,618
支払手形・工事未払金等
6,831 8,465
短期借入金
20,019 20,015
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
8,562 2,604
未払法人税等
15,031 21,365
未成工事受入金
5,021 4,373
工事損失引当金
1,111 481
その他の引当金
34,769 22,944
その他
192,907 153,869
流動負債合計
固定負債
7,881 7,761
長期借入金
515 516
その他の引当金
22,640 21,834
退職給付に係る負債
8,935 8,911
その他
39,973 39,023
固定負債合計
232,880 192,892
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,352 6,352
資本剰余金
228,341 230,299
利益剰余金
△587 △587
自己株式
244,370 246,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,513 11,016
その他有価証券評価差額金
△305 △302
繰延ヘッジ損益
△5,221 △5,221
土地再評価差額金
△973 △948
退職給付に係る調整累計額
3,012 4,544
その他の包括利益累計額合計
8,438 8,491
非支配株主持分
255,821 259,364
純資産合計
488,701 452,257
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
126,490 120,435
完成工事高
113,671 108,171
完成工事原価
12,818 12,263
完成工事総利益
5,796 5,587
販売費及び一般管理費
7,022 6,676
営業利益
営業外収益
477 532
受取配当金
75 110
その他
553 643
営業外収益合計
営業外費用
52 52
支払利息
35 26
その他
87 78
営業外費用合計
7,488 7,241
経常利益
特別損失
－ 194
新型コロナウイルス関連損失
16 37
その他
16 231
特別損失合計
7,471 7,009
税金等調整前四半期純利益
2,422 2,316
法人税等
5,048 4,693
四半期純利益
267 79
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,781 4,613
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,048 4,693
四半期純利益
その他の包括利益
△1,975 1,514
その他有価証券評価差額金
△18 2
繰延ヘッジ損益
△90 26
退職給付に係る調整額
△2,085 1,543
その他の包括利益合計
2,963 6,236
四半期包括利益
（内訳）
2,713 6,145
親会社株主に係る四半期包括利益
249 91
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員（住宅資金） 858百万円 従業員（住宅資金） 803百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,486百万円 1,757百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 2,655 13.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 2,655 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
123,684 2,805 126,490 － 126,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38 9,097 9,136 △9,136 －
売上高又は振替高
123,722 11,903 135,626 △9,136 126,490
計
6,453 583 7,036 △14 7,022
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
117,675 2,760 120,435 － 120,435
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38 7,797 7,836 △7,836 －
売上高又は振替高
117,713 10,557 128,271 △7,836 120,435
計
6,016 612 6,628 47 6,676
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 （円） 23.41 22.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,781 4,613
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,781 4,613
四半期純利益
204,258 204,258
普通株式の期中平均株式数 （千株）
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） 21.52 20.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △3 △3
（うち支払利息（税額相当額控除後）） （百万円） (△3) (△3)
普通株式増加数 （千株） 17,725 17,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映 男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査 人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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