株式会社トーシンホールディングス 有価証券報告書 第34期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和1年5月1日-令和2年4月30日) |
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提出者 | 株式会社トーシンホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トーシンホールディングス(E05137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年7月31日
第34期(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社トーシンホールディングス
TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 信 文
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目4番21号
052-262-1122(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目4番21号
052-262-1122(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
(千円) 26,128,788 26,224,089 26,681,565 24,363,066 21,325,991
売上高
(千円) 424,169 388,119 382,134 302,817 201,459
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 282,887 251,659 142,912 132,070 187,372
利益
(千円) 246,186 254,289 149,618 128,927 191,510
包括利益
(千円) 3,245,439 3,405,052 3,453,761 3,478,110 3,499,557
純資産額
(千円) 16,454,292 18,290,343 18,961,973 19,787,460 21,805,880
総資産額
(円) 504.00 524.13 528.56 529.56 538.74
1株当たり純資産額
(円) 44.74 39.81 22.51 20.67 29.22
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 44.73 - 22.28 20.48 -
期純利益
(%) 19.36 18.11 17.74 17.16 15.84
自己資本比率
(%) 9.07 7.74 4.28 3.91 5.47
自己資本利益率
(倍) 12.54 14.17 28.74 27.58 16.53
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 790,283 413,955 631,338 312,430 767,650
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 465,410 △ 1,625,814 △ 855,880 △ 1,624,875 △ 2,843,299
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 60,095 1,081,357 395,121 1,193,577 1,912,048
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,772,717 1,643,017 1,812,585 1,695,015 1,528,819
高
275 236 232 207 213
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 83 ) ( 80 ) ( 73 ) ( 64 ) ( 101 )
(注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.第31期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
(千円) 24,900,787 24,997,822 25,313,834 1,324,324 1,058,637
売上高
(千円) 227,637 251,860 207,578 250,393 67,777
経常利益
(千円) 155,333 163,504 28,148 34,288 103,337
当期純利益
資本金 (千円) 693,858 693,858 708,289 724,752 724,752
(株) 6,388,740 6,388,740 6,431,560 6,481,200 6,481,200
発行済株式総数
(千円) 2,582,387 2,652,261 2,585,252 2,510,371 2,443,444
純資産額
(千円) 14,313,524 14,712,691 15,249,937 12,136,931 14,426,220
総資産額
(円) 399.12 405.29 392.46 379.25 375.33
1株当たり純資産額
(円) 20 20 20 20 20
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 )
1株当たり当期純利益 (円) 24.56 25.86 4.43 5.37 16.12
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 24.56 - 4.38 5.32 -
期純利益
(%) 17.63 17.41 16.38 20.04 16.68
自己資本比率
(%) 6.16 6.43 1.11 1.39 4.21
自己資本利益率
(倍) 22.83 21.81 146.05 106.15 29.97
株価収益率
(%) 81.40 77.33 451.47 372.59 124.10
配当性向
233 191 183 35 39
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 3 ) ( 5 )
(%) 100.0 104.0 121.7 111.9 100.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 606 615 701 663 585
最高株価
(円) 467 512 557 480 483
最低株価
(注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.第31期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場JASDAQスタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
有限会社石田興業(1986年7月設立、本店所在地:名古屋市中川区野田、事業内容:建設業)の建
1988年4月
築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。
1992年3月 特定建設工事業(建設工事業)許可取得。
東海デジタルフォンショップ(現ソフトバンクショップ)を開設し、移動体通信関連事業への本格
1994年5月
的な展開を開始。
1998年1月 有限会社ティーティーエス(連結子会社)を100%出資会社として設立。
1998年3月 IDOプラザ(現auショップ)開設。
1998年4月 有限会社石田興業を100%子会社化。
1998年5月 本店を名古屋市中川区八田町に移転。
1999年5月 100%子会社である有限会社石田興業を吸収合併。
2000年1月 携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。
2000年4月 株式会社トーシンに社名変更。
2000年7月 携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。
2000年10月 株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)市場)に株式上場。
2001年5月 株式会社マジック(さくらアセットマネジメント株式会社)を100%子会社として設立。
タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契
2001年11月
約を締結。
2001年12月 本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。
2002年4月 有限会社ティーティーエスを清算。
2002年11月 タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。
2004年2月 フード事業 和風料理店「大黒屋善次郎」開設。
2004年5月 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。
2004年9月 フード事業 「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。
2005年8月 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。
店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。
2005年9月
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社(現トーシンリゾート株式会社)を100%子会社とし
て設立。
2006年1月 株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。
トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部
2006年3月
をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。
2006年8月 本店を名古屋市中区栄へ移転。
2006年12月 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。
トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲
2007年2月
受け、営業開始。
2007年3月 伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHIN
2007年4月
Golf Club Central Courseに名称変更して営業開始。
トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック(破産管財人:中本和洋)より事業を譲受
2007年7月
け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。
2007年8月 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。
トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部(破産管財人:渡邉一平)より津ゴル
2008年1月
フ倶楽部の不動産等の資産を取得。
2008年3月 津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。
2009年4月 不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。
2012年11月 さくらアセットマネジメント株式会社を清算。
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2014年2月 TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。
2015年7月
TOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを売却。
2015年11月
不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN HONMACHIビル」竣工。
2016年9月
トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。
2016年11月
不動産事業 賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。
2018年2月
株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。
2018年5月
会社分割を用いて持株会社体制へ移行。
2018年7月
不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。
2018年8月
株式会社トーシンホールディングスに社名変更
2019年6月
リバーデールゴルフクラブを取得。
2019年8月
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100%取得。
2020年2月
不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNISHIKI Platinum Residence」竣工。
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3【事業の内容】
当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不
動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 移動体通信関連事業
連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。
①各キャリア(各通信事業者)から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する
事業。
②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。
③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業
務委託。
④法人・事務所向営業及びサービス事業。
(2) 不動産事業
当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。
②不動産販売事業。
(3) リゾート事業
当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次
の 事業を展開しております。
①ゴルフ場の運営管理。
②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。
③ゴルフ練習場の運営管理。
(4) その他
オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売、等を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の
資本金 有又は被所
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 有割合
(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり
トーシンリゾート 名古屋市中区 100,000 リゾート事業 100.0 資金援助あり
株式会社(注) 債務保証あり
役員の兼任あり
トーシンコーポレー
名古屋市中区 10,000 不動産事業 90.0 資金援助あり
ション株式会社
債務保証あり
役員の兼任あり
株式会社トーシンモバ
移動体通信関
名古屋市中区 10,000 100.0 資金援助あり
イル
連事業
債務保証あり
株式会社伊良湖シーサ
愛知県田原市 10,000 リゾート事業 100.0 役員の兼任あり
イドゴルフ倶楽部
(その他の関係会社)
被所有
名古屋市中川区 10,000 資産運用業 役員の兼任あり
株式会社ジェット
34.6
(注)特定子会社であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年4月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
109 ( 1 )
移動体通信関連事業
3 ( - )
不動産事業
69 ( 95 )
リゾート事業
181 ( 96 )
報告セグメント計
3 ( 2 )
その他
全社(共通) 29 ( 3 )
213 ( 101 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループ内への出向者含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー
及び契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
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(2)提出会社の状況
2020年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
39 ( 5 ) 30.1 7.0 3,824,729
従業員数(人)
セグメントの名称
- ( - )
移動体通信関連事業
3 ( - )
不動産事業
▶ ( - )
リゾート事業
7 ( - )
報告セグメント計
3 ( 2 )
その他
全社(共通) 29 ( 3 )
39 ( 5 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループ
のさらなる成長に取り組んでまいります。
① 移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びauショップ、ワイモバイルショッ
プ、UQモバイルショップの「専売店(キャリアショップ)」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売
場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいりま
す。
② 不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまい
ります。
③ ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウ
の蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設
整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。
④ 人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独
自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めており
ます。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。
⑤ 一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、auショップ及びゴルフ場においては、継続的に
お客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改
善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定取引先への依存について
当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増してお
り、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の2
社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性が
あります。
② 通信事業者からの受取手数料について
当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該
サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象
期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいておりま
す。
今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店計画について
ソフトバンクショップ、auショップ、ワイモバイルショップ及びUQモバイルショップの出店は、ソフトバ
ンク株式会社及びKDDI株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態につ
いては、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響
を受ける可能性があります。
④ 代理店契約について
当社グループは、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店
契約は、1年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解
約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。
⑤ 携帯番号継続利用制度について
2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度(MNP=モバイル・ナンバー・ポータビリティ)によ
り、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びKDDI株式会
社の2社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ 個人情報保護について
当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っており
ます。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 不動産事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。
・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。
⑧ リゾート事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、当社想定外の気候の変化。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年5月1日から2020年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府による各種政策や日本銀
行による金融緩和政策を背景に企業業績や雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気は穏やかな回復基調で推移し
ておりました。しかしながら、長引く米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題といった海外要因、2020年2月頃より新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は、携帯ショップの移転改装、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴル
フ場でのイベント開催を行い、販売実績の向上及び収益確保に務めて参りました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高213億25百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益2億68百万円(前年
同期比24.2%減)、経常利益2億1百万円(前年同期比33.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億87百万円
(前年同期比41.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の
完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事
業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、ソフトバンクショップのデュアルショップへの改装やauショップの移転
を行いました。また、外部販売及び店頭でのイベント開催に注力し、店舗近隣への営業活動による集客増加に努め
て参りました。
当連結会計年度における売上高は、194億18百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は、2億36百万円
(前年同期比28.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇による改善傾向が見られ、市場は底堅く推移してお
ります。当社グループにおきましては、新規マンションの建設、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと
共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。
当連結会計年度における売上高は5億66百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は2億8百万円(前年
同期比53.6%増)となりました。
(リゾート事業)
リゾート事業におきましては、昨年の異常気象や自然災害などのリスクもあり厳しい経営環境が続いておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うレジャー活動の自粛が影響し、ゴルフ場業界を取り巻く環境も厳
しさを増しております。
このような環境の中、夏の猛暑による芝の乾燥被害に伴い、フェアウェイの芝の張り替え工事を実施いたしまし
た。また、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の対策を行いながらゴルファーの快適なプレー環境をサ
ポートすることに努めました。
当連結会計年度における売上高は13億2百万円(前年同期比16.0%減)、セグメント利益は23百万円(前年は1
百万円)となりました。
(その他)
飲料水の販売やゴルフレッスン施設、太陽光発電事業、ふるさと納税における返礼品の提供を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出27億27百万
円や借入金返済による支出7億89百万円が長期借入金による収入26億63百万円により一部相殺され、税金等調整前
当期純利益が2億74百万円(前年同期比32.3%増)と増加したものの、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少
し、当連結会計年度末には15億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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営業活動の結果得られた資金は7億67百万円(前年同期比145.7%増)となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益2億74百万円、減価償却費3億6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億43百万円(前年同期比75.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出27億27百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は19億12百万円(前年同期比60.2%増)となりました。これは主に長期借入による
収入26億63百万円、長期借入金の返済による支出7億89百万円等によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2019年5月1日 前年同期比(%)
至 2020年4月30日)
移動体通信関連事業 17,507,633 83.7
不動産事業 7,284 942.3
リゾート事業 101,728 110.0
その他 50,490 41.3
合計 17,667,136 83.6
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2019年5月1日 前年同期比(%)
至 2020年4月30日)
移動体通信関連事業 19,418,642 86.1
不動産事業 566,866 116.3
リゾート事業 1,302,457 116.0
その他 38,024 19.1
合計 21,325,991 87.5
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ソフトバンク株式会社 8,477,123 34.8 6,840,985 32.1
KDDI株式会社 6,643,191 27.3 6,165,412 28.9
株式会社オーレンジ 5,242,586 21.5 5,084,367 23.8
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、 連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う
必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合
があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.売上高
移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の
構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は213億25百万円(前年同期比30億37百万円減、
12.5%減)となりました。
b.売上総利益
売上総利益率は15.9%(前連結会計年度13.6%)となり、差引売上総利益は33億96百万円(前年同期比71百
万円増、2.1%増)となりました。
c.営業利益
売上総利益は増加したものの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2億68百万円(前年同期比85
百万円減、24.2%減)となりました。
d.経常利益
営業利益の減少に伴い、経常利益は2億1百万円(前年同期比1億1百万円減、33.5%減)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果に加え、固定資産の売却による収入と新株予約権戻入益を計上したことにより親会社株主に帰属
する当期純利益は1億87百万円(前年同期比55百万円増、41.9%増)となりました。
f.資産、負債及び純資産
当連結会計年度における総資産は、218億5百万円となり、前連結会計年度末と比べて20億18百万円の増加
となりました。これは、主に建物及び土地等の取得によるものであります。
負債は183億6百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億96百万円の増加となりました。これは主に、
長期借入によるものであります。
純資産は、34億99百万円となり、前連結会計年度末と比べて21百万円の増加となり、自己資本比率15.8%と
なりました。
g.キャッシュ・フロー分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります 。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載とおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 販売代理店契約
2020年4月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに
移動電話端末機及びその関連商品の売買。
※委託業務遂行の対価として支払われる手数料
株式会社トーシン
自 2002年11月1日
ソフトバンク株式 は、ソフトバンク株式会社によって変更するこ
モバイル
至 2003年3月31日以
会社 とが出来ることとなっております。
降1年毎の自動更新
(子会社)
又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフト
バンク株式会社が承認した地域のみにおいて、
行うことが出来ることとなっております。
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに
移動電話端末機及びその関連商品の売買。
※委託業務遂行の対価として支払われる手数料
株式会社トーシン
自 2002年4月1日
は、KDDI株式会社によって変更することが
モバイル
KDDI株式会社 至 2003年3月31日以
出来ることとなっております。
降1年毎の自動更新
(子会社)
又、委託業務を遂行する営業拠点は、KDD
I株式会社が承認した拠点のみにおいて、行う
ことが出来ることとなっております。
(2) 業務委託契約
当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他
サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。
相手方の名称 契約内容 契約期間
(ソフトバンクショップ)
開店日から1年契約以降1
年毎の自動更新
(auショップ)
株式会社オーレンジ
開店日から3年契約以降1
(ソフトバンクショップ16店舗
ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の移動
年毎の自動更新
auショップ12店舗 ワイモバイ 電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話
(ワイモバイルショップ)
端末機及びその関連商品の売買。
ルショップ1店舗 UQモバイル
開店日から1年契約以降1
ショップ1店舗)
年毎の自動更新
(UQショップ)
開店日から1年契約以降1
年毎の自動更新
(ソフトバンクショップ)
開店日から1年契約以降1
株式会社キセキ
ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の移動
年毎の自動更新
(ソフトバンクショップ1店舗 電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話
(auショップ)
端末機及びその関連商品の売買。
auショップ2店舗)
開店日から3年契約以降1
年毎の自動更新
ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関
株式会社アラビア産業
開店日から1年契約以降1
する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商
年毎の自動更新
(ソフトバンクショップ3店舗)
品の売買。
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(3) 借入金に関する契約
当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、
取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。
形式 シンジケーション方式限度貸付
組成金額 31億円
契約締結日 2018年4月27日
契約期間 2018年4月27日~2045年6月30日
アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱UFJ銀行
コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日
における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の
貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれ
財務制限条項
ぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかか
る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損
失を計上しないことを確約する。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、 2,934,208 千円でありました。これをセグメント固有の設備投資について
示すと、次のとおりであります。
(1)移動体通信関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトバンクショップ・auショップの改装工事を中心として、 3,996 千円
の投資を実施しました。
(2)不動産事業
当連結会計年度では、名古屋市中区の建物建設のため 2,352,425 千円の投資を実施しました。
(3)リゾート事業
当連結会計年度では、愛知県春日井市の建物及び土地を購入し、 577,785 千円の投資を実施しました。
(4)その他
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年4月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地 員数
建物及び
(所在地) 名称 及び車両 リース資産 その他 合計
(千円)
構築物 (人)
運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
392,990 36
本社ビル 不動産事業
事務所 650,888 - - 2,812 1,046,690
(名古屋市中区) 全社資産 (505.14)
(2)
事務所
賃貸用事務所・マンション 3,726,435 2
不動産事業 3,458,435 - - 253,845 7,438,715
(名古屋市中川区他) (4,570.55) (-)
マンション
携帯電話販売店舗施設
(名古屋市中川区)
-
移動体通信関
店舗
他愛知県15店舗、東京都5店 68,044 - - - 578 68,622
連事業
(-)
舗、静岡県5店舗、三重県4
店舗
(注)1.帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等
は含まれておりません。
2.上記の他主要な賃借設備として次のものがあります。
賃借設備
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡) 年間賃借料(千円)
auショップ高畑
移動体通信関連事業 店舗 182.60 6,855
(名古屋市中川区)
ソフトバンクショップ高畑
〃 〃 146.33 4,914
(名古屋市中川区)
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
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(2)国内子会社
・トーシンリゾート株式会社
・トーシンコーポレーション株式会社
・株式会社トーシンモバイル
・株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部
2020年4月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
土地 リース
設備の内容 員数
建物及び
その他 合計
(所在地) 名称 及び車両
資産
構築物 (千円) (人)
運搬具
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
TOSHIN Golf Club
869,793 11
クラブハウ
リゾート事業
Central Course 99,297 3,942 26,238 16 999,286
ス・土地等 (898,857.55)
(15)
(岐阜県加茂郡富加町)
TOSHIN さくら Hills
656,467 14
クラブハウ
リゾート事業
Golf Club 95,922 7,484 2,570 2,553 764,996
ス・土地等
(282,561.73)
(21)
(岐阜県関市武芸川町)
TOSHIN Princeville
742,042 15
クラブハウ
Golf Course リゾート事業 47,330 7,140 13,629 6,338 816,479
ス・土地等
(814,996.01)
(25)
(三重県津市美里町)
伊良湖シーサイドゴルフ
419,848 11
クラブハウ
倶楽部 リゾート事業
- - - - 419,848
ス・土地等 (758,996.00)
(17)
(愛知県田原市)
416,281 2
リバーデールゴルフクラブ
クラブハウ
リゾート事業 82,703 892 - 753 500,629
(愛知県春日井市) ス・土地等 (22,440.55)
(17)
967,391 -
賃貸用事務所・マンション 事務所
不動産事業 1,219,527 - - - 2,186,918
(名古屋市中区他) マンション
(1,300.73)
(- )
(注)1.帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれてお
りません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年7月31日)
(2020年4月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
6,481,200 6,481,200
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
6,481,200 6,481,200 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年7月23日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 70
新株予約権の数(個)※ 1,964[1,964]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式196,400[196,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 615
自 2017年8月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 615
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 308
(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従
業員であった者は、新株予約権行使時においても当社
の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任
新株予約権の行使の条件 ※ 期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合はこの限りでない。
(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合
は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
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決議年月日 2016年7月28日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ従業員 181
新株予約権の数(個)※ 4,570[4,570]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式457,000[457,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 569
自 2018年8月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 569
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 285
(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従
業員であった者は、新株予約権行使時においても当社
の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任
新株予約権の行使の条件 ※
期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合はこの限りでない。
(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合
は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年5月1日~
6,431,560 846,806
42,820 14,430 708,289 14,430
2018年4月30日
(注)
2018年5月1日~
863,270
49,640 6,481,200 16,463 724,752 16,463
2019年4月30日
(注)
2019年5月1日~
- - -
863,270
6,481,200 724,752
2020年4月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ 15 55 10 8 5,924 6,016 -
所有株式数
- 1,020 388 24,974 694 41 36,355 63,472 134,000
(単元)
所有株式数
- 1.60 0.61 39.35 1.09 0.06 57.28 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式69,541 株は、「個人その他」に695単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれてお
ります。
(6)【大株主の状況】
2020年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
2,172,400 33.88
株式会社ジェット 名古屋市中川区打出二丁目162番地
382,000 5.96
石 田 信 文 名古屋市天白区
274,200 4.28
石 田 ゆ か り 名古屋市天白区
267,000 4.16
山 田 正 義 名古屋市中川区
207,789 3.24
トーシングループ従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目4番21号
144,000 2.25
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
80,000 1.25
山 田 月 子 名古屋市中川区
72,000 1.12
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
愛知県岡崎市法性寺町猿侍17番地の2 43,350 0.68
株式会社オーレンジ
43,200 0.67
有限会社三光社 名古屋市港区小碓一丁目294番地
― 3,685,939 57.48
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
69,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,277,700 62,777 -
普通株式
134,000 - -
単元未満株式 普通株式
6,481,200 - -
発行済株式総数
- 62,777 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年4月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄
69,500 - 69,500 1.1
株式会社トーシン
三丁目4番21号
ホールディングス
- 69,500 - 69,500 1.1
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 510 288
当期間における取得自己株式 110 53
(注)当期間における取得自己株式には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
20 13
90 62
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
- -
69,631
保有自己株式数 69,541
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、株主の皆様に安定的に利益還元を行う
事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)としており
ます。
内部留保資金につきましては、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために活用していきま
す。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月9日
64,118 10
取締役会決議
2020年6月8日
64,116 10
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、重要性について十分に認識しており、経営は、
高い倫理観・有言実行・迅速を第一義とするとともに、経営の透明性・公正性を高めるべく、法令遵守の強化と
適時適切な情報開示に努めております。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
・取締役会
当社の取締役の員数は6名(有価証券報告書提出日現在)であり、うち1名は社外取締役であります。また、
監査役の員数は4名(有価証券報告書提出日現在)であり、うち3名は社外監査役であります。
取締役会は月1回定期的に開催しており、常勤、非常勤問わず、監査役も出席しております。取締役は、経営
の基本方針に基づき、又、法令及び定款に違反のないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、
それぞれの視点から経営のチェックを行っております。
・監査役
当社の監査役は常勤監査役1名を含む4名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に
出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち、監査
方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。
・内部監査室
当社の内部監査業務は内部監査室(2名)が担当し、年度内部監査計画に基づき、各部門及び各子会社の業務
全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。
・会計監査人
当社の会計監査業務は監査法人東海会計社と監査契約を締結して当該監査を受けております。
・当該体制を採用する理由
業務執行を兼務する取締役の相互監視及び独立役員を含む専門性の高い監査役による経営監視体制は、健全か
つ効率的な業務執行体制として最も実効性があり、有効に機能していると判断しているためであります。
・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部
統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。
1.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制
に係る指針として「トーシン行動指針」を定め、研修を実施し、実効化しております。
(2)当社及び当社グループ各社における法令遵守の観点からこれに反する行為を早期に発見し是正するた
め、グループ従業員を対象とした「内部通報制度」として「トーシンアラーム」を設置しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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取締役会、各種会議の議事録等の文書及び電磁的記録は、関係規程並びに法令に基づき、担当部署及び責任
者を定め、適切に保存及び管理する。
3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
トーシン・リスク管理委員会を設置する。この委員会はリスク管理を統括する組織として、個々のリスク
(経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク)の責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅
的・総括的に管理する体制を確保する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行えることを確保するための体制
取締役及び監査役で構成する取締役会を毎月開催して、重要項目について審議及び決定を行い、必要に応じ
適宜開催する。
5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業
務の適正性及び運営状況を実地監査する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独自性に関する事項
監査室を設置して、監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの人
事評価及び任命は監査役会が行い、人の人事異動については常勤監査役の同意を得る。
7.取締役及び使用人が監査役に報告する体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)会社及びグループ各社の業務・財務に重大な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき
は、当該事実に関する事項。
(2)会社及びグループ各社の役職員が法令又は定款に違反する行為をし、又は、これらの行為を行うおそ
れがあると考えられるときは、その旨。
(3)監査役(会)から業務執行に関する事項の報告を求められた取締役及び使用人は、速やかに当該事項
につき報告を行う。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、監査役と緊密な連携を保ち、監査役に対し内
部監査結果の報告を行う。
(2)代表取締役社長及び取締役との定期的会合を開催し情報交換を行う。
(3)取締役は、監査役による重要な会議への出席及び重要文書の閲覧、子会社の実地監査等の監査活動に
積極的に協力する。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めにより、財務諸表に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査
人との連携を図り、財務諸表の信頼性と適正性を確保する。
10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び使用人が遵守すべき行動指針において、企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任を
もって、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しており、反社会勢力や団体との関係は一切遮断し、不当
要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶する。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、トーシン・リスク管理委員会を設置しております。この委員会はリスク管理を
統括する組織として、個々のリスクの責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的
に管理する体制を確保しております。
(ハ)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。
なお、当該責任限定が認められているのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ニ)取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
(ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。又、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨定款に定めております。
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(ヘ)取締役会で決議できることした株主総会決議事項
1.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
2.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
(ト)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年5月 個人経営の石田工業を創業
1986年7月 有限会社石田興業(1999年5月当社と
代表取締役
石 田 信 文 1960年1月3日 生 (注)4 382,000
合併)設立、取締役就任
社長
1988年4月 当社設立、代表取締役社長(現任)
1986年7月 有限会社石田興業(1999年5月当社と
合併)設立、取締役就任
1988年4月 当社設立、取締役就任
1988年4月 当社取締役総務部GM
取締役
石 田 ゆかり 1962年4月25日 生 (注)4 274,200
2001年7月 当社取締役総務部長
管理本部部長
2007年4月 当社取締役財務部長
2009年7月 当社常務取締役財務部長
2012年7月 当社取締役財務部長
2018年7月
当社取締役管理本部部長(現任)
2000年3月 当社入社
2006年5月 当社執行役員営業部マネージャー
2009年5月 当社執行役員営業部長
取締役
2009年7月 当社取締役就任
営業本部統括部長 中 根 秀 平 1976年9月6日 生
(注)4 39,040
2009年7月 当社取締役営業部長
営業企画部長
2018年7月 当社取締役営業本部部長
2019年7月 当社取締役営業本部部長兼営業企画部
長(現任)
2005年4月 当社入社
2013年11月 当社社長室部長
取締役
2014年7月 当社取締役就任
社長室長 旭 萌 々 子 1982年6月16日 生
(注)4 8,200
2014年7月 当社取締役社長室長兼総務部長
管理本部部長
2018年7月 当社取締役社長室長兼管理本部部長
(現任)
2013年4月 当社入社
2018年8月 当社管理本部経理財務課次長就任
取締役
由 比 藤 一 真
1990年5月9日 生 (注)4 -
2019年7月 当社取締役就任
管理本部部長
2019年7月
当社取締役管理本部部長(現任)
1969年7月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東海旅客鉄道株式会社入社
1988年4月 ジェイアール東海バス株式会社取締役
1991年4月 同社 常務取締役
1992年4月 株式会社東海デジタルホン 常務取締
役
1999年8月 株式会社ジェイフォン東海 常務取締
取締役 阿 曽 克 彦 1944年8月8日 生 (注)4 -
役
2001年7月 中部国際空港株式会社 取締役
2007年7月 名古屋ステーション開発株式会社
代表取締役社長
2012年7月 ジェイアールセントラルビル株式会
社 常勤監査役
2013年6月 同社常勤監査役退任
2014年7月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年6月 株式会社日本アドシステム設立
代表取締役就任
常勤監査役 加 藤 悦 生 1957年3月11日 生 2017年2月 一般社団法人まちの活力創生協会設立 (注)6 -
代表理事就任
2019年7月 当社監査役(現任)
1969年4月 株式会社鵜飼組(現株式会社ウカイ)
入社
1980年2月 一級建築士登録
監査役 小 林 修 一 1950年11月1日 生 (注)5 -
2011年1月 コバヤシアーキテック設立
2012年2月 当社仮監査役就任
2012年7月 当社監査役(現任)
1991年4月 愛知県弁護士会 登録
長谷川法律事務所 入所
監査役 鈴 木 真 司 1958年10月24日 生
(注)6 -
1997年4月 鈴木真司法律事務所設立 所長就任
2009年7月
当社監査役(現任)
1985年9月 深谷孝雄税理士事務所開設
2009年3月 同所を閉所
2009年4月 森公利行政書士・税理士事務所に入所
2012年7月 同所を退所
2012年8月 深谷孝雄税理士事務所開設
2016年3月 同所を閉所
監査役 深 谷 隆 雄 1954年9月28日 生 (注)7 -
2016年4月 安井尚郎社会保険労務士・税理士事務所
入所
2019年3月 同所を退所
2019年3月 浅野高嗣税理士事務所入所
税務会計事業部 部長
2020年7月 当社監査役(就任)
計
703,440
(注)1.取締役石田ゆかりは代表取締役社長石田信文の配偶者であります。
2.取締役阿曽克彦は、社外取締役であります。
3.監査役鈴木真司及び加藤悦生は、社外監査役であります。
4.2019年7月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である阿曽克彦氏は、経営者としての豊富な経験等を有していることから、当社の社外取締役と
して、当社経営に対し有益なご意見や率直なご指摘をいただき、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に
資するよう職務を適切に遂行していただけると認識しております。なお、阿曽克彦氏と当社との間には、特別
の利害関係はありません。
当社監査役は4名中3名が社外監査役であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客
観性・中立性を確保しております。
社外監査役である鈴木真司氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。当社への経
済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、十分な独立性が確保されているものと考
えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及
び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査結果については、内部監査部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきまし
ては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役に
対して期末に一度会計監査報告会で報告を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査の状況
当社は常勤監査役1名非常勤監査役2名であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能
の客観性・中立性を確保しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の組織として内部監査室を設置しております。
内部監査室は2名体制で、内部監査規程に基づき、必要な業務監査をするなど内部統制の充実に努めており
ます。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、
内部監査室及び会計監査人と連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚本憲司、後藤久貴の2名であり、監査法人東海会計社に所
属しております。又、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,000 - 19,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19,000 - 19,000 -
計
(ロ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ハ)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬額は役位、在職期間における実績、社内バランス、会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定し
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
ストック
(千円) (人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
124,775 124,775 - - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
1,800 1,800 - - - 1
(社外監査役を除く。)
2,550 2,550 - - - ▶
社外役員
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、継続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、販路拡大など経営戦略の一環
として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減を
していく基本方針のもとに毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められてない株式がある場合は、適時・適切に
売却しております。
(ロ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 10,000
非上場株式
12 44,525
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 10,000
非上場株式 取引関係の強化を図るため
1 8,815
非上場株式以外の株式 取引関係の強化を図るため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱三菱UFJフィナン
15,500 15,500
シャル・ 金融機関との安定的取引に資するため 無
6,731 8,523
グループ
2,400 2,400
㈱ベルパーク 業界動向の把握 無
11,328 8,820
3,000 3,000
㈱サカイホールディ
業界動向の把握 有
ングス
1,425 2,700
4,800 2,400
㈱プロトコーポレー
業界動向の把握 無
ション
4,646 4,989
1,000 1,000
㈱モスフードサービ
業界動向の把握 無
ス
2,720 2,607
1,600 1,600
㈱ゲオホールディン
業界動向の把握 無
グス
2,264 2,420
600 600
KDDI㈱
取引関係の強化を図るため 無
1,865 1,524
300 300
日本マクドナルド
業界動向の把握 無
ホールディングス㈱
1,584 1,545
500 500
㈱木曽路 業界動向の把握 無
1,185 1,297
400 200
日本電信電話㈱ 業界動向の把握 無
977 923
1,000 1,000
㈱クロップス 業界動向の把握 無
532 647
2,000 -
ソフトバンクグルー
取引関係の強化を図るため 有
プ㈱
9,266 -
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年5月1日から2020年4月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年5月1日から2020年4月30日まで)の財務諸表について、監査法人東海
会計社による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、 会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、 外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
※1 3,456,572 ※1 3,481,809
現金及び預金
2,535,140 2,024,316
売掛金
749,224 489,438
商品及び製品
17,959 18,362
原材料及び貯蔵品
219,392 213,567
その他
6,978,289 6,227,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,899,602 8,732,752
建物及び構築物
△ 1,325,173 △ 2,504,107
減価償却累計額
※1 3,574,429 ※1 6,228,644
建物及び構築物(純額)
※1 7,927,976 ※1 8,501,887
土地
341,675 335,059
リース資産
△ 236,187 △ 241,519
減価償却累計額
リース資産(純額) 105,488 93,540
建設仮勘定 338,286 26,827
348,114 581,857
その他
△ 269,204 △ 512,717
減価償却累計額
その他(純額) 78,910 69,140
12,025,091 14,920,040
有形固定資産合計
無形固定資産 151,346 150,547
投資その他の資産
36,021 54,525
投資有価証券
165,562 58,535
長期貸付金
226,931 186,294
敷金及び保証金
108,334 89,248
繰延税金資産
85,448 111,013
その他
622,298 499,616
投資その他の資産合計
12,798,736 15,570,205
固定資産合計
繰延資産
10,434 8,180
社債発行費
10,434 8,180
繰延資産合計
19,787,460 21,805,880
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
2,570,460 2,110,471
支払手形及び買掛金
※1 3,800,000 ※1 4,050,000
短期借入金
※1 705,853 ※1 706,805
1年内返済予定の長期借入金
255,117 166,328
未払金
71,141 71,159
リース債務
37,261 49,727
未払法人税等
40,900 35,626
賞与引当金
- 1,752
資産除去債務
303,707 298,849
その他
7,784,441 7,490,718
流動負債合計
固定負債
700,000 700,000
社債
※1 , ※2 7,184,901 ※1 , ※2 9,057,921
長期借入金
144,824 106,703
リース債務
- 471,280
繰延税金負債
27,902 28,541
退職給付に係る負債
25,918 21,489
資産除去債務
70,677 67,100
デリバティブ債務
370,683 362,567
その他
8,524,907 10,815,604
固定負債合計
16,309,349 18,306,322
負債合計
純資産の部
株主資本
724,752 724,752
資本金
863,270 863,270
資本剰余金
1,838,012 1,897,135
利益剰余金
△ 48,159 △ 48,385
自己株式
3,377,875 3,436,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,673 17,474
その他有価証券評価差額金
17,673 17,474
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 78,574 36,985
3,987 8,325
非支配株主持分
3,478,110 3,499,557
純資産合計
19,787,460 21,805,880
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
24,363,066 21,325,991
売上高
21,037,691 17,929,208
売上原価
3,325,375 3,396,782
売上総利益
販売費及び一般管理費
898,057 838,500
給料及び手当
35,095 34,017
賞与引当金繰入額
6,983 9,066
退職給付費用
275,202 246,031
地代家賃
1,755,849 2,000,703
その他
2,971,188 3,128,318
販売費及び一般管理費合計
354,186 268,464
営業利益
営業外収益
581 331
受取利息
891 1,079
受取配当金
5,692 -
貸倒引当金戻入額
5,241 -
債務免除益
4,937 3,577
デリバティブ評価益
3,444 -
店舗開設支援金
117 4,562
受取保険金
8,434 10,233
敷金償却収入
15,643 23,455
その他
44,983 43,239
営業外収益合計
営業外費用
92,435 97,443
支払利息
111 11
支払手数料
3,805 12,788
その他
96,352 110,244
営業外費用合計
302,817 201,459
経常利益
特別利益
※1 7,909 ※1 44,104
固定資産売却益
7,638 41,589
新株予約権戻入益
11,834 3,147
受取保険金
27,382 88,841
特別利益合計
特別損失
※2 113,194 ※2 15,388
固定資産除却損
8,802 -
盗難損失
370 -
投資有価証券売却損
122,367 15,388
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 207,832 274,912
法人税、住民税及び事業税 38,249 64,027
36,065 19,174
法人税等調整額
法人税等合計 74,314 83,202
133,518 191,710
当期純利益
1,448 4,338
非支配株主に帰属する当期純利益
132,070 187,372
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
133,518 191,710
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,590 △ 199
その他有価証券評価差額金
※ △ 4,590 ※ △ 199
その他の包括利益合計
128,927 191,510
包括利益
(内訳)
127,479 187,172
親会社株主に係る包括利益
1,448 4,338
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
708,289 846,806 1,833,705 △ 47,873 3,340,927
当期変動額
新株の発行 16,463 16,463 32,927
剰余金の配当
△ 127,752 △ 127,752
親会社株主に帰属する当期
132,070 132,070
純利益
自己株式の処分 △ 10 118 108
自己株式の取得 △ 404 △ 404
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 16,463 16,463 4,307 △ 286 36,948
当期末残高 724,752 863,270 1,838,012 △ 48,159 3,377,875
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 22,264 22,264 88,031 2,538 3,453,761
当期変動額
新株の発行 32,927
剰余金の配当 △ 127,752
親会社株主に帰属する当期
132,070
純利益
自己株式の処分
108
自己株式の取得 △ 404
株主資本以外の項目の当期
△ 4,590 △ 4,590 △ 9,456 1,448 △ 12,598
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,590 △ 4,590 △ 9,456 1,448 24,349
当期末残高 17,673 17,673 78,574 3,987 3,478,110
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当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,752 863,270 1,838,012 △ 48,159 3,377,875
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 128,239 △ 128,239
親会社株主に帰属する当期
187,372 187,372
純利益
自己株式の処分 △ 9 62 52
自己株式の取得 △ 288 △ 288
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 59,123 △ 225 58,897
当期末残高 724,752 863,270 1,897,135 △ 48,385 3,436,772
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 17,673 17,673 78,574 3,987 3,478,110
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当
△ 128,239
親会社株主に帰属する当期
187,372
純利益
自己株式の処分 52
自己株式の取得
△ 288
株主資本以外の項目の当期
△ 199 △ 199 △ 41,589 4,338 △ 37,450
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 199 △ 199 △ 41,589 4,338 21,446
当期末残高
17,474 17,474 36,985 8,325 3,499,557
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
207,832 274,912
税金等調整前当期純利益
243,196 306,907
減価償却費
1,972 2,254
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 61,270 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 29,100 △ 11,759
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,000 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,372 △ 100
△ 1,473 △ 1,411
受取利息及び受取配当金
92,435 97,443
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 7,909 △ 44,104
113,194 15,388
固定資産除却損
為替差損益(△は益) △ 1,296 2,594
デリバティブ評価損益(△は益) △ 4,937 △ 3,577
投資有価証券売却損益(△は益) 370 -
売上債権の増減額(△は増加) 599,063 519,180
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 92,021 260,706
その他の資産の増減額(△は増加) 31,575 1,339
仕入債務の増減額(△は減少) △ 335,636 △ 462,202
未払金の増減額(△は減少) △ 72,318 20,781
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 136,409 △ 74,727
その他の負債の増減額(△は減少) 51,687 △ 42,044
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 1,191 8,058
△ 4,461 △ 40,622
その他
579,057 829,018
小計
1,473 1,411
利息及び配当金の受取額
△ 87,536 △ 92,806
利息の支払額
△ 180,563 △ 51,948
法人税等の支払額
- 81,975
法人税等の還付額
312,430 767,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 37,124 △ 190,432
△ 1,401,609 △ 2,727,769
有形固定資産の取得による支出
22,311 42,232
有形固定資産の売却による収入
△ 15,023 △ 18,815
投資有価証券の取得による支出
14,630 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 33,008
-
収入
△ 906 △ 10,293
資産除去債務の履行による支出
△ 86,403 △ 54
敷金及び保証金の差入による支出
1,191 40,741
敷金及び保証金の回収による収入
△ 100,000 -
貸付けによる支出
△ 13,110 △ 11,918
保険積立金の積立による支出
△ 8,830 -
その他
△ 1,624,875 △ 2,843,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 35,500 250,000
2,785,000 2,663,000
長期借入れによる収入
△ 1,652,006 △ 789,028
長期借入金の返済による支出
197,582 -
社債の発行による収入
△ 72,929 △ 84,365
リース債務の返済による支出
27,971 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 127,245 △ 127,321
配当金の支払額
△ 296 △ 235
その他
1,193,577 1,912,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,296 △ 2,594
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 117,569 △ 166,195
1,812,585 1,695,015
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,695,015 ※1 1,528,819
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
トーシンリゾート株式会社
トーシンコーポレーション株式会社
株式会社トーシンモバイル
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部
当連結会計年度から、新規に取得いたしました株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部を連結の範囲に含めて
おります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社プラチナム)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
トーシンコーポレーション株式会社 10月31日 ※
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部 10月31日 ※
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動体通信機器
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
その他の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一
の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱い定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に 関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計委員会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている。「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用
者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が
寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開
発され、公表されていたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年4月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年4月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前年連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「敷金償却収入」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務書評の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外損益」の「その他」に表示していた24,078千
円は、「敷金償却収入」8,434千円、「その他」15,643千円に組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへ
の影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連
結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響
し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
定期預金 240,000千円 220,000千円
建物及び構築物 2,902,986千円 4,082,392千円
土地 6,467,391千円 6,888,544千円
計 9,610,377千円 11,190,937千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
短期借入金 1,657,787千円 1,186,684千円
1年内返済予定の長期借入金 411,091千円 438,764千円
長期借入金 6,242,642千円 8,330,330千円
計 8,311,520千円 9,955,778千円
※2 シンジケートローン
前連結会計年度(2019年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物ついて設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、
取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 3,100,000千円)を2018年4月27日に締結してお
り、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持す
る。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上
の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当連結会計年度(2020年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物ついて設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、
取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 3,100,000千円)を2018年4月27日に締結してお
り、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持す
る。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上
の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
建物及び構築物 -千円 35,364 千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
土地 7,909千円 - 千円
リース資産 -千円 8,740千円
計 7,909千円 44,104千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
建物及び構築物 89,694千円 15,087千円
その他 -千円 300千円
撤去費用 23,500千円 -千円
計 113,194千円 15,388千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △6,614千円 △287千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△6,614 △287
税効果額 2,024 88
その他有価証券評価差額金
△4,590 △199
その他の包括利益合計
△4,590 △199
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 6,431,560 49,640 - 6,481,200
合計 6,431,560 49,640 - 6,481,200
自己株式
普通株式 (注)2,3 68,631 660 170 69,121
合計 68,631 660 170 69,121
(注)1.発行済株式の増加49,640株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の株式数の増加660株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.自己株式の株式数の減少170株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 78,574
(親会社) としての新
株予約権
合計 - - - - - 78,574
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月8日
普通株式 63,629 10 2018年4月30日 2018年7月12日
取締役会
2018年12月7日
普通株式 64,123 10 2018年10月31日 2019年1月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月10日
普通株式 64,120 利益剰余金 10 2019年4月30日 2019年7月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,481,200 - - 6,481,200
合計 6,481,200 - - 6,481,200
自己株式
普通株式 (注)1,2 69,121 510 90 69,541
合計 69,121 510 90 69,541
(注)1. 自己株式の株式数の増加510株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.自己株式の株式数の減少90株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 36,985
(親会社) としての新
株予約権
合計 - - - - - 36,985
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月10日
普通株式 64,120 10 2019年4月30日 2019年7月11日
取締役会
2019年12月9日
普通株式 64,118 10 2019年10月31日 2020年1月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年6月8日
普通株式 64,116 利益剰余金 10 2020年4月30日 2020年7月15日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
現金及び預金勘定 3,456,572 千円 3,481,809 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,761,557 千円 △1,952,989 千円
現金及び現金同等物 1,695,015 千円 1,528,819 千円
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次の通りでありま
す。
流動資産 55,352千円
固定資産 976,802千円
流動負債 △35,958千円
固定負債 △1,477,902千円
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部株式の取得価格 10,000千円
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部現金及び現金同等物 △43,008千円
差引:株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部取得のための支出 △33,008千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
リゾート事業における機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、
資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変
動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金及び保証金は出店に伴うものであ
り、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金については、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
であります。なお 、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て
行っております。また、 取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち41.3%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
3,456,572 3,456,572
(1)現金及び預金 -
2,535,140 2,535,140
(2)売掛金 -
(3)投資有価証券
36,021 36,021
その他有価証券 -
165,562 165,776 213
(4)長期貸付金
22,600 22,520 △79
(5)敷金及び保証金
6,215,896 6,216,030 133
資産計
(1)買掛金 2,570,460 2,570,460 -
(2)短期借入金 3,800,000 3,800,000 -
(3)未払金 255,117 255,117 -
(4)未払法人税等 37,261 37,261 -
(5)社債
①1年内返済予定の社債 -
700,000
②社債
社債 計 700,000 699,029 △970
(6)長期借入金
705,853
①1年内返済予定の長期借入金
7,184,901
②長期借入金
長期借入金 計 7,890,754 7,900,192 9,438
(7)リース債務
①リース債務(流動負債) 71,141
144,824
②リース債務(固定負債)
215,966 210,107 △5,858
リース債務 計
15,469,560 15,472,169
負債計 2,609
デリバティブ取引(※)
(70,677) (70,677)
①ヘッジ会計が適用されていないもの -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
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当連結会計年度(2020年4月30日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 3,481,809 3,481,809 -
2,024,316 2,024,316
(2)売掛金 -
(3)投資有価証券
54,525 54,525
その他有価証券
58,535 58,221 △314
(4)長期貸付金
18,812 18,747 △64
(5)敷金及び保証金
5,637,999 5,637,620 △379
資産計
-
(1)買掛金 2,110,471 2,110,471
(2)短期借入金 4,050,000 4,050,000 -
(3)未払金 166,328 166,328 -
(4)未払法人税等 49,727 49,727 -
(5)社債
①1年内返済予定の社債
700,000
②社債
社債 計 700,000 693,222 △6,777
(6)長期借入金
706,805
①1年内返済予定の長期借入金
9,057,921
②長期借入金
長期借入金 計 9,764,726 9,701,826 △62,899
(7)リース債務
①リース債務(流動負債) 71,159
106,703
②リース債務(固定負債)
リース債務 計 177,862 173,315 △4,547
17,019,115 16,944,891
負債計 △74,224
デリバティブ取引(※)
(67,100) (67,100)
①ヘッジ会計が適用されていないもの -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金、(5)敷金及び保証金
これらについては、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
で割り引いた現在価値により算定しております。なお、敷金及び保証金については、(注)2.に記載のとお
り、時価を把握することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金についてのみ連結貸
借対照表計上額及び時価を記載しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており
ます。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注)2.時価を把握する事が困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
(1)敷金及び保証金 204,331 167,482
(2)受入敷金保証金 275,242 297,426
これらについては、市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価の対
象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,456,572 - - -
売掛金 2,535,140 - - -
長期貸付金 6,559 118,982 21,050 18,969
敷金及び保証金 2,000 - 4,038 16,562
合計 6,000,273 118,982 25,088 35,531
当連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,481,809 - - -
売掛金 2,024,316 - - -
18,516 20,044 15,346
長期貸付金 4,629
敷金及び保証金 - 2,250 16,562 -
合計 5,510,755 20,766 36,606 15,346
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(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,800,000 - - - - -
社債 - - - 200,000 200,000 300,000
長期借入金 705,853 805,682 573,470 503,648 498,278 4,803,823
リース債務 71,141 55,636 42,289 33,285 6,995 6,618
合計 4,576,994 861,318 615,759 736,933 705,273 5,110,441
当連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,050,000 - - - - -
社債 - - 200,000 200,000 300,000 -
長期借入金 706,805 579,976 736,739 493,408 386,130 6,861,666
リース債務 73,213 57,897 37,184 6,995 2,571 -
合計 4,830,018 637,873 973,924 700,403 688,702 6,861,666
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 36,021 10,554 25,466
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 36,021 10,554 25,466
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
25,466
合計 36,021 10,554
当連結会計年度(2020年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 54,525 29,346 25,178
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 54,525 29,346 25,178
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
54,525 29,346 25,178
合計
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 15,000 - 370
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 15,000 - 370
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
606,520 578,476 △70,677 2,026
変動受取・固定支払
606,520 578,476 △70,677 2,026
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
578,476 550,432 △67,100 3,577
変動受取・固定支払
578,476 550,432 △67,000 3,577
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
70,000 50,000 △3,160
変動受取・固定支払 長期借入金
70,000 50,000 △3,160
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年4月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有す
る 退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 24,530
退職給付費用(千円) 6,983
退職給付の支払額(千円) △3,611
制度への拠出額(千円) -
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 27,902
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務(千円) 27,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 27,902
退職給付に係る負債(千円) 27,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 27,902
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,983千円
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 27,902
退職給付費用(千円) 9,066
退職給付の支払額(千円) △8,427
制度への拠出額(千円) -
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 28,451
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務(千円) 28,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 28,541
退職給付に係る負債(千円) 28,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 28,541
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,066千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
一般管理費の株式報酬費用 3,137 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役 4名 当社取締役 5名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及
び人数 当社従業員 82名 当社従業員 70名 当社グループ従業員 181名
株式の種類別のス
普通株式 481,300株 普通株式 473,300株 普通株式 499,700株
トック・オプション
の数(注)
付与日 2013年8月16日 2015年8月17日 2016年8月15日
(1) 新株予約権発行時におい
(1) 新株予約権発行時におい (1) 新株予約権発行時におい
て当社の取締役または従業員
て当社の取締役または従業員で て当社の取締役または従業員で
であった者は、新株予約権行
あった者は、新株予約権行使時 あった者は、新株予約権行使時
使時においても当社の取締役
においても当社の取締役または においても当社の取締役または
または従業員であることを要
従業員であることを要する。た 従業員であることを要する。た
する。ただし、任期満了によ
だし、任期満了による退任、定 だし、任期満了による退任、定
権利確定条件 る退任、定年退職その他正当
年退職その他正当な理由のある 年退職その他正当な理由のある
な理由のある場合はこの限り
場合はこの限りでない。 場合はこの限りでない。
でない。
(2)新株予約権の割当を受け (2)新株予約権の割当を受け
(2)新株予約権の割当を受
た者が死亡した場合は、その相 た者が死亡した場合は、その相
けた者が死亡した場合は、そ
続人による権利行使は認めな 続人による権利行使は認めな
の相続人による権利行使は認
い。 い。
めない。
自2013年8月16日 自2015年8月18日 自2016年8月16日
対象勤務期間
至2016年8月15日 至2017年8月17日 至2018年8月15日
自2016年8月16日 自2017年8月18日 自2018年8月16日
権利行使期間
至2019年7月31日 至2020年8月17日 至2021年7月31日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年11月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
- - -
未確定残
- - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
344,140 196,400 457,000
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
344,140 21,400 25,800
未行使残
- 175,000 431,200
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②単価情報
2013年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格(注) (円)
- - -
行使時平均株価 (円)
- - -
付与日における公正な評価単価
112 76 55
(円)
(注)2013年11月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 85,373千円 150,046千円
未払事業税 3,329千円 5,768千円
賞与引当金繰入超過額 13,591千円 10,551千円
販売用不動産評価損 25,760千円 25,760千円
ゴルフ会員権評価損 10,156千円 10,156千円
投資有価証券評価損 472千円 472千円
資産除去債務 7,954千円 7,223千円
退職給付に係る負債 9,336千円 9,374千円
減価償却超過額 37,277千円 39,785千円
3,724千円 3,069千円
その他
繰延税金資産小計
196,976千円 262,206千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △83,806千円
△43,671千円 △42,134千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△43,671千円 △125,941千円
△44,970千円 △47,017千円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産合計 108,334千円 89,248千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,792千円 △7,704千円
資産除去債務に対する除去費用 △1,069千円 △2,317千円
特別償却準備金 △4,452千円 △2,218千円
未実現損失 △26,761千円 △26,761千円
全面時価評価法の適用による評価差額 - △471,280千円
△4,894千円 △8,015千円
その他
繰延税金負債小計
△44,970千円 △518,297千円
44,970千円 47,017千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 - △471,280千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠
42,937 39,127 3,308 85,373
損金(※1)
評価性引当金 - - - -
繰延税金資産 42,937 39,127 3,308 85,373
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、出資した会社が破産したことにより発生しておりますが、翌期以降の経過年数に
おいて見込まれる課税所得により解消されるものであります。
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当連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 2年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠
34,700 31,539 83,806 150,046
損金(※1)
評価性引当金 - - 83,806 83,806
繰延税金資産 34,700 31,539 - 66,239
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、出資した会社が破産したことにより発生しておりますが、翌期以降の経過年数に
おいて見込まれる課税所得により解消されるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.1% 1.4%
永久に益金に算入されない項目 -% △4.6%
連結子会社との税率差異 1.5% 1.8%
住民税均等割 1.8% 0.9%
評価性引当額の増減 △0.0% △0.6%
その他 △0.3% 0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8% 30.3%
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部
事業の内容 ゴルフ場の運営
(2)企業結合を行った理由
リゾート事業の拡大のため。
(3)企業結合日
2019年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)所得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社(トーシンリゾート株式会社)が株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の議決権の過半数を
所有し同社を支配するに至ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年8月1日から2020年4月30日となります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000千円
取得原価 10,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務 15,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません
6.企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 55,352千円
固定資産 976,802千円
資産合計 1,032,154千円
流動負債 35,958千円
固定負債 1,477,902千円
負債合計 1,513,861千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債
務の金額を算定しております。
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ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
期首残高 25,674千円 25,918千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 577千円 4,883千円
時の経過による調整額 39千円 39千円
資産除去債務の履行による減少額 △372千円 △7,600千円
期末残高 25,918千円 23,241千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンション
を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,599千円(賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は208,313千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,669,851 8,339,638
期中増減額 669,787 1,822,472
期末残高 8,339,638 10,162,110
期末時価 10,478,028 13,433,485
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当 連結会計年度増減額のうち、 主な増加額は名古屋市中区錦に建設していたマンションの竣工による建物等
(2,180,182千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移
動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ
場の運営管理等を行う「リゾート事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
(注)
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
22,552,926 487,579 1,123,287 24,163,793 199,273 24,363,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
22,552,926 487,579 1,123,287 24,163,793 199,273 24,363,066
計
331,508 135,599 1,379 468,487 58,198 526,685
セグメント利益
4,223,604 8,471,342 3,522,477 16,217,423 12,368 16,229,792
セグメント資産
その他の項目
18,912 129,661 75,690 224,264 2,333 226,598
減価償却費
- - - - - -
のれんの償却額
1 0 3 5 - 5
受取利息
37,961 16,084 31,600 85,646 486 86,132
支払利息
有形固定資産及び無形
12,779 1,263,959 452,613 1,729,352 - 1,729,352
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴル
フレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
(注)
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
19,418,642 566,866 1,302,457 21,287,966 38,024 21,325,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
19,418,642 566,866 1,302,457 21,287,966 38,024 21,325,991
計
236,680 208,313 23,783 468,777 △ 3,913 464,864
セグメント利益
3,030,757 10,345,338 4,595,862 17,971,958 24,010 17,995,968
セグメント資産
その他の項目
25,142 147,810 107,533 280,487 1,970 282,457
減価償却費
- - - - - -
のれんの償却額
2 1 1 5 - 5
受取利息
38,483 16,902 34,338 89,724 314 90,038
支払利息
有形固定資産及び無形
47,868 2,366,625 1,129,583 3,544,077 - 3,544,077
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴル
フレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,163,793 21,287,966
「その他」の区分の売上高 199,273 38,024
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 24,363,066 21,325,991
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 468,487 468,777
「その他」の区分の利益 58,198 △3,913
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △223,867 △263,404
連結財務諸表の経常利益 302,817 201,459
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,217,423 17,971,958
「その他」の区分の資産 12,368 24,010
全社資産(注) 3,557,667 3,809,911
連結財務諸表の資産合計 19,787,460 21,805,880
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
会計年 会計年 会計年 会計年
年度 年度 年度 年度
度 度 度 度
減価償却費 224,264 280,487 2,333 1,970 16,598 24,450 243,196 306,907
受取利息 5 5 - - 576 326 581 331
支払利息 85,646 89,724 486 314 6,302 7,405 92,435 97,443
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,729,352 3,544,077 - - 5,317 38,080 1,734,669 3,582,158
加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 8,477,123 移動体通信関連事業
6,643,191
KDDI株式会社 移動体通信関連事業
株式会社オーレンジ 5,242,586 移動体通信関連事業
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 6,840,985 移動体通信関連事業
6,165,412
KDDI株式会社 移動体通信関連事業
株式会社オーレンジ 5,084,367 移動体通信関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(被所有)
当社代表取 当社代表取 ストックオプ
役員 石田信文
- - 11,998 - -
締役社長 締役社長 ション(注)
直接 6.1
(注)2013年8月9日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における
権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
1株当たり純資産額 529円56銭 538円74銭
1株当たり当期純利益金額 20円67銭 29円22銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
20円48銭 -
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在していないため記載しておりません。
2.1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
(1)1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
132,070 187,372
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
132,070 187,372
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,389,424 6,411,874
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 58,646 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
2015年8月10日取締役会決議 2015年8月10日取締役会決議
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
によるストックオプション によるストックオプション
た潜在株式の概要
(新株予約権の数 1,964個) (新株予約権の数 1,746個)
2016年8月8日取締役会決議
によるストックオプション
(新株予約権の数 4,312個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
株式会社トーシン 2017年 2024年
300,000 300,000 年0.40
第7回無担保社債 なし
ホールディングス 11月27日 11月27日
株式会社トーシン 2017年 2022年
第8回無担保社債 200,000 200,000 年0.36 なし
ホールディングス 11月27日 11月25日
株式会社トーシン 2018年 2023年
第9回無担保社債 200,000 200,000 年0.53 なし
ホールディングス 12月25日 12月25日
合計 - - 700,000 700,000 - - -
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
— — 200,000 200,000 300,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,800,000 4,050,000 0.634% -
1年以内に返済予定の長期借入金 705,853 706,805 0.974% -
1年以内に返済予定のリース債務 71,141 71,159 1.913% -
2021年5月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,184,901 9,057,921 0.640%
2045年6月30日
2019年11月1日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 144,824 106,703 1,913%
2026年10月31日
その他有利子負債 - ― - -
合計 11,906,720 13,992,588 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
579,976 736,379
長期借入金 493,408 386,130
リース債務 57,897 37,184 6,995 2,571
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,937,316 10,570,672 16,125,704 21,325,991
税金等調整前四半期(当期)
92,917 189,555 354,007 274,912
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
64,772 131,710 241,844 187,372
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
10.10 20.54 37.72 29.22
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) 10.10 10.44 17.18 △8.49
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
※1 2,754,427 ※1 2,967,943
現金及び預金
※4 14,655 ※4 30,005
売掛金
11,429 31,289
商品及び製品
2,384 74
原材料及び貯蔵品
45,906 32,962
前払費用
※4 291,826 ※4 504,786
未収入金
55,179 -
未収還付法人税等
891 858
その他
流動資産合計 3,176,701 3,567,919
固定資産
有形固定資産
※1 2,039,746 ※1 4,053,512
建物
構築物 10,814 142,450
1,125 0
車両運搬具
- 1,188
機械及び装置
6,980 3,963
工具、器具及び備品
※1 4,189,563 ※1 4,235,743
土地
21,519 35,683
リース資産
290,221 23,527
建設仮勘定
6,559,971 8,496,069
有形固定資産合計
無形固定資産
113,175 111,500
借地権
2,329 2,329
電話加入権
0 0
ソフトウエア
115,505 113,829
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
投資その他の資産
35,997 54,525
投資有価証券
120,630 120,630
関係会社株式
10 10
出資金
65,562 58,535
長期貸付金
1,715,008 1,706,008
関係会社長期貸付金
長期前払費用 40,333 53,129
143,116 102,375
敷金及び保証金
43,475 43,475
会員権
110,185 91,655
繰延税金資産
- 9,876
その他
2,274,319 2,240,221
投資その他の資産合計
8,949,795 10,850,120
固定資産合計
繰延資産
10,434 8,180
社債発行費
10,434 8,180
繰延資産合計
12,136,931 14,426,220
資産合計
負債の部
流動負債
2,458 795
買掛金
※1 3,800,000 ※1 4,000,000
短期借入金
※1 438,505 ※1 411,352
1年内返済予定の長期借入金
13,876 18,092
リース債務
※4 50,056 ※4 585,052
未払金
- 24,699
未払法人税等
11,880 -
未払消費税等
10,698 9,226
預り金
21,674 30,632
前受金
12,600 12,000
賞与引当金
- 1,752
資産除去債務
6,234 5,545
その他
4,367,985 5,099,149
流動負債合計
固定負債
700,000 700,000
社債
※1 , ※2 4,125,787 ※1 , ※2 5,778,893
長期借入金
9,365 20,492
リース債務
7,134 5,386
退職給付引当金
320,271 293,185
受入敷金保証金
25,340 18,568
資産除去債務
70,677 67,100
デリバティブ債務
5,258,575 6,883,625
固定負債合計
9,626,560 11,982,775
負債合計
81/105
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
純資産の部
株主資本
724,752 724,752
資本金
資本剰余金
863,270 863,270
資本準備金
863,270 863,270
資本剰余金合計
利益剰余金
54,942 54,942
利益準備金
その他利益剰余金
898 -
特別償却準備金
195,000 195,000
別途積立金
623,419 599,405
繰越利益剰余金
874,259 849,347
利益剰余金合計
△ 48,159 △ 48,385
自己株式
2,414,122 2,388,985
株主資本合計
評価・換算差額等
17,673 17,474
その他有価証券評価差額金
17,673 17,474
評価・換算差額等合計
78,574 36,985
新株予約権
2,510,371 2,443,444
純資産合計
12,136,931 14,426,220
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
※ 1,324,324 ※ 1,058,637
売上高
110,451 29,352
売上原価
1,213,873 1,029,284
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,807 34,336
広告宣伝費
129,991 129,125
役員報酬
142,033 147,425
給料及び手当
10,910 10,391
賞与引当金繰入額
4,078 2,717
退職給付費用
208,326 158,802
地代家賃
128,582 144,550
減価償却費
※ 296,148 ※ 301,863
その他
932,878 929,212
販売費及び一般管理費合計
280,994 100,072
営業利益
営業外収益
※ 30,123 ※ 32,884
受取利息
891 1,079
受取配当金
2,026 3,577
デリバティブ評価益
5,692 -
貸倒引当金戻入額
4,928 18,458
その他
43,662 55,999
営業外収益合計
営業外費用
67,180 70,727
支払利息
4,045 4,869
社債利息
111 -
支払手数料
2,925 12,698
その他
74,263 88,294
営業外費用合計
250,393 67,777
経常利益
特別利益
- 44,104
固定資産売却益
7,638 41,589
新株予約権戻入益
3,031 -
受取保険金
10,670 85,693
特別利益合計
83/105
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
特別損失
87,741 15,388
固定資産売却損
370 -
投資有価証券売却損
113,194 -
固定資産除却損
201,305 15,388
特別損失合計
59,757 138,083
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,242 16,128
20,226 18,617
法人税等調整額
25,469 34,746
法人税等合計
34,288 103,337
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 708,289 846,806 - 846,806 54,942 1,801 195,000 715,990 967,734
当期変動額
新株の発行 16,463 16,463 - 16,463
特別償却準備金の
△ 903 903 -
取崩
剰余金の配当 △ 127,752 △ 127,752
当期純利益 34,288 34,288
自己株式の処分 △ 10 △ 10
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
16,463 16,463 - 16,463 - △ 903 - △ 92,571 △ 93,474
当期末残高 724,752 863,270 - 863,270 54,942 898 195,000 623,419 874,259
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 47,873 2,474,956 22,264 22,264 88,031 2,585,252
当期変動額
新株の発行 32,927 32,927
特別償却準備金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 127,752 △ 127,752
当期純利益
34,288 34,288
自己株式の処分 118 108 108
自己株式の取得 △ 404 △ 404 △ 404
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,590 △ 4,590 △ 9,456 △ 14,047
(純額)
当期変動額合計 △ 286 △ 60,833 △ 4,590 △ 4,590 △ 9,456 △ 74,881
当期末残高 △ 48,159 2,414,122 17,673 17,673 78,574 2,510,371
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当事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 724,752 863,270 - 863,270 54,942 898 195,000 623,419 874,259
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の
△ 898 898 -
取崩
剰余金の配当
△ 128,239 △ 128,239
当期純利益 103,337 103,337
自己株式の処分 △ 9 △ 9
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 898 - △ 24,013 △ 24,911
当期末残高
724,752 863,270 - 863,270 54,942 - 195,000 599,405 849,347
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 48,159 2,414,122 17,673 17,673 78,574 2,510,371
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 128,239 △ 128,239
当期純利益 103,337 103,337
自己株式の処分 62 52 52
自己株式の取得
△ 288 △ 288 △ 288
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 199 △ 199 △ 41,589 △ 41,788
(純額)
当期変動額合計 △ 225 △ 25,137 △ 199 △ 199 △ 41,589 △ 66,926
当期末残高 △ 48,385 2,388,985 17,474 17,474 36,985 2,443,444
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動体通信機器
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
その他の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
(4)長期前払費用
毎期均等償却をしております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(期末自己都合退職金要支給額の
100%を計上する簡便法)に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております 。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
定期預金 25,000千円 25,000千円
建物 1,737,523千円 2,901,501千円
土地 3,487,758千円 3,487,758千円
計 5,250,282千円 6,414,260千円
上記の他、関係会社の借入金に対して定期預金(前事業年度215,000千円、当事業年度220,000千円)を担保に供してお
ります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
短期借入金 1,657,787千円 1,186,684千円
1年内返済予定の長期借入金 206,763千円 197,596千円
長期借入金 3,446,398千円 5,258,802千円
計 5,310,948千円 6,643,082千円
※2 シンジケートローン
前事業年度(2019年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物ついて設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、
取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 3,100,000千円)を2018年4月27日に締結してお
り、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持す
る。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上
の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当事業年度(2020年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物ついて設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、
取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 3,100,000千円)を2018年4月27日に締結してお
り、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の
連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常
損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
※3 債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
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前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
トーシンリゾート㈱(借入債務) 1,357,890千円 トーシンリゾート㈱(借入債務) 1,174,071千円
トーシンリゾート㈱(リース債務) 106,947千円 トーシンリゾート㈱(リース債務) 72,328千円
トーシンコーポレーション㈱(借入債務) 1,838,072千円 トーシンコーポレーション㈱(借入債務) 1,759,680千円
㈱トーシンモバイル(リース債務) 14,240千円 ㈱トーシンモバイル(リース債務) 11,517千円
計 3,317,149千円 計 3,017,596千円
※4 金銭債権及び金銭債務
次の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
短期金銭債権 220,821千円 短期金銭債権 364,365千円
短期金銭債務 3,790千円 短期金銭債務 557,710千円
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(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業取引による取引高
売上高 936,526千円 632,404千円
その他の営業取引高 295千円 -千円
営業取引以外の取引高 29,546千円 32,557千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表上計上額は子会社株式119,000千円、関係会社株式1,630千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式119,000千円、関係会社株式1,630千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 81,563千円 64,591千円
賞与引当金繰入超過額 3,856千円 3,672千円
販売用不動産評価損 25,760千円 25,760千円
ゴルフ会員権評価損 10,156千円 10,156千円
投資有価証券評価損 472千円 472千円
資産除去債務 7,755千円 6,218千円
退職給付引当金繰入超過額 2,183千円 1,648千円
減価償却超過額 32,874千円 26,792千円
774千円 3,616千円
その他
繰延税金資産小計
165,394千円 142,922千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △43,671千円 △42,134千円
繰延税金資産合計 121,723千円 100,787千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,792千円 △7,704千円
資産除去債務に対する除去費用 △881千円 - 千円
特別償却準備金 △397千円 - 千円
△2,466千円 △1,427千円
その他
繰延税金負債合計 △11,538千円 △9,132千円
繰延税金資産の純額 110,185千円 91,655千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 8.7% 2.8%
永久に益金に算入されない項目 - % △9.2%
住民税均等割 3.9% 0.7%
評価性引当額の増減 △0.2% △1.1%
その他 △0.4% 1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.6% 25.2%
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 2,039,746 2,146,541 18,380 114,395 4,053,512 951,664
構築物
10,814 138,736 1,065 6,034 142,450 43,295
車両運搬具 1,125 - - 1,124 0 4,429
機械及び装置 - 2,036 - 848 1,188 848
工具、器具及び備品 6,980 - 883 2,133 3,963 40,159
土地 4,189,563 46,179 - - 4,235,743
-
リース資産
21,519 36,043 1,866 20,012 35,683 24,167
建設仮勘定
290,221 2,230,286 2,496,979 - 23,527
-
計 6,559,971 4,599,824 2,519,175 144,550 8,496,069 1,064,564
無形固定資産
借地権
113,175 1,675 111,500
- - -
ソフトウエア 0 - 0
- - -
電話加入権 2,329 2,329
- - - -
計 115,505 1,675 113,829
- - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 さくらHillsNISHIKI 2,199,360千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 12,600 12,000 12,600 12,000
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月29日
基準日 4月30日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.toshin-group.com/
株主に対する特典 当社は、株主優待制度があります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)2019年7月31日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年7月31日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第34期第1四半期)(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月17日東海財務局長に提出
(第34期第2四半期)(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)2019年12月16日東海財務局長に提出
(第34期第3四半期)(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)2020年3月16日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年8月5日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年7月31日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 塚 本 憲 司 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 後 藤 久 貴 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシ
ンホールディングスの2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項、その他注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーシンホールディン
グスの2020年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーシンホールディングスが2020年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年7月31日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚 本 憲 司 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 後 藤 久 貴 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーシンホールディングスの2019年5月1日から2020年4月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーシンホールディングスの2020年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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