不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 清水 洋史
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 94,930 82,667 414,727
売上高
（百万円） 3,521 3,805 22,359
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,331 2,826 16,375
（当期）純利益
（百万円） 3,800 698 4,440
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 160,750 156,076 157,986
純資産
（百万円） 387,942 361,460 367,365
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 38.76 32.89 190.51
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 40.7 42.5 42.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,874 6,992 37,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,239 △ 4,826 △ 18,302
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,672 1,412 △ 20,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,573 22,501 18,578
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 前々連結会計年度末において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定
しており、前第１四半期連結会計期間及び 前第１四半期連結累計期間 の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、前第３四半期連結会計期間において、Blommer Chocolate Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
をご参照下さい。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界経済は大きく下振れしております。
わが国経済は、世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限が続くことによるインバ
ウンド需要の減少、外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に景気が落ち込んでおります。米国では、3
月から失業者の大幅な増加もあり経済は急激に悪化していましたが、5月より経済活動が再開したこと及び政府の金
融支援政策が下支えになり、景気は底入れしました。欧州は、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込
み、世界経済の景気の悪化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動
が再開していますが、外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは、鈍い状況です。そのような状況の
中、当社グループにおいて国内・海外市場で大きな影響が出ております。当第１四半期連結累計期間における経営成
績への影響は、国内市場では、インバウンド需要の減少、海外市場では、ブラジルでの小売店の店舗閉鎖及び欧州で
の外出制限による市場の冷え込みなどで、大きく影響が出ました。
当連結会計年度は、中期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」（2017-2020）の最終年度にあたります。当中
期経営計画期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコアビジネスの売却等、選択と集中は大きく進ん
でおります。
特に「コアコンピタンスの強化」において、当第１四半期連結累計期間では、業務用チョコレート事業に注力する
ために買収したBlommer Chocolate Companyで、大幅な先物評価益の計上があり、新型コロナウイルス感染症による
国内・海外市場の冷え込みによる当グループの利益減少を大きく補いました。今後は、グループシナジーを発揮し、
成長市場の需要を取り込めるよう、努めてまいります。
ガバナンス面では、2015年10月のグループ本社制移行後グローバル経営のインフラ強化も進めてまいりましたが、
前連結会計年度では念願であった海外グループ会社の決算期統一を完了しました。当第１四半期連結累計期間では、
統一されたマネジメントサイクルにより、グループ一体となって経営していくための基盤の強化が着実に進んでおり
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
2021年３月期
82,667 4,265 3,805 2,826
第１四半期連結累計期間
2020年３月期
94,930 4,019 3,521 3,331
第１四半期連結累計期間
前年同期比 増減 △12,262 +245 +283 △504
（前年同期比 増減率） （△12.9％） （+6.1％） （+8.1％） （△15.1％）
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比
売上高 営業利益
(％) (％)
増減 増減
22,315 △2,290 △9.3％ 1,832 △83 △4.4％
植物性油脂
35,340 △5,428 △13.3％ 1,989 +944 +90.3％
業務用チョコレート
16,453 △4,185 △20.3％ 181 △695 △79.3％
乳化・発酵素材
8,557 △358 △4.0％ 1,156 +128 +12.5％
大豆加工素材
連結消去・グループ管理費用
－ － － △894 △47 －
82,667 △12,262 △12.9％ 4,265 +245 +6.1％
合計
（植物性油脂事業）
売上高は、国内市場では、新型コロナウイルスの影響による外出自粛により、巣篭もり需要が高まり家庭用食品市
場での販売が増加し、前年並みとなりました。海外市場では、欧州での都市封鎖等による市場の停滞で販売が減少
し、減収となりました。利益面は、海外市場では、アジアでの高付加価値製品の販売の増加がありましたが、欧州の
販売の低迷による影響が大きく、減益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、国内市場では、訪日外国人旅行者および国内旅行者の大幅な減少に伴い、土産品市場向けの販売が急速
に減少し、減収となりました。海外市場では、ブラジルにおいては、都市活動の制限施策により、市場が大きく冷え
込み、販売が大幅に減少し、減収となりました。利益面では、国内・海外ともに販売の減少による利益の減少はある
ものの、Blommer Chocolate Companyの先物評価益の計上があったことにより、大幅な増益になりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、国内市場では、外出自粛に伴い外食市場向けの販売が大きく減少し、減収となりました。海外市場で
は、アジアにおいて、主にクリーム製品の販売が減少し、減収となりました。利益面では、国内市場において利益率
の高い製品群の販売が特に減少したことにより、大幅な減益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、海外市場では、前年度に中国のたん白食品子会社の売却の影響があり減収となりました。利益面は、国
内市場では、大豆たん白素材の販売が伸張で増益となりました。海外市場では、飲料向けの大豆多糖類の販売増によ
り、増益となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 59億４百万円減少 し、 3,614億60百万円 となり
ました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループ
ファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月期
2020年３月期 増減
第１四半期
367,365 361,460 △5,904
資産計
209,379 205,384 △3,995
負債計
157,986 156,076 △1,909
純資産計
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、コロナウイルス感染症を中心とした不測の事態に踏まえ、手元流動性を確
保したことにより、現金及び預金が増加しております。工場新設や既存設備の更新には若干遅れがあったものの、お
およそ予定どおりの設備投資を実施したことで有形固定資産も増加しております。一方、のれんは、海外グループ会
社の為替換算の影響および償却により大幅に減少しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ 59億４百万円
減少 し、 3,614億60百万円 となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、手元流動性の確保による有利子負債の増加はあったものの、仕入債務の減
少および日本における未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ 39億95百万円減少 し、 2,053億84百万
円 となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い後においても利益剰余金は増加しておりますが、円高基
調における為替換算調整勘定の減少が更に加速したことにより、前連結会計年度末に比べ 19億９百万円減少 し、
1,560億76百万円 となりました。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ 22円99銭減少 し、 1,785円66銭 となりました。自己資本比
率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、 42.5％ となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善
により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備
投資の抑制、非中核事業のEXITおよび政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールして
おります。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
1,874 6,992 +5,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
△4,239 △4,826 △586
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,365 2,166 +4,531
フリー・キャッシュ・フロー
△3,672 1,412 +5,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,573 22,501 +6,928
現金及び現金同等物
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、日本における法人税の支払いがあったもの
の、運転資本の圧縮により、 69億92百万円の収入 となりました。前第１四半期連結累計期間に比べ、運転資本の増減
を主要因として、 51億17百万円増加 しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点
建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設の設備投資を行ったこと及び中期経営計画の施策で
あるグローバルマネジメントを高度化する基幹システムへの投資等により、 48億26百万円の支出 となりました。前第
１四半期連結累計期間の固定資産売却収入の剥落により、前第１四半期連結累計期間に比べ、 ５億86百万円 支出が増
加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済を進めたことで 36億72百万
円の支出 となりましたが、当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあ
るものの、コロナ禍における不測の事態への対応として、手元流動性の確保を目的に、外部借入を増加させたことで
14億12百万円の収入 となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 11億86百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
357,324,000
普通株式
357,324,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（市場第一部）
100株
87,569,383 87,569,383 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 87,569,383 － 13,208 － 18,324
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,611,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 85,924,200 859,242 －
普通株式
33,383 － －
単元未満株式 普通株式
87,569,383 － －
発行済株式総数
－ 859,242 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
大阪府泉佐野市住吉町
1,611,800 － 1,611,800 1.84
不二製油グループ本社株式
１番地
会社
－ 1,611,800 － 1,611,800 1.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
18,589 22,512
現金及び預金
65,749 56,783
受取手形及び売掛金
33,932 34,573
商品及び製品
45,529 44,976
原材料及び貯蔵品
5,056 5,367
その他
△ 196 △ 208
貸倒引当金
168,662 164,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,988 37,647
機械装置及び運搬具（純額） 48,473 47,682
18,243 18,189
土地
12,593 14,641
建設仮勘定
6,308 6,245
その他（純額）
123,606 124,406
有形固定資産合計
無形固定資産
29,227 27,789
のれん
18,080 17,414
顧客関連資産
12,371 11,929
その他
59,679 57,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,133 8,335
投資有価証券
2,238 2,411
退職給付に係る資産
1,504 1,620
繰延税金資産
3,417 3,442
その他
△ 119 △ 122
貸倒引当金
15,173 15,687
投資その他の資産合計
198,459 197,226
固定資産合計
繰延資産
243 229
社債発行費
243 229
繰延資産合計
367,365 361,460
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
26,671 19,768
支払手形及び買掛金
51,300 52,223
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
2,935 1,519
未払法人税等
2,589 3,631
賞与引当金
128 0
役員賞与引当金
11,859 10,745
その他
105,484 97,888
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
39,931 43,000
長期借入金
12,300 12,728
繰延税金負債
2,028 2,081
退職給付に係る負債
4,634 4,684
その他
103,894 107,495
固定負債合計
209,379 205,384
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
11,730 11,730
資本剰余金
148,119 148,454
利益剰余金
△ 1,753 △ 1,753
自己株式
171,306 171,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,272 2,505
その他有価証券評価差額金
124 71
繰延ヘッジ損益
△ 16,950 △ 19,467
為替換算調整勘定
△ 1,285 △ 1,258
退職給付に係る調整累計額
△ 15,838 △ 18,149
その他の包括利益累計額合計
2,518 2,585
非支配株主持分
157,986 156,076
純資産合計
367,365 361,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
94,930 82,667
売上高
77,770 66,445
売上原価
17,160 16,222
売上総利益
13,141 11,956
販売費及び一般管理費
4,019 4,265
営業利益
営業外収益
61 47
受取利息
60 44
受取配当金
21 －
持分法による投資利益
－ 117
デリバティブ評価益
67 67
その他
210 275
営業外収益合計
営業外費用
480 416
支払利息
58 73
為替差損
－ 7
持分法による投資損失
169 237
その他
708 735
営業外費用合計
3,521 3,805
経常利益
特別利益
891 1
固定資産売却益
－ 65
投資有価証券売却益
891 67
特別利益合計
特別損失
41 45
固定資産処分損
－ 103
関係会社株式評価損
41 148
特別損失合計
4,371 3,723
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,234 489
△ 291 425
法人税等調整額
942 914
法人税等合計
四半期純利益 3,428 2,809
非支配株主に帰属する四半期純利益 96 △ 17
3,331 2,826
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,428 2,809
四半期純利益
その他の包括利益
△ 654 232
その他有価証券評価差額金
△ 346 △ 52
繰延ヘッジ損益
1,342 △ 2,307
為替換算調整勘定
12 26
退職給付に係る調整額
19 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
371 △ 2,110
その他の包括利益合計
3,800 698
四半期包括利益
（内訳）
3,678 516
親会社株主に係る四半期包括利益
121 182
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,371 3,723
税金等調整前四半期純利益
3,517 3,560
減価償却費
583 525
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 176 △ 173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 53
△ 121 △ 91
受取利息及び受取配当金
480 416
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 21 7
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 65
固定資産処分損益（△は益） △ 849 43
－ 103
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 18 8,505
たな卸資産の増減額（△は増加） 623 △ 710
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,772 △ 6,668
△ 426 392
その他
4,232 9,623
小計
利息及び配当金の受取額 126 90
△ 440 △ 514
利息の支払額
△ 2,043 △ 2,207
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,874 6,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,049 △ 4,580
有形固定資産の取得による支出
905 1
有形固定資産の売却による収入
△ 324 △ 299
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 1
投資有価証券の取得による支出
－ 85
投資有価証券の売却による収入
232 △ 30
その他
△ 4,239 △ 4,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 65,335 2,306
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 10,000 －
20,000 4,304
長期借入れによる収入
△ 646 △ 2,429
長期借入金の返済による支出
34,707 －
社債の発行による収入
△ 2,148 △ 2,492
配当金の支払額
△ 9 △ 19
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 110 －
よる支出
△ 129 △ 256
その他
△ 3,672 1,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
285 344
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,753 3,922
現金及び現金同等物の期首残高 21,207 18,578
119 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 15,573 ※ 22,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに 重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
UNIFUJI SDN. BHD 2,856百万円※１ 2,889百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI 217百万円※３ 107百万円※４
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. 440百万円※５ 460百万円※６
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED
116百万円 115百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.
68百万円 22百万円
計 3,700百万円 3,595百万円
※１ 上記のうち1,135百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、584百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち1,152百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、583百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち111百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち54百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※６ 上記のうち230百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 15,584百万円 22,512百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 15,573百万円 22,501百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
2,148 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
2,492 29.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
（注）２
コレート 素材 素材
売上高
24,606 40,769 20,639 8,916 94,930 － 94,930
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,550 516 1,040 95 5,202 △ 5,202 －
売上高又は振替高
28,156 41,285 21,679 9,011 100,133 △ 5,202 94,930
計
1,916 1,045 877 1,027 4,866 △ 846 4,019
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用846百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ ．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2019年１月28日に行われた Blommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「業務
用チョコレート事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細は、 「第４ 経理の状況 １．四半期連
結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,315 35,340 16,453 8,557 82,667 － 82,667
セグメント間の内部
3,161 332 895 70 4,459 △ 4,459 －
売上高又は振替高
計 25,477 35,673 17,349 8,627 87,127 △ 4,459 82,667
セグメント利益 1,832 1,989 181 1,156 5,159 △ 894 4,265
（注）１．セグメント利益の調整額 △894 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用894百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末に 暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に22,832百万円、有形固定資産に
4,281百万円、繰延税金負債に7,135百万円、取得原価の価額調整等に25百万円が分配された結果、暫定的に算定さ
れたのれんの金額は43,374百万円から20,003百万円減少し、23,371百万円となりました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却費が337百万円減少、無形
固定資産の減価償却費が288百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ38百万円
増加、 親会社株主に帰属する四半期純利益が117百万円増加し ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 38円76銭 32円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,331 2,826
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,331 2,826
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,957 85,957
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注
記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額により算定しております。
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（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトーラク株式会社（以下、「トーラ
ク」といいます。）の全株式を丸大食品株式会社（以下、「丸大食品」といいます。）に譲渡することを決議し、
2020年７ 月１日付で実行いたしました。 本株式譲渡に伴い、トーラクは、当社の連結の範囲から除外されることにな
ります。
(１)株式譲渡の理由
当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素
材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げており、中期経営計画「Towards ▶ Further
Leap 2020」において、成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に
展開を図っております。
トーラクは、チルドカップデザート、神戸を代表するお土産の一つとして多くの皆さまに愛されております
「神戸プリン」やホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」などの知名度の高いブ
ランドや商品を保有し事業活動を行っておりますが、同社の日本市場における更なる発展、当社グループのコア
コンピタンス強化の更なる追求のため、株式譲渡契約書を締結いたしました。
(２)株式譲渡の相手先の名称
丸大食品株式会社
(３)株式譲渡日
2020年７月１日
(４)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 トーラク株式会社
②事業内容 乳加工食品の製造販売
③当社との取引関係 当社の連結子会社不二製油株式会社及び株式会社フジサニーフーズと
営業取引関係があります。
(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 10,000株（議決権所有割合：100％）
②譲渡価額 1,200百万円
③譲渡損 本件譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
④譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
(６)当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
乳化・発酵素材セグメント
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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