日本農薬株式会社 有価証券報告書 第121期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)
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日本農薬株式会社(E00937)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【事業年度】 第121期(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本農薬株式会社
NIHON NOHYAKU CO.，LTD．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 井 洋 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406(直通)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406(直通)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年３月
売上高 (百万円) 56,930 50,641 60,033 61,213 63,260 35,674
経常利益 (百万円) 9,375 3,864 3,597 3,651 2,984 4,004
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,625 1,035 1,717 2,507 2,684 1,477
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,428 △3,625 4,069 1,721 1,431 575
純資産額 (百万円) 51,034 48,697 48,867 57,576 58,198 58,372
総資産額 (百万円) 81,237 88,791 88,713 98,003 94,464 102,214
１株当たり純資産額 (円) 748.99 692.53 700.65 706.59 713.99 716.47
１株当たり当期純利益金額 (円) 84.16 15.49 25.70 37.46 34.07 18.75
潜在株式調整後
(円) ― ― － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.62 52.13 52.79 56.80 59.54 55.22
自己資本利益率 (％) 11.78 2.15 3.69 4.89 4.80 2.62
株価収益率 (倍) 9.54 32.86 24.51 21.33 14.38 22.29
営業活動による
(百万円) 6,745 3,968 2,515 △819 211 △5,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △13,063 △958 △441 767 △88 47
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,341 2,069 △5,932 7,785 △1,422 2,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,835 13,629 10,128 17,534 16,302 12,586
期末残高
従業員数
1,266 1,457 1,461 1,443 1,472 1,451
(ほか、平均臨時 (名)
(427 ) (452 ) (486 ) (542 ) (304 ) (239 )
雇用人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の
期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
４ 2019年12月20日開催の第120回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第121期は2019年10月１日から2020年３月31日の６カ月間となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年３月
売上高 (百万円) 46,410 39,703 37,829 37,765 36,060 21,713
経常利益 (百万円) 9,294 4,070 2,585 2,890 2,378 3,254
当期純利益又は当期純損
(百万円) 5,972 2,719 1,508 2,313 2,284 △3,590
失（△）
資本金 (百万円) 10,939 10,939 10,939 14,939 14,939 14,939
発行済株式総数 (株) 70,026,782 70,026,782 70,026,782 81,967,082 81,967,082 81,967,082
純資産額 (百万円) 51,499 52,803 54,032 63,247 63,423 58,769
総資産額 (百万円) 73,420 77,416 76,761 86,682 81,146 83,239
１株当たり純資産額 (円) 770.51 790.03 808.43 802.87 805.12 746.04
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00 4.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(7.50 ) (7.50 ) (7.50 ) (7.50 ) (7.50 ) (－)
１株当たり当期純利益又は
(円) 89.36 40.69 22.57 34.56 29.00 △45.58
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.14 68.21 70.39 72.96 78.16 70.60
自己資本利益率 (％) 12.25 5.22 2.82 3.95 3.61 △5.88
株価収益率 (倍) 8.99 12.51 27.91 23.12 16.90 －
配当性向 (％) 16.79 36.86 66.45 43.40 51.72 －
従業員数
453 438 419 414 395 381
(ほか、平均臨時 (名)
(58) (58) (58) (55) (60) (68)
雇用人員)
― 65.3 82.2 105.1 68.5 60.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
(―) (95.8 ) (123.9 ) (137.3 ) (123.1 ) (110.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,523 939 750 833 803 608
最低株価 (円) 781 431 513 561 394 357
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 第119期は、株式会社ＡＤＥＫＡを割当先とする第三者割当の方法による新株式の発行を行なったため、資
本金および発行済株式総数が増加しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の
期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
５ 第121期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７ 2019年12月20日開催の第120回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第121期は2019年10月１日から2020年３月31日の６カ月間となっています。
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２ 【沿革】
旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、
1928年11月
本邦最初の農薬総合メーカーを設立
1930年12月 病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場
1934年５月 大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設
1953年４月 埼玉県戸田市に東京工場建設
1959年１月 本社を大阪より東京に移転
1961年10月 沖縄に第一農薬株式会社を設立
1963年７月 東京証券取引所市場第二部上場
1968年７月 佐賀県三養基郡に佐賀工場建設
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立
1969年９月
1974年６月 株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立
1976年12月 茨城県神栖市に鹿島工場建設
1978年９月 鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成
1983年９月 鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設
1983年10月 福島県二本松市に福島工場建設
1984年10月 東京工場を福島工場に全面移転
1985年２月 株式会社ニチノーレックを設立（2018年２月清算結了）
1985年３月 東京証券取引所市場第一部上場
1987年２月 鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成
1989年６月 ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立
1990年８月 日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立
1993年４月 大阪府河内長野市に総合研究所建設
1995年11月 総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)
Nihon Nohyaku America,Inc.を設立
1997年６月
Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)
2001年３月
2002年10月 株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受
Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
2007年10月
2008年３月 株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)
2008年11月 株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設
2011年12月 日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立
2013年２月 本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転
2014年１月 アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化
（現連結子会社）
Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立
2014年７月
2014年９月 Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し
合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）
2015年３月 Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し
子会社化（現連結子会社）
Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得
2015年９月
Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立
2017年３月
Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得
2017年９月
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Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）
2018年２月
2018年９月 株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の
連結子会社となる
Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化
2019年９月
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３ 【事業の内容】
当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社10
社、非連結子会社４社（持分法適用非連結子会社１社）、関連会社５社(持分法適用関連会社２社)です。
事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工
事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を
行っています。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一です。
(1) 農薬事業
・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他
当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社の
Nichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Nichino Chemical India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino
Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、関連会社のSipcam Europe S.p.A.、第一農薬㈱、Agricultual
Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売
しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、非連結子会社のNichino Vietnam Co.,Ltd.、Nihon Nohyaku
Andica S.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販
売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会
社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。
・親会社の㈱ADEKAより原料を購入しています。
(2) 農薬以外の化学品事業
・木材薬品
連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。
・医薬品等
外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売していま
す。
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(3) その他
① 造園緑化工事
・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。
② 不動産の賃貸
・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。
③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業
・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。
④ 作物・環境中の農薬残留分析
・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行ってい
ます。
上記の事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
被所有割合
(百万円)
所有割合(％)
(％)
(親会社)
農薬以外の ㈱ADEKAの製品を購入
51.07
㈱ADEKA(注５) 東京都荒川区 22,994 ―
(0.00)
化学品事業 役員兼任２名
(連結子会社)
㈱ニチノー緑化 農薬事業
東京都中央区 160 100.00 ― 当社製品のゴルフ場用農薬販売
(注４) その他
当社農薬の生産、受注、保管配
㈱ニチノーサービス 農薬事業 送の請負等、不動産の賃貸及び
東京都中央区 3,400 100.00 ―
管理の請負等
(注３・４) その他
役員兼任１名
Nichino America,Inc. アメリカ
米ドル
農薬事業 100.00 ― 米国における農薬の生産、販売
700,000
(注６) デラウェア州
日本エコテック㈱
作物中やゴルフ場排水、河川等
東京都中央区 20 その他 100.00 ―
の農薬残留分析
(注４)
台湾における当社製品の販売
NT$
日佳農葯股份有限公司 台湾台北市 農薬事業 51.00 ― 役員兼任１名
4,000万
シロアリ防除資材、防疫用殺虫
㈱アグリマート 農薬以外の
剤の販売等
東京都中央区 50 100.00 ―
(注４) 化学品事業
インド
INR インドにおける農薬の生産、販
Nichino India Pvt. Ltd.
農薬事業 100.00 ―
3,859千
売
テランガナ州
Nichino Chemical India
インド 100.00
インドにおける農薬の生産、販
INR
農薬事業 ―
Pvt. Ltd. 10,500千 売
テランガナ州 (100.00)
ブラジル
ブラジルにおける農薬の生産、
Sipcam Nichino Brasil S.A.
R$
農薬事業 50.00 ― 販売、債務保証
ミナスジェライ
223,896,547
(注３・７)
役員兼任１名
ス州
イギリス
ケンブリッジ ￡
Nichino Europe Co.,Ltd.
農薬事業 100.00 ― 欧州における農薬の生産、販売
30,000
シャー州
(持分法適用非連結子会社)
VND
ベトナム 東南アジアにおける農薬の販売
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
農薬事業 100.00 ―
2,268,000
ホーチミン市 役員兼任１名
万
(持分法適用関連会社)
マレーシアにおける農薬の生
Agricultural Chemicals
マレーシア
RM
産、販売
農薬事業 24.18 ―
2,050,000
(Malaysia) Sdn.Bhd.
ペナン市
イタリア 農薬事業
EUR
Sipcam Europe S.p.A.
20.00 ― 欧州における農薬の生産、販売
36,945,300
ミラノ市
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 特定子会社に該当しています。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
５ 有価証券報告書の提出会社です。
６ Nichino America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,821百万円
② 経常利益 485 〃
③ 当期純利益 369 〃
④ 純資産額 3,766 〃
⑤ 総資産額 9,541 〃
７ Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,853百万円
② 経常損失（△） △151 〃
③ 当期純損失（△） △235 〃
④ 純資産額 2,953 〃
⑤ 総資産額 14,643 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,232
農薬事業
(160 )
13
農薬以外の化学品事業
(3)
86
その他
(69)
120
全社(共通)
(7)
1,451
合計
(239 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
381
42.8 15.6 7,113,698
(68)
セグメントの名称 従業員数(名)
332
農薬事業
(60)
5
農薬以外の化学品事業
(3)
―
その他
(―)
44
全社(共通)
(5)
381
合計
(68)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
５ 当事業年度は、決算日変更により６カ月決算となっていますので、平均年間給与については、2019年10月
１日から2020年３月31日までの６カ月の金額を12カ月に換算し記載しています。
(3) 労働組合の状況
１ 当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2020年３月31日
現在の組合員数は214名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。
２ 労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っていま
す。
３ 海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の
市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めております。また、豊かな緑と環境を
守ることを目指して緑化造園事業、農薬残留分析などにも取り組んでおります。当社グループは、「研究開発型企
業」として技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品を創出し、価値の創造を図っておりま
す。今後もさらに強固な収益体質への転換を図り、事業競争力のある企業グループを目指し、業績の向上に努め、
公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを企業理念としております。
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景と
した食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、
後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が
継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大
し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との
価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は
一層厳しさを増しております。
なお、今後の見通しにつきましては、国内外ともに新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の終息が見通せ
ず、企業収益や雇用環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。当社グループの中核事業である農薬事
業は、食料安定化供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的である
と考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されま
す。
このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のも
と、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実
に！」の２年目となる当連結会計年度において、ターゲット市場における重点剤の登録申請と開発推進、パイプラ
インの充実化、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基
盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを
早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。
当社グループは、引き続きこれまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらな
る成長戦略の遂行により業容の拡大を図り、目標売上高１千億円を目指してまいります。
［日農グループビジョン］
「Nichino Group－Growing Global 世界で戦える優良企業へ」
・作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより人類の未来
に貢献するグループを目指します。
・2021年度には売上高１千億円を達成し、継続的な創薬で社会に貢献するために、将来安定的事業推進とプレゼ
ンスが確保できる多国籍大手４社に次ぐ売上高２千億円規模の研究開発型企業を目指します。
［中期経営計画（2019年９月期～2021年３月期）］
「Ensuring Growing Global 2021 (EGG2021) グローインググローバルを確実に！」
数値計画
2021年３月期
計画（最終年度）
763億円
連結売上高
（目標売上高1,000億円）
営業利益 47億円
海外売上高 440億円
海外売上高比率 58％
(注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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基本方針
当社は、「新規農薬などの新たな価値を継続的に提供することによって社会に貢献する」という理念のもと、
「収益性の向上」、「グループ力強化」を２本柱として、これまで実施した成長戦略の収益貢献を加速し、グロー
インググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。さらに、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大へ
の取り組み」を継続し事業規模を拡大します。
Ⅰ 収益性の向上
「利益率の改善」、「マーケティング・販売力強化」、「創薬・製品開発力強化」、「生産性向上といきいき
ワクワク働ける環境づくり」
Ⅱ グループ力強化
「グローバル体制の強化」、「グループ機能の最大化」
具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。
・利益率の改善
調達コスト削減と農薬原体の製造法や製造場所の最適化により、製造コスト低減を推進し、利益性を高めま
す。加えて販売価格・条件の見直しによる利益確保と、販管費の適正化による利益性の改善を推進します。
・マーケティング・販売力強化
海外グループ企業とともに、海外での評価体制や登録取得体制を充実させるなどグローバルな研究開発体制を
強化し、自社製品の最速・最大化を目指します。また、当社製品の特長と、市場ニーズとのマッチングを行
い、新規市場を開拓します。さらに、国内販売については、農薬の使用者である農業法人や農家との接点を増
やすとともに、新規IT技術を活用した農業用アプリの開発等を通じたマーケティング強化を図ります。
・創薬・製品開発力強化
当社保有農薬原体や製品の収益性を精査し、利益性の低い製品の整理を推進します。また、投資基準を厳格化
し、効率的な新規開発を追求します。グローバル研究体制強化、探索・開発方法の改善による、創薬力の質的
向上・量的拡大を目指します。さらに、最先端の科学技術を創薬研究に取り込むことにより、研究開発力を向
上させ、創薬頻度向上を目指すとともに、新剤を継続して創出します。
・生産性向上といきいきワクワク働ける環境づくり
これまで脈々と受け継がれてきた業務内容を抜本的に見直す業務改革を推進しております。業務改革によって
得られた余力を活用し、働き方改革を実現します。さらに多様な価値観を受容する企業風土を醸成し、ダイ
バーシティーを推進し、企業価値向上につなげます。在宅勤務制度や短時間勤務制度などの利用促進を図り、
全従業員が成長を実感できる施策を導入していくことにより、いきいきワクワク働ける職場環境を作ります。
・グローバル体制の強化
経営戦略を各子会社と共有するとともに、グローバル経営戦略の更なる深化を行います。ガバナンス体制を強
化するとともに、グループ企業間での人材交流を促進します。グループ内キャッシュフロー管理体制を構築
し、効率的な資金繰りを推進します。
・グループ機能の最大化
研究開発機能を有する子会社との研究開発業務の効率的な分担や、グローバル調達、製造システムを構築する
とともに、グローバルでの適切な在庫配置を推進します。さらに海外子会社等の販売機能の有効活用を推進
し、売上増加につなげます。
当社グループは、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高め、新規農・医・動物薬など先進技術を継
続的に提供し、農業生産や健康的な生活を支え社会に貢献します。人類の未来に貢献する企業グループを目指し、
研究開発型企業として法令遵守のもと社会的責任を果たすべく企業活動を展開してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規定」において定め、部門を
統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化
予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来におい
て発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
１ 経済状況等
当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製
品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状
況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。
２ 原材料の調達について
当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定
の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。当社グループで
は原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強
化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 原材料の価格変動について
当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原
油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リ
スクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 為替の変動について
当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生
産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これ
らの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通
貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。
５ 新製品の開発
新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水
準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。
６ 災害・事故について
当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、
環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備へ
の被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発
生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期
的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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７ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大状況によっては、製品の生産、原材料の調達等に影響を与える可能性
があります。さらに、同感染症の拡大の影響が長期化した場合、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループ
の財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは従業員の感染リスクを回避するため、
国内外の出張を原則禁止するとともに、在宅勤務や時差出勤、フレックス勤務、Web会議の活用等の感染防止策に
取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めています。
８ 法的規制
当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等
様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライア
ンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化
によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世
界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループ
の事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会の決議により、決算日を従来の９月30日から３月31日に変更
いたしました。
これにより、当第121期事業年度が2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月となったため、当連結会計年
度においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますのでご了承くださいますようお願い申しあげま
す。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど
緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度後半は、米中通商問題を巡る緊張や英国のＥＵ離脱などの
海外経済の動向から景気の先行きに不透明感が高まりました。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症
の世界的な拡大により実体経済は足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引
き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、米州などの需要増
加から再び拡大基調にあります。当社グループの主要な販売地域に目を転じますと、北米は温暖な気候が続いたこ
とから農薬需要は堅調に推移しました。中南米では、世界最大のブラジル市場で過年度の流通在庫の消化が進んだ
ことから市場全体は増加に転じていますが、販売競争の激化により先行きは不透明な状況にあります。また、アジ
アでは、天候に恵まれたインドなどで需要が拡大しました。
一方、国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進
んでいません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部ではロボット、AIなどを活用したスマート農
業の実践による生産性の向上が議論されています。なお、当社は本年４月より農業生産の効率化による生産者支援
の一環として農作物や圃場に発生する病害虫、雑草の防除に適切な農薬情報を検索するツールのスマートフォン用
アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断（水稲版）」の配信サービスを開始しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググ
ローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。当連結会計年度における
当社グループの売上高は 356億74百万円 となりました。海外売上高は194億36百万円、海外売上高比率は54.5％とな
りました。利益面では、営業利益は 40億５百万円 、経常利益は 40億４百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益
は、特別損失として連結子会社Sipcam Nichino Brasil S.A.に係るのれんの減損損失を計上したこともあり、 14億
77百万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
① 農薬事業
農薬事業の売上高は 327億40百万円 、セグメント利益(営業利益)は 35億７百万円 となりました。
② 農薬以外の化学品事業
農薬以外の化学品事業の売上高は 18億55百万円 、セグメント利益(営業利益)は ６億39百万円 となりました。
③ その他
その他の売上高は 10億78百万円 、セグメント利益(営業利益)は ２億58百万円 となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、 77億49百万円増 の1,022億14百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 75億74百万円増 の438億41百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 １億74百万円増 の583億72百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 前連結会計年度末に比べ37億16百万円
減少 し、当連結会計年度末は 125億86百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 減少は、59億54百万円 となりました。これは税金等調整前当期純利益25億19百万円、仕
入債務の増加額42億32百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加額96億６百万円、たな卸資産の増
加額32億18百万円による資金の減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 増加は、47百万円 となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億40百万円が
あった一方、親会社株式の売却による収入４億77百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 増加は、22億48百万円 となりました。これは長期借入金の返済による支出29億67百万
円、配当金の支払額５億90百万円があった一方、短期借入れによる収入56億79百万円があったことが主な要因で
あります。
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（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となっています。この
ため、前年同期比(％)については記載していません。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 20,874 －
農薬以外の化学品事業 360 －
その他 317 －
合計 21,552 －
(注) １ 金額は、製品製造原価によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 4,696 －
農薬以外の化学品事業 474 －
その他 57 －
合計 5,228 －
(注) １ 金額は、仕入価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 － － － －
農薬以外の化学品事業 － － － －
その他 360 － 86 －
合計 360 － 86 －
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 32,740 －
農薬以外の化学品事業 1,855 －
その他 1,078 －
合計 35,674 －
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景と
した食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、
後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が
継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大
し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との
価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は
一層厳しさを増しております。
なお、今後の見通しにつきましては、国内外ともに新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の終息が見通せ
ず、企業収益や雇用環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。当社グループの中核事業である農薬事
業は、食料安定化供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的である
と考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されま
す。
このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のも
と、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実
に！」 に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。当連結会計年度における当社グループの
売上高は 356億74百万円 となりました。利益面では、営業利益は 40億５百万円 、経常利益は 40億４百万円 となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として連結子会社Sipcam Nichino Brasil S.A.に係るのれんの減損
損失を計上したこともあり、 14億77百万円 となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
(農薬事業)
国内農薬販売では、新製品３剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、水稲用殺菌剤「ブイ
ゲット」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、流通在庫の圧縮を進めたことなどから
売上高が伸び悩みました。
海外農薬販売では、インドでNichino India Pvt.Ltd.の乾季作向け農薬販売が堅調に推移しました。また、米国
で新型コロナウイルス感染症拡大による流通への影響懸念から荷動きが早まったことからNichino America,Inc.の
前倒し出荷が進みました。さらに、欧州では殺菌剤「モンカット」や除草剤「ET」の販売が好調に進展し、
Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。一方、ブラジルでは農薬需要は回復したものの、競争激化か
らSipcam Nichino Brasil S.A.の販売が伸び悩みました。
ノウハウ技術料収入は、技術導出先による当社開発品目の販売が好調に推移したことなどから増加しました。
以上の結果、農薬事業の売上高は 327億40百万円 、セグメント利益(営業利益)は 35億７百万円 となりました。
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(農薬以外の化学品事業)
化学品事業では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートとの協働による販売戦略が奏功し、売上高が伸長し
ました。医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野の販売が好調に推移しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は 18億55百万円 、セグメント利益(営業利益)は ６億39百万円 となり
ました。
(その他)
緑化造園工事事業では、官公庁関連の新規受注などに注力した結果、売上高が伸長しました。
分析事業では、注力分野を明確化し受注活動に努めた結果、売上高が増加しました。
以上の結果、その他の売上高は 10億78百万円 、セグメント利益(営業利益)は ２億58百万円 となりました。
(2) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2013年度に当社の将来のありたい姿として「日農グループビジョン」を策定いたしました。本
ビジョンでは、作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより
人類の未来に貢献するグループを目指しており、数値目標として、2021年度売上高１千億円、さらには、継続的な
創薬で社会に貢献するために、将来安定的事業推進とプレゼンスが確保できる多国籍大手４社に次ぐ売上高２千億
円規模の研究開発型企業を目指すことを定めております。
2019年９月期を初年度とする中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバ
ルを確実に！」においては、最終年度となる2021年３月期の目標売上高１千億円、計画数値として売上高763億
円、営業利益47億円を設定し、これまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さら
なる成長戦略の遂行により業容の拡大を図る計画としております。
２年度となる当連結会計年度においては、 ターゲット市場における重点剤の登録申請と開発推進、パイプライン
の充実化、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の
強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期
に創出し発揮するべく活動を推進してきました。
当連結会計年度においては、計画数値として売上高370億円および営業利益32億円を設定し、業績向上に努めて
まいりました。海外農薬販売において、インド、韓国および欧州などの地域で販売が伸長したものの、ブラジル市
場の競争激化の影響から連結子会社のSipcam Nichino Brasil S. A. の販売が伸び悩みました。これらの結果、売
上高は計画値を下回りました。一方、利益面においては、2020年３月後半より米国や欧州などで新型コロナウイル
ス感染拡大による流通への影響懸念などを背景に荷動きが早まり、同地域の当社連結子会社にて翌期向けの在庫の
消化が前倒しで進んだことから、営業利益は計画値を上回りました。
(3) 財政状態の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度末の総資産は、のれんが減少したものの、売上債権及びたな卸資産が増加したことなどにより、
前連結会計年度に比べ、 77億49百万円増 の1,022億14百万円 となりました。
負債につきましては、仕入債務及び短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、 75億74百
万円増 の438億41百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、 １億74百万円増 の583億72百万円 となりました。この結果、
自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、4.3％減の 55.2％ になりました。
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②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ126億60百万円増加し、919億92百万円となりました。
(農薬事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ125億82百万円増加し、869億99百万円となりました。
(農薬以外の化学品事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ１億31百万円増加し、26億23百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ53百万円減少し、23億69百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の
設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により
調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は125億86百万円であり、十分な手
元流動性を確保しています。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。連結財務諸表を作成するにあたっ
て、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮
定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しています。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｂ．固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しています。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能
性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約先 契約年月日 有効期限 契約の内容
2003年10月１日から 農薬製品の売買に関する売
2004年９月30日までと 買基本契約(更改)。
全国農業協同組合連合会 2003年12月11日 し、文書による別段の
日本農薬㈱ 意思表示なき時は１年
ごとの自動延長。
(当社)
2019年12月１日から 売買基本契約に基づく令和
全国農業協同組合連合会 2019年11月29日 2020年11月30日まで ２農薬年度の売買に関する
契約。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っ
ています。
当社グループにおける研究開発費の総額は、 2,144 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 農薬事業
・新規開発品目
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン (開発コード：NNI-1501、商品名
「オーケストラ」) は、Nichino India Pvt.Ltd.との協働により、日印同時開発を進めており、2019年２月に日
本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では順調に評価が進んでおり2020年、インドでは2022年
の登録取得を見込んでおります。
さらに、新規開発パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発中です。
園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド (開発
コード：NNF-0721、国内商品名「パレード」) は、2018年３月末に国内登録を取得、果樹用 15％フロアブルを
同年４月に、野菜用 20％フロアブルを５月に販売開始いたしました。また、国内芝分野においては2019年３月
に20％フロアブル（商品名：ディサイド）を販売開始いたしました。さらに、野菜用では新規処理分野（セル苗
灌注処理）での開発を推進し、2019年８月にレタス、2020年１月にキャベツ、ハクサイでの登録を取得しまし
た。
同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年２月に韓国において製剤登録を取得し、韓国販社
と協力し、2020年３月に上市しました。また、2019年11月に米国での登録申請をしました。さらに欧州、ブラジ
ルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。
・国内新製品
国内製品ポートフォリオの充実を目指し、水稲用除草剤ホットコンビ250粒剤、ホットコンビジャンボの販売
を開始しました。また、殺菌剤チアジニル（国内商品名「ブイゲット」）の水稲分野での拡大を図るため、新規
殺虫剤を含む混合剤ブイゲットハコレンジャーL粒剤／ハコガード粒剤の販売を開始しました。
・海外関連
新規殺ダニ剤ピフルブミド (国内商品名「ダニコング」) は、2017年３月に韓国で製剤登録を取得し、販売を
開始しました。また、ベトナム・シリアにおいて登録申請済みで、ブラジルを含めたその他の国および地域にお
ける開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。
殺虫剤ピリフルキナゾン (国内商品名「コルト」) は Nichino America Inc.との協働により 2018年11月に米
国食用登録を取得し、本分野での普及販売を推進しています。また、パキスタンでの販売を予定しているほか、
中国での登録取得に向けた追加試験の実施、インドでの混合剤開発の開始など、順次登録国や地域の拡大に向け
た取り組みを進めています。
殺虫剤トルフェンピラド (国内商品名「ハチハチ」)は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに
主要市場であるカリフォルニア州での登録申請を進めています。また、ブラジルでは2019年10月に原体登録が認
可され、2020年の製剤登録認可を見込んでいます。さらに、順次登録国や地域の拡大を計画しています。
殺虫剤フルベンジアミド (国内商品名「フェニックス」) は Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda. と協働
し、2021年の販売開始を目指しています。
イタリア ISEM 社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、サトウキビ用増糖剤分野以外にも、新規混
合剤の開発検討、新規分野への適用拡大の可能性追求等を継続しており、グローバルな拡販支援に努めました。
除草剤ピラフルフェンエチル (国内商品名「エコパート」、「デシカン」) は、欧州における再評価対応を進
め、2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロ
フェジン（国内商品名「アプロード」）、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロ
ン」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）についてもグローバルでの登録維持、拡大への対応
を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。
共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミ
ゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先のBASF 社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当
社のノウハウ技術料収入に寄与しています。
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(2) 農薬以外の化学品事業
特記すべき事項はありません。
(3) その他
特記すべき事項はありません。
当社は引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新によ
り環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、中期経営計画「Ensuring Growing
Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競
争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化
してまいります。
（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備
投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
当連結会計年度の設備投資金額は、 728 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
す。
（1）農薬事業
当連結会計年度の設備投資額は、 690 百万円であり、主なものは、福島・佐賀事業所の既存設備更新等です。
（2）農薬以外の化学品事業
当連結会計年度の設備投資額は僅少です。
（3）その他
当連結会計年度の設備投資額は僅少です。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物 機械装置
(所在地) 名称 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱ニチノーサービ
生産設備
農薬事業 568
ス福島事業所
558 378 ― 6 1,511 ―
その他 (119,225)
物流設備
(福島県二本松市)
㈱ニチノーサービ 農薬事業
生産設備
309
ス鹿島事業所
600 757 ― 6 1,674 5
農薬以外の
(44,990)
研究設備
(茨城県神栖市) 化学品事業
55
大阪事業所
その他 物流設備 166 4 (28,911) ― 30 256 6
(大阪市西淀川区)
[2,065]
㈱ニチノーサービ
ス佐賀事業所 生産設備
農薬事業 135
618 723 ― 25 1,502 ―
その他 (83,564)
(佐賀県三養基郡上 物流設備
峰町)
農薬事業
本社・支店他 管理業務
農薬以外の 482
141 241 27 56 948 241
化学品事業 (2,685)
(東京都中央区他) 販売業務
その他
総合研究所他
研究設備
3,469
農薬事業 1,684 123 1 171 5,450 129
(大阪府河内長野
(167,444)
試験圃場
市)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱ニチノ 東京都 農薬事業 その他
―
1 0 2 0 4 33
(―)
ー緑化 中央区他 その他 設備
㈱ニチノ 福島県
農薬事業
商業施設 3,857
355 0 20 2 4,234 167
ーサービ 二本松市
等 (21,577)
その他
ス 他
東京都 その他
日本エコ ―
その他 23 1 102 9 135 43
テック㈱ (―)
中央区他 設備
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
コンピュ
Nichino 米国
―
農薬事業 ータ周辺 4 56 ― 13 74 46
America, デラウェ
(―)
Inc. ア州
装置等
Nichino
インド
生産設備 470
India 農薬事業 109 50 ― 29 659 400
テランガ
物流設備 (7,673)
ナ州
Pvt.Ltd.
Nichino
インド
Chemical 生産設備 182
農薬事業 86 816 ― 5 1,091 180
テランガ
India 物流設備 (76,224)
ナ州
Pvt.Ltd.
Sipcam
ブラジル
Nichino 生産設備 106
ミ ナ ス
農薬事業 463 324 ― 74 968 168
Brasil ジェライ 物流設備 (254,049)
ス州
S.A.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含めていません。なお、金額には消費
税等は含めていません。
２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは工場用地、倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物で
す。
賃借している土地の面積については［ ］で外書きしています。
４ 提出会社には貸与中の土地1,099百万円(254,751㎡)、建物及び構築物1,791百万円、機械装置及び運搬具
1,859百万円、その他38百万円を含んでおり、子会社である㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱及び㈱ニチ
ノーサービスに貸与しています。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
(イ)提出会社
年間 リース契約
事業所名 セグメントの リース
設備の内容 台数 リース料 残高
(所在地) 名称 期間
(百万円) (百万円)
農薬事業
本社
サーバー・パソコン・他 660セット ４年
農薬以外の化
9 42
(東京都中央区)
学品事業
本社
全社 新基幹システムサーバー １セット ５年
5 28
(東京都中央区)
(ロ)国内子会社
重要な賃借設備は、ありません。
(ハ)在外子会社
重要な賃借設備は、ありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
インド
Nichino India 2020年 2022年
自己資
農薬事業 生産設備 942 － 日産0.4t
テランガナ
金
Pvt.Ltd ９月 ２月
州
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
2020年３月31日現在、当社グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 199,529,000
計 199,529,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年８月５日)
東京証券取引所
普通株式 81,967,082 81,967,082 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 81,967,082 81,967,082 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年９月28日 11,940,300 81,967,082 4,000 14,939 4,000 12,235
(注) 有償第三者割当 発行価格670円 資本組入額335円
割当先 株式会社ＡＤＥＫＡ
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 29 26 180 114 19 10,545 10,913 ―
(人)
所有株式数
― 144,758 5,213 432,569 59,468 85 176,491 818,584 108,682
(単元)
所有株式数
― 17.68 0.64 52.84 7.27 0.01 21.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,192,332株は「個人その他」に31,923単元(31,923百株)及び「単元未満株式の状況」に32株をそ
れぞれ含めて記載してあります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元(30百株)含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＡＤＥＫＡ 東京都荒川区東尾久７－２－35 40,173 51.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,081 3.91
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 2,476 3.15
銀行株式会社（信託口９）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,997 2.54
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 1,527 1.94
505002
（東京都港区港南２－15－１）
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,401 1.78
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２－６－１ 853 1.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 719 0.91
銀行株式会社（信託口５）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１
719 0.91
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 711 0.90
銀行株式会社（信託口）
計 ― 53,660 68.12
(注) １ 当社は、自己株式3,192千株を保有しています。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,081千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 2,476千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 719千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 711千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,192,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 786,661 ―
78,666,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
108,682
発行済株式総数 81,967,082 ― ―
総株主の議決権 ― 786,661 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含ま
れています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
日本農薬株式会社 3,192,300 ― 3,192,300 3.89
１－19－８
計 ― 3,192,300 ― 3,192,300 3.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 361 204
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,192,332 ― 3,192,332 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の
皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針と当期の業績を踏まえ、当期の期末配当金は普通配当を１株につき４円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
315 4.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、消費者等の全てのステークホルダーおよび社会の信頼を得るとともに、更なる企業価値
向上のため、法令並びに企業倫理の遵守を基本とし、迅速かつ合理的な意思決定と適切な経営チェック機能の強
化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、
2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
取締役会（議長：代表取締役社長）は、取締役（監査等委員を除く）10名（うち社外取締役２名）及び監査
等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）により構成されており、全ての重要な案件が取締役による十
分な審議により決定され、効率的な経営、執行、監督に努めています。また、経営チェックの観点から監査等
委員は取締役会に出席し、取締役として議決権を行使します。
毎月の定例及び臨時の取締役会を中心に、経営執行の効率化と迅速化を図るため、基本方針の方向性や重要
な業務執行に関する事項の決定機関である「経営会議」（議長：代表取締役社長）を定期的に開催する経営体
制を敷いています。なお、「経営会議」には常勤取締役、常勤監査等委員及び執行役員が出席します。
取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役（監査
等委員を除く）及び監査等委員である取締役候補者の選解任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にか
かる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受
けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っ
ています。
また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は14
名（うち６名は取締役を兼務）です。
さらに、内部統制を実効的に推進するため、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」
を設置しています。
これに加え、当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」
に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、「レスポンシブル・ケア推進
委員会」を設置しています。
子会社の業務の適正を図るため、当社及び子会社は「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規定、シ
ステムを整備し内部統制体制を構築しています。「子会社管理規程」を設け案件に応じ当社の主管部門が承
認、事前相談又は報告を受けています。また、当社の所管部門が子会社のモニタリング監査等を通じて業務の
適正を管理しています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
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各機関・委員会の詳細は以下のとおりです。
機関・委員会の名称 機関・委員会の長 目的・役割 構成
取締役 （監査等委員を除
く） (10名)
友井洋介、宍戸康司、
富田啓文、矢野博久、
山野井博、山本秀夫、
岩田浩幸、郡昭夫、
取締役会 代表取締役社長
経営に関する重要な意思決定及 松井泰則(社外取締役)、
び監督
(総務・法務部) 友井 洋介
立花和義(社外取締役)
取締役（監査等委員） (５
名)
東野純明、冨安治彦、
戸井川岩夫(社外取締役)、
中田ちず子(社外取締役)、
大島良子(社外取締役)
以下の事項に関する取締役会か
らの諮問に対する答申
・当社の取締役（監査等委員を
社外取締役(５名)
除く）及び取締役（監査等委
松井泰則、立花和義、
員）候補者の選任プロセス、
戸井川岩夫、中田ちず子、
ガバナンス委員会
社外取締役
資質及び指名理由の審査
大島良子
(経営企画部、総務・法務
・独立役員選任にあたっての独
戸井川 岩夫
部、人事部)
代表取締役社長 友井洋介
立性判断基準に関する事項
代表取締役兼専務執行役員
・取締役会全体の実効性評価
宍戸康司
・役員報酬体系等に関する事項
・その他、取締役会が諮問を必
要とした事項
取締役 （監査等委員を除
く） (７名)
友井洋介、宍戸康司、
富田啓文、矢野博久、
山野井博、山本秀夫、
岩田浩幸
取締役(常勤監査等委員)
経営会議 代表取締役社長
経営会議規程で定める付議事項
の審議・決定 東野純明
(経営企画部) 友井 洋介
執行役員(８名)
町谷幸三
Jeffrey R. Johonson、
井ノ下順二郎、髙橋史郎、
元場一彦、西松哲義、
谷山吉隆、原田浩子
・コンプライアンス基本方針の
取締役（監査等委員を除
立案
く）(４名)
・重要案件の経営会議及び取締
矢野博久、山野井博、
役会への上申
山本秀夫、岩田浩幸
・コンプライアンスに関する状
取締役（常勤監査等委員）
況の経営会議及び取締役会へ
東野純明
取締役兼
の報告
コンプライアンス委員会
社外取締役（監査等委員）
常務執行役員 ・個別テーマ推進のための専門
(総務・法務部)
部会設置及びメンバーの任命
戸井川岩夫
矢野 博久
・専門部会からの提案・報告聴
執行役員(４名)
取とそれに基づく決定及び指
井ノ下順二郎、元場一彦、
示
西松哲義、谷山吉隆
・違反者への再発防止等の指
総務・法務部長 永井統尋
導・注意喚起
監理室長 菊田英一
・違反者への処分に関する提案
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機関・委員会の名称 機関・委員会の長 目的・役割 構成
・リスクマネジメント方法の立
案
・経営リスクの抽出及びその予
防策、発生対処法の策定
・部門リスクの抽出及び予防
取締役(４名)
策、発生対処法の把握・管理
矢野博久、山野井博、
・重要案件の経営会議及び取締
山本秀夫、岩田浩幸
役会への上申
リスクマネジメント 取締役（常勤監査等委員）
取締役兼
・決定されたリスクマネジメン
委員会 東野純明
上席執行役員 ト方法の実行と管理
(経営企画部、総務・法務 執行役員(４名)
・リスクマネジメントに関する
岩田 浩幸
部)
井ノ下順二郎、元場一彦、
状況の経営会議及び取締役会
西松哲義、谷山吉隆
への報告
経営企画部長 藤田恭浩
・リスクマネジメントワーキン
監理室長 菊田英一
ググループの設置及びメン
バーの任命
・グループリスクマネジメント
協議会の設置及び活動の掌
握・管理
取締役 富田啓文
取締役（常勤監査等委員）
東野純明
執行役員(４名)
元場一彦、西松哲義、
・レスポンシブル・ケア推進方
谷山吉隆、原田浩子
針の決定、社内への周知徹底
レスポンシブル・ケア 取締役兼 環境安全部長 白岩豊
・レスポンシブル・ケア全般の
推進委員会 常務執行役員 マネジメント 経営企画部長 藤田恭浩
・レスポンシブル・ケアに関す
(環境安全部) 富田 啓文 総務・法務部長 永井統尋
る状況の経営会議及び取締役
開発部長 菊武和彦
会への報告
登録部長 正木隆男
技術普及部長 高城圭子
企画業務部長 吉岡正樹
監理室長 菊田英一
関連子会社の代表者
ロ 当該体制を採用している理由
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査等委員会による監査制度によるコーポレート・ガバナンス
が、経営機能を有効に発揮・機能する最適なシステムであると判断し、上記体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、業
務の適正を確保するための体制の整備（「内部統制体制」）の構築の基本方針を定め、内部統制システムの構築、
整備および運用をしております。現在の同基本方針の概要は以下のとおりであります。
（１）内部統制体制構築の考え方
当社は、経営の指針である「基本理念」と、業務推進における行動規範である「日本農薬グループ行動憲章」
を基本とし、コーポレートガバナンスの充実のために、会社法及び金融商品取引法等により求められる内部統制
活動を行う「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」及び業務執行部門から独立した監理室
を設置する。各委員会が、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進を行い、また、監理室が財務報告に
係る内部統制体制の運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保への対応等を行う。また、こ
れらの活動状況を定期的に経営会議及び取締役会に報告するとともに、取締役会から指示を受け、必要な見直
し・改善を実施していくことにより、当社及び当社グループのコーポレートガバナンスの充実及び内部統制活動
を推進する。内部統制に係わる個別の業務規程、システム等については「業務体系集成」として整理、保管、更
新することにより内部統制体制を支える基盤とする。
なお、本基本方針に記載した当社の内部統制体制については、必要に応じて見直し改定を行い、取締役会にお
いて決議する。
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（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる文書等の情報（電磁媒体による記録を含む）は情報管理規程に基づき必要な期
間、保存・管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスクマネジメント委員会」は、当社のリスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を
最小限に留めるリスク発生対処等を行う。
② 個別のリスクの管理にあたっては、リスクの分類及び各リスクに対する対応のマニュアル化を推進する。全
社的な課題と見做されるリスクについては、取締役会が総合的に管理、対応を行う。
③ 環境、安全衛生、製品安全等に関するリスクは、「リスクマネジメント委員会」が把握したうえで、「レス
ポンシブル・ケア推進委員会」が関係部門と連携のもとに個別具体的に対応を行う。
④ 経理面については経理部が全社的な会計的、計数的管理を担当し、各部門も他部門及び全社の経理内容を確
認する。
⑤ 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする緊急事態対策総本部を設置して危機管理にあたる。
⑥ 監理室は、当社のリスク管理体制について定期的に監査を実施する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより重要事項の決定及び取締役の業
務執行状況の監督を行う。
② 取締役会に次ぐ重要な機関として経営会議を開催し、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常
勤監査等委員である取締役及び執行役員が出席して当社及び当社グループの重要な事業戦略及び経営方針等を
機動的に審議・決定することで、経営の効率性を高める。
③ 取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の選任プロセス、資質及び指名理
由、独立社外取締役にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、
取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレートガバナン
スの一層の充実を図る。
④ 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離
し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図
る。
⑤ 業務運営の全社共通の指標として３ヵ年の中期経営計画を策定し、本計画の具体化として会計年度の業績計
画と予算を設定する。業務執行の責任者、責任範囲、執行手続き等については業務分掌規程、職務権限規程、
職務権限基準明細表等に定める。
（５）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社のコンプライアンス体制の根幹として「日本農薬グループ行動憲章」および「日本農薬および日本農薬
グループコンプライアンス規程」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底す
る。
② 「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンス推進活動等を通じて法令遵守の啓発、指導および徹底を
図る。
③ 財務報告に係る内部統制については、財務諸表に影響を与える各部門、支店が、財務報告に係る内部統制に
関する整備・運用業務を行い、また監理室が、その運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の
確保を図る。
④ 化学物質の製造、輸送、廃棄等に関するコンプライアンス活動は、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が
啓発、推進する。
⑤ 当社は、職制、コンプライアンス委員長、および社外弁護士を情報受領者とする内部通報体制を整備してお
り、コンプライアンスを確保するために本体制を適切に運用する。
⑥ 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」に反社会的勢力および団体との関係を排除し、
これら反社会的勢力からの不当な要求の断固拒絶を明記する。その精神に則り、反社会的勢力排除に関する意
思統一を図り、総務・法務部を対応窓口として組織的に対応し、また警察関係機関等との連携を密にして、反
社会的勢力および団体との関係を一切遮断する。
⑦ 監理室は、当社のコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。
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（６）当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規程、システムを整備し内部統
制体制を構築する。
② 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関して、以下の体制を定める。
a. 当社は、当社グループ各社から重要な経営指標について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に協議を行
わせる。
b. 当社は、所管部門によるモニタリング、監査等を通じて当社グループ各社を適正に管理する。
③ 当社グループ各社の損失の危険を管理するために、「日本農薬および日本農薬グループリスクマネジメント
規程」に基づき、以下の体制を定める。
「グループリスクマネジメント協議会」にて、当社グループ各社のリスクマネジメント上の課題の協議を
通じて、当社グループのリスクマネジメント活動を行うことによって管理する。
④ 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、以下の体制を定め
る。
当社は、当社グループ各社の規模・業容・業態に応じて必要となる間接業務の提供を行い、当社グループ
の業務の効率的な運営を図る。
⑤ 当社グループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
に、以下の体制を定める。
「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に基づいて開催される「グループコンプライ
アンス協議会」にて、当社グループ各社のコンプライアンス課題の協議を通じて、当社グループの業務の適
正確保を図る。
⑥ 当社の監理室は、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制運用状況を評価することで、財務報告の信頼
性と適正性の確保のための当社グループの内部統制について対応を図る。
⑦ 当社の監理室は、当社グループ各社のリスク管理体制およびコンプライアンス推進の取り組み状況について
定期的に監査を実施する。
（７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、及び監査等委員会の職務を補助すべき取締
役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の
職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき体制として監理室の中に監査等委員会事務局機能を有している。
当該使用人の人事に関する評価、異動等については、人事担当役員が常勤監査等委員である取締役に事前に相
談しその意見を求めるなど、恣意的な評価等がなされることの防止を図ることにより、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）からの独立性を確保する。
② 当社は、監査等委員会から指示を受けた監理室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことによ
り、その独立性を阻害することがないよう配慮する。
（８）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監
査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役並びに使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会は、稟議書その
他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役
並びに使用人にその説明を求める。
② 当社は、使用人の社内通報に関する事項を「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に定
め、その適切な運用を維持することにより、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、使用人
から監査等委員会等への適切な報告体制を確保する。
③ 監理室は、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。
④ 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保
する。
⑤ 常勤監査等委員である取締役と代表取締役社長とは、適宜意見交換会を開催する。
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（９）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に
係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行に関して生ずる費用については、当社の経費予算の範囲内において、所定の手続により
当社が負担する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
2020年３月末時点における「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（１）取締役の職務執行
当事業年度においては、取締役会を９回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経
営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正
性の観点から審議をいたしました。
（２）グループ会社の経営管理
当事業年度においては、当社は、当社グループ各社の経営管理を担当する部署において、当社グループ各社から
重要な経営状況等について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に当社グループ各社と確認・協議しておりま
す。
（３）監査役の職務執行
当事業年度においては、社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施する
とともに、取締役会など重要な社内会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに監査部門との間で定期的に情
報交換等を行なうほか、必要に応じ当社グループ各社の往査・調査も実施することで、取締役の職務執行、内部統
制の整備ならびに運用が適法・適正に行なわれていることを確認しております。
（４）財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価を担当する部門は内部統制の整備、運用および評価の
ための年度計画を決定するとともに、当社グループの内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果について経
営会議の承認を得るとともに取締役会に報告しております。
（５）法令遵守およびリスク管理
法令および各種社内規程の遵守状況について、コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス案件に関す
る報告を受けるとともに法令遵守の啓発、指導および徹底を図っております。
また、当社のリスクについて、リスクマネジメント委員会は、重要なリスクの抽出およびその予防策、発生対処
法を策定・実行するとともに、個別リスクについてのモニタリング・指導を行っております。
なお、各委員会は、実施内容等について経営会議および取締役会に対し報告しております。
イ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第26条の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるの
は当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ロ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）18名以内及び監査等委員である取締役５名以内を置く
旨定款に定めています。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨定款に定めています。
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ニ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。
ホ 中間配当
当社は、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）について、取締役会の決議によって中間
配当をすることができる旨定款に定めています。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的と
しています。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2006年12月 執行役員社長室経営企画部長
2007年12月 当社取締役兼執行役員、社長室長
兼社長室経営企画部長
兼社長室法務・監理部長
2008年12月 取締役兼執行役員、社長室長、
秘書室担当、秘書室長
代表取締役
友井 洋介 1956年１月12日 生 2009年12月 取締役兼執行役員、営業本部副本部長 (注)4 31
社長
2010年８月 取締役兼執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部第二営業部長
2011年12月 取締役兼常務執行役員、社長室長、
秘書室担当、秘書室長
2014年12月 取締役兼専務執行役員、社長室長、
秘書室担当、管理本部管掌、秘書室長
2015年12月 代表取締役社長(現任)
1983年４月 旭電化工業株式会社
（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
2004年６月 同社鹿島工場食品製造部長
2010年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ鹿島工場長
2014年６月 同社生産管理部長
代表取締役
2016年６月 同社執行役員、環境・安全対策本部長
専務執行役員
宍戸 康司 1959年12月20日 生 (注)4 14
生産本部長
兼環境保安・品質保証部長
環境安全部管掌
2017年４月 同社執行役員、環境・安全対策本部長
2018年12月 当社代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長
2020年６月 当社代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長、環境安全部管掌(現任)
1984年４月 三菱化成工業株式会社
（現三菱ケミカル株式会社) 入社
2002年10月 当社入社
2009年12月 研究開発本部研究開発戦略室総合研究所
統括マネージャー
2012年12月 執行役員、研究開発本部開発部長
2014年12月 執行役員、研究開発本部副本部長
兼研究開発本部開発部長
取締役
2015年８月 執行役員、研究開発本部副本部長
常務執行役員
富田 啓文 1955年10月15日 生 兼研究開発本部開発部長 (注)4 8
研究本部管掌
2015年12月 上席執行役員、研究開発本部副本部長
特命事項担当
兼研究開発本部開発部長
2016年12月 当社取締役兼上席執行役員、
研究本部長、環境安全部担当
2018年12月 取締役兼常務執行役員、
経営企画本部管掌、研究本部管掌、
環境安全部担当
2020年６月 取締役兼常務執行役員、
研究本部管掌、特命事項担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2007年８月 秘書室長
2008年12月 営業本部マーケティング部長
2011年12月 執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長、
取締役
常務執行役員
営業本部第二営業部長
管理本部長
2013年８月 執行役員、営業本部副本部長
大阪事業所担当 矢野 博久 1958年７月16日 生 (注)4 8
兼営業本部マーケティング部長
兼大阪事業所長
2015年12月 当社取締役兼上席執行役員、営業本部長
市場開発本部管掌
特命事項担当
2017年８月 取締役兼上席執行役員、国内営業本部長
2018年12月 取締役兼上席執行役員、市場開発本部長
2020年６月 取締役兼常務執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当兼大阪事業所長、
市場開発本部管掌、特命事項担当(現任)
1981年４月 アデカ・アーガス化学株式会社
（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
2007年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ
樹脂添加剤開発研究所添加剤開発室長
2010年10月 同社樹脂添加剤開発研究所
添加剤研究室長
取締役
2011年５月 同社経営企画部海外事業推進室長
上席執行役員
山野井 博 1958年１月22日 生 (注)4 7
2014年６月 同社経営企画部関係会社支援室長
外販事業本部長
2016年10月 当社入社化学品本部特別顧問
兼外販事業本部医薬部長
2016年12月
当社取締役兼上席執行役員、
化学品本部長
2018年12月
取締役兼上席執行役員、医薬部担当
2019年８月 取締役兼上席執行役員、外販事業本部長
2020年４月 取締役兼上席執行役員、外販事業本部長
兼外販事業本部医薬部長(現任)
1985年４月 当社入社
2006年８月 営業本部第一営業部長
2013年12月 管理本部経理・システム部長
2015年12月 執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長
2016年12月 執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部技術普及部長
取締役
2017年12月 執行役員、国内営業本部副本部長
上席執行役員
兼国内営業本部技術普及部長
国内営業本部長 山本 秀夫 1962年８月10日 生 (注)4 5
兼国内営業本部
兼国内営業本部第一営業部長
スマート農業推進室長
2018年８月 執行役員、国内営業本部副本部長
2018年12月 当社取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長
2020年８月 当社取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長
兼国内営業本部スマート農業推進室長
(現任)
1986年４月 当社入社
2013年12月 営業本部第一営業部長
2016年８月 海外営業本部長付専任部長
2016年12月 執行役員、海外営業本部副本部長
取締役
兼海外営業本部アジア営業部長
上席執行役員 岩田 浩幸 1963年11月３日 生 (注)4 8
2017年12月 執行役員、海外営業本部長
経営企画本部長
2018年12月 当社取締役兼上席執行役員、
海外営業本部長
当社取締役兼上席執行役員、
2020年６月
経営企画本部長(現任)
40/113
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年４月 旭電化工業株式会社
(現株式会社ＡＤＥＫＡ)入社
2008年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員、
食品本部長兼中国食品事業推進部長
2010年６月 同社取締役兼常務執行役員経営企画部長
兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長
取締役 郡 昭夫 1948年12月21日 生 (注)4 ―
2012年６月 同社代表取締役社長
2013年12月
当社取締役(現任)
2018年６月
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役会長
2020年６月
同社相談役(現任)
（重要な兼職の状況）
日本ゼオン株式会社社外監査役
1984年４月 高千穂商科大学（現高千穂大学）
商学部商学科専任講師
1987年４月 同大学商学部商学科助教授
1990年４月 英国エクセター大学客員研究員
1994年４月 立教大学経済学部経営学科助教授
1995年４月 同大学経済学部経営学科教授
2006年４月
同大学経営学部国際経営学科教授
取締役 松井 泰則 1956年３月３日 生 (注)4 ―
2007年３月 博士（会計学）（立教大学）
2008年４月
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科
（MBA）委員長
2012年４月 同大学経営学部長
2014年12月 当社取締役(現任)
2016年４月 立教大学経営学部経営学科教授(現任)
1978年４月 協和発酵工業株式会社
（現協和キリン株式会社）入社
2002年７月 Kyowa Pharmaceuticals Inc. 社長
2005年４月
協和発酵工業株式会社
医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
2005年６月 同社執行役員
取締役 立花 和義 1956年１月21日 生 (注)4 2
2008年10月 協和発酵キリン株式会社
（現協和キリン株式会社）執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2009年６月 同社取締役常務執行役員
2018年６月 同社取締役常務執行役員退任
2020年６月 当社取締役(現任)
1984年４月 三菱化成工業株式会社
（現三菱ケミカル株式会社) 入社
2002年10月 当社入社
2008年12月 社長室経営企画部長
2013年12月 執行役員社長室経営企画部長
2015年12月 上席執行役員、経営企画本部長
取締役
東野 純明 1958年５月12日 生 兼経営企画本部経営企画部長、 (注)5 8
常勤監査等委員
秘書室担当
2016年12月 取締役兼上席執行役員、市場開発本部長
2018年12月 取締役兼上席執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当兼大阪事業所長、
特命事項担当
2020年６月 取締役、常勤監査等委員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ）入行
2005年７月 株式会社みずほ銀行管理部長
2007年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ常勤監査役
2009年６月 同社取締役兼執行役員法務・広報部担当
兼財務・経理部担当
兼内部統制推進委員長
2009年12月 当社監査役(現任)
2010年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員
情報システム部担当
2012年６月 同社取締役兼執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当
兼情報システム部担当
2014年６月 同社取締役兼常務執行役員、人事部担当
監査役
冨安 治彦 1956年７月７日 生 (注)5 ―
監査等委員
兼財務・経理部担当
兼情報システム部担当
兼内部統制推進委員長
2015年６月 同社取締役兼常務執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長
2018年６月 同社取締役兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長
2020年６月 当社取締役、監査等委員(現任)
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役
兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長(現任)
1991年４月 弁護士登録（東京弁護士会）、
渡部喜十郎法律事務所入所
2001年７月 戸井川法律事務所開設
2005年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科
取締役
戸井川 岩夫 1953年８月22日 生 (注)5 ―
（法科大学院)非常勤講師
監査等委員
2006年５月 日比谷T&Y法律事務所開設(現任)
2011年12月 当社監査役
2015年12月 当社取締役
2020年６月 当社取締役、監査等委員(現任)
1981年11月 クーパース・アンド・ライブランド会計
事務所入所
1984年３月 中田公認会計士事務所設立(現任)
1988年５月 永田町監査法人入所
1996年７月 有限会社中田ビジネスコンサルティング
取締役
(現株式会社中田ビジネスコンサルティン
中田 ちず子 1956年９月29日 生 (注)5 ―
監査等委員
グ)設立、代表取締役(現任)
2015年12月 当社監査役
2020年６月 当社取締役、監査等委員(現任)
（重要な兼職の状況）
大和証券リビング投資法人監督役員
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、
西村眞田法律事務所
（現西村あさひ法律事務所）入所
1989年５月 エッソ石油株式会社
（現TXTGエネルギー株式会社）入社、
法務部
1991年７月 ブレークモア法律事務所入所
1994年８月 渥美・臼井法律事務所
取締役
大島 良子 1956年11月10日 生 (注)5 ―
監査等委員
（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事
業）入所
1995年７月 クデール・ブラザーズ(ニューヨーク)法
律事務所入所
1997年５月 大島法律事務所開設(現任)
2013年７月 税理士開業(現任)
2018年９月 当社監査役
2020年６月 当社取締役、監査等委員(現任)
計 100
(注) １ 当社は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年
６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役松井泰則氏、立花和義氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役です。
３ 当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執
行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は14名で、内６名は取締役を兼務しています。
４ 2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとお
りです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1979年４月 三菱商事株式会社入社
1993年10月 Mitsubishi Foods (MC),Inc. EVP
Treasurer
1996年３月 MCMachinery Systems,Inc. CFO
2000年４月 三菱商事株式会社機械管理部
インフラ・事業開発チームリー
ダー
2004年７月 同社監査役室次長
2010年３月 三菱商事テクノス株式会社
執行役員
経営企画副担当兼職能副担当
2010年４月 同社取締役執行役員
村 上 功 1956年11月23日生 ―
経営企画担当兼職能担当
兼チーフコンプライアンスオフィ
サー
2011年４月 同社取締役常務執行役員
経営企画担当兼職能担当
兼チーフコンプライアンスオフィ
サー
2016年６月 同社取締役常務執行役員職能担当
兼チーフコンプライアンスオフィ
サー
2017年６月 同社常勤監査役
2019年６月 同社常勤監査役退任
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② 社外役員の状況
社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏、企業経営経験者である立花和義氏、弁護士である戸井川岩夫
氏、公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良子氏の５名です。社外取締役の
兼職先と当社との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役（監査等委員を除く）には、当
社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に
立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者とし
ての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社
外取締役（監査等委員）には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行
状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引
所に届け出ています。
なお、当社は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締
役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの
時において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下
同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間にお
いて）当社の業務執行取締役等であった者
(b) 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である
場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しく
は支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において
業務執行者であった者
(c) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の
支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該
会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者で
あった者
(d) 当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の
支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者であ
る者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 当社又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織
（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他
の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しく
は子会社の業務執行者
(g) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間
において業務執行者であった者
(h) 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人
（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理
士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社
の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含
む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬
以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他
の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万
円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
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(l) 就任の前10年間において当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者
(m) 当社の兄弟会社（当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10
年間において業務執行者であった者
(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
ロ 当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イで考慮されて
いる事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員として
ふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、
かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人
物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣の
能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否
について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締
役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役
（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外取締役（監査等委員）には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内
容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける
体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備していま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査の状況
イ 監査等委員会の人員及び手続
当社の監査等委員会は監査等委員５名（うち社外取締役３名）で構成されており、１名の常勤監査等委員を
置いています。
当社における監査等委員会監査は、事業年度毎に設定される監査計画に基づいて実施されており、重要な会
議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しています。また、監査等委員会を原則とし
て３カ月に１回以上開催し、監査等委員活動結果等に関する討議を行っています。
監査等委員東野純明氏は、当社の管理本部長としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しています。
監査等委員冨安治彦氏は、株式会社ＡＤＥＫＡの代表取締役兼専務執行役員であり、同社において財務・経
理部の担当を務めるなど財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員中田ちず子氏は、公認会計士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しています。
監査等委員大島良子氏は、弁護士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有してい
ます。
ロ 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役および監査役会の活動状況は、以下のとおりです。
(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
古瀬 純隆 ５回/５回
冨安 治彦 ５回/５回
中田 ちず子 ４回/５回
大島 良子 ５回/５回
(b) 監査役会における主な検討事項
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の基本方針・監査項目及び監査方法その他
監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任
に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っていま
す。
(c) 常勤監査役の活動
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門及び国内外グループ会社に対する監査を
実施するとともに、取締役会、経営会議、部長会及び社内各委員会等の重要会議への出席、稟議書、重要な契
約書、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施していま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監理室は担当者４名により、事業年度毎に設定される内部監査計画に基づき、また
必要と認められる場合、適宜、内部監査を実施の上、改善提案等を行い、その後の改善状況をチェックしていま
す。
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合せ等を必要
に応じ随時に行っています。
当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的
な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、レスポンシブル・ケア推進委員会を設置してい
ます。事務局である環境安全部は、各事業所および主要会社のレスポンシブル・ケア監査を実施しています。
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③ 会計監査の状況
会計監査は、監査契約を締結している協和監査法人により、会社法、会社法施行規則、計算規則等の法令や監
査基準等に基づき、適切に実施されています。なお、2020年３月期における監査体制につきましては、以下のと
おりです。
イ 監査法人の名称
協和監査法人
ロ 継続監査期間
38年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 髙山 昌茂
代表社員 業務執行社員 小澤 昌志
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他３名
ホ 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適
切性などを総合的に勘案したうえで監査公認会計士等を選定しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ
改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨
およびその理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」などを参考に、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証しながら、
業務執行部門による会計監査人の評価結果も聴取して総合的に評価しております。その結果、協和監査法人は
適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 25 ―
連結子会社 2 ― 1 ―
計 37 ― 26 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容につきまして、前連結会計年度及び当連結会計年度
に該当事項はありません。
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関しましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監
査内容及び当社の規模や業務の特性等を総合的に勘案し、監査役会（監査等委員会設置会社移行後は、監査等
委員会）の同意を得た後に決定することとしています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過
年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計画にお
ける監査時間・配員計画及び報酬見積の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断
しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役等の報酬等に関する基本方針
業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業価値
の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとします。
独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなけ
ればならず、かつ、業績連動型の要素が含まれないものとします。
取締役の報酬等については、ガバナンス委員会に諮問し、同委員会による検討結果の答申に基づき、取締役
会が株主総会に提出する取締役報酬議案の内容及び個人別の報酬等の額を定めるものとします。
ガバナンス委員会が取締役の個人別の報酬等の額について諮問された場合には、業種を考慮し、適切な比較
対象となる他社の報酬等の水準を参照しつつ、報酬等の額の適正性を判断し、答申します。この場合、ガバナ
ンス委員会は、当社における他の役員・社員の報酬等及び当社が属する企業集団内における他の会社の役員・
社員の報酬等の水準等も考慮するものとします。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
株主総会の
株主総会回次 当該決議の内容
決議年月日
1991年12月19日 第92回定時株主総会 取締役の報酬額：年額３億円以内
1994年12月20日 第95回定時株主総会 監査役の報酬額：年額6,000万円以内
2019年12月20日 第120回定時株主総会 取締役に対する業績連動型株式報酬制度
取締役（監査等委員を除く。）：年額330百万円以内
（内、社外取締役分は30百万円以内）
2020年６月26日 第121回定時株主総会 監査等委員である取締役の報酬額：年額60百万円以内
取締役（監査等委員を除く。）に対する業績連動報酬
制度：下記に記載
ハ 取締役報酬制度の決定プロセス
当社の取締役報酬制度の見直しに際しては、取締役会の任意諮問機関であるガバナンス委員会で審議し、取
締役会等で決議します。
当連結会計年度においては、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関し前連結会計年度にガバナン
ス委員会で了承された内容にて2019年11月12日開催の取締役会にて本制度導入に関する議案を2019年12月20日
開催の第120回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会にて決議されております。 加えて、監査等
委員会設置会社移行に伴い、改めて同内容にて2020年６月26日開催の第121回定時株主総会にて決議されてお
ります。
ニ 取締役報酬の決定プロセス
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。
各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額及び賞与額（以下、「報酬等」といいます。）は、株主総会で
承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしています。ガバナンス委員会は、各
取締役（監査等委員を除く。）について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本として評価を行い
ます。当該評価結果を基に、取締役会にて報酬等の決定が代表取締役社長に一任され、決定されます。
当連結会計年度においては、2020年５月25日開催のガバナンス委員会にて取締役の評価を行い、当該評価結
果を基に、2020年６月26日開催の取締役会にて報酬等の決定が代表取締役社長友井洋介に一任され、決定され
ております。
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ホ 監査等委員である取締役報酬の決定プロセス
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各監査
等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定
することとしています。
ヘ 業績連動型株式報酬
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的に、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会における決議により、1991年12月19日開催の第92
回定時株主総会において決議された取締役の報酬額とは別枠で、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入しております。 加えて、監査等委員会設置会社移行に伴い、改めて同内容にて
2020年６月26日開催の第121回定時株主総会にて決議されております。
当該決議の定めに係る役員の員数は、第121回定時株主総会の継続会終結時における取締役（監査等委員で
ある取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）７名です。
ａ 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び
① 本制度の対象者
非業務執行取締役を除く。)
2020年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31
② 対象期間
日で終了する事業年度まで(18ヵ月間)
②の対象期間において、①の対象者に交付するため
③ に必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する 合計金75百万円
金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引
④ 当社株式の取得方法
を含む。)から取得する方法
②の対象期間２事業年度(18ヵ月間)に対して250,000ポ
⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限
イント
役位に応じたポイント及び中期経営計画のKPI(中期経
⑥ ポイント付与基準 営計画最終年度の連結営業利益及び連結売上高)達成度
に応じたポイントを付与
取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
⑦ ⑥の業績連動指標を選択した理由 クを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中期経
営計画のKPIを業績連動指標としております。
⑧ ①の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
ｂ 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約１年２ヵ月間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付す
るために必要な当社株式の取得資金として、合計金75百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締
役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、
当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取
引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報
酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、当社と委任契約を締結している執行役
員に対しても同様の株式報酬制度を導入した場合には、同制度に基づき執行役員に交付するために必
要な当社株式の取得資金もあわせて本信託に信託します。
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なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度毎に延長するととも
に、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産
を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続す
ることがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するのに必
要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間毎に金150百万円を上限とする金銭を本信託に追
加拠出し、下記ｃのポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し
当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
ｃ 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
(a) 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に
定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、対象期間２事業年度（18ヵ月間）に対して
250,000ポイント（対象期間延長後は、各延長分の対象期間３事業年度に対して500,000ポイント）を上限
とします。
(b) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記(a)で付与されたポイントの数に応じて、下記(c)の手続に従い、当社株式の交付を受け
ます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付
すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比
率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
(c) 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記(b)の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続
を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目
的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信
託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合
には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
ｄ 当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
該当事項はありません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型
(名)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
110 105 ― 4 9
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 8 8 ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である
投資株式と、事業上の何らかの便益を得ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とを区分して
認識した上で、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化
等の観点から、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の
株式等を取得し保有することができるものとします。
当社は、前記の内容に基づき保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます）については、保有
するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等につい
て検証し、取締役会において報告を行っております。直近では、2019年５月に検証を実施し、同年６月開催の
取締役会にて報告を行いました。なお、当社は、明らかに当社の保有方針に合致しなくなった政策保有株式に
ついては、速やかに売却を行うこととしており、検証結果等を踏まえて、順次保有の縮減等の検討を行ってお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 244
非上場株式以外の株式 21 2,071
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 11 取引関係の維持・強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
824,117 824,117
クミアイ化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
689 767
466,000 466,000
関東電化工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
361 377
1,808,729 1,808,729
㈱みずほフィナンシャルグ
取引関係の維持・強化のため 無(注４)
ループ
223 299
82,200 82,200
日本曹達㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
221 214
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
99,877 99,877
日本化薬㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
99 128
26,721 26,721
三井住友トラスト・ホール
取引関係の維持・強化のため 無(注５)
ディングス㈱
83 104
30,064 30,064
㈱青森銀行 取引関係の維持・強化のため 有
78 79
45,000 45,000
カネコ種苗㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
60 57
40,684 40,684
古河機械金属㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
43 59
20,000 20,000
セントラル硝子㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
37 45
12,695 12,695
㈱三井住友フィナンシャルグ
取引関係の維持・強化のため 無(注６)
ループ
33 46
98,800 98,800
㈱りそなホールディングス 取引関係の維持・強化のため 無(注７)
32 45
117,000 117,000
㈱東邦銀行 取引関係の維持・強化のため 無
31 29
16,218 16,218
㈱佐賀銀行 取引関係の維持・強化のため 有
18 23
20,000 20,000
レンゴー㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
16 15
15,000 15,000
王子ホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
8 7
13,788 13,788
石原産業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
7 13
25,775 25,775
双日㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
6 8
5,000 5,000
長瀬産業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
6 7
8,857 8,857
北恵㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
6 9
10,000 10,000
東邦化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
4 5
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、議
254,900 254,900
第一三共㈱ 決権行使に関する指図権は、当社 無
1,894 1,734
が保有しています。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位４銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保
有株式全銘柄について記載しています。
３ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載していません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載しています。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社
株式を保有しています。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しています。
６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しています。
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７ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を
保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、協和監査法人により
監査を受けています。
３ 決算期変更について
2019年12月20日開催の第120回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月30日から３月31日に
変更しました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となっていま
す。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構や各種団体が主催するセミナーに参加して、情報収集に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 17,721 ※１ 14,010
現金及び預金
※１ 22,029 ※１ 31,231
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,648 1,574
※１ 13,477 ※１ 15,556
商品及び製品
仕掛品 798 693
※１ 4,877 ※１ 5,962
原材料及び貯蔵品
その他 1,939 3,435
△139 △133
貸倒引当金
流動資産合計 62,354 72,331
固定資産
有形固定資産
※１ 、※２ 4,992 ※１ 、※２ 4,804
建物及び構築物（純額）
※１ 、※２ 3,464 ※１ 、※２ 3,476
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 6,061 ※１ 5,917
土地
建設仮勘定 156 56
※２ 564 ※２ 600
その他（純額）
有形固定資産合計 15,240 14,855
無形固定資産
のれん 5,124 2,941
ソフトウエア 390 382
742 868
その他
無形固定資産合計 6,257 4,192
投資その他の資産
※３ 5,206 ※３ 5,147
投資有価証券
親会社株式 521 －
繰延税金資産 1,839 1,907
退職給付に係る資産 404 1,076
※３ 2,948 ※３ 3,069
その他
△308 △366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,611 10,834
固定資産合計 32,109 29,882
資産合計 94,464 102,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,378 12,699
電子記録債務 345 1,054
※１ 7,819 ※１ 10,136
短期借入金
1年内償還予定の社債 273 264
未払費用 4,638 4,656
未払法人税等 550 1,124
賞与引当金 739 656
役員賞与引当金 24 1
返品調整引当金 35 51
環境対策引当金 342 －
営業外電子記録債務 74 82
1,612 1,828
その他
流動負債合計 25,834 32,555
固定負債
社債 2,220 2,149
※１ 6,035 ※１ 6,508
長期借入金
繰延税金負債 498 453
役員退職慰労引当金 49 45
株式給付引当金 － 6
退職給付に係る負債 164 658
1,463 1,461
その他
固定負債合計 10,431 11,285
負債合計 36,266 43,841
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,068 15,068
利益剰余金 30,464 31,553
△1,728 △1,728
自己株式
株主資本合計 58,744 59,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,055 583
為替換算調整勘定 △4,128 △4,607
573 630
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △2,499 △3,392
非支配株主持分 1,953 1,933
純資産合計 58,198 58,372
負債純資産合計 94,464 102,214
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
売上高 63,260 35,674
42,268 23,031
売上原価
売上総利益 20,992 12,642
※１ 、※２ 17,673 ※１ 、※２ 8,637
販売費及び一般管理費
営業利益 3,318 4,005
営業外収益
受取利息 125 65
受取配当金 112 51
持分法による投資利益 307 271
デリバティブ評価益 － 54
不動産賃貸料 74 36
242 84
その他
営業外収益合計 863 562
営業外費用
支払利息 539 324
為替差損 184 170
デリバティブ評価損 128 －
売上割引 63 25
282 41
その他
営業外費用合計 1,197 562
経常利益 2,984 4,004
特別利益
親会社株式売却益 515 360
※３ 530 ※３ 2
固定資産売却益
特別利益合計 1,046 363
特別損失
※４ 43 ※４ 25
固定資産処分損
※５ 1,779
減損損失 －
※６ 335 ※６ 43
環境対策費
15 －
その他
特別損失合計 393 1,848
税金等調整前当期純利益 3,636 2,519
法人税、住民税及び事業税
899 945
△65 61
法人税等調整額
法人税等合計 834 1,006
当期純利益 2,802 1,513
非支配株主に帰属する当期純利益 118 35
親会社株主に帰属する当期純利益 2,684 1,477
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,802 1,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △925 △472
為替換算調整勘定 △563 △450
退職給付に係る調整額 256 57
△137 △72
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,370 ※ △ 937
その他の包括利益合計
包括利益 1,431 575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,362 584
非支配株主に係る包括利益 69 △9
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,939 15,057 28,571 △1,727 56,840
当期変動額
非支配株主との取引に係る
11 11
親会社の持分変動
剰余金の配当 △1,181 △1,181
親会社株主に帰属する当期
2,684 2,684
純利益
連結範囲の変動 390 390
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 1,892 △0 1,903
当期末残高 14,939 15,068 30,464 △1,728 58,744
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,981 △3,477 317 △1,178 1,913 57,576
当期変動額
非支配株主との取引に係る
11
親会社の持分変動
剰余金の配当 △1,181
親会社株主に帰属する当期
2,684
純利益
連結範囲の変動 390
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△925 △651 256 △1,321 39 △1,281
変動額（純額）
当期変動額合計 △925 △651 256 △1,321 39 621
当期末残高 1,055 △4,128 573 △2,499 1,953 58,198
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,939 15,068 30,464 △1,728 58,744
当期変動額
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
剰余金の配当 △590 △590
親会社株主に帰属する当期
1,477 1,477
純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 202 202
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,088 △0 1,088
当期末残高 14,939 15,068 31,553 △1,728 59,832
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,055 △4,128 573 △2,499 1,953 58,198
当期変動額
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
剰余金の配当 △590
親会社株主に帰属する当期
1,477
純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 202
株主資本以外の項目の当期
△472 △478 57 △892 △20 △913
変動額（純額）
当期変動額合計 △472 △478 57 △892 △20 174
当期末残高 583 △4,607 630 △3,392 1,933 58,372
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,636 2,519
減価償却費 1,452 762
減損損失 － 1,779
のれん償却額 377 181
環境対策引当金の増減額（△は減少） △436 △342
受取利息及び受取配当金 △238 △116
支払利息 539 324
持分法による投資損益（△は益） △307 △271
親会社株式売却損益（△は益） △515 △360
有形固定資産売却損益（△は益） △530 △2
有形固定資産除却損 43 25
売上債権の増減額（△は増加） △592 △9,606
たな卸資産の増減額（△は増加） △632 △3,218
仕入債務の増減額（△は減少） △1,903 4,232
575 △1,355
その他
小計 1,467 △5,449
利息及び配当金の受取額
370 110
利息の支払額 △552 △249
△1,074 △366
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 211 △5,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,398 △340
有形固定資産の売却による収入 1,083 151
無形固定資産の取得による支出 △144 △225
投資有価証券の取得による支出 － △11
親会社株式の売却による収入 635 477
定期預金の預入による支出 △1,513 △484
定期預金の払戻による収入 1,437 487
△188 △7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △88 47
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,809 5,679
短期借入金の返済による支出 △6,656 △1,931
長期借入れによる収入 1,787 2,145
長期借入金の返済による支出 △2,853 △2,967
社債の発行による収入 2,494 －
社債の償還による支出 △1,687 －
リース債務の返済による支出 △115 △75
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,181 △590
非支配株主への配当金の支払額 △11 △11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△7 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,422 2,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △198 △57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,498 △3,716
現金及び現金同等物の期首残高 17,534 16,302
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 266 －
※ 16,302 ※ 12,586
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
㈱ニチノー緑化
㈱ニチノーサービス
日本エコテック㈱
㈱アグリマート
Nichino America,Inc.
日佳農葯股份有限公司
Nichino India Pvt.Ltd.
Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Nichino Europe Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の名称等
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
会社等の名称
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
なお、Nichino Vietnam Co.,Ltd.については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に
含めております。
(2) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.
Sipcam Europe S.p.A.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
タマ化学工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
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３ 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年９月30日としていましたが、事業運営の効率化等を図るため、2019年12月20日開催の
第120回定時株主総会の決議により連結決算日を３月31日に変更しています。当該決算期変更の経過期間となる当連
結会計年度の期間は、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となっています。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、在外子会社との決算日の差異が３カ月を超えないため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算
日は連結決算日と一致しています。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によって
います。
国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～60年
機械装置 ４～20年
工具器具備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成していますが、（会計方
針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」とい
う。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類と
しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込
額を計上しています。
④ 返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛債権残高に返品率及び売買利益率を乗じた金
額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合
理的な見積額を計上しています。
⑦ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
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③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回
避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別
契約毎に行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、
ヘッジの有効性の判定を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」
という。)を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が27百万円増加し、
流動負債の「その他」が18百万円及び固定負債の「その他」が９百万円増加しています。
なお、当連結会計年度の損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
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(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資
産の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「貸倒引当金の増減額」、
「賞与引当金の増減額」、「役員賞与引当金の増減額」、「返品調整引当金の増減額」、「未払消費税等の増減
額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「退職給付に係る資産の増減額」△30百万円、「退職給付に係る負債の増減額」△169百万円、
「役員退職慰労引当金の増減額」△４百万円、「貸倒引当金の増減額」△13百万円、「賞与引当金の増減額」10百
万円、「役員賞与引当金の増減額」△７百万円、「返品調整引当金の増減額」△２百万円、「未払消費税等の増減
額」73百万円、「その他」719百万円は、「その他」575百万円として組み替えています。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務
しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、
という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、当連結会計年度末においては、本信託に残存
する自己株式はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループのインド拠
点では現地政府要請によるロックダウン等により一時的な操業停止で事業活動が制限されましたが、現時点では当
社グループの国内外拠点の事業活動は、概ね通常どおりとなっております。
当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定化供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるた
め、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環
境変化による間接的な影響が想定されます。
現時点では、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、今後2021年3月期
の一定期間にわたり当該影響が継続し、その後徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や減
損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
現金及び預金 9百万円 532 百万円
受取手形及び売掛金 4,056 〃 3,901 〃
商品及び製品 710 〃 644 〃
原材料及び貯蔵品 524 〃 243 〃
建物及び構築物 26 〃 24 〃
機械装置及び運搬具 54 〃 47 〃
土地 496 〃 470 〃
計 5,878 〃 5,865 〃
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
短期借入金 610 百万円 141 百万円
長期借入金 1,003 〃 1,220 〃
計 1,613 〃 1,362 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
減価償却累計額 31,337 百万円 31,814 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,596 百万円 2,798 百万円
その他(出資金) 210 〃 317 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料 4,544 百万円 2,269 百万円
賞与引当金繰入額 615 〃 536 〃
退職給付費用 225 〃 114 〃
役員退職慰労引当金繰入額 13 〃 6 〃
貸倒引当金繰入額 8 〃 68 〃
株式給付引当金繰入額 － 〃 6 〃
委託研究費 1,607 〃 640 〃
手数料 1,800 〃 926 〃
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費 4,452 百万円 2,144 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 530 百万円 2百万円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 29百万円 12百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 11 12
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
その他 0 〃 0 〃
〃 〃
計 43 25
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都中央区 事業用資産 のれん 1,779
当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っています。
当社は、ブラジルでの直販体制確立を目的として、2014 年9 月に同国の農薬製造販売会社Sipcam Agro S.A.
（現Sipcam Nichino Brasil S.A.）の発行済株式の50％を取得し、2016 年9 月より同社を連結子会社化いたしま
したが、同国の競争激化により、同社の2019年12月期における販売が伸び悩み、当初計画に対して業績が乖離し
たため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。
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日本農薬株式会社(E00937)
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※６ 環境対策費
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として335百万円（確定額
252百万円、見積額83百万円）を特別損失として計上しています。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として43百万円を特別損失
として計上しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △834 百万円 △320 百万円
〃 〃
△500 △360
組替調整額
〃 〃
税効果調整前
△1,334 △680
〃 〃
408 208
税効果額
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △925 △472
為替換算調整勘定
〃 〃
△563 △450
当期発生額
退職給付に係る調整額
〃 〃
当期発生額 392 96
〃 〃
△22 △13
組替調整額
〃 〃
税効果調整前
369 83
〃 〃
△113 △25
税効果額
〃 〃
退職給付に係る調整額 256 57
持分法適用会社に対する持分相当額
〃 〃
△137 △72
当期発生額
〃 〃
その他の包括利益合計 △1,370 △937
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,967,082 － － 81,967,082
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,190,978 993 － 3,191,971
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 993株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年12月21日
普通株式 590 7.50 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2019年５月13日
普通株式 590 7.50 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 利益剰余金 590 7.50 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,967,082 － － 81,967,082
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,191,971 361 － 3,192,332
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 361株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年12月20日
普通株式 590 7.50 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 315 4.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 17,721 百万円 14,010 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,419 〃 △1,424 〃
定期預金
〃 〃
現金及び現金同等物 16,302 12,586
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてサービス事業の分析・測定機器（工具、器具及び備品）です。
② 無形固定資産
主としてインターネット監視ツール用ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運
用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは債権管理表に
より取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権及び仕入債務は、為替の変動リスクに晒さ
れていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式及び親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係
る必要な資金の調達を目的としたものです。社債及び借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理
の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金及び貸付金に係る為替並びに支払金利及び受取金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金
利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減
するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注)２をご参照下さい。）
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金及び預金
17,721 17,721 －
(2) 受取手形及び売掛金
22,029 22,029 －
(3) 電子記録債権
1,648 1,648 －
(4) 投資有価証券及び親会社株式
2,868 2,868 －
その他有価証券
資産計 44,268 44,268 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金
9,378 9,378 －
(2) 電子記録債務(営業外電子記録債務を含
420 420 －
む)
(3) 短期借入金
3,487 3,487 －
(4) 社債(１年以内償還予定の社債を含む)
2,494 2,494 －
(5) 長期借入金(短期借入金に含まれる１年以
10,367 10,377 9
内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 26,147 26,157 9
デリバティブ取引(※) △9 △9 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金及び預金
14,010 14,010 －
(2) 受取手形及び売掛金
31,231 31,231 －
(3) 電子記録債権
1,574 1,574 －
(4) 投資有価証券
2,071 2,071 －
その他有価証券
資産計 48,887 48,887 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金
12,699 12,699 －
(2) 電子記録債務(営業外電子記録債務を含
1,137 1,137 －
む)
(3) 短期借入金
7,142 7,142 －
(4) 社債(１年以内償還予定の社債を含む)
2,414 2,414 －
(5) 長期借入金(短期借入金に含まれる１年以
9,502 9,508 6
内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 32,895 32,902 6
デリバティブ取引(※) △1 △1 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ま
た、一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされています。
(4) 投資有価証券及び親会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ま
た、一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされています。
(4) 社債並びに(5) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行及び新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金、売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載し
ています。
デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
内容 2019年９月30日 2020年３月31日
非上場株式 2,859 3,076
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券及び親会社株式」には含めていません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,721 － － －
受取手形及び売掛金 22,029 － － －
電子記録債権 1,648 － － －
合計 41,400 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 14,010 － － －
受取手形及び売掛金 31,231 － － －
電子記録債権 1,574 － － －
合計 46,815 － － －
(注)４ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,487 － － － － －
社債 273 273 273 － 1,674 －
長期借入金 4,332 1,618 1,618 1,073 699 1,025
合計 8,093 1,891 1,891 1,073 2,373 1,025
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,142 － － － － －
社債 264 264 264 － 1,621 －
長期借入金 2,993 2,116 1,601 1,602 313 873
合計 10,400 2,381 1,866 1,602 1,935 873
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,844 1,295 1,549
小計 2,844 1,295 1,549
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 23 23 －
小計 23 23 －
合計 2,868 1,319 1,549
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額263百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,756 868 887
小計 1,756 868 887
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 315 334 △19
小計 315 334 △19
合計 2,071 1,202 868
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額277百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
親会社株式 635 515 －
合計 635 515 －
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
親会社株式 477 360 －
合計 477 360 －
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損15
百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理
を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
買建 米ドル 150 － △4 △4
通貨スワップ取引
受取日本円・
市場取引以外の
1,944 － △2 △2
支払伯レアル
取引
通貨スワップ取引
受取米ドル・
544 － △3 △3
支払伯レアル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
市場取引以外の
為替予約取引
買建 米ドル 174 － △1
取引 △1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 米ドル 3,829 －
ユーロ 売掛金 926 －
英ポンド 150 －
為替予約等の
(注)
豪ドル 4 －
振当処理
為替予約取引
買掛金
買建 米ドル 271 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 米ドル 3,457 －
売掛金
為替予約等の
ユーロ 1,781 －
(注)
振当処理
為替予約取引
買掛金
買建 米ドル 72 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 7,277 3,875 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 6,216 3,455 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、非
積立型の退職一時金制度を設けています。
また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
います。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,440 百万円 3,282 百万円
勤務費用 199 〃 97 〃
利息費用 24 〃 11 〃
数理計算上の差異の発生額 19 〃 △51 〃
退職給付の支払額 △401 〃 △203 〃
退職給付債務の期末残高 3,282 〃 3,135 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,745 百万円 4,175 百万円
期待運用収益 93 〃 52 〃
数理計算上の差異の発生額 411 〃 44 〃
事業主からの拠出額 124 〃 40 〃
退職給付の支払額 △198 〃 △101 〃
年金資産の期末残高 4,175 〃 4,211 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 635 百万円 653 百万円
退職給付費用 87 〃 49 〃
退職給付の支払額 △68 〃 △44 〃
退職給付に係る負債の期末残高 653 〃 658 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,771 百万円 3,135 百万円
年金資産 △4,175 〃 △4,211 〃
△404 〃 △1,076 〃
非積立型制度の退職給付債務 164 〃 658 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △239 〃 △417 〃
退職給付に係る負債 164 〃 658 〃
退職給付に係る資産 △404 〃 △1,076 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △239 〃 △417 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 199 百万円 97 百万円
利息費用 24 〃 11 〃
期待運用収益 △93 〃 △52 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △19 〃 △13 〃
過去勤務費用の費用処理額 △2 〃 － 〃
簡便法で計算した退職給付費用 87 〃 49 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 194 〃 92 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 372 百万円 83 百万円
過去勤務費用 △2 〃 － 〃
合計 369 〃 83 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △826 百万円 △909 百万円
未認識過去勤務費用 － 〃 － 〃
合計 △826 〃 △909 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
債券 31 ％ 33 ％
株式 56 ％ 53 ％
その他 13 ％ 14 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 47％ 、当連結会計年
度51％ 含まれています。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 4.4 ％ 4.6 ％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 116 百万円 62百万円
〃 〃
たな卸資産未実現利益 465 463
〃 〃
のれん減損損失 113 56
〃 〃
賞与引当金 192 184
〃 〃
土地減損損失 121 121
〃 〃
未払事業税 51 84
〃 〃
投資有価証券評価損 83 1,983
〃 〃
無形固定資産評価差額 291 260
〃 〃
貸倒引当金 144 159
〃 〃
繰越欠損金(注)２ 1,735 1,811
〃 〃
環境対策引当金 104 －
〃 〃
219 279
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
3,640 5,467
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △895 △979
〃 〃
△228 △2,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計(注)１ △1,124 △3,107
〃 〃
繰延税金資産合計 2,516 2,359
(繰延税金負債)
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △757 △534
〃 〃
連結子会社の資産の評価差額 △203 △193
〃 〃
減価償却費 △173 △140
〃 〃
△40 △37
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △1,175 △905
〃 〃
繰延税金資産純額 1,340 1,453
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 100 132 487 35 82 895 1,735百万円
△895 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △895
繰延税金資産 100 132 487 35 82 ― (b)839 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,735百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産839百万円を計上して
います。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評
価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,811 百万円
税務上の繰越欠損金(a) 106 331 279 26 87 979
△979 百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △979
(b) 831百万円
繰延税金資産 106 331 279 26 87 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,811百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産831百万円を計上して
います。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評
価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9 ％ 0.8 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に
△1.9 ％ △3.2 ％
益金に算入されない項目
住民税均等割等 0.7 ％ 0.5 ％
試験研究費税額控除等 △3.9 ％ △3.5 ％
税率変更による
△5.5 ％ －％
期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減額 △0.6 ％ △7.9 ％
受取配当金等連結消去による影響 2.8 ％ 3.2 ％
持分法による投資損益 △2.6 ％ △3.3 ％
のれん償却 3.2 ％ 2.2 ％
減損損失 －％ 21.6 ％
その他 △0.9 ％ △1.0 ％
税効果会計適用後の
22.9 ％ 40.0 ％
法人税等の負担率
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
インドにおいて、2019年９月20日に法人税法の改正が発表され、2019年４月以降の法人税の税率は22％に引き下
げられました。
この税率変更により、2019年９月期の連結財務諸表において繰延税金資産の金額は10百万円減少、繰延税金負債
の金額は209百万円減少、法人税等調整額は199百万円減少しています。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しています。2019年９月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 164百万円 です。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は 95百万円 です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,095 1,070
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △24 △15
期末残高 1,070 1,054
期末時価 2,958 2,944
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、建物の取得６百万円に伴う増加、減価償却費31百
万円の減少です。当連結会計年度の増減額は、 減価償却費15百万円の減少です。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定し
た金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については一定の評価額や
適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売してい
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 57,395 3,943 61,339 1,921 63,260 － 63,260
セグメント間の内部売上高
31 0 32 970 1,002 △1,002 －
又は振替高
計 57,427 3,944 61,372 2,891 64,263 △1,002 63,260
セグメント利益 2,444 1,276 3,721 418 4,140 △821 3,318
セグメント資産 74,417 2,491 76,909 2,422 79,332 15,131 94,464
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,309 24 1,334 114 1,448 3 1,452
のれんの償却額 334 42 377 － 377 － 377
持分法適用会社への投資額 2,298 － 2,298 － 2,298 － 2,298
有形固定資産及び無形固定
766 9 775 48 824 403 1,228
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額 △821百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △821百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額 15,131百万円 は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、主に当社所有の土地及び借
地権を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 32,740 1,855 34,595 1,078 35,674 － 35,674
セグメント間の内部売上高
7 － 7 530 537 △537 －
又は振替高
計 32,747 1,855 34,603 1,608 36,211 △537 35,674
セグメント利益 3,507 639 4,147 258 4,406 △401 4,005
セグメント資産 86,999 2,623 89,623 2,369 91,992 10,221 102,214
その他の項目
減価償却費(注)４ 698 13 711 50 762 － 762
のれんの償却額 160 21 181 － 181 － 181
持分法適用会社への投資額 2,717 － 2,717 － 2,717 － 2,717
有形固定資産及び無形固定
690 10 701 27 728 － 728
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額 △401百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △401百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額 10,221百万円 は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)等です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 インド アジア ブラジル その他 合計
26,551 7,255 6,377 4,807 13,004 5,264 63,260
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
12,189 1,885 1,165 15,240
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 インド アジア ブラジル その他 合計
16,237 3,816 3,377 2,141 5,987 4,113 35,674
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
11,994 1,758 1,102 14,855
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
農薬以外の
農薬 計
化学品
減損損失 1,779 ― 1,779 ― ― 1,779
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬以外の
農薬 計
化学品
当期償却額 334 42 377 － － 377
当期末残高 5,060 63 5,124 － － 5,124
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬以外の
農薬 計
化学品
当期償却額 160 21 181 － － 181
当期末残高 2,898 42 2,941 － － 2,941
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ＡＤＥＫＡ（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 713円99銭 716円47銭
１株当たり当期純利益 34円07銭 18円75銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしていません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 2,684百万円 1,477百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,684百万円 1,477百万円
普通株式の期中平均株式数 78,775,507株 78,774,890株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
1,674 1,621
Sipcam Nichino
2019年 2024年
第３回無担保変動
(注)３ なし
{60,000千 {60,000千
Brasil S.A. 利付社債
３月29日 ３月28日
レアル} レアル}
792
820
Sipcam Nichino
2019年 (264) 2022年
第４回無担保変動 (273)
(注)４ なし
Brasil S.A. 利付社債
３月29日 {30,000千 {30,000千 ３月29日
レアル} レアル}
2,494 2,414
(273) (264)
合計 ― ― ― ― ―
{90,000千 {90,000千
レアル} レアル}
（注）１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を
｛付記｝しています。
３ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に1.55％を加えた利率です。
４ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に1.75％を加えた利率です。
５ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
264 264 264 － 1,621
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,487 7,142 4.10 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,332 2,993 0.79 ―
１年以内に返済予定のリース債務 100 113 － ―
2021年４月１日
長期借入金(１年以内に返済予定の
6,035 6,508 2.12 から
ものを除く。)
2028年３月31日
2021年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定の
320 318 － から
ものを除く。)
2026年６月８日
その他有利子負債 － － － ―
合計 14,276 17,076 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,116 1,601 1,602 313
リース債務 88 74 55 49
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,683 35,674
税金等調整前当期純
利益又は税金等調整 (百万円) △365 2,519
前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) △170 1,477
会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり当期純利
益又は１株当たり四 (円) △2.17 18.75
半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) △2.17 20.92
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,694 7,370
※２ 962 ※２ 1,253
受取手形
※２ 9,659 ※２ 17,700
売掛金
※２ 1,644 ※２ 1,570
電子記録債権
商品及び製品 8,684 10,557
仕掛品 764 668
原材料及び貯蔵品 2,665 3,541
前払費用 539 419
※２ 769 ※２ 2,360
未収入金
未収消費税等 － 57
※２ 2,252 ※２ 2,903
短期貸付金
※２ 51 ※２ 84
その他
△2 △4
貸倒引当金
流動資産合計 39,686 48,482
固定資産
有形固定資産
建物 3,306 3,214
構築物 573 554
機械及び装置 2,193 2,218
車両運搬具 10 9
工具、器具及び備品 288 296
土地 5,125 5,021
リース資産 32 29
2 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,531 11,346
無形固定資産
特許権 29 25
施設利用権 12 12
ソフトウエア 319 316
47 4
その他
無形固定資産合計 409 358
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,580 2,316
親会社株式 521 －
関係会社株式 24,295 18,644
関係会社出資金 210 210
※２ 800 ※２ 700
長期貸付金
前払年金費用 684 674
繰延税金資産 134 213
その他 296 296
△4 △4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,519 23,050
固定資産合計 41,459 34,756
資産合計 81,146 83,239
負債の部
流動負債
支払手形 92 141
※２ 2,821 ※２ 4,909
買掛金
電子記録債務 345 1,054
短期借入金 132 3,860
1年内返済予定の長期借入金 3,793 2,993
※２ 908
未払金 726
※２ 1,625 ※２ 2,757
未払費用
未払法人税等 212 921
未払事業所税 8 4
未払消費税等 95 －
前受金 24 413
賞与引当金 434 414
役員賞与引当金 21 －
返品調整引当金 35 51
環境対策引当金 342 －
設備関係支払手形 9 53
営業外電子記録債務 74 82
86 82
その他
流動負債合計 11,064 18,467
固定負債
長期借入金 4,945 4,409
※２ 839 ※２ 841
長期預り金
退職給付引当金 616 508
株式給付引当金 － 6
255 236
その他
固定負債合計 6,657 6,002
負債合計 17,722 24,469
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金
資本準備金 12,235 12,235
5,000 5,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,235 17,235
利益剰余金
利益準備金 1,574 1,574
その他利益剰余金
別途積立金 3,145 3,145
27,200 23,019
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,920 27,738
自己株式 △1,728 △1,728
株主資本合計 62,367 58,186
評価・換算差額等
1,055 583
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,055 583
純資産合計 63,423 58,769
負債純資産合計 81,146 83,239
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
※４ 36,060 ※４ 21,713
売上高
※４ 22,724 ※４ 13,348
売上原価
売上総利益 13,335 8,365
※１ 、※４ 11,369 ※１ 、※４ 5,472
販売費及び一般管理費
営業利益 1,965 2,893
営業外収益
※４ 492 ※４ 339
受取利息及び配当金
※４ 87 ※４ 79
その他
営業外収益合計 580 419
営業外費用
支払利息 91 42
75 14
その他
営業外費用合計 167 57
経常利益 2,378 3,254
特別利益
親会社株式売却益 515 360
※２ 530 ※２ 2
固定資産売却益
特別利益合計 1,046 363
特別損失
※３ 41 ※３ 25
固定資産処分損
関係会社株式評価損 － 6,204
※５ 335 ※５ 43
環境対策費
15 －
その他
特別損失合計 391 6,273
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,033 △2,655
法人税、住民税及び事業税
448 806
300 128
法人税等調整額
法人税等合計 748 935
当期純利益又は当期純損失（△） 2,284 △3,590
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 26,098 30,817
当期変動額
剰余金の配当 △1,181 △1,181
当期純利益 2,284 2,284
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,102 1,102
当期末残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 27,200 31,920
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △1,727 61,265 1,981 1,981 63,247
当期変動額
剰余金の配当 △1,181 △1,181
当期純利益 2,284 2,284
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
△925 △925 △925
変動額（純額）
当期変動額合計 △0 1,102 △925 △925 176
当期末残高 △1,728 62,367 1,055 1,055 63,423
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 27,200 31,920
当期変動額
剰余金の配当 △590 △590
当期純損失（△） △3,590 △3,590
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △4,181 △4,181
当期末残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 23,019 27,738
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △1,728 62,367 1,055 1,055 63,423
当期変動額
剰余金の配当 △590 △590
当期純損失（△） △3,590 △3,590
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
△472 △472 △472
変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △4,181 △472 △472 △4,654
当期末残高 △1,728 58,186 583 583 58,769
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、特許権については５年間の定額法、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可
能性を検討して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額を計上しています。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当事業年度末の売掛債権残高に返品率および売買利益率を乗じた金額を計上して
います。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 環境対策引当金
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する支出に備えるため、当事業年度末に必要と認めた合理的な
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見積額を計上しています。
(7) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
４ 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を毎年９月30日としていましたが、事業運営の効率化等を図るため、2019年12月20日開催の第120回
定時株主総会の決議により決算日を３月31日に変更しています。当該決算期変更の経過期間となる当事業年度の期
間は、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となっています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。また、為替予約
が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社が金融機関を引受人とする無担保社債を発行することに対し債務保証をしています。
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
Sipcam Nichino Brasil S.A. Sipcam Nichino Brasil S.A.
1,555 百万円 1,256 百万円
（注）Sipcam Nichino Brasil S.A.の債務保証のうち当社負担額は、前期は793百万円、当期は640百万円です。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
金銭債権 6,613 百万円 8,264 百万円
金銭債務 368 〃 471 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ38％であり、一般管理費に属する費用は、お
およそ62％です。主要な費用及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃 544 百万円 318 百万円
従業員給料 2,174 〃 1,060 〃
賞与引当金繰入額 434 〃 414 〃
従業員賞与 426 〃 △24 〃
退職給付費用 107 〃 43 〃
委託研究費 1,239 〃 462 〃
賃借料 652 〃 345 〃
手数料 1,851 〃 935 〃
減価償却費 426 〃 207 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 530 百万円 2百万円
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※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 26百万円 3百万円
構築物 1 〃 8 〃
機械及び装置 11 〃 12 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
その他 0 〃 0 〃
計 41 〃 25 〃
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 8,189 百万円 4,410 百万円
仕入高 486 〃 396 〃
販売費及び一般管理費 1,288 〃 651 〃
外注費 2,331 〃 1,482 〃
営業取引以外の取引高 416 〃 313 〃
※５ 環境対策費
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として335百万円（確定額
252百万円、見積額83百万円）を特別損失として計上しています。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として 43百万円（確定額）
を特別損失として計上しています。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 22,550百万円 、関連会社株式 1,745百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 16,898百万円 、関連会社株式 1,745百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 170 百万円 139 百万円
〃 〃
のれん減損損失 113 56
〃 〃
賞与引当金 132 126
〃 〃
土地減損損失 121 121
〃 〃
未払事業税 38 74
〃 〃
投資有価証券評価損 83 1,983
環境対策引当金 104 〃 － 〃
〃 〃
87 120
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
853 2,622
〃 〃
△213 △2,113
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
640 509
(繰延税金負債)
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △465 △257
〃 〃
△40 △37
退職給付信託設定益
〃 〃
繰延税金負債合計 △506 △295
〃 〃
繰延税金資産純額 134 213
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ －％
(調整)
交際費等永久に
0.9 ％ －％
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△2.3 ％ －％
益金に算入されない項目
住民税均等割等 0.5 ％ －％
試験研究費税額控除等 △3.5 ％ －％
評価性引当額の増減額 △0.1 ％ －％
△1.4 ％ －％
その他
税効果会計適用後の
24.7 ％ －％
法人税等の負担率
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物
3,306 33 5 119 3,214 7,395
構築物 573 6 0 25 554 2,020
機械及び装置 2,193 271 0 246 2,218 14,377
車両運搬具 10 1 － 1 9 64
工具、器具及び備品 288 64 0 55 296 3,825
土地 5,125 － 104 － 5,021 －
リース資産 32 3 － 6 29 88
建設仮勘定 2 9 9 － 2 －
計 11,531 390 119 455 11,346 27,772
無形固定資産
特許権 29 － － 3 25 －
施設利用権 12 － － － 12 －
ソフトウェア 319 47 － 51 316 －
その他 47 － 41 1 4 －
計 409 47 41 56 358 －
(注) １ 当期増加額の主なものは下記のとおりです。
機械及び装置 ㈱ニチノーサービス佐賀事業所（粒剤設備） 177 百万円
機械及び装置 ㈱ニチノーサービス福島事業所（水和剤設備） 24 〃
工具、器具及び備品 総合研究所（実験器具等） 44 〃
２ 当期減少額の主なものは下記のとおりです。
土地 大阪（物流倉庫）所有地売却 104 百万円
借地権 大阪（物流倉庫）借地部分譲渡 41 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 4 2 9
賞与引当金 434 394 414 414
役員賞与引当金 21 － 21 －
返品調整引当金 35 51 35 51
株式給付引当金 － 6 － 6
環境対策引当金 342 － 342 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
ホームページアドレス https://www.nichino.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注）１ 当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲
げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 第121期事業年度については、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年10月１日 2019年12月23日
(1) 及びその添付書類
(第120期 ) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2018年10月１日 2019年12月23日
(2)
及びその添付書類 （第120期 ） 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第121期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2019年12月25日
(4) 臨時報告書 第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2020年６月30日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月22日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 澤 昌 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本農薬株式会社の2019年10月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本農薬株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本農薬株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本農薬株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月22日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 澤 昌 志 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本農薬株式会社の2019年10月１日から2020年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本農
薬株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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