日本たばこ産業株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本たばこ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
第36期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
０３（３５８２）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 福田 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
０３（３５８２）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 福田 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
1,058,549 1,030,218 2,175,626
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 553,127 ) ( 510,598 )
（百万円） 290,618 225,961 465,232
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 238,424 173,354 361,622
四半期（当期）利益
226,451 172,495 348,190
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 105,611 ) ( 86,122 )
（百万円） 210,948 18,345 365,816
四半期（当期）包括利益
（百万円） 2,726,015 2,624,016 2,743,611
資本合計
（百万円） 5,467,263 5,347,173 5,553,071
資産合計
127.23 97.23 195.97
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 59.54 ) ( 48.54 )
（円） 127.18 97.19 195.87
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 48.39 47.59 47.95
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 221,938 126,634 540,410
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 82,263 △ 27,883 △ 123,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 104,044 △ 24,978 △ 333,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 309,159 407,740 357,158
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社231社及び持分法適用会社12社）が営む事
業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、主な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、2020年３月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日法律第８号）及び「地方税法等
の一部を改正する法律」（令和２年３月31日法律第５号）が成立しましたが、たばこ税の見直しについては、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク （２）当社グループのたばこ事業に係る
事項 ③たばこに課せられる税金について」の内容から変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大によ り、たばこ事業、医薬事業、加工食品事業のいずれにつきましても、各国の行政
や当局からの方針・指示を踏まえ、事業を行っております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の社内外へ
の感染被害抑止と従業員やその家族等の安全確保の観点から、在宅勤務の積極的活用、職場衛生管理の強化等、様々
な予防・感染防止策を実施しております。
当第２四半期連結累計期間において 、たばこ事業における免税販売の減少、 国内 たばこ事業及び加工食品事業 にお
ける緊急事態宣言の発令下の外出自粛による消費動向の変化等、新型コロナウイルス感染拡大は各事業に影響を与え
ており、全社の売上収益に350億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。
なお、現時点において事業継続に支障はありません。ただし、各事業における中長期的な消費動向・需要動向への
影響は不透明な状況であり、事業・財務への影響については為替の動向及び各国の行政や当局の対応とともに注視・
精査が必要です。新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響を現時点で見通すことは困難であり、当社グ
ループの業績に今後も悪影響を及ぼす可能性があります。
現時点において事業活動で必要な資金の調達に問題はなく、コミットメントラインの未使用枠も十分有しておりま
すが、不測の事態に備え、当社グループは2020年４月にコマーシャル・ペーパーの発行等を通じた1,000億円以上の
手元流動性の増強を実施しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業に
おける当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた
指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to
high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
（自社たばこ製品売上収益について）
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。具体的には、国内たばこ事業に
おいては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRP・リ
トルシガー等に係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりませ
ん。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及
び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
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（RRPについて）
RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products, RRP）を指しております。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱さ
せ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイ
パー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んで
おります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（１）経営成績の状況
① 全社実績
（単位：億円）
2019年12月期 2020年12月期
第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
10,585 10,302 △2.7％
売上収益
2,878 △0.1％
調整後営業利益 2,876
3,113 △19.1％
営業利益 2,520
四半期利益（親会社所有者帰属） 2,265 1,725 △23.8％
＜売上収益＞
売上収益は、海外たばこ事業で増収となったものの、緊急事態宣言発令下の外出自粛影響等による 国内たばこ
事業及び加工食品事業の減収、 医薬事業の減収により、前年同期比2.7％減の１兆302億円となりました。なお、
新型コロナウイルス感染拡大は各事業に影響を与えており、 売上収益に350億円程度の悪影響を及ぼした と見て
おります。
＜調整後営業利益＞
為替一定ベースの調整後営業利益は、売上収益の減収により 国内たばこ事業及び加工食品事業での減少があっ
たものの、単価上昇効果による海外たばこ事業での増加及び医薬事業での増加により、前年同期比7.5％増とな
りました。為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業においてネガティブな為替影響を受けたことに
より、前年同期同水準の2,876億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、 前年に発生した医薬事業の抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消に係る収益がなく
なったこと等により、前年同期比19.1％減の2,520億円となりました 。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の減少及び金融損益の悪化等により、前年同期比 23.8％減
の1,725億円となりました 。
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② セグメント別実績
〔国内たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2019年12月期 2020年12月期
国内たばこ事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
紙巻総需要
612 570 △6.9％
（注１）
紙巻販売数量
373 342 △8.6％
（注２）
2,823 2,488 △11.9％
自社たばこ製品売上収益
1,092 818 △25.1％
調整後営業利益
＜紙巻販売数量＞
紙巻総需要は、 RRP市場の拡大、趨勢減、定価改定及び「健康増進法の一部を改正する法律」の全面施行の影
響に加え、 緊急事態宣言発令下の外出自粛期間中における紙巻たばこの需要の一時的な減少及びRRPの需要の増
加影響に より、前年同期比6.9％減となりました。当社の紙巻販売数量は、紙巻総需要減少に加え、紙巻シェア
の減少により前年同期比8.6％減となりました。
紙巻シェアは、低価格帯での競争継続により、前年同期比1.1％ポイント減の59.9％となりました 。
＜RRP販売実績＞
（注３）
国内たばこ市場におけるRRPの市場占有率は、 約25％（出荷ベース）と推計しています。当社のRRP販売数量は
紙巻たばこ換算ベースで18億本となり、RRPカテゴリーに占める実需ベースの当社のシェアは約10％と推計して
います。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益は、 紙巻販売数量の減少影響、 2019年10月の消費税増税時に一部銘柄で価格を据え置
いたことに起因する 紙巻たばこにおけるネガティブな単価差影響、RRP関連売上収益の減少、国内 免税及び中国
事業の販売 減少等により、前年同期比11.9％減となりました 。RRP関連売上収益は、RRP販売数量の増加があるも
のの、デバイスの売上減少を主因として、前年同期比45億円減の259億円となっております。なお、新型コロナ
ウイルス感染拡大による影響は、自社たばこ製品売上収益に100億円強の悪影響を及ぼしたと見ており、うち国
内免税及び中国事業における影響が半分程度を占めております。
調整後営業利益は、 自社たばこ製品売上収益の減少に加え、 RRP及びリトルシガーの販促強化による費用増 に
より、前年同期比25.1％減となりました 。
（注１）紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、当該数値にはリ
トルシガーを含み、RRP等の販売数量は含まれておりません。
（注２） 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第２四半期連
結累計期間における販売数量９億本（前年同期の当該数量は20億本）があります。なお、当該数値には
リトルシガーを含み、RRP等は含まれておりません。
（注３） RRP販売数量は、１パック当たり紙巻たばこ20本として換算しております。当該数値には国内免税市場
における販売数量は含まれておりません。なお、RRP関連売上収益には国内免税市場における売上収益
及びデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。
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〔海外たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2019年12月期 2020年12月期
海外たばこ事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
総販売数量
2,225 2,119 △4.8％
（注４）
GFB販売数量
1,363 1,363 △0.0％
（注５）
6,075 6,261 3.1％
自社たばこ製品売上収益
1,854 2,143 15.6％
調整後営業利益
（単位：百万ドル）
2019年12月期 2020年12月期
海外たばこ事業
第２四半期 第２四半期 増減率
（参考：ドルベース）
連結累計期間 連結累計期間
4.8％
5,520 5,784
自社たばこ製品売上収益
(9.5％)
17.6％
1,685 1,980
調整後営業利益
(27.3％)
※（）内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
＜販売数量及び市場シェア＞
総販売数量は 、 渡航者数の減少による免税販売への影響、ロシア等複数市場における総需要減少等により、前
年同期比4.8％減となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、免税販売及び一部新興市場
での総需要への影響等、総販売数量に対しネガティブに作用しております。ポジティブに作用した流通在庫調整
影響を除いた総販売数量は、前年同期比5.2％減となりました。 市場シェアは主要市場である、イタリア・イラ
ン・英国・カナダ・スペイン・台湾・ドイツ・ルーマニア等の様々な市場で継続的に伸長しました。
GFB販売数量 は、 ウィンストン（＋1.4％）・LD（＋2.7％）のパフォーマンスが堅調に推移し、前年同期同水
準となりました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、 単価上昇効果がネガティブな数量効果及び為替影響を上回
り、それぞれ前年同期比3.1％増、15.6％増となりました。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、
自社たばこ製品売上収益に200億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。
為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、 ネガティブな数量効果及び為替影響があったもの
の、フィリピン・ルーマニア等における単価上昇効果により、前年同期比4.8％増となりました。為替一定ベー
スでは、前年同期比9.5％増となりました 。
為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、 ネガティブな為替影響を受けたものの、単価上昇効果等に
より、前年同期比17.6％増となりました。為替一定ベースでは、前年同期比27.3％増となりま した 。
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〔海外たばこ事業 地域別内訳〕
（注６）
海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。
（単位：億本、億円、百万ドル）
2019年12月期 2020年12月期
第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
South and West Europe
総販売数量
333 340 2.3％
（注４）
GFB販売数量
270 283 5.0％
（注５）
1,135 1,125 △0.9％
自社たばこ製品売上収益
0.7％
自社たばこ製品売上収益
1,031 1,039
（参考：ドルベース）
(2.6％)
North and Central Europe
総販売数量
271 298 10.3％
（注４）
GFB販売数量
136 155 13.4％
（注５）
1,144 1,251 9.3％
自社たばこ製品売上収益
11.2％
自社たばこ製品売上収益
1,040 1,156
（参考：ドルベース） (14.7％)
CIS+
総販売数量
635 588 △7.4％
（注４）
GFB販売数量
443 399 △9.9％
（注５）
1,432 1,462 2.1％
自社たばこ製品売上収益
3.8％
自社たばこ製品売上収益
1,301 1,351
（参考：ドルベース）
(9.7％)
Rest-of-the-World
総販売数量
987 893 △9.6％
（注４）
GFB販売数量
514 526 2.3％
（注５）
2,364 2,423 2.5％
自社たばこ製品売上収益
4.2％
自社たばこ製品売上収益
2,148 2,238
（参考：ドルベース）
(10.2％)
※（）内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
（注４） 製造受託、水たばこ製品及びE-Vapor製品を除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース、クレテック
及び加熱式たばこを含めております。
（注５） 当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」
「LD」の４ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
（注６）当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを４地域（South
and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World）に区分けしております。
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイ
ツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含ん
でおります。
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※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
2019年12月期 2020年12月期
為替レート 第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
USD/円 110.06 108.23 △1.83 1.7％高
USD /RUB 65.34 69.24 3.90 5.6％安
USD /GBP 0.77 0.79 0.02 2.6％安
USD /EUR 0.89 0.91 0.02 2.5％安
USD /CHF 1.00 0.97 △0.03 3.5％高
USD /TWD 30.96 30.01 △0.95 3.2％高
USD /TRY 5.62 6.48 0.86 13.3％安
USD /IRR 96,571 139,706 43,135 30.9％安
〔医薬事業〕
（単位：億円）
2019年12月期 2020年12月期
医薬事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
418 373 △10.8％
売上収益
57 79 38.8％
調整後営業利益
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、 海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年同期比10.8％減となりました 。なお、 売上収益にお
ける新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微と見ております。
調整後営業利益は、 売上収益の減少があるものの、製造販売承認申請を行った開発品の試験終了等に伴う研究
開発費の減少及びグループ会社である鳥居薬品株式会社の増益により、前年同期比38.8％増となりました 。
〔加工食品事業〕
（単位：億円）
2019年12月期 2020年12月期
加工食品事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
754 718 △4.8％
売上収益
16 3 △78.2％
調整後営業利益
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、 緊急事態宣言発令下の外出自粛等の影響 を受け、冷食・常温事業における家庭用商品の需要増に
伴う販売伸長があるものの、冷食・常温事業及び調味料事業における外食向け製品及びベーカリー事業における
需要減に伴う販売減少により 、前年同期比4.8％減となりました 。なお、 新型コロナウイルス感染拡大による影
響は、売上収益に40億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。
調整後営業利益は、商品構成の改善はあるものの、売上収益の減少により、前年同期比78.2％減となりまし
た。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ2,059億円減少し、５兆3,472億円となりま
した。これは、為替影響等によるのれん、 無形資産及び有形固定資産の減少 があったこと等によるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ863億円減少し、２兆7,232億円となりまし
た。これは、劣後特約付き借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を行なったものの、未払いたばこ税の減少
及び短期借入金の返済があったこと等によるものです。
〔資本〕
当第２四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ1,196億円減少し、２兆6,240億円となりま
した。これは、在外営業活動体の換算差額の減少があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ506億円増加し、4,077億円となり
ました（前年同期末残高3,092億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,266億円の収入（前年同期は2,219億
円の収入）となりました。これは、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったもの
の、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い 、営業債務及びその他の債務の支払いが あったこと等による
ものです。
なお、当第２四半期連結累計期間における国内のたばこ税の支払額については、前年度末が金融機関の休日
であった影響から７ヶ月分となっております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、279億円の支出（前年同期は823億円の
支出）となりました。これは、関連会社株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の
取得による支出があったこと等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、250億円の支出（前年同期は1,040億円
の支出）となりました。これは、劣後特約付き借入による収入があったものの、配当金の支払いがあったこと
等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、289億円です。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
なお、2020年１月に当社コーポレート部門に研究開発を目的とした組織としてD-LABを新設しており、当第１四
半期より、当組織における費用を研究開発費に含んでおります。
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（６）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,440億円としておりました
が、当第２四半期連結会計期間末において1,230億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資の主な内容・目的について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要
な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並び
に法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行
により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在6,666億円、当第２四半期連結会計期間末現在6,570億
円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,153億円、当第２四半期連結会
計期間末現在2,133億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,926億円、当第２四半期連結会計期間末現在1,114億円で
す。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在はありませんでしたが、当第２四半期連結会計期間
末現在998億円です。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源にな
ると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資
金はまかなえると予想しております。また、当第２四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関か
らのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベース
の融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
なお、2020年４月に、不測の事態に備え、 コマーシャル・ペーパーの 発行等を通じた1,000億円以上の手元流動性
の増強を実施しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000,000 2,000,000,000 （注）２
普通株式
（市場第一部）
2,000,000,000 2,000,000,000 － －
計
（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において
決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除
く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 2,000,000 － 100,000 － 736,400
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年６月30日現在）
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
666,925,200 37.59
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
80,327,000 4.53
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
55,120,800 3.11
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口）
44,257,500 2.49
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 み 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
23,660,000 1.33
ずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サー イランド トリトンスクエア オフィスタ
ビス信託銀行株式会社 ワーZ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
22,171,100 1.25
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口５）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP，UNITED KINGDOM
20,241,494 1.14
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
業部）
ンターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
505234 02171，U.S.A.
19,106,441 1.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
業部） ンターシティA棟)
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
18,381,544 1.04
バークレイズ証券株式会社
ヒルズ森タワー31階
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
18,021,100 1.02
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口７）
－ 968,212,179 54.57
計
（注）上記のほか、自己株式が225,757,249株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 225,757,200 － （注）２
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,773,901,900 17,739,019 （注）２
普通株式
340,900 － （注）３
単元未満株式 普通株式
2,000,000,000 － －
発行済株式総数
－ 17,739,019 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
３．自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門二丁目
225,757,200 － 225,757,200 11.29
日本たばこ産業株式会社
２番１号
－ 225,757,200 － 225,757,200 11.29
計
（注） 2020年４月30日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、５月
26日に自己株式239,200株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前年度 当第２四半期
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
６ 357,158 407,740
現金及び現金同等物
458,513 445,351
営業債権及びその他の債権
677,586 653,712
棚卸資産
21,943 28,170
その他の金融資産
410,443 373,102
その他の流動資産
小計 1,925,643 1,908,075
30 2,043
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 1,925,673 1,910,118
非流動資産
有形固定資産 ７ 803,239 780,725
７ 2,002,595 1,907,226
のれん
７ 440,434 396,891
無形資産
16,588 16,236
投資不動産
67,377 63,813
退職給付に係る資産
52,903 44,338
持分法で会計処理されている投資
109,568 99,503
その他の金融資産
134,696 128,324
繰延税金資産
3,627,397 3,437,055
非流動資産合計
5,553,071 5,347,173
資産合計
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前年度 当第２四半期
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
注記 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
408,597 357,731
営業債務及びその他の債務
284,135 383,008
社債及び借入金
69,543 53,800
未払法人所得税等
21,862 22,588
その他の金融負債
16,570 18,864
引当金
701,050 586,193
その他の流動負債
小計 1,501,757 1,422,185
－ 826
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,501,757 1,423,011
非流動負債
８ 690,367 698,514
社債及び借入金
41,062 48,935
その他の金融負債
退職給付に係る負債 320,614 308,795
19,463 15,702
引当金
155,768 155,628
その他の非流動負債
80,430 72,572
繰延税金負債
非流動負債合計 1,307,702 1,300,146
2,809,459 2,723,157
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
736,400 736,400
資本剰余金
( 492,469 ) ( 491,513 )
自己株式
( 431,741 ) ( 586,905 )
その他の資本の構成要素
2,750,506 2,786,723
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 2,662,696 2,544,705
80,916 79,310
非支配持分
資本合計 2,743,611 2,624,016
5,553,071 5,347,173
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
百万円 百万円
５,10 1,058,549 1,030,218
売上収益
( 448,420 ) ( 436,451 )
売上原価
売上総利益 610,129 593,767
11 66,494 4,005
その他の営業収益
2,606 1,613
持分法による投資利益
( 367,903 ) ( 347,396 )
12
販売費及び一般管理費等
５
営業利益 311,326 251,989
13 4,109 3,739
金融収益
( 24,817 ) ( 29,766 )
13
金融費用
290,618 225,961
税引前四半期利益
( 52,194 ) ( 52,607 )
法人所得税費用
238,424 173,354
四半期利益
四半期利益の帰属
226,451 172,495
親会社の所有者
11,972 859
非支配持分
238,424 173,354
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14 127.23 97.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14 127.18 97.19
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記 百万円 百万円
311,326 251,989
営業利益
34,673 32,644
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目（収益） (63,748) (1,726)
5,545 4,727
調整項目（費用）
287,796 287,634
調整後営業利益 ５
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
百万円 百万円
５ 553,127 510,598
売上収益
( 235,865 ) ( 215,320 )
売上原価
317,262 295,278
売上総利益
3,289 974
その他の営業収益
1,861 992
持分法による投資利益
( 193,679 ) ( 174,209 )
販売費及び一般管理費等
５
128,733 123,035
営業利益
1,826 2,138
金融収益
( 12,669 ) ( 14,315 )
金融費用
税引前四半期利益 117,890 110,859
( 13,152 ) ( 24,386 )
法人所得税費用
104,739 86,473
四半期利益
四半期利益の帰属
105,611 86,122
親会社の所有者
( 872 ) 351
非支配持分
104,739 86,473
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14 59.54 48.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14 59.52 48.52
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
百万円 百万円
128,733 123,035
営業利益
16,886 15,585
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目（収益） (1,939) (405)
5,342 2,553
調整項目（費用）
149,021 140,768
５
調整後営業利益
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
百万円 百万円
238,424 173,354
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
( 2,067 ) ( 3,195 )
公正価値の純変動
－ ( 48 )
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 ( 2,067 ) ( 3,243 )
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
( 25,318 ) ( 151,822 )
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
( 91 ) 55
有効部分
( 25,408 ) ( 151,766 )
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
( 27,476 ) ( 155,009 )
税引後その他の包括利益
210,948 18,345
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
199,375 17,987
親会社の所有者
11,573 358
非支配持分
210,948 18,345
四半期包括利益
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
百万円 百万円
104,739 86,473
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
( 3,054 ) 774
公正価値の純変動
－ ( 48 )
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 ( 3,054 ) 725
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
( 48,054 ) 34,571
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
238 66
有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 ( 47,816 ) 34,637
( 50,870 ) 35,362
税引後その他の包括利益
53,869 121,834
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
55,149 121,713
親会社の所有者
( 1,280 ) 121
非支配持分
53,869 121,834
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日 残高 100,000 736,400 (442,829 ) 1,547 (454,918 ) 443 29,570
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － (24,833 ) (91 ) (2,153 )
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － (24,833 ) (91 ) (2,153 )
自己株式の取得 － － (50,000 ) － － － －
自己株式の処分 － － 261 (216 ) － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 26 － － －
配当金 ９ － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (347 )
から利益剰余金への振替
－ － － － － (160 ) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － (49,740 ) (191 ) － (160 ) (347 )
100,000 736,400 (492,569 ) 1,356 (479,751 ) 192 27,070
2019年６月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日 残高 － (423,357 ) 2,660,381 2,630,594 69,851 2,700,445
四半期利益 － － 226,451 226,451 11,972 238,424
－ (27,077 ) － (27,077 ) (399 ) (27,476 )
その他の包括利益
四半期包括利益
－ (27,077 ) 226,451 199,375 11,573 210,948
自己株式の取得 － － － (50,000 ) － (50,000 )
自己株式の処分 － (216 ) (44 ) 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 26 (19 ) 7 47 54
配当金 ９ － － (134,357 ) (134,357 ) (915 ) (135,272 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － (0) (0) 1 0
の変動
その他の資本の構成要素
－ (347 ) 347 － － －
から利益剰余金への振替
－ (160 ) － (160 ) － (160 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ (698 ) (134,073 ) (184,511 ) (867 ) (185,378 )
－ (451,132 ) 2,752,759 2,645,458 80,557 2,726,015
2019年６月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日 残高 100,000 736,400 (492,469 ) 1,556 (444,366 ) (132 ) 11,201
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － (151,428 ) 55 (3,109 )
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － (151,428 ) 55 (3,109 )
自己株式の取得 － － (0) － － － －
自己株式の処分 － － 957 (328 ) － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 30 － － －
配当金 ９ － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (367 )
から利益剰余金への振替
－ － － － － (17 ) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 956 (298 ) － (17 ) (367 )
100,000 736,400 (491,513 ) 1,258 (595,794 ) (94 ) 7,725
2020年６月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日 残高 － (431,741 ) 2,750,506 2,662,696 80,916 2,743,611
四半期利益 － － 172,495 172,495 859 173,354
(27 ) (154,509 ) － (154,509 ) (501 ) (155,009 )
その他の包括利益
四半期包括利益
(27 ) (154,509 ) 172,495 17,987 358 18,345
自己株式の取得 － － － (0) － (0)
自己株式の処分 － (328 ) (628 ) 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 30 229 259 35 294
配当金 ９ － － (136,583 ) (136,583 ) (612 ) (137,195 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － 364 364 (1,387 ) (1,023 )
の変動
その他の資本の構成要素
27 (340 ) 340 － － －
から利益剰余金への振替
－ (17 ) － (17 ) － (17 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
27 (656 ) (136,278 ) (135,977 ) (1,964 ) (137,940 )
－ (586,905 ) 2,786,723 2,544,705 79,310 2,624,016
2020年６月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
290,618 225,961
税引前四半期利益
91,252 90,901
減価償却費及び償却費
539 1,003
減損損失
( 3,906 ) ( 3,736 )
受取利息及び受取配当金
14,247 11,281
支払利息
持分法による投資損益（益） ( 2,606 ) ( 1,613 )
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益） 113 ( 262 )
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） ( 17,648 ) ( 23,589 )
棚卸資産の増減額（増加） 1,802 3,332
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 25,455 ) ( 33,172 )
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 7,986 ) ( 10,855 )
前払たばこ税の増減額（増加） ( 4,296 ) 11,073
未払たばこ税等の増減額（減少） ( 23,138 ) ( 72,046 )
未払消費税等の増減額（減少） 25,719 ( 2,417 )
( 36,331 ) ( 14,009 )
その他
小計 302,925 181,852
8,794 6,071
利息及び配当金の受取額
( 11,195 ) ( 8,682 )
利息の支払額
( 78,586 ) ( 52,607 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 221,938 126,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 20,413 ) ( 26,866 )
投資の取得による支出
23,933 28,509
投資の売却及び償還による収入
( 52,230 ) ( 34,470 )
有形固定資産の取得による支出
2,685 1,500
投資不動産の売却による収入
( 8,068 ) ( 14,834 )
無形資産の取得による支出
( 262 ) ( 338 )
定期預金の預入による支出
193 209
定期預金の払出による収入
( 28,710 ) －
前年度以前の企業結合による取得後支出
－ 17,402
関連会社株式の売却による収入
609 1,005
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 82,263 ) ( 27,883 )
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前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 ( 134,320 ) ( 136,537 )
支払配当金
( 1,011 ) ( 830 )
非支配持分への支払配当金
81 65
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少） 88,748 23,183
－ 98,888
長期借入による収入
( 521 ) ( 422 )
長期借入金の返済による支出
( 7,020 ) ( 8,203 )
リース負債の返済による支出
( 50,000 ) ( 0 )
自己株式の取得による支出
( 1 ) ( 1,121 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出
0 0
その他
( 104,044 ) ( 24,978 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少）
35,631 73,773
282,063 357,158
現金及び現金同等物の期首残高
( 8,535 ) ( 23,191 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
309,159 407,740
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立さ
れた株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所
の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2020年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2020年７月31日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を
含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第３号 企業結合 「事業」の定義を改訂
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免の会計処理に
IFRS第16号 リース
関する実務上の便法を追加
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、上 記のうちIFRS第16号については、公表された2020年５月より早期適用しております。当該会計方針の変
更は当第１四半期期首より遡及適用されますが、当第１四半期への影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発
事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半
期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。し
かし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響
は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、たばこ事業における免税販売の減少、国内たばこ事業及び加工食品
事業における緊急事態宣言の発令下の外出自粛による消費動向の変化等が発生しております。
当社グループは、 新型コロナウイルス感染拡大による影響が少なくとも 当連結会計年度は続くものと想定してお
りますが、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。
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５．事業セグメント
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国
内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的
に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工
食品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みま
す)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT
International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用
医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調
味料等の製造・販売を行っております。
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（２） セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益
を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税
費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セ
グメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 (自 201 9 年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 302,723 635,651 41,807 75,423 1,055,604 2,945 － 1,058,549
3,607 15,900 － 0 19,508 3,738 (23,245 ) －
セグメント間収益
306,331 651,550 41,807 75,423 1,075,112 6,683 (23,245 ) 1,058,549
収益合計
セグメント損益
109,198 185,406 5,714 1,601 301,918 (13,893 ) (230 ) 287,796
調整後営業利益(注１)
当第２四半期 (自 20 20 年１月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 267,732 651,930 37,272 71,840 1,028,773 1,445 － 1,030,218
3,773 12,146 － 0 15,919 2,748 (18,667 ) －
セグメント間収益
271,505 664,075 37,272 71,840 1,044,692 4,193 (18,667 ) 1,030,218
収益合計
セグメント損益
81,819 214,326 7,934 348 304,427 (16,822 ) 28 287,634
調整後営業利益(注１)
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第２四半期 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 109,198 185,406 5,714 1,601 301,918 (13,893 ) (230 ) 287,796
買収に伴い生じた無形
(8,122 ) (26,551 ) － － (34,673 ) － － (34,673 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 24 804 61,018 － 61,845 1,903 － 63,748
－ (938 ) (4,225 ) (172 ) (5,335 ) (210 ) － (5,545 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
101,099 158,721 62,507 1,429 323,756 (12,199 ) (230 ) 311,326
金融収益 4,109
(24,817 )
金融費用
290,618
税引前四半期利益
当第２四半期 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 81,819 214,326 7,934 348 304,427 (16,822 ) 28 287,634
買収に伴い生じた無形
(8,122 ) (24,522 ) － － (32,644 ) － － (32,644 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） － 288 150 － 438 1,288 － 1,726
－ (2,794 ) (890 ) (0) (3,684 ) (1,043 ) － (4,727 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
73,696 187,299 7,194 348 268,537 (16,577 ) 28 251,989
金融収益
3,739
(29,766 )
金融費用
225,961
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
60,518 －
医薬品に係るライセンス譲渡益
2,451 1,301
リストラクチャリング収益
780 426
その他
63,748 1,726
調整項目(収益)
前第２四半期及び当第２四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。な
お、リストラクチャリング収益は「11.その他の営業収益」に内訳を記載しております。
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
5,389 2,996
リストラクチャリング費用
156 1,731
その他
5,545 4,727
調整項目(費用)
前 第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に医薬事業における事業構造改革に係る費用です。な
お、 リストラクチャリング費用は「12.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 (自 201 9 年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 158,057 335,286 19,020 39,443 551,807 1,320 － 553,127
1,736 7,806 － 0 9,542 2,234 (11,776 ) －
セグメント間収益
159,793 343,092 19,020 39,443 561,349 3,554 (11,776 ) 553,127
収益合計
セグメント損益
58,181 96,220 1,243 1,316 156,960 (8,266 ) 327 149,021
調整後営業利益(注１)
当第２四半期 (自 20 20 年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 132,624 325,769 16,544 35,091 510,029 569 － 510,598
2,035 5,395 － 0 7,430 1,340 (8,770 ) －
セグメント間収益
134,659 331,164 16,544 35,091 517,458 1,910 (8,770 ) 510,598
収益合計
セグメント損益
38,587 110,269 1,355 (70 ) 150,141 (9,292 ) (81 ) 140,768
調整後営業利益(注１)
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 58,181 96,220 1,243 1,316 156,960 (8,266 ) 327 149,021
買収に伴い生じた無形
(4,061 ) (12,824 ) － － (16,886 ) － － (16,886 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） － 804 500 － 1,304 636 － 1,939
－ (967 ) (4,215 ) (10 ) (5,193 ) (150 ) － (5,342 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
54,120 83,232 (2,472 ) 1,305 136,186 (7,779 ) 327 128,733
金融収益 1,826
(12,669 )
金融費用
117,890
税引前四半期利益
当第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 38,587 110,269 1,355 (70 ) 150,141 (9,292 ) (81 ) 140,768
買収に伴い生じた無形
(4,061 ) (11,524 ) － － (15,585 ) － － (15,585 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） － 255 150 － 405 1 － 405
－ (1,386 ) (884 ) (0) (2,270 ) (283 ) － (2,553 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
34,525 97,614 621 (70 ) 132,690 (9,574 ) (81 ) 123,035
金融収益
2,138
(14,315 )
金融費用
110,859
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
1,160 13
リストラクチャリング収益
780 392
その他
1,939 405
調整項目(収益)
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
5,337 1,566
リストラクチャリング費用
6 986
その他
5,342 2,553
調整項目(費用)
前第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に医薬事業における事業構造改革に係る費用です。
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６．現金及び現金同等物
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は
困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）
は「Companies' Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金
の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社
及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ49,440百万円、33,788百万円含まれております。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
803,239 2,002,595 440,434
2020年１月１日 残高
53,838 － 13,695
個別取得
(643) － －
投資不動産への振替
(1,041) － (20)
売却目的非流動資産への振替
(50,478) － (40,168)
減価償却費又は償却費
減損損失 (850) － －
36 － 13
減損損失の戻入
(670) － (847)
売却又は処分
(22,263) (95,369) (16,402)
在外営業活動体の換算差額
(443) － 186
その他の増減
780,725 1,907,226 396,891
2020年６月30日 残高
８．借入金
当第２四半期累計期間において、劣後特約付き借入（借入金総額100,000百万円、帳簿価額98,976百万円、返済
期限2080年１月31日）を実行しております。
なお、借入実行日（2020年１月31日）から５年経過後以降の各利払日において、元本の全部又は一部の期限前弁
済が可能です。
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９．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2019年３月20日
134,357 75
普通株式 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
当第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2020年３月19日
136,583 77
普通株式 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりです。
前第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2019年７月31日
136,579 77
普通株式 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
当第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2020年７月31日
136,617 77
普通株式 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
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10．売上収益
（１）売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しておりま
す。
前第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
（注２） （注３）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
282,339 607,509 － － － 889,848
（注１）
20,385 28,141 41,807 75,423 2,945 168,701
その他
302,723 635,651 41,807 75,423 2,945 1,058,549
合計
当第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
（注２） （注３）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
248,834 626,093 － － － 874,927
（注１）
18,897 25,837 37,272 71,840 1,445 155,291
その他
267,732 651,930 37,272 71,840 1,445 1,030,218
合計
（注１）国内たばこ事業においては、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外
たばこ事業においては、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（注２）国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第２四半期において 30,423百
万円、当第２四半期において25,919百万円です。 RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のあ
る製品(Reduced-Risk Products）を指しております。
（注３）海外たばこ事業の自社たばこ製品売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
South and West Europe 113,476 112,468
North and Central Europe 114,429 125,111
CIS+ 143,186 146,203
236,419 242,312
Rest-of-the-World
607,509 626,093
合計
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国
等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。
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（２）総取扱高
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
3,717,817 3,636,363
総取扱高
(2,659,268) (2,606,144)
たばこ税及びその他代理取引取扱高
1,058,549 1,030,218
売上収益
11．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
60,518 －
医薬品に係るライセンス譲渡益
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,265 1,582
売却益（注）
3,712 2,424
その他（注）
66,494 4,005
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
1,880 1,266
売却益
571 34
その他
2,451 1,301
合計
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12．販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
13,537 11,050
広告宣伝費
39,751 33,098
販売促進費
24,863 26,098
委託手数料
従業員給付費用（注） 141,570 140,992
32,416 28,879
研究開発費
52,188 52,533
減価償却費及び償却費
減損損失（金融資産の減損損失を除く）（注） 539 1,003
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
3,116 2,029
除売却損（注）
59,922 51,715
その他（注）
367,903 347,396
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
4,752 534
従業員給付費用
減損損失（金融資産の減損損失を除く） 125 117
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
192 201
除売却損
319 2,144
その他
5,389 2,996
合計
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13．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
金融収益
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
1,567 675
受取配当金
2,339 3,061
受取利息
203 2
その他
4,109 3,739
合計
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
金融費用
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
14,247 11,281
支払利息
為替差損（注１） 7,642 16,335
従業員給付費用（注２） 1,432 1,085
1,495 1,065
その他
24,817 29,766
合計
（注１）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
（注２）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
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14．１株当たり四半期利益
(第２四半期累計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
226,451 172,495
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
226,451 172,495
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
千株 千株
1,779,826 1,774,011
期中平均普通株式数
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
226,451 172,495
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
－ (0)
四半期利益調整額
226,451 172,495
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
千株 千株
1,779,826 1,774,011
期中平均普通株式数
734 812
新株予約権による普通株式増加数
1,780,560 1,774,824
希薄化後の期中平均普通株式数
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(第２四半期会計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
105,611 86,122
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
105,611 86,122
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,773,741 1,774,085
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
105,611 86,122
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
－ (0)
四半期利益調整額
105,611 86,122
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,773,741 1,774,085
724 784
新株予約権による普通株式増加数
1,774,465 1,774,870
希薄化後の期中平均普通株式数
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15. 金融商品
（金融商品の公正価値）
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度 当第２四半期
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金（注） 115,297 116,804 213,251 216,110
社債（注） 666,623 683,650 657,011 686,730
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2019年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 2,564 － 2,564
デリバティブ資産
25,829 － 6,919 32,747
株式
442 17,673 5,008 23,123
その他
26,270 20,238 11,927 58,435
合計
－ 7,739 － 7,739
デリバティブ負債
－ 7,739 － 7,739
合計
当第２四半期 (2020年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 10,424 － 10,424
デリバティブ資産
21,045 － 6,513 27,557
株式
436 16,667 3,822 20,925
その他
21,480 27,091 10,335 58,907
合計
－ 5,888 － 5,888
デリバティブ負債
－ 5,888 － 5,888
合計
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16．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度 当第２四半期
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
百万円 百万円
35,747 46,130
有形固定資産の取得
17．偶発事象
四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
18．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………136,617百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………77円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
日本たばこ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芳賀 保彦
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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