ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和1年11月16日－令和2年11月16日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和1年11月16日－令和2年11月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2020年8月14日
【提出日】
第5期中 自 2019年11月16日 至 2020年5月15日
【計算期間】
ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・
【ファンド名】
アルファ・オープン（為替ヘッジあり）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
【発行者名】
代表取締役社長 髙村 孝
【代表者の役職氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【本店の所在の場所】
中川 祐子
【事務連絡者氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【連絡場所】
03－4530－7409
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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1【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2020年5月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券
日本 1,631,208,558 99.72
コール・ローン、その他資産（負債控除後）
4,622,934 0.28
純資産総額
1,635,831,492 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド）
（2020年5月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
株式
アメリカ 12,909,749,787 61.96
オーストラリア 1,167,503,118 5.60
スイス 1,160,699,096 5.57
カナダ 1,064,015,541 5.11
ドイツ 1,040,620,827 4.99
香港 710,184,107 3.41
デンマーク 520,116,415 2.50
ベルギー 414,487,819 1.99
シンガポール 394,097,072 1.89
オランダ 322,869,861 1.55
ノルウェー 178,904,248 0.86
スペイン 130,126,490 0.62
フィンランド 123,963,139 0.60
イスラエル 109,368,141 0.52
スウェーデン 51,641,110 0.25
小計 20,298,346,771 97.42
投資証券
アメリカ 98,521,057 0.47
カナダ 34,971,629 0.17
小計 133,492,686 0.64
コール・ローン、その他資産（負債控除後）
404,661,899 1.94
純資産総額
20,836,501,356 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年5月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 111,239,818 分配付： 0.9852
第1期 （2016年11月15日）
分配落： 111,239,818 分配落： 0.9852
分配付： 562,542,935 分配付： 1.1808
第2期 （2017年11月15日）
分配落： 558,731,584 分配落： 1.1728
分配付： 940,701,162 分配付： 1.2250
第3期 （2018年11月15日）
分配落： 940,701,162 分配落： 1.2250
分配付： 1,737,921,347 分配付： 1.3355
第4期 （2019年11月15日）
分配落： 1,737,921,347 分配落： 1.3355
2019年 5月末日
1,473,246,354 1.2591
6月末日 1,527,878,866 1.2989
7月末日 1,521,846,946 1.3124
8月末日 1,687,586,567 1.3083
9月末日 1,712,715,884 1.3230
10月末日 1,721,828,761 1.3287
11月末日 1,764,370,474 1.3549
12月末日 1,782,236,146 1.3670
2020年 1月末日
1,607,164,449 1.3775
2月末日 1,530,574,223 1.2810
3月末日 1,415,988,718 1.1008
4月末日 1,594,099,429 1.1852
5月末日 1,635,831,492 1.1923
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2016年 9月21日
第1期 0.0000円
至2016年11月15日
自2016年11月16日
第2期 0.0080円
至2017年11月15日
自2017年11月16日
第3期 0.0000円
至2018年11月15日
自2018年11月16日
第4期 0.0000円
至2019年11月15日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 9月21日
第1期 △1.5％
至2016年11月15日
自2016年11月16日
第2期 19.9％
至2017年11月15日
自2017年11月16日
第3期 4.5％
至2018年11月15日
自2018年11月16日
第4期 9.0％
至2019年11月15日
自2019年11月16日
△13.5％
至2020年 5月15日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本
額）を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に100を乗じて得た数です。
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２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2016年 9月21日
第1期 112,911,648 ― 112,911,648
至2016年11月15日
自2016年11月16日
第2期 394,759,884 31,252,642 476,418,890
至2017年11月15日
自2017年11月16日
第3期 513,504,792 222,007,438 767,916,244
至2018年11月15日
自2018年11月16日
第4期 714,957,544 181,595,375 1,301,278,413
至2019年11月15日
自2019年11月16日
317,463,192 264,059,915 1,354,681,690
至2020年 5月15日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（ ２ ）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2019年11月16日か
ら2020年5月15日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人により中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
（2020年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
資産の部
流動資産
633,315 313,845
金銭信託
6,024,718 23,839,577
コール・ローン
1,732,715,017 1,547,361,420
親投資信託受益証券
6,642,975 1,059,189
派生商品評価勘定
2,412,449
－
未収入金
1,748,428,474 1,572,574,031
流動資産合計
1,748,428,474 1,572,574,031
資産合計
負債の部
流動負債
1,025,137 2,949,479
派生商品評価勘定
4,597,721 386,575
未払解約金
266,423 266,325
未払受託者報酬
4,529,075 4,527,375
未払委託者報酬
16 66
未払利息
88,755 88,734
その他未払費用
10,507,127 8,218,554
流動負債合計
10,507,127 8,218,554
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 1,301,278,413 ※１ 1,354,681,690
元本
剰余金
436,642,934 209,673,787
中間剰余金又は中間欠損金（△）
177,279,580 144,070,288
(分配準備積立金)
1,737,921,347 1,564,355,477
元本等合計
1,737,921,347 1,564,355,477
純資産合計
1,748,428,474 1,572,574,031
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
至 2019年 5 月15日 至 2020年 5 月15日
営業収益
22,642,333 △ 219,324,246
有価証券売買等損益
28,459,618 16,219,435
為替差損益
51,101,951 △ 203,104,811
営業収益合計
営業費用
553 7,362
支払利息
200,315 266,325
受託者報酬
※１ 3,405,345 ※１ 4,527,375
委託者報酬
66,809 89,346
その他費用
3,673,022 4,890,408
営業費用合計
47,428,929 △ 207,995,219
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△） 47,428,929 △ 207,995,219
47,428,929 △ 207,995,219
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,988,626 2,875,925
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
172,784,918 436,642,934
期首剰余金又は期首欠損金（△）
98,567,442 71,860,997
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
98,567,442 71,860,997
額
16,070,019 87,959,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,070,019 87,959,000
額
300,722,644 209,673,787
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２ デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買
相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
（ 2020年 5月15日現在 ）
（ 2019年11月15日現在 ）
１ 期首元本額 767,916,244円 1,301,278,413円
期中追加設定元本額 714,957,544円 317,463,192円
期中一部解約元本額 181,595,375円 264,059,915円
２ 受益権の総数 1,301,278,413口 1,354,681,690口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年11月16日
区 分
自 2019年11月16日
至 2019年5月15日
至 2020年 5月15日
1信託財産の運用の指 純資産総額に対して年率0.24％の額 同左
図に係る権限の全部
又は一部を委託する
ために要する費用と
して、委託者報酬の
中から支弁している
額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
（ 2020年 5月15日現在 ）
（ 2019年11月15日現在 ）
１ 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上し 中間貸借対照表計上額は時価を計
上額、時価及びこ ているため、その差額はありませ 上しているため、その差額はありま
れらの差額 ん。 せん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
算定方法 外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等関
同左
係に関する注記）」に記載しており
ます。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
「注記表（デリバティブ取引等関
係に関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
前計算期間末（2019年11月15日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引
買建
アメリカ・ドル 25,158,000 ― 25,245,322 87,322
カナダ・ドル 6,439,000 ― 6,426,963 △12,037
オーストラリア・ドル 4,513,000 ― 4,471,710 △41,290
スイス・フラン 3,549,000 ― 3,558,168 9,168
香港・ドル 4,441,000 ― 4,466,181 25,181
シンガポール・ドル 619,000 ― 620,880 1,880
スウェーデン・クロー
ナ 375,000 ― 375,545 545
ノルウェー・クローネ 910,000 ― 917,177 7,177
デンマーク・クローネ 584,000 ― 579,684 △4,316
イスラエル・シェケル 543,000 ― 549,987 6,987
ユーロ 3,393,000 ― 3,371,200 △21,800
売建
アメリカ・ドル 1,049,544,570 ― 1,048,258,046 1,286,524
カナダ・ドル 150,216,431 ― 148,373,020 1,843,411
オーストラリア・ドル 134,664,908 ― 133,024,160 1,640,748
イギリス・ポンド 6,103 ― 6,098 5
スイス・フラン 148,366,297 ― 148,777,650 △411,353
香港・ドル 30,246,477 ― 30,229,931 16,546
シンガポール・ドル 25,839,712 ― 25,840,259 △547
スウェーデン・クロー
ナ 15,679,697 ― 15,683,684 △3,987
ノルウェー・クローネ 32,685,115 ― 32,934,049 △248,934
デンマーク・クローネ 24,725,929 ― 24,461,188 264,741
イスラエル・シェケル 22,738,869 ― 22,956,532 △217,663
ユーロ 143,543,288 ― 142,153,758 1,389,530
合 計 1,828,781,396 ― 1,823,281,192 5,617,838
（単位：円）
当中間計算期間末（2020年 5月15日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引
買建
ノルウェー・クローネ 85,000 ― 86,033 1,033
イスラエル・シェケル 5,495,000 ― 5,403,854 △91,146
売建
アメリカ・ドル 1,039,999,157 ― 1,041,465,123 △1,465,966
カナダ・ドル 90,746,654 ― 90,764,386 △17,732
オーストラリア・ドル 88,320,304 ― 88,502,667 △182,363
イギリス・ポンド 4,847 ― 4,775 72
スイス・フラン 94,464,995 ― 94,645,181 △180,186
香港・ドル 60,490,243 ― 60,737,827 △247,584
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
シンガポール・ドル 35,759,573 ― 35,619,817 139,756
スウェーデン・クロー
ナ 3,820,834 ― 3,895,973 △75,139
ノルウェー・クローネ 14,487,621 ― 14,974,650 △487,029
デンマーク・クローネ 39,843,860 ― 39,688,610 155,250
イスラエル・シェケル 14,688,705 ― 14,512,419 176,286
ユーロ 135,627,905 ― 135,243,447 384,458
合 計 1,623,834,698 ― 1,625,544,762 △1,890,290
(注)１．時価の算定方法
(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場
合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、
発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算してお
ります。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2019年11月15日現在 ） （ 2020年 5月15日現在 ）
1.3355 1.1548
1口当たり純資産額 円 円
（13,355 （11,548
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
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＜参考＞
当ファンドは「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資
信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1） 貸借対照表 （単位：円）
（2020年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
区 分
注記
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 112,110,344 440,272,480
金銭信託 1,159,535 1,441,273
コール・ローン 11,030,642 109,478,794
株式 18,305,953,258 19,486,404,631
投資証券 915,883,084 120,100,935
未収入金 ― 1,834,016
未収配当金 15,181,462 32,510,964
流動資産合計 19,361,318,325 20,192,043,093
資産合計 19,361,318,325 20,192,043,093
負債の部
流動負債
未払金 ― 158,437,855
未払解約金 2,478,027 22,840,000
未払利息 30 303
その他未払費用 275 152
流動負債合計 2,478,332 181,278,310
負債合計 2,478,332 181,278,310
純資産の部
元本等
元本 1 13,359,683,164 16,228,447,270
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,999,156,829 3,782,317,513
元本等合計 19,358,839,993 20,010,764,783
純資産合計 19,358,839,993 20,010,764,783
負債純資産合計 19,361,318,325 20,192,043,093
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月16日から、翌年11月15日までであります。
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２ デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予
約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３ 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合に
は予想配当金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
（ 2020年 5月15日現在 ）
区 分 （ 2019年11月15日現在 ）
１ 期首元本額 11,654,914,460円 13,359,683,164円
期中追加設定元本額 2,569,313,359円 3,199,577,097円
期中一部解約元本額 864,544,655円 330,812,991円
元本の内訳
ファンド名
グローバル・マネージド・ボラティ 1,065,203,415円 1,063,448,145円
リティ・アルファ・ファンド(年金)
＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート先進国株式・ 47,207,872円 65,944,847円
低ボラティリティ・アルファ・オー
プン
ステート・ストリート先進国株式・ 1,195,800,564円 1,254,854,773円
低ボラティリティ・アルファ・オー
プン（為替ヘッジあり）
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グローバル・マネージド・ボラティ 3,636,668,094円 4,439,915,075円
リティ・アルファ・ファンド／為替
ヘッジ付＜適格機関投資家限定＞
グローバル・マネージド・ボラティ 7,414,803,219円 7,397,273,338円
リティ・アルファ・ファンド＜適格
機関投資家限定＞
グローバル株式ディフェンシブ戦略 ― 円 2,007,011,092円
ファンド／為替ヘッジ付＜適格機関
投資家限定＞（年２回決算型）
計 13,359,683,164円 16,228,447,270円
２ 受益権の総数 13,359,683,164口 16,228,447,270口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（ 2020年 5月15日現在 ）
区 分 （ 2019年11月15日現在 ）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
算定方法 外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2019年11月15日現在 ） （ 2020年 5月15日現在 ）
1.4490 1.2331
1口当たり純資産額 円 円
（14,490 （12,331
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は､証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種
金融商品取引業を行っています｡
2020年5月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、131本であり、その純資産総額は
2,193,115百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。）。
（３）【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣ (昭和38年大蔵
省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年４月１日か
ら2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 2,933,318 3,114,127
有価証券 44,368 21,254
前払金 42,741 39,342
前払費用 15,949 9,920
未収入金 500,748 902,862
未収還付法人税等 2,367 －
未収委託者報酬 617,227 660,964
未収収益 122,922 40,244
流動資産計 4,279,642 60.3 4,788,718 65.6
固定資産
有形固定資産 84,968 69,492
建物附属設備 ※１ 66,820 59,016
器具備品 ※１ 18,147 10,475
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 2,732,068 2,445,819
長期差入保証金 63,377 69,819
繰延税金資産 2,662,416 2,369,725
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 2,817,037 39.7 2,515,312 34.4
資産合計 7,096,680 100.0 7,304,030 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 134,522 137,851
未払金 286,607 350,943
未払手数料 123,825 140,557
その他未払金 162,781 210,386
未払費用 1,928 11,122
未払法人税等 1,181 3,635
未払消費税等 27,995 72,142
賞与引当金 57,088 67,981
流動負債計 509,323 7.2 643,675 8.8
固定負債
退職給付引当金 67,644 96,989
固定負債計 67,644 1.0 96,989 1.3
負債合計 576,968 8.1 740,665 10.1
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,519,711 91.9 6,563,364 89.9
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,100,591 6,144,244
純資産合計 6,519,711 91.9 6,563,364 89.9
負債・純資産合計 7,096,680 100.0 7,304,030 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,337,607 2,392,782
投資顧問収入 2,367,856 2,907,674
その他営業収益 ※ 17,873 66,452
営業収益計 4,723,337 100.0 5,366,908 100.0
営業費用
支払手数料 502,719 520,256
広告宣伝費 39,808 30,443
公告費 1,140 1,140
調査費 585,088 632,099
調査費 353,007 369,545
委託調査費 230,952 261,450
図書費 1,129 1,102
委託計算費 153,098 265,563
営業雑経費 44,871 39,755
通信費 4,783 4,801
印刷費 9,076 15,648
協会費 8,632 16,300
諸会費 6,374 －
その他 16,005 3,005
営業費用計 1,326,726 28.1 1,489,258 27.7
一般管理費
給料 1,315,296 1,322,366
役員報酬 211,622 197,080
給料・手当 876,471 848,305
賞与 192,102 253,121
賞与引当金繰入額 35,098 23,858
交際費 3,029 10,725
旅費交通費 21,095 8,872
租税公課 6,373 8,801
不動産賃借料 104,671 97,021
退職給付費用 79,897 106,349
固定資産減価償却費 21,600 22,666
福利厚生費 116,798 126,755
事務手数料 ※ 773,947 1,057,318
諸経費 190,123 186,258
一般管理費計 2,632,834 55.7 2,947,135 54.9
営業利益 763,777 16.2 930,515 17.3
営業外収益
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為替差益 － 166
有価証券運用益 1,711 3,384
雑収入 50 63
営業外収益計 1,762 0.0 3,614 0.1
営業外費用
支払利息 － －
為替差損 46 289
有価証券運用損 － 4,123
雑損失 277 490
営業外費用計 324 0.0 4,903 0.1
経常利益 765,215 16.2 929,225 17.3
特別利益
事業再構築費用戻入 5,262 －
特別利益計 5,262 0.1 － 0.0
特別損失
事業再構築費用 6,296 102,351
事務処理損失 714 －
ゴルフ会員権売却損 2,800 －
特別損失計 9,811 0.2 102,351 1.9
税引前当期純利益 760,665 16.1 826,874 15.4
法人税,住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 269,303 5.7 292,691 5.5
当期純利益 490,831 10.4 533,652 9.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当期変動額
当期純利益 － － － 490,831 490,831 490,831 490,831
当期変動額合計 － － － 490,831 490,831 490,831 490,831
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当期変動額
剰余金の配当 － － － (490,000) (490,000) (490,000) (490,000)
当期純利益 － － － 533,652 533,652 533,652 533,652
当期変動額合計 － － － 43,652 43,652 43,652 43,652
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
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［重要な会計方針］
1.有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
2.固定資産の減価
(1) 有形固定資産
償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであり
ます。
建物附属設備 9～10年
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
び負債の本邦通貨 として処理しております。
への換算基準
4.引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定について）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続
くものと想定し、当社が顧客から収受する投資顧問料等に一定の影響があるとの仮定を置いております。か
かる仮定に基づいた今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針」に基づき，繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しています。
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注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日現在 ） （ 2020年3月31日現在 ）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 54,843千円 建物附属設備 68,147千円
器 具 備 品 38,003千円 器 具 備 品 46,953千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月 31日 至 2020年3月 31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ト 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
ラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方 トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方
針に従って調整額を精算することとしております。 針に従って調整額を精算することとしております。当
当事業年度にステート・ストリート・バンク・アン 事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・
ド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調 トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額
整額17,341千円は、損益計算書のその他営業収益 65,925千円は、損益計算書のその他営業収益に、ま
に、また、当社がステート・ストリート・バンク・ た、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・
アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額 トラスト・カンパニーに支払った調整額1,057,318千
773,947千円は、損益計算書の事務手数料に含まれて 円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。
おります。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月 31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 利益剰余金 79,032.25円 2019年3月 2019年6月
定時株主総会 31日 27日
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当事業年度（自 2019年4月 1日 至 2020年3月 31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 79,032.25円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
配当の原資
2020年6月24日 普通株式 533,000千円 利益剰余金 85,967.74円 2020年3月 2020年6月
定時株主総会 31日 25日
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2019年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,933,318 2,933,318 ―
(2)未収入金 500,748 500,748 ―
(3)未収委託者報酬 617,227 617,227 ―
(4)預り金 134,522 134,522 ―
(5)未払手数料 123,825 123,825 ―
(6)その他未払金 162,781 162,781 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（2）未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2020年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 3,114,127 3,114,127 ―
(2)未収入金 902,862 902,862 ―
(3)未収委託者報酬 660,964 660,964 ―
(4)預り金 137,851 137,851 ―
(5)未払手数料 140,557 140,557 ―
(6)その他未払金 210,386 210,386 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（2）未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月 31日 現在 ） （ 2020年3月 31日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 44,368千円 貸借対照表計上額 21,254千円
当事業年度の損益 当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,704千円 に含まれた評価差額 △4,123千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月 31日 至 2020年3月 31日
該当事項はありません。 同左
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月 31日 至 2020年3月 31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
退職給付債務の期首残高 473,087
51,555
勤務費用
-
利息費用
52,891
数理計算上の差異の発生額
△ 75,129
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
502,405
(単位：千円)
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月 31日
退職給付債務の期首残高 502,405
57,391
勤務費用
-
利息費用
△ 53,802
数理計算上の差異の発生額
△ 85,470
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
420,524
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
380,344
年金資産の期首残高
2,814
期待運用収益
32,480
数理計算上の差異の発生額
56,396
事業主からの拠出額
△ 75,129
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 396,905
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(単位：千円)
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月 31日
396,905
年金資産の期首残高
2,938
期待運用収益
△ 28,742
数理計算上の差異の発生額
54,241
事業主からの拠出額
△ 85,470
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 339,872
４. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 502,405
△ 396,905
年金資産
105,499
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
105,499
△20,411
未認識数理計算上の差異
△17,443
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
67,644
(単位：千円)
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 420,524
年金資産 △ 339,872
80,651
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
80,651
未認識数理計算上の差異
△ 25,059
未認識過去勤務費用
△ 8,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,989
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
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確定給付制度に係る退職給付費用 58,810
(1)勤務費用
51,555
(2)利息費用
-
(3)期待運用収益 （減算）
2,814
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 1,347
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(単位：千円)
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用 86,784
(1)勤務費用
57,391
(2)利息費用
-
(3)期待運用収益 （減算）
2,938
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 20,411
(6)その他 3,198
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2019年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2020年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97.7%
その他 2.3%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2019年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
当事業年度
(2020年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
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８．確定拠出制度
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,720千円であります。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は19,564千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2020年3月 31日
至 2019年3月 31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 1,225,179 連結納税適用に伴う影響額 612,589
賞与引当金繰入超過額 14,373 賞与引当金繰入超過額 17,497
退職給付引当金 21,778 退職給付引当金 31,083
繰越欠損金 1,372,856 (注)繰越欠損金 1,652,186
その他 28,228 その他 56,367
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
2,662,416 2,369,725
繰延税金負債との相殺 - 繰延税金負債との相殺 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2,662,416 2,369,725
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - - - -
(*1) 1,372,856 1,372,856
- - - - - (*2) 1,372,856
繰延税金資産 1,372,856
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,372,856千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,372,856
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
当事業年度（2020年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - - - -
(*1) 1,652,186 1,652,186
- - - - - (*2) 1,652,186
繰延税金資産 1,652,186
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,652,186千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,652,186
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
前事業年度 (2019年3月 31日現在) 当事業年度 (2020年3月 31日現在)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 5.3% 算入されない項目 5.1%
その他 △ 0.5% その他 △ 0.3%
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.4% 法人税等の負担率 35.4%
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除
外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略し
ております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
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（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
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前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の内 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 容 有 (被所有) 金額 残高
役員の兼 事業上の関
出資金 又は (千円) (千円)
割合
任等 係
職業
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投 なし なし 助言などの ソフトウェア 229,260 前払金 8,051
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 資顧問、 投資顧問ｻｰ 使用料の支払
つ会社 ｸ・ｱﾝﾄﾞ・ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 投資信託 ﾋﾞｽの提供
委 託 業 並びに受入 投資顧問料の 164,709
ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝ
務、及び れ 支払
ﾊﾟﾆｰ
それらの
関連業務 ソフトウェ 人件費等の支 135,677 未払金 30,899
アの使用契 払
約
事務手数料の 17,341
人件費等及 受取
び事務手数
料の支払 事務手数料の 773,947
支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計 投資信託計理 35,235 前払金 34,689
ﾘｰﾄ信託銀 区 理の事務ｻｰ 業務委託
行株式会 ﾋﾞｽの受入
社 れ
人件費等の支 159,558
兼職社員の 払
人件費支払
等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟﾝ 投 資 顧 なし なし 投資顧問ｻｰ 投資顧問料の 16,146 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾄﾞ 問、投資 ﾋﾞｽの受入 支払
ﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞ 信託委託 れ
ﾊﾞｲｻﾞｰ 業務
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯ
ﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞ
ﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝｶﾞ 投資顧問 なし なし 投資顧問ｻｰ 紹介料の受取 531 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 業 ﾋﾞｽの受入
ﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞ 市 れ及びＥＴ 投資顧問料の
ﾊﾞｲｻﾞｰ Ｆ商品の紹 支払 19,937
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 介
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月 31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の内 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 容 有 (被所有) 金額 残高
役員の兼 事業上の関
出資金 又は (千円) (千円)
割合
任等 係
職業
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投 なし なし 助言などの ソフトウェア 309,576 前払金 694
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 資顧問、 投資顧問ｻｰ 使用料の支払
つ会社 ｸ・ｱﾝﾄﾞ・ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 投資信託 ﾋﾞｽの提供
委託業 並びに受入 投資顧問料の 189,363
ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝ
務、及び れ 支払
ﾊﾟﾆｰ
それらの
関連業務 ソフトウェ 人件費等の支 129,383 未払金 18,808
アの使用契 払
約
事務手数料の 65,925
人件費等及 受取
び事務手数
料の支払 事務手数料の 1,057,318
支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計 投資信託計理 37,991 前払金 38,648
ﾘｰﾄ信託銀 区 理の事務ｻｰ 業務委託
行株式会 ﾋﾞｽの受入
社 れ
人件費等の支 138,065
兼職社員の 払
人件費支払
等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰ 投資顧問料の 13,752 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾄﾞ 問、投資 ﾋﾞｽの受入 支払
ﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞ 信託委託 れ
ﾊﾞｲｻﾞｰ 業務
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯ
ﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞ
ﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝｶﾞ 投資顧問 なし なし 投資顧問ｻｰ 紹介料の受取 526 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 業 ﾋﾞｽの受入
ﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞ 市 れ及びＥＴ 投資顧問料の
ﾊﾞｲｻﾞｰ Ｆ商品の紹 支払 22,050
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 介
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月 31日 至 2020年3月 31日
1株当たり純資産 1,051,566円42銭 1株当たり純資産 1,058,607円22銭
1株当たり当期純利益 79,166円44銭 1株当たり当期純利益 86,073円06銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため、記載して ついては、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。 おりません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月 31日 至 2020年3月 31日
当期純利益 (千円)
490,831 533,652
普通株主に帰属しない金額
- -
普通株式にかかる当期純利益 (千円)
490,831 533,652
期中平均株式数 (株)
6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月 31日
該当事項はありません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２９日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２０年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年6月24日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替
ヘッジあり）の2019年11月16日から2020年５月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジ
あり）の2020年５月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2019年11月16日から
2020年５月15日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社
員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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