上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ Ｅｘ‐Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和2年1月9日－令和2年7月8日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和2年1月9日－令和2年7月8日) |
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| 提出者 | 上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ Ｅｘ‐Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月8日 提出
【計算期間】 第14期(自 2020年1月9日至 2020年7月8日)
【ファンド名】 上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
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（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇ＥＴＦ
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する
証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信
託をいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇株式 一般
当ファンドは、株式に投資を行ないます。「株式 一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらな
い全てのものをいいます。
◇年２回
目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 5兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2013年 9月24日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2013年 9月26日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
解約および買取りに関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年7月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・ ファンドは 、信託財産の１口あたりの純資産額の変動率を TOPIX Ex-Financials の変動率に一致させるこ
とを めざ して、 TOPIX Ex-Financials に採用されている株式に投資を行ないます。
・ 次に掲げる場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
① TOPIX Ex-Financials の計算方法が変更された場合
② TOPIX Ex-Financials に採用されている銘柄の変更または資本異動 など により、 TOPIX Ex- Financials
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における個別銘柄の時価総額の修正が行なわれた場合
③追加信託ならびに 一部 解約 の指図を行なう場合
④その他連動性を維持するために 委託会社 が必要と認めた場合
・ TOPIX Ex-Financials への連動率を向上させるため、資金動向に応じて 約款に定める 有価証券指数等先物
取引 等 を行なう場合があります。
・ ただし 、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき など やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（２）【投資対象】
TOPIX Ex-Financials に採用されている銘柄の株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款 第24条、
第25条および第26条 に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。） に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18） の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
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３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
１）信託財産から生ずる配当等収益（ 配当金 、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収
益から支払利息を控除した額をいいます。）と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末に
おいて諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配し
ます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準
備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に定める報
酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないと
きは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
２）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠
損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ）有価証券売買益（評価益を含む）、 先物取引等取引益（評価益を含む） 、 追加信託差益金、解約
差益金
ロ）有価証券売買損（評価損を含む）、 先物取引等取引損 （評価損を含む） 、 追加信託差損金、解約
差損金
② 収益分配金の支払い
原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指
定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を
締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）株式への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
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す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
り ません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の総額の５％以下としま
す。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および上場投資信託証券を次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ）上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財
産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって
有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満た
す範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
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囲内
ロ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ハ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
16） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財務状況や
業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨建資産に
投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリス クがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
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④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
⑤ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
＜ TOPIX Ex-Financials と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を TOPIX Ex-Financials の変動率に一致させることをめざしますが、
次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
・ TOPIX Ex-Financials の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行なわれる
場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信
託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと TOPIX Ex-Financials の採用銘
柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
◇ 金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需
要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度
魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を
下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益者が 解約請求 を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、
販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものと
します。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.0968％ （税抜0.088％）以
内の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜0.088％（有価証券届出書提出日現在）の場合の配分（年率）は、以下の通
りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.088％ 0.060％ 0.028％
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1％ を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 （以下「実費方式」といいます。） な
お、①から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。 また、実際に支払う金
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額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率
を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、
信 託財産から支弁を受けることができます。 （以下「見積方式」といいます。） ただし、委託会社は、
信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、 年率
0.1％ を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを
用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定め
た時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随す
る業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用。
② 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行
および管理事務に係る費用。
③ 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書 （これらの訂正に係る書類を含みます。）の作
成、印刷および提出に係る費用。
④ 目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費
用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。
⑤ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）。
⑥ 運用報告書および決算短信など開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。）。
⑦ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑧ 格付の取得に要する費用。
⑨ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
⑩ 受益権の上場に係る費用。
⑪ 「TOPIX Ex-Financials」 その他これに類する標章の使用料。
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に 0.55 （税抜0.5） 以内（有価証券
届出書提出日現在、 0.55 （税抜0.5） ）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の
配分は ４：１ とし、信託報酬と同時期に支払います。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
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率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
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益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年10月8日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ】
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 17,749,871,290 99.80
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 35,141,016 0.20
合計（純資産総額） 17,785,012,306 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 103,600 6,722.28 696,428,400 6,217.00 644,081,200 3.62
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 72,300 6,095.90 440,733,900 6,595.00 476,818,500 2.68
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 58,200 7,499.75 436,485,700 8,076.00 470,023,200 2.64
日本 株式 キーエンス 電気機器 8,400 44,754.40 375,937,000 44,220.00 371,448,000 2.09
日本 株式 日本電信電話 情報・通 121,800 2,494.25 303,800,100 2,443.50 297,618,300 1.67
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 77,300 3,754.51 290,224,300 3,756.00 290,338,800 1.63
日本 株式 任天堂 その他製 5,700 49,635.61 282,923,000 46,440.00 264,708,000 1.49
品
日本 株式 第一三共 医薬品 26,600 8,469.00 225,275,500 9,258.00 246,262,800 1.38
日本 株式 ダイキン工業 機械 11,800 18,391.56 217,020,500 18,450.00 217,710,000 1.22
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 66,400 3,264.47 216,761,000 3,259.00 216,397,600 1.22
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 63,600 3,627.05 230,680,400 3,268.00 207,844,800 1.17
ス 業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 18,400 10,778.80 198,330,000 10,420.00 191,728,000 1.08
日本 株式 信越化学工業 化学 15,600 12,417.72 193,716,500 12,275.00 191,490,000 1.08
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 65,200 2,937.05 191,495,800 2,907.50 189,569,000 1.07
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 22,400 7,079.25 158,575,300 8,375.00 187,600,000 1.05
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 73,100 2,723.61 199,096,000 2,524.00 184,504,400 1.04
器
日本 株式 村田製作所 電気機器 27,300 6,562.26 179,149,700 6,609.00 180,425,700 1.01
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 5,900 29,817.20 175,921,500 28,800.00 169,920,000 0.96
日本 株式 花王 化学 22,200 8,518.10 189,102,000 7,636.00 169,519,200 0.95
日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,900 56,474.82 163,777,000 55,070.00 159,703,000 0.90
日本 株式 ファナック 電気機器 8,700 19,405.51 168,828,000 17,705.00 154,033,500 0.87
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 64,000 2,309.12 147,783,750 2,300.00 147,200,000 0.83
日本 株式 日立製作所 電気機器 44,600 3,388.80 151,140,900 3,128.00 139,508,800 0.78
日本 株式 中外製薬 医薬品 29,100 5,525.83 160,801,800 4,736.00 137,817,600 0.77
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 80,500 1,728.66 139,157,600 1,650.00 132,825,000 0.75
日本 株式 三菱電機 電気機器 92,900 1,401.81 130,228,550 1,370.50 127,319,450 0.72
日本 株式 三菱商事 卸売業 60,000 2,273.23 136,394,100 2,119.50 127,170,000 0.72
日本 株式 富士通 電気機器 9,000 13,032.66 117,294,000 14,120.00 127,080,000 0.71
日本 株式 三井物産 卸売業 79,200 1,572.09 124,509,850 1,574.00 124,660,800 0.70
日本 株式 オリエンタルランド サービス 9,400 14,104.78 132,585,000 12,670.00 119,098,000 0.67
業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.19
建設業 2.72
食料品 4.25
繊維製品 0.52
パルプ・紙 0.24
化学 7.93
医薬品 7.49
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.60
ガラス・土石製品 0.82
鉄鋼 0.59
非鉄金属 0.76
金属製品 0.59
機械 5.87
電気機器 17.26
輸送用機器 7.70
精密機器 2.90
その他製品 2.76
電気・ガス業 1.61
陸運業 3.87
海運業 0.14
空運業 0.35
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 11.84
卸売業 4.94
小売業 5.56
不動産業 2.06
サービス業 5.48
合 計 99.80
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2014年 1月 8日) 1,507 1,514 1,076.6 1,081.6 1,080
第2計算期間末 (2014年 7月 8日) 48,298 48,388 1,075.3 1,077.3 1,078
第3計算期間末 (2015年 1月 8日) 3,671 3,735 1,162.0 1,182.0 1,194
第4計算期間末 (2015年 7月 8日) 3,537 3,567 1,315.2 1,326.2 1,315
第5計算期間末 (2016年 1月 8日) 2,890 2,926 1,210.1 1,225.1 1,207
第6計算期間末 (2016年 7月 8日) 4,933 4,989 1,049.3 1,061.3 1,100
第7計算期間末 (2017年 1月 8日) 5,856 5,901 1,306.9 1,316.9 1,250
第8計算期間末 (2017年 7月 8日) 5,151 5,212 1,358.7 1,374.7 1,300
第9計算期間末 (2018年 1月 8日) 5,983 6,028 1,602.4 1,614.4 1,520
第10計算期間末 (2018年 7月 8日) 20,560 20,687 1,463.0 1,472.0 1,468
第11計算期間末 (2019年 1月 8日) 23,926 24,126 1,313.4 1,324.4 1,319
第12計算期間末 (2019年 7月 8日) 26,476 26,783 1,377.7 1,393.7 1,380
第13計算期間末 (2020年 1月 8日) 31,283 31,577 1,488.8 1,502.8 1,494
第14計算期間末 (2020年 7月 8日) 9,587 9,712 1,381.5 1,399.5 1,430
2019年 7月末日 27,668 ― 1,368.6 ― 1,368
8月末日 26,794 ― 1,324.4 ― 1,321
9月末日 28,302 ― 1,399.6 ― 1,431
10月末日 29,902 ― 1,471.0 ― 1,469
11月末日 31,227 ― 1,498.1 ― ―
12月末日 31,925 ― 1,519.4 ― 1,518
2020年 1月末日 15,767 ― 1,475.1 ― 1,481
2月末日 13,592 ― 1,322.1 ― 1,353
3月末日 11,012 ― 1,254.7 ― 1,267
4月末日 10,695 ― 1,309.1 ― 1,348
5月末日 11,511 ― 1,400.7 ― ―
6月末日 9,502 ― 1,400.9 ― ―
7月末日 17,785 ― 1,330.1 ― 1,387
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2013年 9月24日～2014年 1月 8日 5.0000
第2期 2014年 1月 9日～2014年 7月 8日 2.0000
第3期 2014年 7月 9日～2015年 1月 8日 20.0000
第4期 2015年 1月 9日～2015年 7月 8日 11.0000
第5期 2015年 7月 9日～2016年 1月 8日 15.0000
第6期 2016年 1月 9日～2016年 7月 8日 12.0000
第7期 2016年 7月 9日～2017年 1月 8日 10.0000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8期 2017年 1月 9日～2017年 7月 8日 16.0000
第9期 2017年 7月 9日～2018年 1月 8日 12.0000
第10期 2018年 1月 9日～2018年 7月 8日 9.0000
第11期 2018年 7月 9日～2019年 1月 8日 11.0000
第12期 2019年 1月 9日～2019年 7月 8日 16.0000
第13期 2019年 7月 9日～2020年 1月 8日 14.0000
第14期 2020年 1月 9日～2020年 7月 8日 18.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2013年 9月24日～2014年 1月 8日 8.16
第2期 2014年 1月 9日～2014年 7月 8日 0.07
第3期 2014年 7月 9日～2015年 1月 8日 9.92
第4期 2015年 1月 9日～2015年 7月 8日 14.13
第5期 2015年 7月 9日～2016年 1月 8日 △6.85
第6期 2016年 1月 9日～2016年 7月 8日 △12.30
第7期 2016年 7月 9日～2017年 1月 8日 25.50
第8期 2017年 1月 9日～2017年 7月 8日 5.19
第9期 2017年 7月 9日～2018年 1月 8日 18.82
第10期 2018年 1月 9日～2018年 7月 8日 △8.14
第11期 2018年 7月 9日～2019年 1月 8日 △9.47
第12期 2019年 1月 9日～2019年 7月 8日 6.11
第13期 2019年 7月 9日～2020年 1月 8日 9.08
第14期 2020年 1月 9日～2020年 7月 8日 △6.00
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2013年 9月24日～2014年 1月 8日 1,400,000 0
第2期 2014年 1月 9日～2014年 7月 8日 53,096,000 9,580,485
第3期 2014年 7月 9日～2015年 1月 8日 4,880,000 46,635,515
第4期 2015年 1月 9日～2015年 7月 8日 1,380,000 1,850,000
第5期 2015年 7月 9日～2016年 1月 8日 1,189,000 1,490,000
第6期 2016年 1月 9日～2016年 7月 8日 2,445,000 132,631
第7期 2016年 7月 9日～2017年 1月 8日 0 220,000
第8期 2017年 1月 9日～2017年 7月 8日 77,000 767,000
第9期 2017年 7月 9日～2018年 1月 8日 0 57,000
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第10期 2018年 1月 9日～2018年 7月 8日 16,169,713 5,850,000
第11期 2018年 7月 9日～2019年 1月 8日 8,038,000 3,875,000
第12期 2019年 1月 9日～2019年 7月 8日 1,000,000 0
第13期 2019年 7月 9日～2020年 1月 8日 1,865,000 70,000
第14期 2020年 1月 9日～2020年 7月 8日 1,914,000 15,986,568
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法でお申し込みください。申込時において、販売会社が独自に定める
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手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則
などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その
他の措置に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後 2時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、 取得申込日がファンドの計算期間終了日（決算日）の ２営業日前以降の
２営業日間 （ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、 取得申込日が 当該計算期間終了日の ３営業日
前以降の３営業日間 ）に該当する場合は、原則として取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等
相当額を加算した額です。
（６）申込単位
1,000口以上で販売会社が定める単位
※詳しくは、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 2時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、 解約請求日がファンドの計算期間終了日（決算日）の ２営業日前以降の
２営業日間 （ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、 解約請求日が 当該計算期間終了日の ３営業日
前以降の３営業日間 ）に該当する場合は、原則として解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（５）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）解約手数料
受益者は解約時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
（７）解約単位
1,000口以上 1口単位
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ɖѓ塏䴰䱵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估漰ƌ᩹㸰欰䩕估䑔࠰輰嬰估怰
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
（ ９ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以 降の最初の解約請求を受け付
けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
＜買取請求による換金＞
（ １ ）受益者は、保有する受益権口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、
販売会社に当該受益権の買取りを請求することができます。
（２）原則として、午後 2時までに販売会社において所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分としま
す。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（ ３ ）受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。
（ ４ ）受益者は買取時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
（５）販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付け
た買取りを取り消すことができます。
（６）買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の買取請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは 10口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2013年9月24日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年 1月 9日から 7月 8日までおよび 7月 9日から翌年 1月 8日までとします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ） 純資産総額が 5億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
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「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ） TOPIX Ex-Financials が廃止された場合
ハ） TOPIX Ex-Financials の計算方法の変更などに伴なって委託会社または受託会社が必要と認めた信
託約款の変更が、 書面決議の規定を満たさず、 信託約款の変更が行なわれないこととなった場合
ニ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ホ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ヘ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ト）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記イ） について、すべての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止さ
れた日に 信託を終了するための手続を開始するものとします。
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があら
かじめ指定した預金口座などに振り込みます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行なう場合には、書面決議において反対
した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求でき
ます。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
㬰樰䨰İ萰耰鉟霰樰䑎譵欰蠰挰晑汔䨰銖ﭛ偑汔䨰欰蠰挰暈䰰樰䘰匰栰䰰朰䴰樰䑘㑔࠰欰漰ő汔䨰潥
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当
ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払わ
れます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間請求を行なわない場合はその権利を失い、
その金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金受領権
・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その
金銭は委託会社に帰属します。
（３）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（４）受益権の買取請求権
受益者が保有する受益権の口数の合計が、金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合
は、販売会社に対して、受益権の買取りを請求することができます。
（５）帳簿閲覧権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2020年 1月 9日か
ら2020年 7月 8日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2020年 1月 8日現在 2020年 7月 8日現在
資産の部
流動資産
46,684,582 28,344,676
コール・ローン
31,244,898,619 9,687,624,120
株式
249,010,050
未収入金 -
55,519,398 16,396,977
未収配当金
31,596,112,649 9,732,365,773
流動資産合計
31,596,112,649 9,732,365,773
資産合計
負債の部
流動負債
294,169,148 124,911,252
未払収益分配金
4,473,492 2,187,619
未払受託者報酬
未払委託者報酬 9,586,178 4,687,904
63 15
未払利息
4,604,141 13,443,182
その他未払費用
312,833,022 145,229,972
流動負債合計
312,833,022 145,229,972
負債合計
純資産の部
元本等
21,012,082,000 6,939,514,000
元本
剰余金
10,271,197,627 2,647,621,801
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,442,388 10,435,035
（分配準備積立金）
31,283,279,627 9,587,135,801
元本等合計
31,283,279,627 9,587,135,801
純資産合計
31,596,112,649 9,732,365,773
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2019年 7月 9日 自 2020年 1月 9日
至 2020年 1月 8日 至 2020年 7月 8日
営業収益
312,124,984 141,740,750
受取配当金
受取利息 18 11
2,261,331,655
有価証券売買等損益 △ 1,089,502,871
177,799 51,322
その他収益
2,573,634,456
△ 947,710,788
営業収益合計
営業費用
30,452 45,854
支払利息
4,473,492 2,187,619
受託者報酬
9,586,178 4,687,904
委託者報酬
4,606,188 8,966,807
その他費用
18,696,310 15,888,184
営業費用合計
2,554,938,146
△ 963,598,972
営業利益又は営業損失（△）
2,554,938,146
△ 963,598,972
経常利益又は経常損失（△）
2,554,938,146
△ 963,598,972
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
7,258,995,229 10,271,197,627
期首剰余金又は期首欠損金（△）
778,803,400 526,338,500
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
778,803,400 526,338,500
額
27,370,000 7,061,404,102
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,370,000 7,061,404,102
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
294,169,148 124,911,252
分配金
10,271,197,627 2,647,621,801
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
2020年 1月 8日現在 2020年 7月 8日現在
１. 期首元本額 19,217,082,000円 21,012,082,000円
期中追加設定元本額 1,865,000,000円 1,914,000,000円
期中一部解約元本額 70,000,000円 15,986,568,000円
２. 受益権の総数 21,012,082口 6,939,514口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2019年 7月 9日 自 2020年 1月 9日
至 2020年 1月 8日 至 2020年 7月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 当期配当等収益額 312,272,349円 A 当期配当等収益額 141,746,229円
B 分配準備積立金 10,005,045円 B 分配準備積立金 9,442,388円
C 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ） 322,277,394円 C 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ） 151,188,617円
D 経費 18,665,858円 D 経費 15,842,330円
E 収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 303,611,536円 E 収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 135,346,287円
} 収益分配金額 294,169,148円 } 収益分配金額 124,911,252円
▶ 次期繰越金（分配準備積立金） 9,442,388円 ▶ 次期繰越金（分配準備積立金） 10,435,035円
（Ｅ-Ｆ） （Ｅ-Ｆ）
H 口数 21,012,082口 H 口数 6,939,514口
I 分配金額（10口当たり） 140円 I 分配金額（10口当たり） 180円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2019年 7月 9日 自 2020年 1月 9日
至 2020年 1月 8日 至 2020年 7月 8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
2020年 1月 8日現在 2020年 7月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第13期（2020年 1月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,209,686,122
合計 2,209,686,122
第14期（2020年 7月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △448,592,077
合計 △448,592,077
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第13期 第14期
2020年 1月 8日現在 2020年 7月 8日現在
1口当たり純資産額 1,488.8円 1口当たり純資産額 1,381.5円
(10口当たり純資産額) (14,888円) (10口当たり純資産額) (13,815円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 200 2,733.00 546,600
日本水産 6,600 467.00 3,082,200
マルハニチロ 1,000 2,138.00 2,138,000
カネコ種苗 200 1,440.00 288,000
サカタのタネ 800 3,260.00 2,608,000
ホクト 500 2,004.00 1,002,000
ホクリヨウ 100 646.00 64,600
住石ホールディングス 1,300 121.00 157,300
日鉄鉱業 100 4,210.00 421,000
三井松島ホールディングス 200 792.00 158,400
国際石油開発帝石 26,600 634.00 16,864,400
石油資源開発 900 1,815.00 1,633,500
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 300 1,455.00 436,500
ヒノキヤグループ 200 1,552.00 310,400
ショーボンドホールディングス 1,000 4,830.00 4,830,000
ミライト・ホールディングス 2,000 1,566.00 3,132,000
タマホーム 400 1,213.00 485,200
日本アクア 200 607.00 121,400
ファーストコーポレーション 200 555.00 111,000
ベステラ 100 1,010.00 101,000
ＴＡＴＥＲＵ 1,200 182.00 218,400
キャンディル 100 536.00 53,600
スペースバリューホールディングス 800 356.00 284,800
ダイセキ環境ソリューション 100 811.00 81,100
第一カッター興業 100 2,388.00 238,800
明豊ファシリティワークス 200 548.00 109,600
安藤・間 3,900 602.00 2,347,800
東急建設 1,900 540.00 1,026,000
コムシスホールディングス 2,400 3,115.00 7,476,000
ビーアールホールディングス 700 572.00 400,400
高松コンストラクショングループ 400 2,365.00 946,000
東建コーポレーション 200 6,970.00 1,394,000
ソネック 100 789.00 78,900
ヤマウラ 300 845.00 253,500
大成建設 5,100 3,840.00 19,584,000
大林組 15,300 990.00 15,147,000
清水建設 15,500 847.00 13,128,500
飛島建設 400 1,055.00 422,000
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長谷工コーポレーション 5,900 1,336.00 7,882,400
松井建設 600 630.00 378,000
錢高組 100 3,730.00 373,000
鹿島建設 12,000 1,248.00 14,976,000
不動テトラ 400 1,454.00 581,600
大末建設 200 820.00 164,000
鉄建建設 300 2,026.00 607,800
西松建設 1,200 2,076.00 2,491,200
三井住友建設 3,700 459.00 1,698,300
大豊建設 300 2,408.00 722,400
前田建設工業 3,800 794.00 3,017,200
佐田建設 300 418.00 125,400
ナカノフドー建設 400 364.00 145,600
奥村組 800 2,448.00 1,958,400
東鉄工業 700 2,671.00 1,869,700
イチケン 100 1,510.00 151,000
富士ピー・エス 200 607.00 121,400
淺沼組 200 4,090.00 818,000
戸田建設 6,400 688.00 4,403,200
熊谷組 700 2,584.00 1,808,800
北野建設 100 2,663.00 266,300
植木組 100 2,499.00 249,900
矢作建設工業 700 770.00 539,000
ピーエス三菱 500 528.00 264,000
日本ハウスホールディングス 1,000 270.00 270,000
大東建託 1,700 9,866.00 16,772,200
新日本建設 600 831.00 498,600
ＮＩＰＰＯ 1,300 2,663.00 3,461,900
東亜道路工業 100 3,130.00 313,000
前田道路 1,300 1,997.00 2,596,100
日本道路 100 7,110.00 711,000
東亜建設工業 500 1,553.00 776,500
日本国土開発 1,500 570.00 855,000
若築建設 300 1,240.00 372,000
東洋建設 1,700 391.00 664,700
五洋建設 6,100 585.00 3,568,500
世紀東急工業 700 750.00 525,000
福田組 200 4,765.00 953,000
住友林業 3,900 1,303.00 5,081,700
日本基礎技術 500 422.00 211,000
巴コーポレーション 700 335.00 234,500
大和ハウス工業 15,100 2,454.00 37,055,400
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ライト工業 900 1,459.00 1,313,100
積水ハウス 16,600 2,053.50 34,088,100
日特建設 400 771.00 308,400
北陸電気工事 300 953.00 285,900
ユアテック 900 630.00 567,000
日本リーテック 300 2,630.00 789,000
四電工 100 2,419.00 241,900
中電工 600 2,243.00 1,345,800
関電工 2,200 894.00 1,966,800
きんでん 3,600 1,749.00 6,296,400
東京エネシス 500 754.00 377,000
トーエネック 200 3,615.00 723,000
住友電設 400 2,359.00 943,600
日本電設工業 800 2,357.00 1,885,600
協和エクシオ 2,300 2,554.00 5,874,200
新日本空調 400 2,305.00 922,000
九電工 1,100 3,140.00 3,454,000
三機工業 1,100 1,218.00 1,339,800
日揮ホールディングス 4,700 1,119.00 5,259,300
中外炉工業 200 1,619.00 323,800
ヤマト 500 611.00 305,500
太平電業 400 2,227.00 890,800
高砂熱学工業 1,300 1,564.00 2,033,200
三晃金属工業 100 2,091.00 209,100
朝日工業社 100 3,215.00 321,500
明星工業 1,000 781.00 781,000
大氣社 700 3,010.00 2,107,000
ダイダン 400 2,695.00 1,078,000
日比谷総合設備 500 1,816.00 908,000
フィル・カンパニー 100 2,358.00 235,800
ＯＳＪＢホールディングス 2,400 225.00 540,000
東洋エンジニアリング 700 345.00 241,500
レイズネクスト 800 1,252.00 1,001,600
日本製粉 1,400 1,617.00 2,263,800
日清製粉グループ本社 5,500 1,556.00 8,558,000
昭和産業 500 3,165.00 1,582,500
鳥越製粉 400 856.00 342,400
中部飼料 600 1,563.00 937,800
フィード・ワン 3,200 193.00 617,600
東洋精糖 100 1,201.00 120,100
日本甜菜製糖 200 1,720.00 344,000
三井製糖 400 1,970.00 788,000
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塩水港精糖 500 236.00 118,000
日新製糖 200 1,801.00 360,200
森永製菓 1,200 4,045.00 4,854,000
中村屋 100 4,000.00 400,000
江崎グリコ 1,400 5,100.00 7,140,000
名糖産業 200 1,366.00 273,200
井村屋グループ 300 2,187.00 656,100
不二家 300 2,273.00 681,900
山崎製パン 3,700 1,835.00 6,789,500
第一屋製パン 100 987.00 98,700
モロゾフ 100 5,500.00 550,000
亀田製菓 300 5,160.00 1,548,000
寿スピリッツ 500 4,325.00 2,162,500
カルビー 2,200 3,040.00 6,688,000
森永乳業 900 4,770.00 4,293,000
六甲バター 300 1,501.00 450,300
ヤクルト本社 3,400 6,150.00 20,910,000
明治ホールディングス 3,200 8,450.00 27,040,000
雪印メグミルク 1,200 2,446.00 2,935,200
プリマハム 800 2,789.00 2,231,200
日本ハム 1,900 4,285.00 8,141,500
林兼産業 100 569.00 56,900
丸大食品 500 1,879.00 939,500
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 400 2,597.00 1,038,800
柿安本店 200 2,704.00 540,800
伊藤ハム米久ホールディングス 3,200 634.00 2,028,800
サッポロホールディングス 1,700 1,960.00 3,332,000
アサヒグループホールディングス 10,300 3,682.00 37,924,600
キリンホールディングス 20,800 2,165.50 45,042,400
宝ホールディングス 3,600 952.00 3,427,200
オエノンホールディングス 1,300 395.00 513,500
養命酒製造 100 1,810.00 181,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 3,400 1,924.00 6,541,600
サントリー食品インターナショナル 3,300 4,210.00 13,893,000
ダイドーグループホールディングス 200 4,860.00 972,000
伊藤園 1,500 6,270.00 9,405,000
キーコーヒー 500 2,207.00 1,103,500
ユニカフェ 100 1,034.00 103,400
ジャパンフーズ 100 1,199.00 119,900
日清オイリオグループ 600 3,330.00 1,998,000
不二製油グループ本社 1,200 2,747.00 3,296,400
Ｊ－オイルミルズ 200 4,010.00 802,000
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キッコーマン 3,500 5,000.00 17,500,000
味の素 10,800 1,747.50 18,873,000
キユーピー 2,700 1,924.00 5,194,800
ハウス食品グループ本社 1,800 3,395.00 6,111,000
カゴメ 1,900 3,235.00 6,146,500
焼津水産化学工業 200 900.00 180,000
アリアケジャパン 400 6,760.00 2,704,000
ピエトロ 100 1,628.00 162,800
エバラ食品工業 100 2,158.00 215,800
ニチレイ 2,300 3,115.00 7,164,500
東洋水産 2,500 6,190.00 15,475,000
イートアンド 200 1,765.00 353,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 300 1,183.00 354,900
日清食品ホールディングス 2,100 9,520.00 19,992,000
永谷園ホールディングス 200 2,143.00 428,600
一正蒲鉾 200 981.00 196,200
フジッコ 500 2,035.00 1,017,500
ロック・フィールド 500 1,288.00 644,000
日本たばこ産業 28,300 1,969.50 55,736,850
ケンコーマヨネーズ 300 1,867.00 560,100
わらべや日洋ホールディングス 300 1,569.00 470,700
なとり 300 1,740.00 522,000
イフジ産業 100 821.00 82,100
ピックルスコーポレーション 100 2,932.00 293,200
北の達人コーポレーション 1,700 541.00 919,700
ユーグレナ 2,100 761.00 1,598,100
ミヨシ油脂 200 1,072.00 214,400
理研ビタミン 500 2,220.00 1,110,000
片倉工業 700 1,106.00 774,200
グンゼ 300 4,045.00 1,213,500
東洋紡 1,900 1,471.00 2,794,900
ユニチカ 1,400 346.00 484,400
富士紡ホールディングス 200 3,200.00 640,000
倉敷紡績 500 2,113.00 1,056,500
シキボウ 200 990.00 198,000
日本毛織 1,600 1,006.00 1,609,600
ダイトウボウ 700 113.00 79,100
トーア紡コーポレーション 200 474.00 94,800
ダイドーリミテッド 600 209.00 125,400
帝国繊維 500 2,218.00 1,109,000
帝人 3,900 1,663.00 6,485,700
東レ 34,600 497.70 17,220,420
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サカイオーベックス 100 2,229.00 222,900
住江織物 100 2,019.00 201,900
日本フエルト 300 449.00 134,700
イチカワ 100 1,190.00 119,000
日東製網 100 1,368.00 136,800
アツギ 400 604.00 241,600
ダイニック 200 757.00 151,400
セーレン 1,200 1,313.00 1,575,600
ソトー 200 951.00 190,200
東海染工 100 1,133.00 113,300
小松マテーレ 800 730.00 584,000
ワコールホールディングス 1,200 1,940.00 2,328,000
ホギメディカル 500 3,125.00 1,562,500
クラウディアホールディングス 100 367.00 36,700
ＴＳＩホールディングス 1,600 356.00 569,600
マツオカコーポレーション 100 1,786.00 178,600
ワールド 700 1,554.00 1,087,800
三陽商会 200 568.00 113,600
ナイガイ 200 354.00 70,800
オンワードホールディングス 2,900 285.00 826,500
ルックホールディングス 100 708.00 70,800
キムラタン 2,300 27.00 62,100
ゴールドウイン 900 6,700.00 6,030,000
デサント 900 1,524.00 1,371,600
キング 200 453.00 90,600
ヤマトインターナショナル 400 381.00 152,400
特種東海製紙 300 4,565.00 1,369,500
王子ホールディングス 20,000 480.00 9,600,000
日本製紙 2,100 1,442.00 3,028,200
三菱製紙 500 337.00 168,500
北越コーポレーション 2,800 370.00 1,036,000
中越パルプ工業 200 1,483.00 296,600
巴川製紙所 100 995.00 99,500
大王製紙 2,100 1,434.00 3,011,400
阿波製紙 100 490.00 49,000
レンゴー 4,500 841.00 3,784,500
トーモク 300 1,716.00 514,800
ザ・パック 400 2,942.00 1,176,800
クラレ 7,500 1,087.00 8,152,500
旭化成 31,700 835.90 26,498,030
共和レザー 300 661.00 198,300
昭和電工 3,400 2,346.00 7,976,400
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住友化学 35,100 327.00 11,477,700
住友精化 200 3,515.00 703,000
日産化学 2,600 5,460.00 14,196,000
ラサ工業 200 1,490.00 298,000
クレハ 400 4,590.00 1,836,000
多木化学 200 6,850.00 1,370,000
テイカ 300 1,381.00 414,300
石原産業 900 695.00 625,500
片倉コープアグリ 100 1,234.00 123,400
日本曹達 700 2,778.00 1,944,600
東ソー 7,400 1,443.00 10,678,200
トクヤマ 1,400 2,425.00 3,395,000
セントラル硝子 1,000 1,846.00 1,846,000
東亞合成 3,000 1,060.00 3,180,000
大阪ソーダ 500 2,340.00 1,170,000
関東電化工業 1,100 837.00 920,700
デンカ 1,700 2,568.00 4,365,600
信越化学工業 8,200 12,375.00 101,475,000
日本カーバイド工業 200 1,204.00 240,800
堺化学工業 300 2,008.00 602,400
第一稀元素化学工業 500 772.00 386,000
エア・ウォーター 4,500 1,502.00 6,759,000
大陽日酸 4,600 1,773.00 8,155,800
日本化学工業 200 2,168.00 433,600
東邦アセチレン 100 1,290.00 129,000
日本パーカライジング 2,400 1,103.00 2,647,200
高圧ガス工業 800 764.00 611,200
チタン工業 100 1,757.00 175,700
四国化成工業 700 1,045.00 731,500
戸田工業 100 1,754.00 175,400
ステラ ケミファ 300 2,370.00 711,000
保土谷化学工業 200 4,865.00 973,000
日本触媒 700 5,580.00 3,906,000
大日精化工業 400 2,267.00 906,800
カネカ 1,200 2,661.00 3,193,200
三菱瓦斯化学 4,400 1,604.00 7,057,600
三井化学 4,300 2,243.00 9,644,900
ＪＳＲ 4,400 2,116.00 9,310,400
東京応化工業 800 5,660.00 4,528,000
大阪有機化学工業 400 2,674.00 1,069,600
三菱ケミカルホールディングス 32,000 620.90 19,868,800
ＫＨネオケム 800 2,048.00 1,638,400
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ダイセル 6,200 790.00 4,898,000
住友ベークライト 800 2,864.00 2,291,200
積水化学工業 10,100 1,501.00 15,160,100
日本ゼオン 4,300 949.00 4,080,700
アイカ工業 1,400 3,505.00 4,907,000
宇部興産 2,400 1,802.00 4,324,800
積水樹脂 900 2,055.00 1,849,500
タキロンシーアイ 1,000 678.00 678,000
旭有機材 300 1,403.00 420,900
ニチバン 200 1,475.00 295,000
リケンテクノス 1,200 406.00 487,200
大倉工業 200 1,563.00 312,600
積水化成品工業 600 548.00 328,800
群栄化学工業 100 2,622.00 262,200
タイガースポリマー 200 480.00 96,000
ミライアル 200 1,047.00 209,400
ダイキアクシス 200 739.00 147,800
ダイキョーニシカワ 1,000 457.00 457,000
竹本容器 200 685.00 137,000
森六ホールディングス 300 1,641.00 492,300
日本化薬 3,000 1,084.00 3,252,000
カーリットホールディングス 500 502.00 251,000
日本精化 400 1,400.00 560,000
扶桑化学工業 500 3,885.00 1,942,500
トリケミカル研究所 100 11,560.00 1,156,000
ＡＤＥＫＡ 2,200 1,415.00 3,113,000
日油 1,800 3,890.00 7,002,000
新日本理化 700 160.00 112,000
ハリマ化成グループ 400 930.00 372,000
花王 11,700 8,529.00 99,789,300
第一工業製薬 200 4,990.00 998,000
石原ケミカル 100 1,971.00 197,100
日華化学 100 867.00 86,700
ニイタカ 100 5,260.00 526,000
三洋化成工業 300 4,680.00 1,404,000
有機合成薬品工業 400 350.00 140,000
大日本塗料 500 882.00 441,000
日本ペイントホールディングス 3,900 7,970.00 31,083,000
関西ペイント 5,400 2,236.00 12,074,400
神東塗料 400 176.00 70,400
中国塗料 1,400 805.00 1,127,000
日本特殊塗料 400 971.00 388,400
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藤倉化成 600 512.00 307,200
太陽ホールディングス 400 5,070.00 2,028,000
ＤＩＣ 2,000 2,655.00 5,310,000
サカタインクス 1,000 1,026.00 1,026,000
東洋インキＳＣホールディングス 1,000 2,033.00 2,033,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 400 841.00 336,400
富士フイルムホールディングス 9,400 4,665.00 43,851,000
資生堂 9,700 6,845.00 66,396,500
ライオン 6,300 2,625.00 16,537,500
高砂香料工業 300 2,120.00 636,000
マンダム 1,100 1,927.00 2,119,700
ミルボン 600 4,990.00 2,994,000
ファンケル 2,000 3,110.00 6,220,000
コーセー 900 12,780.00 11,502,000
コタ 300 1,177.00 353,100
ポーラ・オルビスホールディングス 2,100 1,811.00 3,803,100
ノエビアホールディングス 400 4,560.00 1,824,000
アジュバンコスメジャパン 100 951.00 95,100
エステー 300 1,666.00 499,800
アグロ カネショウ 200 1,289.00 257,800
コニシ 800 1,429.00 1,143,200
長谷川香料 800 2,379.00 1,903,200
星光ＰＭＣ 300 707.00 212,100
小林製薬 1,400 9,460.00 13,244,000
荒川化学工業 400 1,207.00 482,800
メック 300 2,064.00 619,200
日本高純度化学 100 2,584.00 258,400
タカラバイオ 1,300 3,055.00 3,971,500
ＪＣＵ 600 3,230.00 1,938,000
新田ゼラチン 300 677.00 203,100
ＯＡＴアグリオ 100 1,130.00 113,000
デクセリアルズ 1,300 813.00 1,056,900
アース製薬 400 7,620.00 3,048,000
北興化学工業 500 561.00 280,500
大成ラミック 200 2,715.00 543,000
クミアイ化学工業 2,000 989.00 1,978,000
日本農薬 900 500.00 450,000
アキレス 300 1,990.00 597,000
有沢製作所 800 825.00 660,000
日東電工 3,400 5,850.00 19,890,000
レック 500 1,485.00 742,500
三光合成 500 261.00 130,500
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きもと 700 166.00 116,200
藤森工業 400 3,560.00 1,424,000
前澤化成工業 300 983.00 294,900
未来工業 300 1,901.00 570,300
ウェーブロックホールディングス 200 919.00 183,800
ＪＳＰ 300 1,409.00 422,700
エフピコ 500 8,610.00 4,305,000
天馬 300 1,609.00 482,700
信越ポリマー 900 871.00 783,900
東リ 1,200 262.00 314,400
ニフコ 1,800 2,270.00 4,086,000
バルカー 400 1,862.00 744,800
ユニ・チャーム 9,400 4,794.00 45,063,600
ショーエイコーポレーション 100 900.00 90,000
協和キリン 4,900 2,717.00 13,313,300
武田薬品工業 40,600 3,766.00 152,899,600
アステラス製薬 42,300 1,732.50 73,284,750
大日本住友製薬 3,600 1,384.00 4,982,400
塩野義製薬 6,100 6,286.00 38,344,600
わかもと製薬 600 284.00 170,400
あすか製薬 600 1,172.00 703,200
日本新薬 1,300 7,970.00 10,361,000
ビオフェルミン製薬 100 2,235.00 223,500
中外製薬 15,300 5,533.00 84,654,900
科研製薬 800 5,200.00 4,160,000
エーザイ 5,800 8,535.00 49,503,000
ロート製薬 2,500 3,425.00 8,562,500
小野薬品工業 11,200 3,014.00 33,756,800
久光製薬 1,300 5,480.00 7,124,000
持田製薬 700 3,905.00 2,733,500
参天製薬 9,100 1,925.00 17,517,500
扶桑薬品工業 200 2,310.00 462,000
日本ケミファ 100 2,479.00 247,900
ツムラ 1,500 2,747.00 4,120,500
日医工 1,400 1,261.00 1,765,400
キッセイ薬品工業 900 2,380.00 2,142,000
生化学工業 900 1,079.00 971,100
栄研化学 900 1,618.00 1,456,200
日水製薬 200 1,103.00 220,600
鳥居薬品 300 3,075.00 922,500
ＪＣＲファーマ 300 10,650.00 3,195,000
東和薬品 600 1,916.00 1,149,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
富士製薬工業 300 1,151.00 345,300
沢井製薬 1,000 5,200.00 5,200,000
ゼリア新薬工業 900 1,866.00 1,679,400
第一三共 14,000 8,516.00 119,224,000
キョーリン製薬ホールディングス 1,100 2,063.00 2,269,300
大幸薬品 600 2,266.00 1,359,600
ダイト 300 3,760.00 1,128,000
大塚ホールディングス 9,300 4,579.00 42,584,700
大正製薬ホールディングス 1,000 6,240.00 6,240,000
ペプチドリーム 2,500 4,675.00 11,687,500
日本コークス工業 4,000 65.00 260,000
ニチレキ 600 1,613.00 967,800
ユシロ化学工業 300 1,310.00 393,000
ビーピー・カストロール 200 1,119.00 223,800
富士石油 1,200 161.00 193,200
ＭＯＲＥＳＣＯ 200 1,004.00 200,800
出光興産 5,400 2,327.00 12,565,800
ＥＮＥＯＳホールディングス 73,400 383.10 28,119,540
コスモエネルギーホールディングス 1,400 1,567.00 2,193,800
横浜ゴム 2,800 1,504.00 4,211,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2,800 1,432.00 4,009,600
ブリヂストン 14,100 3,398.00 47,911,800
住友ゴム工業 4,400 1,016.00 4,470,400
藤倉コンポジット 400 372.00 148,800
オカモト 300 3,870.00 1,161,000
フコク 200 664.00 132,800
ニッタ 500 2,327.00 1,163,500
住友理工 1,000 600.00 600,000
三ツ星ベルト 600 1,682.00 1,009,200
バンドー化学 900 621.00 558,900
日東紡績 700 5,110.00 3,577,000
ＡＧＣ 4,800 3,130.00 15,024,000
日本板硝子 2,300 382.00 878,600
石塚硝子 100 1,802.00 180,200
日本山村硝子 200 856.00 171,200
日本電気硝子 2,000 1,687.00 3,374,000
オハラ 200 1,098.00 219,600
住友大阪セメント 900 3,675.00 3,307,500
太平洋セメント 3,100 2,378.00 7,371,800
日本ヒューム 500 775.00 387,500
日本コンクリート工業 1,000 270.00 270,000
三谷セキサン 200 5,200.00 1,040,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アジアパイルホールディングス 700 461.00 322,700
東海カーボン 5,100 992.00 5,059,200
日本カーボン 300 3,435.00 1,030,500
東洋炭素 300 1,699.00 509,700
ノリタケカンパニーリミテド 300 3,345.00 1,003,500
ＴＯＴＯ 3,500 4,175.00 14,612,500
日本碍子 5,900 1,435.00 8,466,500
日本特殊陶業 3,700 1,491.00 5,516,700
ダントーホールディングス 300 92.00 27,600
ＭＡＲＵＷＡ 200 7,970.00 1,594,000
品川リフラクトリーズ 100 2,136.00 213,600
黒崎播磨 100 3,640.00 364,000
ヨータイ 400 714.00 285,600
イソライト工業 300 418.00 125,400
東京窯業 600 297.00 178,200
ニッカトー 200 682.00 136,400
フジミインコーポレーテッド 400 3,335.00 1,334,000
クニミネ工業 200 943.00 188,600
エーアンドエーマテリアル 100 1,070.00 107,000
ニチアス 1,300 2,260.00 2,938,000
ニチハ 700 2,239.00 1,567,300
日本製鉄 21,600 1,018.00 21,988,800
神戸製鋼所 8,800 377.00 3,317,600
中山製鋼所 700 353.00 247,100
合同製鐵 300 1,794.00 538,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 13,000 792.00 10,296,000
東京製鐵 2,400 618.00 1,483,200
共英製鋼 500 1,277.00 638,500
大和工業 1,000 2,113.00 2,113,000
東京鐵鋼 200 1,496.00 299,200
大阪製鐵 300 1,224.00 367,200
淀川製鋼所 600 1,831.00 1,098,600
丸一鋼管 1,600 2,654.00 4,246,400
モリ工業 100 2,320.00 232,000
大同特殊鋼 800 3,285.00 2,628,000
日本高周波鋼業 200 355.00 71,000
日本冶金工業 400 1,549.00 619,600
山陽特殊製鋼 300 878.00 263,400
愛知製鋼 300 2,986.00 895,800
日立金属 5,200 1,289.00 6,702,800
日本金属 100 610.00 61,000
大平洋金属 300 1,550.00 465,000
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新日本電工 3,100 164.00 508,400
栗本鐵工所 200 1,636.00 327,200
虹技 100 1,239.00 123,900
日本鋳鉄管 100 1,272.00 127,200
三菱製鋼 400 643.00 257,200
日亜鋼業 700 290.00 203,000
日本精線 100 3,325.00 332,500
エンビプロ・ホールディングス 200 543.00 108,600
シンニッタン 800 220.00 176,000
新家工業 100 1,169.00 116,900
大紀アルミニウム工業所 800 529.00 423,200
日本軽金属ホールディングス 12,200 184.00 2,244,800
三井金属鉱業 1,300 2,208.00 2,870,400
東邦亜鉛 200 1,522.00 304,400
三菱マテリアル 3,200 2,265.00 7,248,000
住友金属鉱山 6,200 3,130.00 19,406,000
ＤＯＷＡホールディングス 1,200 3,235.00 3,882,000
古河機械金属 900 1,074.00 966,600
エス・サイエンス 1,900 47.00 89,300
大阪チタニウムテクノロジーズ 500 909.00 454,500
東邦チタニウム 900 645.00 580,500
ＵＡＣＪ 700 1,882.00 1,317,400
ＣＫサンエツ 100 3,075.00 307,500
古河電気工業 1,500 2,622.00 3,933,000
住友電気工業 18,100 1,249.50 22,615,950
フジクラ 5,800 322.00 1,867,600
昭和電線ホールディングス 600 1,152.00 691,200
東京特殊電線 100 2,124.00 212,400
タツタ電線 1,000 540.00 540,000
カナレ電気 100 1,712.00 171,200
平河ヒューテック 200 1,022.00 204,400
リョービ 600 1,144.00 686,400
アーレスティ 600 345.00 207,000
アサヒホールディングス 800 2,844.00 2,275,200
稲葉製作所 300 1,410.00 423,000
宮地エンジニアリンググループ 100 1,623.00 162,300
トーカロ 1,300 1,152.00 1,497,600
アルファＣｏ 200 916.00 183,200
ＳＵＭＣＯ 5,700 1,655.00 9,433,500
川田テクノロジーズ 100 4,815.00 481,500
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 100 3,830.00 383,000
信和 300 718.00 215,400
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東洋製罐グループホールディングス 3,100 1,169.00 3,623,900
ホッカンホールディングス 300 1,731.00 519,300
コロナ 300 1,006.00 301,800
横河ブリッジホールディングス 900 2,201.00 1,980,900
駒井ハルテック 100 1,430.00 143,000
三和ホールディングス 4,600 921.00 4,236,600
文化シヤッター 1,400 742.00 1,038,800
三協立山 600 911.00 546,600
アルインコ 400 929.00 371,600
東洋シヤッター 100 675.00 67,500
ＬＩＸＩＬグループ 7,100 1,547.00 10,983,700
日本フイルコン 400 456.00 182,400
ノーリツ 1,000 1,317.00 1,317,000
長府製作所 500 2,179.00 1,089,500
リンナイ 900 8,860.00 7,974,000
ダイニチ工業 300 692.00 207,600
日東精工 700 458.00 320,600
三洋工業 100 1,883.00 188,300
岡部 1,000 800.00 800,000
ジーテクト 600 988.00 592,800
東プレ 900 1,145.00 1,030,500
高周波熱錬 900 507.00 456,300
東京製綱 300 580.00 174,000
サンコール 300 418.00 125,400
モリテック スチール 400 290.00 116,000
パイオラックス 700 1,535.00 1,074,500
エイチワン 500 550.00 275,000
日本発條 5,200 667.00 3,468,400
中央発條 100 2,765.00 276,500
アドバネクス 100 1,400.00 140,000
立川ブラインド工業 200 1,261.00 252,200
三益半導体工業 400 2,377.00 950,800
日本ドライケミカル 100 1,728.00 172,800
日本製鋼所 1,500 1,525.00 2,287,500
三浦工業 2,100 4,455.00 9,355,500
タクマ 1,600 1,460.00 2,336,000
ツガミ 1,000 880.00 880,000
オークマ 600 4,475.00 2,685,000
芝浦機械 500 2,109.00 1,054,500
アマダ 6,000 833.00 4,998,000
アイダエンジニアリング 1,300 718.00 933,400
滝澤鉄工所 200 1,003.00 200,600
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ＦＵＪＩ 2,100 1,879.00 3,945,900
牧野フライス製作所 600 3,175.00 1,905,000
オーエスジー 2,200 1,639.00 3,605,800
旭ダイヤモンド工業 1,300 471.00 612,300
ＤＭＧ森精機 3,100 1,282.00 3,974,200
ソディック 1,100 805.00 885,500
ディスコ 700 27,610.00 19,327,000
日東工器 300 1,886.00 565,800
日進工具 200 2,491.00 498,200
パンチ工業 500 406.00 203,000
冨士ダイス 200 660.00 132,000
豊和工業 300 760.00 228,000
ＯＫＫ 200 388.00 77,600
石川製作所 100 1,591.00 159,100
東洋機械金属 300 400.00 120,000
津田駒工業 100 864.00 86,400
エンシュウ 100 945.00 94,500
島精機製作所 800 1,415.00 1,132,000
オプトラン 500 2,548.00 1,274,000
ＮＣホールディングス 100 544.00 54,400
イワキポンプ 300 982.00 294,600
フリュー 500 986.00 493,000
ヤマシンフィルタ 1,100 1,041.00 1,145,100
日阪製作所 600 745.00 447,000
やまびこ 900 926.00 833,400
平田機工 200 6,050.00 1,210,000
ペガサスミシン製造 500 312.00 156,000
マルマエ 200 1,220.00 244,000
タツモ 200 1,813.00 362,600
ナブテスコ 2,800 3,350.00 9,380,000
三井海洋開発 500 1,553.00 776,500
レオン自動機 500 1,243.00 621,500
ＳＭＣ 1,500 56,530.00 84,795,000
ホソカワミクロン 200 5,630.00 1,126,000
ユニオンツール 200 2,628.00 525,600
オイレス工業 600 1,389.00 833,400
日精エー・エス・ビー機械 100 3,070.00 307,000
サトーホールディングス 700 2,372.00 1,660,400
技研製作所 400 4,945.00 1,978,000
日本エアーテック 200 1,076.00 215,200
カワタ 100 734.00 73,400
日精樹脂工業 400 803.00 321,200
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オカダアイヨン 100 934.00 93,400
ワイエイシイホールディングス 200 649.00 129,800
小松製作所 22,100 2,180.00 48,178,000
住友重機械工業 2,800 2,249.00 6,297,200
日立建機 2,000 3,000.00 6,000,000
日工 700 619.00 433,300
巴工業 200 1,830.00 366,000
井関農機 500 1,131.00 565,500
ＴＯＷＡ 500 1,416.00 708,000
丸山製作所 100 1,151.00 115,100
北川鉄工所 200 1,527.00 305,400
ローツェ 200 5,800.00 1,160,000
タカキタ 200 601.00 120,200
クボタ 25,900 1,549.50 40,132,050
荏原実業 100 2,851.00 285,100
三菱化工機 200 1,871.00 374,200
月島機械 900 1,134.00 1,020,600
帝国電機製作所 400 1,232.00 492,800
東京機械製作所 200 289.00 57,800
新東工業 1,200 759.00 910,800
澁谷工業 400 2,818.00 1,127,200
アイチ コーポレーション 800 739.00 591,200
小森コーポレーション 1,200 683.00 819,600
鶴見製作所 400 1,826.00 730,400
住友精密工業 100 2,137.00 213,700
日本ギア工業 200 282.00 56,400
酒井重工業 100 2,030.00 203,000
荏原製作所 2,000 2,570.00 5,140,000
酉島製作所 500 834.00 417,000
北越工業 500 1,033.00 516,500
ダイキン工業 6,200 18,365.00 113,863,000
オルガノ 200 5,600.00 1,120,000
トーヨーカネツ 200 2,072.00 414,400
栗田工業 2,600 2,993.00 7,781,800
椿本チエイン 700 2,579.00 1,805,300
大同工業 200 649.00 129,800
木村化工機 400 415.00 166,000
アネスト岩田 800 832.00 665,600
ダイフク 2,500 10,190.00 25,475,000
サムコ 100 2,940.00 294,000
加藤製作所 300 1,204.00 361,200
油研工業 100 1,481.00 148,100
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タダノ 2,400 891.00 2,138,400
フジテック 1,800 1,923.00 3,461,400
ＣＫＤ 1,300 2,045.00 2,658,500
キトー 400 1,242.00 496,800
平和 1,400 1,787.00 2,501,800
理想科学工業 400 1,341.00 536,400
ＳＡＮＫＹＯ 1,100 2,633.00 2,896,300
日本金銭機械 500 571.00 285,500
マースグループホールディングス 300 1,614.00 484,200
フクシマガリレイ 300 3,265.00 979,500
オーイズミ 200 382.00 76,400
ダイコク電機 200 1,215.00 243,000
竹内製作所 800 1,759.00 1,407,200
アマノ 1,300 2,298.00 2,987,400
ＪＵＫＩ 700 535.00 374,500
サンデンホールディングス 600 302.00 181,200
蛇の目ミシン工業 400 441.00 176,400
マックス 700 1,513.00 1,059,100
グローリー 1,200 2,493.00 2,991,600
新晃工業 400 1,448.00 579,200
大和冷機工業 700 943.00 660,100
セガサミーホールディングス 4,800 1,311.00 6,292,800
日本ピストンリング 200 1,191.00 238,200
リケン 200 2,859.00 571,800
ＴＰＲ 700 1,298.00 908,600
ツバキ・ナカシマ 1,000 807.00 807,000
ホシザキ 1,400 9,150.00 12,810,000
大豊工業 400 530.00 212,000
日本精工 9,200 786.00 7,231,200
ＮＴＮ 11,300 212.00 2,395,600
ジェイテクト 4,700 802.00 3,769,400
不二越 500 3,315.00 1,657,500
日本トムソン 1,400 335.00 469,000
ＴＨＫ 2,800 2,719.00 7,613,200
ユーシン精機 400 706.00 282,400
前澤給装工業 200 2,017.00 403,400
イーグル工業 600 703.00 421,800
前澤工業 300 407.00 122,100
日本ピラー工業 500 1,380.00 690,000
キッツ 2,000 678.00 1,356,000
マキタ 6,400 3,965.00 25,376,000
日立造船 3,900 375.00 1,462,500
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三菱重工業 8,200 2,571.00 21,082,200
ＩＨＩ 3,500 1,572.00 5,502,000
スター精密 700 1,260.00 882,000
日清紡ホールディングス 3,200 770.00 2,464,000
イビデン 3,000 3,155.00 9,465,000
コニカミノルタ 10,700 375.00 4,012,500
ブラザー工業 6,000 1,861.00 11,166,000
ミネベアミツミ 9,100 1,917.00 17,444,700
日立製作所 23,500 3,391.00 79,688,500
三菱電機 48,800 1,405.00 68,564,000
富士電機 2,900 2,885.00 8,366,500
東洋電機製造 200 1,190.00 238,000
安川電機 5,300 4,040.00 21,412,000
シンフォニアテクノロジー 600 1,027.00 616,200
明電舎 900 1,603.00 1,442,700
オリジン 100 1,339.00 133,900
山洋電気 200 4,795.00 959,000
デンヨー 400 1,990.00 796,000
東芝テック 600 4,180.00 2,508,000
芝浦メカトロニクス 100 2,822.00 282,200
マブチモーター 1,400 3,325.00 4,655,000
日本電産 11,800 7,074.00 83,473,200
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 300 418.00 125,400
トレックス・セミコンダクター 300 1,234.00 370,200
東光高岳 300 1,008.00 302,400
ダブル・スコープ 800 782.00 625,600
宮越ホールディングス 200 748.00 149,600
ダイヘン 500 4,015.00 2,007,500
ヤーマン 800 977.00 781,600
ＪＶＣケンウッド 3,900 158.00 616,200
ミマキエンジニアリング 400 382.00 152,800
第一精工 200 2,064.00 412,800
日新電機 1,100 1,030.00 1,133,000
大崎電気工業 1,000 517.00 517,000
オムロン 4,400 7,330.00 32,252,000
日東工業 700 1,807.00 1,264,900
ＩＤＥＣ 700 1,640.00 1,148,000
正興電機製作所 100 958.00 95,800
不二電機工業 100 1,340.00 134,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,600 1,838.00 2,940,800
サクサホールディングス 100 1,566.00 156,600
メルコホールディングス 200 3,275.00 655,000
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テクノメディカ 100 1,786.00 178,600
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 100 581.00 58,100
日本電気 5,900 5,570.00 32,863,000
富士通 4,700 12,980.00 61,006,000
沖電気工業 2,000 1,065.00 2,130,000
岩崎通信機 200 830.00 166,000
電気興業 200 2,523.00 504,600
サンケン電気 500 2,062.00 1,031,000
ナカヨ 100 1,410.00 141,000
アイホン 300 1,449.00 434,700
ルネサスエレクトロニクス 23,400 598.00 13,993,200
セイコーエプソン 6,100 1,207.00 7,362,700
ワコム 3,300 577.00 1,904,100
アルバック 900 3,265.00 2,938,500
アクセル 200 761.00 152,200
ＥＩＺＯ 400 4,110.00 1,644,000
ジャパンディスプレイ 13,700 49.00 671,300
日本信号 1,200 1,112.00 1,334,400
京三製作所 1,100 551.00 606,100
能美防災 600 2,024.00 1,214,400
ホーチキ 300 1,220.00 366,000
星和電機 200 616.00 123,200
エレコム 500 5,410.00 2,705,000
パナソニック 55,800 956.30 53,361,540
シャープ 5,700 1,150.00 6,555,000
アンリツ 3,100 2,505.00 7,765,500
富士通ゼネラル 1,300 2,373.00 3,084,900
ソニー 30,600 7,430.00 227,358,000
ＴＤＫ 2,400 10,490.00 25,176,000
帝国通信工業 200 1,185.00 237,000
タムラ製作所 1,600 441.00 705,600
アルプスアルパイン 4,300 1,393.00 5,989,900
池上通信機 200 863.00 172,600
日本電波工業 400 336.00 134,400
鈴木 200 683.00 136,600
日本トリム 100 3,270.00 327,000
ローランド ディー．ジー． 300 1,140.00 342,000
フォスター電機 500 1,069.00 534,500
ＳＭＫ 100 2,629.00 262,900
ヨコオ 300 2,704.00 811,200
ティアック 300 150.00 45,000
ホシデン 1,300 932.00 1,211,600
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ヒロセ電機 800 11,840.00 9,472,000
日本航空電子工業 1,100 1,459.00 1,604,900
ＴＯＡ 500 743.00 371,500
マクセルホールディングス 1,100 960.00 1,056,000
古野電気 600 978.00 586,800
ユニデンホールディングス 100 1,772.00 177,200
スミダコーポレーション 400 721.00 288,400
アイコム 300 2,981.00 894,300
リオン 200 2,118.00 423,600
本多通信工業 400 408.00 163,200
船井電機 500 493.00 246,500
横河電機 4,500 1,652.00 7,434,000
新電元工業 200 2,112.00 422,400
アズビル 3,100 3,390.00 10,509,000
東亜ディーケーケー 200 853.00 170,600
日本光電工業 2,000 3,580.00 7,160,000
チノー 200 1,380.00 276,000
共和電業 500 418.00 209,000
日本電子材料 200 1,477.00 295,400
堀場製作所 1,000 5,750.00 5,750,000
アドバンテスト 3,600 6,820.00 24,552,000
小野測器 200 517.00 103,400
エスペック 400 1,763.00 705,200
キーエンス 4,400 44,560.00 196,064,000
日置電機 300 3,260.00 978,000
シスメックス 3,500 8,012.00 28,042,000
日本マイクロニクス 900 1,228.00 1,105,200
メガチップス 500 1,998.00 999,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 300 3,375.00 1,012,500
原田工業 200 935.00 187,000
コーセル 600 860.00 516,000
イリソ電子工業 400 3,240.00 1,296,000
オプテックスグループ 800 1,217.00 973,600
千代田インテグレ 200 1,603.00 320,600
アイ・オー・データ機器 200 1,031.00 206,200
レーザーテック 2,100 11,140.00 23,394,000
スタンレー電気 3,400 2,582.00 8,778,800
岩崎電気 200 1,877.00 375,400
ウシオ電機 2,700 1,370.00 3,699,000
岡谷電機産業 400 306.00 122,400
ヘリオス テクノ ホールディング 400 317.00 126,800
エノモト 100 1,052.00 105,200
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日本セラミック 500 2,234.00 1,117,000
遠藤照明 200 616.00 123,200
古河電池 300 1,360.00 408,000
双信電機 200 416.00 83,200
山一電機 300 1,368.00 410,400
図研 300 3,050.00 915,000
日本電子 1,000 3,110.00 3,110,000
カシオ計算機 4,300 1,850.00 7,955,000
ファナック 4,600 19,320.00 88,872,000
日本シイエムケイ 1,200 410.00 492,000
エンプラス 200 2,345.00 469,000
大真空 200 2,316.00 463,200
ローム 2,200 7,100.00 15,620,000
浜松ホトニクス 3,500 4,810.00 16,835,000
三井ハイテック 500 1,690.00 845,000
新光電気工業 1,600 1,626.00 2,601,600
京セラ 6,900 5,755.00 39,709,500
太陽誘電 2,200 3,395.00 7,469,000
村田製作所 14,300 6,553.00 93,707,900
双葉電子工業 800 960.00 768,000
北陸電気工業 200 848.00 169,600
ニチコン 1,700 700.00 1,190,000
日本ケミコン 400 1,933.00 773,200
ＫＯＡ 700 968.00 677,600
市光工業 700 481.00 336,700
小糸製作所 2,900 4,365.00 12,658,500
ミツバ 900 399.00 359,100
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 900 5,290.00 4,761,000
キヤノン電子 500 1,583.00 791,500
キヤノン 26,300 2,085.00 54,835,500
リコー 12,400 780.00 9,672,000
象印マホービン 1,400 1,335.00 1,869,000
東京エレクトロン 3,100 29,810.00 92,411,000
トヨタ紡織 1,400 1,408.00 1,971,200
芦森工業 100 1,001.00 100,100
ユニプレス 1,000 890.00 890,000
豊田自動織機 4,000 5,600.00 22,400,000
モリタホールディングス 900 1,779.00 1,601,100
三櫻工業 600 670.00 402,000
デンソー 10,700 4,168.00 44,597,600
東海理化電機製作所 1,300 1,499.00 1,948,700
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 1,800 432.00 777,600
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川崎重工業 3,800 1,559.00 5,924,200
名村造船所 1,600 155.00 248,000
サノヤスホールディングス 500 159.00 79,500
日本車輌製造 200 2,443.00 488,600
三菱ロジスネクスト 600 913.00 547,800
近畿車輛 100 1,225.00 122,500
日産自動車 57,600 391.20 22,533,120
いすゞ自動車 14,100 949.70 13,390,770
トヨタ自動車 54,500 6,728.00 366,676,000
日野自動車 6,100 706.00 4,306,600
三菱自動車工業 18,100 271.00 4,905,100
エフテック 300 484.00 145,200
レシップホールディングス 200 550.00 110,000
ＧＭＢ 100 611.00 61,100
ファルテック 100 694.00 69,400
武蔵精密工業 1,100 886.00 974,600
日産車体 1,000 899.00 899,000
新明和工業 1,300 1,018.00 1,323,400
極東開発工業 900 1,325.00 1,192,500
日信工業 1,000 2,193.00 2,193,000
トピー工業 400 1,165.00 466,000
ティラド 200 1,281.00 256,200
曙ブレーキ工業 2,600 172.00 447,200
タチエス 800 863.00 690,400
ＮＯＫ 2,600 1,315.00 3,419,000
フタバ産業 1,400 441.00 617,400
ＫＹＢ 600 1,977.00 1,186,200
大同メタル工業 900 532.00 478,800
プレス工業 2,400 284.00 681,600
ミクニ 600 268.00 160,800
太平洋工業 1,000 906.00 906,000
ケーヒン 1,100 2,533.00 2,786,300
河西工業 600 438.00 262,800
アイシン精機 4,000 3,105.00 12,420,000
マツダ 14,400 653.00 9,403,200
今仙電機製作所 400 693.00 277,200
本田技研工業 38,400 2,726.00 104,678,400
スズキ 9,700 3,794.00 36,801,800
ＳＵＢＡＲＵ 15,200 2,222.00 33,774,400
安永 200 1,007.00 201,400
ヤマハ発動機 6,400 1,642.00 10,508,800
ショーワ 1,100 2,236.00 2,459,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＢＫ 600 435.00 261,000
エクセディ 700 1,530.00 1,071,000
豊田合成 1,600 2,162.00 3,459,200
愛三工業 800 510.00 408,000
盟和産業 100 920.00 92,000
日本プラスト 400 443.00 177,200
ヨロズ 500 1,026.00 513,000
エフ・シー・シー 800 1,808.00 1,446,400
シマノ 1,800 21,520.00 38,736,000
テイ・エス テック 1,100 2,877.00 3,164,700
ジャムコ 300 742.00 222,600
テルモ 13,800 4,022.00 55,503,600
クリエートメディック 100 983.00 98,300
日機装 1,500 978.00 1,467,000
日本エム・ディ・エム 300 1,570.00 471,000
島津製作所 5,800 2,898.00 16,808,400
ＪＭＳ 400 786.00 314,400
クボテック 100 365.00 36,500
長野計器 400 1,032.00 412,800
ブイ・テクノロジー 200 3,870.00 774,000
東京計器 300 941.00 282,300
愛知時計電機 100 4,515.00 451,500
インターアクション 300 1,927.00 578,100
オーバル 400 219.00 87,600
東京精密 900 3,465.00 3,118,500
マニー 1,900 2,922.00 5,551,800
ニコン 7,500 870.00 6,525,000
トプコン 2,500 825.00 2,062,500
オリンパス 27,000 1,990.50 53,743,500
理研計器 400 2,361.00 944,400
タムロン 400 1,760.00 704,000
ＨＯＹＡ 9,700 10,730.00 104,081,000
シード 200 724.00 144,800
ノーリツ鋼機 300 1,614.00 484,200
エー・アンド・デイ 400 676.00 270,400
朝日インテック 5,500 3,045.00 16,747,500
シチズン時計 5,700 339.00 1,932,300
リズム時計工業 200 600.00 120,000
大研医器 300 570.00 171,000
メニコン 700 5,350.00 3,745,000
松風 200 1,452.00 290,400
セイコーホールディングス 700 1,618.00 1,132,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニプロ 3,400 1,155.00 3,927,000
中本パックス 100 1,518.00 151,800
スノーピーク 200 1,260.00 252,000
パラマウントベッドホールディングス 500 4,360.00 2,180,000
トランザクション 300 1,079.00 323,700
粧美堂 100 346.00 34,600
ニホンフラッシュ 500 1,340.00 670,000
前田工繊 500 2,523.00 1,261,500
永大産業 600 299.00 179,400
アートネイチャー 500 599.00 299,500
バンダイナムコホールディングス 5,100 5,777.00 29,462,700
アイフィスジャパン 100 728.00 72,800
共立印刷 800 135.00 108,000
ＳＨＯＥＩ 400 2,818.00 1,127,200
フランスベッドホールディングス 700 822.00 575,400
パイロットコーポレーション 800 3,330.00 2,664,000
萩原工業 300 1,455.00 436,500
トッパン・フォームズ 1,100 1,043.00 1,147,300
フジシールインターナショナル 1,100 1,990.00 2,189,000
タカラトミー 2,200 863.00 1,898,600
廣済堂 300 771.00 231,300
エステールホールディングス 100 618.00 61,800
アーク 1,700 116.00 197,200
タカノ 200 685.00 137,000
プロネクサス 400 1,200.00 480,000
ホクシン 300 120.00 36,000
ウッドワン 200 1,151.00 230,200
大建工業 300 1,766.00 529,800
凸版印刷 6,900 1,710.00 11,799,000
大日本印刷 6,400 2,421.00 15,494,400
共同印刷 100 2,750.00 275,000
ＮＩＳＳＨＡ 1,000 986.00 986,000
光村印刷 100 1,509.00 150,900
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 200 2,095.00 419,000
アシックス 4,000 1,238.00 4,952,000
ツツミ 100 1,831.00 183,100
小松ウオール工業 100 1,744.00 174,400
ヤマハ 2,900 4,820.00 13,978,000
河合楽器製作所 200 2,699.00 539,800
クリナップ 500 566.00 283,000
ピジョン 2,900 4,425.00 12,832,500
オリバー 100 2,573.00 257,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キングジム 400 822.00 328,800
リンテック 1,200 2,550.00 3,060,000
イトーキ 1,000 339.00 339,000
任天堂 3,000 49,630.00 148,890,000
三菱鉛筆 800 1,256.00 1,004,800
タカラスタンダード 1,000 1,505.00 1,505,000
コクヨ 2,300 1,260.00 2,898,000
ナカバヤシ 500 577.00 288,500
グローブライド 200 2,085.00 417,000
オカムラ 1,700 750.00 1,275,000
美津濃 400 2,016.00 806,400
東京電力ホールディングス 39,000 315.00 12,285,000
中部電力 14,900 1,334.50 19,884,050
関西電力 18,500 1,060.50 19,619,250
中国電力 7,000 1,418.00 9,926,000
北陸電力 4,500 667.00 3,001,500
東北電力 12,200 1,001.00 12,212,200
四国電力 4,400 775.00 3,410,000
九州電力 10,100 885.00 8,938,500
北海道電力 4,600 401.00 1,844,600
沖縄電力 900 1,742.00 1,567,800
電源開発 3,900 1,779.00 6,938,100
エフオン 300 592.00 177,600
イーレックス 700 1,462.00 1,023,400
レノバ 800 965.00 772,000
東京瓦斯 9,400 2,575.50 24,209,700
大阪瓦斯 9,500 2,132.00 20,254,000
東邦瓦斯 2,400 5,340.00 12,816,000
北海道瓦斯 300 1,594.00 478,200
広島ガス 1,000 352.00 352,000
西部瓦斯 600 2,531.00 1,518,600
静岡ガス 1,400 909.00 1,272,600
メタウォーター 200 4,730.00 946,000
ＳＢＳホールディングス 400 2,200.00 880,000
東武鉄道 5,100 3,490.00 17,799,000
相鉄ホールディングス 1,600 2,819.00 4,510,400
東急 12,300 1,439.00 17,699,700
京浜急行電鉄 6,300 1,595.00 10,048,500
小田急電鉄 7,300 2,606.00 19,023,800
京王電鉄 2,500 5,960.00 14,900,000
京成電鉄 3,400 3,210.00 10,914,000
富士急行 700 3,250.00 2,275,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新京成電鉄 100 2,225.00 222,500
東日本旅客鉄道 8,600 7,235.00 62,221,000
西日本旅客鉄道 4,400 5,677.00 24,978,800
東海旅客鉄道 4,100 15,620.00 64,042,000
西武ホールディングス 6,400 1,151.00 7,366,400
鴻池運輸 800 1,114.00 891,200
西日本鉄道 1,300 2,867.00 3,727,100
ハマキョウレックス 400 3,170.00 1,268,000
サカイ引越センター 300 5,290.00 1,587,000
近鉄グループホールディングス 4,600 4,670.00 21,482,000
阪急阪神ホールディングス 6,200 3,525.00 21,855,000
南海電気鉄道 2,200 2,418.00 5,319,600
京阪ホールディングス 2,100 4,700.00 9,870,000
神戸電鉄 100 3,750.00 375,000
名古屋鉄道 3,800 2,999.00 11,396,200
山陽電気鉄道 300 2,186.00 655,800
日本通運 1,600 5,540.00 8,864,000
ヤマトホールディングス 8,100 2,771.00 22,445,100
山九 1,300 3,995.00 5,193,500
丸運 300 223.00 66,900
丸全昭和運輸 400 3,040.00 1,216,000
センコーグループホールディングス 2,500 803.00 2,007,500
トナミホールディングス 100 5,520.00 552,000
ニッコンホールディングス 1,700 2,080.00 3,536,000
日本石油輸送 100 3,195.00 319,500
福山通運 600 3,750.00 2,250,000
セイノーホールディングス 3,500 1,390.00 4,865,000
エスライン 100 937.00 93,700
神奈川中央交通 100 4,090.00 409,000
日立物流 800 2,835.00 2,268,000
丸和運輸機関 500 3,255.00 1,627,500
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 500 1,562.00 781,000
九州旅客鉄道 4,100 2,654.00 10,881,400
ＳＧホールディングス 4,800 3,730.00 17,904,000
日本郵船 3,900 1,490.00 5,811,000
商船三井 2,900 1,996.00 5,788,400
川崎汽船 1,400 1,065.00 1,491,000
ＮＳユナイテッド海運 200 1,483.00 296,600
明治海運 500 322.00 161,000
飯野海運 2,200 342.00 752,400
共栄タンカー 100 801.00 80,100
乾汽船 300 787.00 236,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本航空 8,200 1,971.00 16,162,200
ＡＮＡホールディングス 8,500 2,448.00 20,808,000
パスコ 100 1,473.00 147,300
トランコム 100 7,260.00 726,000
日新 400 1,500.00 600,000
三菱倉庫 1,500 2,736.00 4,104,000
三井倉庫ホールディングス 500 1,522.00 761,000
住友倉庫 1,700 1,268.00 2,155,600
澁澤倉庫 300 2,039.00 611,700
東陽倉庫 800 318.00 254,400
日本トランスシティ 1,000 474.00 474,000
ケイヒン 100 1,295.00 129,500
中央倉庫 300 950.00 285,000
川西倉庫 100 1,019.00 101,900
安田倉庫 400 879.00 351,600
ファイズホールディングス 100 1,144.00 114,400
東洋埠頭 100 1,365.00 136,500
宇徳 400 484.00 193,600
上組 2,600 2,071.00 5,384,600
サンリツ 100 579.00 57,900
キムラユニティー 100 1,046.00 104,600
キユーソー流通システム 100 1,453.00 145,300
近鉄エクスプレス 1,000 1,950.00 1,950,000
東海運 200 273.00 54,600
エーアイテイー 300 751.00 225,300
内外トランスライン 200 1,000.00 200,000
日本コンセプト 200 1,230.00 246,000
ＮＥＣネッツエスアイ 1,400 2,222.00 3,110,800
クロスキャット 100 1,196.00 119,600
システナ 1,700 1,400.00 2,380,000
デジタルアーツ 200 8,570.00 1,714,000
日鉄ソリューションズ 700 2,943.00 2,060,100
キューブシステム 300 969.00 290,700
エイジア 100 1,404.00 140,400
コア 200 1,191.00 238,200
ラクーンホールディングス 200 975.00 195,000
ソリトンシステムズ 200 1,490.00 298,000
ソフトクリエイトホールディングス 200 2,233.00 446,600
ＴＩＳ 4,800 2,258.00 10,838,400
ネオス 200 715.00 143,000
電算システム 200 4,480.00 896,000
グリー 2,900 464.00 1,345,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コーエーテクモホールディングス 1,000 3,545.00 3,545,000
三菱総合研究所 200 4,305.00 861,000
ボルテージ 100 479.00 47,900
電算 100 2,150.00 215,000
ＡＧＳ 300 801.00 240,300
ファインデックス 400 936.00 374,400
ブレインパッド 100 4,555.00 455,500
ＫＬａｂ 900 740.00 666,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 600 864.00 518,400
イーブックイニシアティブジャパン 100 3,165.00 316,500
ネクソン 13,400 2,605.00 34,907,000
アイスタイル 1,300 289.00 375,700
エムアップホールディングス 100 2,526.00 252,600
エイチーム 300 851.00 255,300
エニグモ 400 1,257.00 502,800
テクノスジャパン 400 784.00 313,600
ｅｎｉｓｈ 300 848.00 254,400
コロプラ 1,600 1,046.00 1,673,600
オルトプラス 300 460.00 138,000
ブロードリーフ 2,400 559.00 1,341,600
クロス・マーケティンググループ 200 352.00 70,400
デジタルハーツホールディングス 300 918.00 275,400
システム情報 400 1,473.00 589,200
メディアドゥ 200 4,410.00 882,000
じげん 1,200 324.00 388,800
ブイキューブ 300 1,252.00 375,600
エンカレッジ・テクノロジ 100 851.00 85,100
サイバーリンクス 100 2,168.00 216,800
ディー・エル・イー 400 542.00 216,800
フィックスターズ 500 1,253.00 626,500
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 200 1,269.00 253,800
オプティム 300 3,510.00 1,053,000
セレス 200 1,111.00 222,200
ＳＨＩＦＴ 200 11,140.00 2,228,000
ティーガイア 400 1,994.00 797,600
セック 100 3,075.00 307,500
日本アジアグループ 500 296.00 148,000
テクマトリックス 700 1,891.00 1,323,700
プロシップ 100 1,406.00 140,600
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1,100 2,119.00 2,330,900
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,000 11,770.00 11,770,000
ザッパラス 200 388.00 77,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
システムリサーチ 100 1,988.00 198,800
インターネットイニシアティブ 700 3,685.00 2,579,500
さくらインターネット 500 637.00 318,500
ヴィンクス 100 1,375.00 137,500
ＧＭＯクラウド 100 9,120.00 912,000
ＳＲＡホールディングス 200 2,334.00 466,800
システムインテグレータ 200 1,054.00 210,800
朝日ネット 300 1,165.00 349,500
ｅＢＡＳＥ 600 1,317.00 790,200
アバント 500 975.00 487,500
アドソル日進 200 2,370.00 474,000
フリービット 300 715.00 214,500
コムチュア 500 2,705.00 1,352,500
サイバーコム 100 1,820.00 182,000
アステリア 300 513.00 153,900
アイル 300 1,565.00 469,500
マークラインズ 200 2,285.00 457,000
メディカル・データ・ビジョン 400 1,252.00 500,800
ｇｕｍｉ 600 1,007.00 604,200
ショーケース 100 711.00 71,100
モバイルファクトリー 100 1,026.00 102,600
テラスカイ 200 2,830.00 566,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 200 1,370.00 274,000
ＰＣＩホールディングス 200 1,147.00 229,400
パイプドＨＤ 100 1,548.00 154,800
アイビーシー 100 993.00 99,300
ネオジャパン 100 2,297.00 229,700
ランドコンピュータ 100 1,010.00 101,000
ダブルスタンダード 100 5,620.00 562,000
オープンドア 200 1,244.00 248,800
マイネット 200 1,162.00 232,400
アカツキ 200 4,020.00 804,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 100 2,123.00 212,300
ＬＩＮＥ 1,100 5,480.00 6,028,000
カナミックネットワーク 400 926.00 370,400
ノムラシステムコーポレーション 200 339.00 67,800
チェンジ 200 7,960.00 1,592,000
シンクロ・フード 200 321.00 64,200
オークネット 300 1,019.00 305,700
セグエグループ 100 885.00 88,500
エイトレッド 100 1,911.00 191,100
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 500 407.00 203,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マクロミル 1,000 726.00 726,000
ビーグリー 100 1,932.00 193,200
オロ 100 2,759.00 275,900
テモナ 100 971.00 97,100
ニーズウェル 100 741.00 74,100
サインポスト 100 1,656.00 165,600
ソルクシーズ 200 729.00 145,800
フェイス 200 637.00 127,400
プロトコーポレーション 400 953.00 381,200
野村総合研究所 6,800 2,921.00 19,862,800
サイバネットシステム 400 670.00 268,000
ＣＥホールディングス 200 545.00 109,000
日本システム技術 100 1,700.00 170,000
インテージホールディングス 600 878.00 526,800
東邦システムサイエンス 100 920.00 92,000
ソースネクスト 2,300 284.00 653,200
インフォコム 500 3,065.00 1,532,500
ＨＥＲＯＺ 100 3,585.00 358,500
ラクスル 400 3,015.00 1,206,000
ＦＩＧ 500 272.00 136,000
システムサポート 100 2,046.00 204,600
イーソル 200 1,159.00 231,800
アルテリア・ネットワークス 500 2,031.00 1,015,500
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 100 1,027.00 102,700
トビラシステムズ 100 1,864.00 186,400
フォーカスシステムズ 300 833.00 249,900
クレスコ 300 1,352.00 405,600
フジ・メディア・ホールディングス 4,600 989.00 4,549,400
オービック 1,700 19,400.00 32,980,000
ジャストシステム 800 7,720.00 6,176,000
ＴＤＣソフト 400 927.00 370,800
Ｚホールディングス 65,800 540.00 35,532,000
トレンドマイクロ 2,100 6,140.00 12,894,000
ＩＤホールディングス 200 1,371.00 274,200
日本オラクル 1,000 13,290.00 13,290,000
アルファシステムズ 100 3,865.00 386,500
フューチャー 600 1,730.00 1,038,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 300 1,203.00 360,900
ＳＢテクノロジー 200 3,675.00 735,000
トーセ 100 939.00 93,900
オービックビジネスコンサルタント 500 5,900.00 2,950,000
伊藤忠テクノソリューションズ 2,200 4,135.00 9,097,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイティフォー 600 739.00 443,400
東計電算 100 4,245.00 424,500
エックスネット 100 978.00 97,800
大塚商会 2,600 5,760.00 14,976,000
サイボウズ 600 3,365.00 2,019,000
ソフトブレーン 300 426.00 127,800
電通国際情報サービス 300 5,000.00 1,500,000
ＡＣＣＥＳＳ 500 967.00 483,500
デジタルガレージ 900 3,535.00 3,181,500
ＥＭシステムズ 700 976.00 683,200
ウェザーニューズ 200 3,500.00 700,000
ＣＩＪ 300 791.00 237,300
日本エンタープライズ 500 264.00 132,000
ＷＯＷＯＷ 200 2,440.00 488,000
スカラ 300 664.00 199,200
インテリジェント ウェイブ 300 812.00 243,600
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 400 383.00 153,200
ネットワンシステムズ 1,800 3,575.00 6,435,000
システムソフト 900 97.00 87,300
アルゴグラフィックス 400 3,300.00 1,320,000
マーベラス 700 700.00 490,000
エイベックス 800 872.00 697,600
日本ユニシス 1,500 3,320.00 4,980,000
兼松エレクトロニクス 300 4,015.00 1,204,500
東京放送ホールディングス 2,900 1,653.00 4,793,700
日本テレビホールディングス 4,000 1,160.00 4,640,000
朝日放送グループホールディングス 500 737.00 368,500
テレビ朝日ホールディングス 1,300 1,532.00 1,991,600
スカパーＪＳＡＴホールディングス 3,100 415.00 1,286,500
テレビ東京ホールディングス 400 2,324.00 929,600
日本ＢＳ放送 200 1,085.00 217,000
ビジョン 400 671.00 268,400
スマートバリュー 100 1,157.00 115,700
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 200 1,304.00 260,800
ワイヤレスゲート 200 760.00 152,000
コネクシオ 300 1,420.00 426,000
日本通信 3,700 227.00 839,900
クロップス 100 716.00 71,600
日本電信電話 64,000 2,486.00 159,104,000
ＫＤＤＩ 34,900 3,259.00 113,739,100
ソフトバンク 43,500 1,386.00 60,291,000
光通信 500 23,590.00 11,795,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＮＴＴドコモ 34,300 2,925.00 100,327,500
エムティーアイ 500 813.00 406,500
ＧＭＯインターネット 1,900 3,075.00 5,842,500
ファイバーゲート 200 1,555.00 311,000
アイドママーケティングコミュニケーション 100 458.00 45,800
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 1,300 2,329.00 3,027,700
学研ホールディングス 600 1,461.00 876,600
ゼンリン 1,000 1,161.00 1,161,000
昭文社ホールディングス 200 431.00 86,200
インプレスホールディングス 400 148.00 59,200
アイネット 200 1,515.00 303,000
松竹 300 14,630.00 4,389,000
東宝 2,800 3,685.00 10,318,000
東映 200 14,420.00 2,884,000
エヌ・ティ・ティ・データ 12,700 1,171.00 14,871,700
ピー・シー・エー 100 4,370.00 437,000
ビジネスブレイン太田昭和 200 1,200.00 240,000
ＤＴＳ 1,100 2,195.00 2,414,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 2,000 5,490.00 10,980,000
シーイーシー 500 1,706.00 853,000
カプコン 2,300 4,095.00 9,418,500
アイ・エス・ビー 100 2,144.00 214,400
ジャステック 300 1,267.00 380,100
ＳＣＳＫ 1,100 5,180.00 5,698,000
日本システムウエア 200 1,981.00 396,200
アイネス 500 1,355.00 677,500
ＴＫＣ 400 5,970.00 2,388,000
富士ソフト 600 4,425.00 2,655,000
ＮＳＤ 1,500 1,939.00 2,908,500
コナミホールディングス 1,700 3,365.00 5,720,500
福井コンピュータホールディングス 200 2,680.00 536,000
ＪＢＣＣホールディングス 300 1,430.00 429,000
ミロク情報サービス 400 2,232.00 892,800
ソフトバンクグループ 38,000 6,019.00 228,722,000
ホウスイ 100 895.00 89,500
高千穂交易 200 920.00 184,000
伊藤忠食品 100 4,975.00 497,500
エレマテック 500 833.00 416,500
ＪＡＬＵＸ 100 1,723.00 172,300
あらた 400 4,645.00 1,858,000
トーメンデバイス 100 3,625.00 362,500
東京エレクトロン デバイス 200 3,740.00 748,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フィールズ 400 341.00 136,400
双日 26,600 233.00 6,197,800
アルフレッサ ホールディングス 5,300 2,168.00 11,490,400
横浜冷凍 1,300 882.00 1,146,600
神栄 100 513.00 51,300
ラサ商事 300 928.00 278,400
アルコニックス 500 1,226.00 613,000
神戸物産 1,700 6,560.00 11,152,000
ハイパー 100 590.00 59,000
あい ホールディングス 700 1,520.00 1,064,000
ディーブイエックス 200 888.00 177,600
ダイワボウホールディングス 400 7,200.00 2,880,000
マクニカ・富士エレホールディングス 1,100 1,493.00 1,642,300
ラクト・ジャパン 200 3,425.00 685,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 900 1,027.00 924,300
八洲電機 400 923.00 369,200
メディアスホールディングス 300 873.00 261,900
レスターホールディングス 500 2,035.00 1,017,500
ジューテックホールディングス 100 1,034.00 103,400
大光 200 662.00 132,400
ＯＣＨＩホールディングス 100 1,492.00 149,200
ＴＯＫＡＩホールディングス 2,500 994.00 2,485,000
黒谷 100 539.00 53,900
Ｃｏｍｉｎｉｘ 100 738.00 73,800
三洋貿易 500 975.00 487,500
ビューティガレージ 100 2,133.00 213,300
ウイン・パートナーズ 300 923.00 276,900
ミタチ産業 100 570.00 57,000
シップヘルスケアホールディングス 800 4,560.00 3,648,000
明治電機工業 200 1,374.00 274,800
デリカフーズホールディングス 200 617.00 123,400
スターティアホールディングス 100 614.00 61,400
コメダホールディングス 1,100 1,831.00 2,014,100
アセンテック 100 3,765.00 376,500
富士興産 200 429.00 85,800
小野建 400 1,195.00 478,000
南陽 100 1,568.00 156,800
佐鳥電機 300 798.00 239,400
エコートレーディング 100 551.00 55,100
伯東 300 951.00 285,300
コンドーテック 400 1,149.00 459,600
中山福 300 454.00 136,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ナガイレーベン 600 2,641.00 1,584,600
三菱食品 500 2,675.00 1,337,500
松田産業 300 1,361.00 408,300
第一興商 700 3,140.00 2,198,000
メディパルホールディングス 5,200 1,980.00 10,296,000
ＳＰＫ 200 1,300.00 260,000
萩原電気ホールディングス 200 2,034.00 406,800
アズワン 300 11,380.00 3,414,000
スズデン 200 1,216.00 243,200
尾家産業 100 1,310.00 131,000
シモジマ 300 1,185.00 355,500
ドウシシャ 400 1,625.00 650,000
小津産業 100 1,739.00 173,900
高速 300 1,423.00 426,900
たけびし 200 1,437.00 287,400
リックス 100 1,622.00 162,200
丸文 400 553.00 221,200
ハピネット 400 1,106.00 442,400
橋本総業ホールディングス 100 2,044.00 204,400
日本ライフライン 1,400 1,315.00 1,841,000
タカショー 300 489.00 146,700
マルカ 200 1,831.00 366,200
ＩＤＯＭ 1,300 499.00 648,700
進和 300 1,948.00 584,400
エスケイジャパン 100 289.00 28,900
ダイトロン 200 1,527.00 305,400
シークス 600 956.00 573,600
田中商事 200 696.00 139,200
オーハシテクニカ 200 1,564.00 312,800
白銅 200 1,384.00 276,800
伊藤忠商事 33,600 2,307.50 77,532,000
丸紅 50,000 482.90 24,145,000
高島 100 1,788.00 178,800
長瀬産業 2,700 1,300.00 3,510,000
蝶理 300 1,716.00 514,800
豊田通商 5,400 2,696.00 14,558,400
三共生興 700 431.00 301,700
兼松 1,800 1,256.00 2,260,800
ツカモトコーポレーション 100 1,125.00 112,500
三井物産 41,600 1,574.00 65,478,400
日本紙パルプ商事 300 3,755.00 1,126,500
カメイ 600 1,000.00 600,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東都水産 100 3,325.00 332,500
ＯＵＧホールディングス 100 2,606.00 260,600
スターゼン 200 4,025.00 805,000
山善 1,900 900.00 1,710,000
椿本興業 100 3,320.00 332,000
住友商事 30,300 1,233.50 37,375,050
内田洋行 200 6,310.00 1,262,000
三菱商事 31,500 2,276.50 71,709,750
第一実業 200 3,660.00 732,000
キヤノンマーケティングジャパン 1,200 2,153.00 2,583,600
西華産業 300 1,221.00 366,300
佐藤商事 400 859.00 343,600
菱洋エレクトロ 500 3,190.00 1,595,000
東京産業 400 513.00 205,200
ユアサ商事 500 2,904.00 1,452,000
神鋼商事 100 1,841.00 184,100
トルク 300 287.00 86,100
阪和興業 900 1,966.00 1,769,400
正栄食品工業 300 4,015.00 1,204,500
カナデン 400 1,237.00 494,800
菱電商事 300 1,422.00 426,600
フルサト工業 300 1,355.00 406,500
岩谷産業 1,100 3,755.00 4,130,500
ナイス 200 860.00 172,000
昭光通商 200 601.00 120,200
ニチモウ 100 1,896.00 189,600
極東貿易 100 1,287.00 128,700
イワキ 600 510.00 306,000
三愛石油 1,200 928.00 1,113,600
稲畑産業 1,100 1,314.00 1,445,400
ＧＳＩクレオス 100 1,192.00 119,200
明和産業 400 455.00 182,000
クワザワ 200 527.00 105,400
ヤマエ久野 300 1,248.00 374,400
ワキタ 1,000 927.00 927,000
東邦ホールディングス 1,500 1,875.00 2,812,500
サンゲツ 1,300 1,481.00 1,925,300
ミツウロコグループホールディングス 700 1,139.00 797,300
シナネンホールディングス 200 2,638.00 527,600
伊藤忠エネクス 1,100 849.00 933,900
サンリオ 1,300 1,654.00 2,150,200
サンワテクノス 300 872.00 261,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リョーサン 500 2,192.00 1,096,000
新光商事 800 832.00 665,600
トーホー 200 1,859.00 371,800
三信電気 300 1,606.00 481,800
東陽テクニカ 500 973.00 486,500
モスフードサービス 600 2,845.00 1,707,000
加賀電子 500 1,983.00 991,500
ソーダニッカ 500 512.00 256,000
立花エレテック 300 1,740.00 522,000
フォーバル 200 990.00 198,000
ＰＡＬＴＡＣ 800 4,830.00 3,864,000
三谷産業 600 340.00 204,000
太平洋興発 200 620.00 124,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 100 2,157.00 215,700
国際紙パルプ商事 1,100 284.00 312,400
ヤマタネ 200 1,176.00 235,200
日鉄物産 300 3,395.00 1,018,500
泉州電業 100 2,733.00 273,300
トラスコ中山 1,000 2,741.00 2,741,000
オートバックスセブン 1,800 1,357.00 2,442,600
モリト 400 671.00 268,400
加藤産業 700 3,360.00 2,352,000
北恵 100 945.00 94,500
イノテック 200 973.00 194,600
イエローハット 900 1,503.00 1,352,700
ＪＫホールディングス 400 783.00 313,200
日伝 400 2,201.00 880,400
北沢産業 400 280.00 112,000
杉本商事 300 1,788.00 536,400
因幡電機産業 1,400 2,437.00 3,411,800
東テク 200 2,216.00 443,200
ミスミグループ本社 6,000 2,686.00 16,116,000
アルテック 400 238.00 95,200
タキヒヨー 100 1,865.00 186,500
蔵王産業 100 1,429.00 142,900
スズケン 2,000 3,745.00 7,490,000
ジェコス 300 861.00 258,300
グローセル 500 419.00 209,500
ローソン 1,200 5,440.00 6,528,000
サンエー 400 4,005.00 1,602,000
カワチ薬品 400 2,870.00 1,148,000
エービーシー・マート 800 6,100.00 4,880,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ハードオフコーポレーション 200 683.00 136,600
アスクル 500 3,490.00 1,745,000
ゲオホールディングス 900 1,373.00 1,235,700
アダストリア 700 1,595.00 1,116,500
ジーフット 300 506.00 151,800
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 474.00 47,400
くら寿司 300 5,270.00 1,581,000
キャンドゥ 200 2,063.00 412,600
パルグループホールディングス 500 1,232.00 616,000
エディオン 2,200 1,058.00 2,327,600
サーラコーポレーション 1,000 586.00 586,000
ワッツ 200 1,056.00 211,200
ハローズ 200 3,400.00 680,000
フジオフードグループ本社 400 1,332.00 532,800
あみやき亭 100 2,950.00 295,000
ひらまつ 800 170.00 136,000
大黒天物産 100 5,300.00 530,000
ハニーズホールディングス 400 1,118.00 447,200
ファーマライズホールディングス 100 684.00 68,400
アルペン 400 1,698.00 679,200
ハブ 100 597.00 59,700
クオールホールディングス 700 1,097.00 767,900
ジンズホールディングス 200 7,540.00 1,508,000
ビックカメラ 2,900 1,151.00 3,337,900
ＤＣＭホールディングス 2,700 1,312.00 3,542,400
ペッパーフードサービス 400 572.00 228,800
ＭｏｎｏｔａＲＯ 3,400 4,620.00 15,708,000
東京一番フーズ 100 514.00 51,400
ＤＤホールディングス 200 797.00 159,400
きちりホールディングス 100 587.00 58,700
アークランドサービスホールディングス 400 1,883.00 753,200
Ｊ．フロント リテイリング 5,700 685.00 3,904,500
ドトール・日レスホールディングス 700 1,717.00 1,201,900
マツモトキヨシホールディングス 2,000 3,935.00 7,870,000
ブロンコビリー 200 2,308.00 461,600
ＺＯＺＯ 3,300 2,459.00 8,114,700
トレジャー・ファクトリー 200 803.00 160,600
物語コーポレーション 100 8,050.00 805,000
ココカラファイン 500 5,980.00 2,990,000
三越伊勢丹ホールディングス 8,400 613.00 5,149,200
Ｈａｍｅｅ 200 1,840.00 368,000
ウエルシアホールディングス 1,400 8,910.00 12,474,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
クリエイトＳＤホールディングス 800 3,345.00 2,676,000
丸善ＣＨＩホールディングス 600 403.00 241,800
ミサワ 100 658.00 65,800
ティーライフ 100 1,092.00 109,200
エー・ピーカンパニー 100 433.00 43,300
チムニー 200 1,266.00 253,200
シュッピン 300 711.00 213,300
オイシックス・ラ・大地 500 2,065.00 1,032,500
ネクステージ 700 915.00 640,500
ジョイフル本田 1,400 1,450.00 2,030,000
鳥貴族 100 1,513.00 151,300
キリン堂ホールディングス 200 2,529.00 505,800
ホットランド 300 1,106.00 331,800
すかいらーくホールディングス 5,400 1,622.00 8,758,800
ＳＦＰホールディングス 300 1,482.00 444,600
綿半ホールディングス 200 1,890.00 378,000
ヨシックス 100 1,866.00 186,600
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 1,400 1,277.00 1,787,800
ゴルフダイジェスト・オンライン 200 517.00 103,400
ＢＥＥＮＯＳ 200 1,143.00 228,600
あさひ 400 1,563.00 625,200
日本調剤 300 1,691.00 507,300
コスモス薬品 400 17,150.00 6,860,000
トーエル 200 701.00 140,200
オンリー 100 580.00 58,000
セブン＆アイ・ホールディングス 18,800 3,425.00 64,390,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 2,600 649.00 1,687,400
ツルハホールディングス 1,000 14,900.00 14,900,000
サンマルクホールディングス 400 1,590.00 636,000
フェリシモ 100 1,096.00 109,600
トリドールホールディングス 1,200 1,203.00 1,443,600
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 400 376.00 150,400
ウイルプラスホールディングス 100 621.00 62,100
ＪＭホールディングス 400 3,385.00 1,354,000
サツドラホールディングス 100 1,980.00 198,000
アレンザホールディングス 200 1,106.00 221,200
串カツ田中ホールディングス 100 1,630.00 163,000
バロックジャパンリミテッド 300 647.00 194,100
クスリのアオキホールディングス 400 9,740.00 3,896,000
力の源ホールディングス 200 679.00 135,800
スシローグローバルホールディングス 2,600 2,514.00 6,536,400
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ＬＩＸＩＬビバ 500 2,596.00 1,298,000
メディカルシステムネットワーク 500 501.00 250,500
はるやまホールディングス 200 729.00 145,800
ノジマ 800 2,644.00 2,115,200
カッパ・クリエイト 700 1,383.00 968,100
ライトオン 400 619.00 247,600
ジーンズメイト 100 226.00 22,600
良品計画 6,400 1,438.00 9,203,200
三城ホールディングス 500 292.00 146,000
アドヴァン 700 1,302.00 911,400
アルビス 200 2,230.00 446,000
コナカ 600 303.00 181,800
ハウス オブ ローゼ 100 1,601.00 160,100
Ｇ－７ホールディングス 300 2,417.00 725,100
イオン北海道 600 821.00 492,600
コジマ 800 545.00 436,000
ヒマラヤ 200 824.00 164,800
コーナン商事 700 3,465.00 2,425,500
エコス 200 2,067.00 413,400
ワタミ 600 888.00 532,800
マルシェ 100 506.00 50,600
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 10,600 2,422.00 25,673,200
西松屋チェーン 1,100 1,079.00 1,186,900
ゼンショーホールディングス 2,300 2,144.00 4,931,200
幸楽苑ホールディングス 300 1,512.00 453,600
ハークスレイ 100 1,012.00 101,200
サイゼリヤ 700 1,975.00 1,382,500
ＶＴホールディングス 2,000 357.00 714,000
魚力 100 1,604.00 160,400
ポプラ 100 401.00 40,100
フジ・コーポレーション 100 1,982.00 198,200
ユナイテッドアローズ 500 1,615.00 807,500
ハイデイ日高 700 1,556.00 1,089,200
京都きもの友禅 300 256.00 76,800
コロワイド 1,600 1,406.00 2,249,600
ピーシーデポコーポレーション 600 697.00 418,200
壱番屋 300 4,795.00 1,438,500
トップカルチャー 200 351.00 70,200
ＰＬＡＮＴ 100 640.00 64,000
スギホールディングス 1,000 7,390.00 7,390,000
薬王堂ホールディングス 200 2,727.00 545,400
ヴィア・ホールディングス 600 349.00 209,400
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スクロール 700 438.00 306,600
ヨンドシーホールディングス 500 1,667.00 833,500
ファミリーマート 3,800 1,754.00 6,665,200
木曽路 600 2,351.00 1,410,600
ＳＲＳホールディングス 600 878.00 526,800
千趣会 900 347.00 312,300
タカキュー 300 131.00 39,300
リテールパートナーズ 600 1,855.00 1,113,000
ケーヨー 1,000 749.00 749,000
上新電機 600 2,083.00 1,249,800
日本瓦斯 800 4,605.00 3,684,000
ロイヤルホールディングス 800 1,762.00 1,409,600
いなげや 600 1,711.00 1,026,600
島忠 900 2,994.00 2,694,600
チヨダ 500 1,131.00 565,500
ライフコーポレーション 400 3,725.00 1,490,000
リンガーハット 600 2,252.00 1,351,200
ＭｒＭａｘＨＤ 700 645.00 451,500
テンアライド 500 370.00 185,000
ＡＯＫＩホールディングス 1,000 596.00 596,000
オークワ 800 1,512.00 1,209,600
コメリ 700 2,736.00 1,915,200
青山商事 1,000 662.00 662,000
しまむら 600 7,190.00 4,314,000
はせがわ 200 316.00 63,200
高島屋 3,500 822.00 2,877,000
松屋 1,000 670.00 670,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 2,300 703.00 1,616,900
近鉄百貨店 200 2,999.00 599,800
丸井グループ 4,400 1,802.00 7,928,800
アクシアル リテイリング 400 4,440.00 1,776,000
井筒屋 300 175.00 52,500
イオン 18,500 2,533.50 46,869,750
イズミ 1,000 3,345.00 3,345,000
平和堂 1,000 1,877.00 1,877,000
フジ 600 1,807.00 1,084,200
ヤオコー 600 7,850.00 4,710,000
ゼビオホールディングス 600 809.00 485,400
ケーズホールディングス 4,600 1,391.00 6,398,600
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 200 883.00 176,600
日産東京販売ホールディングス 600 253.00 151,800
シルバーライフ 100 2,150.00 215,000
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Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 200 3,590.00 718,000
ナルミヤ・インターナショナル 100 605.00 60,500
ブックオフグループホールディングス 300 792.00 237,600
アインホールディングス 600 6,880.00 4,128,000
元気寿司 100 2,275.00 227,500
ヤマダ電機 14,600 506.00 7,387,600
アークランドサカモト 800 1,812.00 1,449,600
ニトリホールディングス 2,100 22,325.00 46,882,500
グルメ杵屋 300 935.00 280,500
愛眼 400 227.00 90,800
ケーユーホールディングス 300 826.00 247,800
吉野家ホールディングス 1,600 2,134.00 3,414,400
松屋フーズホールディングス 200 3,570.00 714,000
サガミホールディングス 600 1,208.00 724,800
関西スーパーマーケット 400 1,112.00 444,800
王将フードサービス 400 5,810.00 2,324,000
プレナス 500 1,773.00 886,500
ミニストップ 400 1,435.00 574,000
アークス 1,000 2,473.00 2,473,000
バローホールディングス 1,100 2,180.00 2,398,000
藤久 100 1,073.00 107,300
ベルク 200 7,680.00 1,536,000
大庄 200 1,203.00 240,600
ファーストリテイリング 600 62,130.00 37,278,000
サンドラッグ 1,800 3,540.00 6,372,000
サックスバー ホールディングス 400 557.00 222,800
ヤマザワ 100 1,736.00 173,600
やまや 100 2,137.00 213,700
ベルーナ 1,000 637.00 637,000
いちご 6,100 254.00 1,549,400
日本駐車場開発 4,700 138.00 648,600
スター・マイカ・ホールディングス 200 1,473.00 294,600
ＡＤワークスグループ 800 173.00 138,400
ヒューリック 10,300 980.00 10,094,000
三栄建築設計 200 1,413.00 282,600
野村不動産ホールディングス 2,900 1,923.00 5,576,700
三重交通グループホールディングス 1,000 467.00 467,000
サムティ 700 1,276.00 893,200
ディア・ライフ 700 491.00 343,700
コーセーアールイー 100 530.00 53,000
日本商業開発 300 1,509.00 452,700
プレサンスコーポレーション 800 1,195.00 956,000
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ＴＨＥグローバル社 200 222.00 44,400
ハウスコム 100 1,279.00 127,900
日本管理センター 300 1,060.00 318,000
サンセイランディック 100 792.00 79,200
エストラスト 100 658.00 65,800
フージャースホールディングス 1,000 528.00 528,000
オープンハウス 1,400 3,735.00 5,229,000
東急不動産ホールディングス 13,100 464.00 6,078,400
飯田グループホールディングス 4,000 1,724.00 6,896,000
イーグランド 100 696.00 69,600
ムゲンエステート 300 498.00 149,400
ビーロット 200 623.00 124,600
ファーストブラザーズ 100 775.00 77,500
ハウスドゥ 200 883.00 176,600
シーアールイー 100 1,580.00 158,000
プロパティエージェント 100 1,027.00 102,700
ケイアイスター不動産 100 1,789.00 178,900
アグレ都市デザイン 100 506.00 50,600
グッドコムアセット 100 1,569.00 156,900
ジェイ・エス・ビー 100 2,745.00 274,500
テンポイノベーション 100 667.00 66,700
グローバル・リンク・マネジメント 100 628.00 62,800
パーク２４ 2,600 1,773.00 4,609,800
パラカ 100 1,625.00 162,500
三井不動産 23,700 1,857.00 44,010,900
三菱地所 33,700 1,576.50 53,128,050
平和不動産 900 2,941.00 2,646,900
東京建物 5,100 1,203.00 6,135,300
ダイビル 1,200 1,015.00 1,218,000
京阪神ビルディング 800 1,354.00 1,083,200
住友不動産 10,800 2,781.00 30,034,800
テーオーシー 900 662.00 595,800
東京楽天地 100 4,125.00 412,500
レオパレス２１ 6,300 186.00 1,171,800
スターツコーポレーション 600 2,163.00 1,297,800
フジ住宅 500 522.00 261,000
空港施設 500 411.00 205,500
明和地所 300 394.00 118,200
ゴールドクレスト 400 1,400.00 560,000
エスリード 200 1,345.00 269,000
日神グループホールディングス 700 361.00 252,700
日本エスコン 900 802.00 721,800
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タカラレーベン 2,200 355.00 781,000
ＡＶＡＮＴＩＡ 300 884.00 265,200
イオンモール 2,400 1,333.00 3,199,200
毎日コムネット 100 809.00 80,900
ファースト住建 200 938.00 187,600
ランド 26,100 10.00 261,000
カチタス 1,200 2,625.00 3,150,000
トーセイ 700 894.00 625,800
穴吹興産 100 1,465.00 146,500
サンフロンティア不動産 700 835.00 584,500
エフ・ジェー・ネクスト 400 859.00 343,600
インテリックス 100 462.00 46,200
ランドビジネス 100 350.00 35,000
サンネクスタグループ 100 1,032.00 103,200
グランディハウス 400 375.00 150,000
日本空港ビルデング 1,500 4,505.00 6,757,500
日本工営 300 2,950.00 885,000
ＬＩＦＵＬＬ 1,600 419.00 670,400
ジェイエイシーリクルートメント 300 1,124.00 337,200
日本Ｍ＆Ａセンター 3,500 5,010.00 17,535,000
メンバーズ 100 1,431.00 143,100
中広 100 543.00 54,300
ＵＴグループ 700 2,591.00 1,813,700
アイティメディア 200 1,843.00 368,600
タケエイ 400 1,000.00 400,000
Ｅ・Ｊホールディングス 100 1,878.00 187,800
ビーネックスグループ 600 947.00 568,200
コシダカホールディングス 1,100 399.00 438,900
アルトナー 100 886.00 88,600
パソナグループ 500 1,178.00 589,000
ＣＤＳ 100 1,200.00 120,000
リンクアンドモチベーション 1,000 367.00 367,000
ＧＣＡ 600 594.00 356,400
エス・エム・エス 1,400 2,333.00 3,266,200
サニーサイドアップグループ 100 698.00 69,800
パーソルホールディングス 4,700 1,450.00 6,815,000
リニカル 200 803.00 160,600
クックパッド 1,600 318.00 508,800
エスクリ 100 349.00 34,900
アイ・ケイ・ケイ 200 551.00 110,200
学情 200 1,110.00 222,000
スタジオアリス 200 1,525.00 305,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シミックホールディングス 200 1,387.00 277,400
エプコ 100 1,195.00 119,500
ＮＪＳ 100 1,738.00 173,800
綜合警備保障 1,900 5,010.00 9,519,000
カカクコム 3,400 2,660.00 9,044,000
アイロムグループ 200 2,578.00 515,600
セントケア・ホールディング 300 419.00 125,700
サイネックス 100 742.00 74,200
ルネサンス 300 942.00 282,600
ディップ 700 2,108.00 1,475,600
デジタルホールディングス 200 1,469.00 293,800
新日本科学 500 632.00 316,000
ツクイ 1,100 512.00 563,200
キャリアデザインセンター 100 871.00 87,100
ベネフィット・ワン 1,700 2,167.00 3,683,900
エムスリー 10,300 4,860.00 50,058,000
ツカダ・グローバルホールディング 300 286.00 85,800
ブラス 100 501.00 50,100
アウトソーシング 2,700 630.00 1,701,000
ウェルネット 500 645.00 322,500
ワールドホールディングス 100 1,565.00 156,500
ディー・エヌ・エー 2,000 1,320.00 2,640,000
博報堂ＤＹホールディングス 6,500 1,219.00 7,923,500
ぐるなび 800 722.00 577,600
タカミヤ 500 541.00 270,500
ジャパンベストレスキューシステム 400 818.00 327,200
ファンコミュニケーションズ 1,300 438.00 569,400
ライク 100 1,304.00 130,400
ビジネス・ブレークスルー 200 375.00 75,000
エスプール 1,200 684.00 820,800
ＷＤＢホールディングス 200 2,659.00 531,800
ティア 300 506.00 151,800
ＣＤＧ 100 1,600.00 160,000
バリューコマース 300 2,948.00 884,400
インフォマート 5,100 744.00 3,794,400
ＪＰホールディングス 1,500 266.00 399,000
エコナックホールディングス 800 93.00 74,400
ＥＰＳホールディングス 600 1,013.00 607,800
レッグス 100 873.00 87,300
プレステージ・インターナショナル 1,700 851.00 1,446,700
アミューズ 300 2,252.00 675,600
ドリームインキュベータ 100 1,317.00 131,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
クイック 300 1,140.00 342,000
ＴＡＣ 300 197.00 59,100
ケネディクス 4,300 512.00 2,201,600
電通グループ 4,800 2,548.00 12,230,400
テイクアンドギヴ・ニーズ 200 573.00 114,600
ぴあ 100 3,090.00 309,000
イオンファンタジー 200 1,495.00 299,000
シーティーエス 500 906.00 453,000
ネクシィーズグループ 100 955.00 95,500
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 1,300 2,584.00 3,359,200
アルプス技研 400 1,866.00 746,400
サニックス 800 281.00 224,800
ダイオーズ 100 996.00 99,600
日本空調サービス 500 725.00 362,500
オリエンタルランド 5,000 14,120.00 70,600,000
ダスキン 1,200 2,702.00 3,242,400
明光ネットワークジャパン 600 826.00 495,600
ファルコホールディングス 300 1,528.00 458,400
秀英予備校 100 428.00 42,800
田谷 100 530.00 53,000
ラウンドワン 1,300 757.00 984,100
リゾートトラスト 2,100 1,349.00 2,832,900
ビー・エム・エル 600 2,730.00 1,638,000
ワタベウェディング 100 295.00 29,500
りらいあコミュニケーションズ 800 1,032.00 825,600
リソー教育 2,100 304.00 638,400
早稲田アカデミー 200 939.00 187,800
ユー・エス・エス 5,200 1,709.00 8,886,800
東京個別指導学院 200 500.00 100,000
サイバーエージェント 2,900 5,970.00 17,313,000
楽天 21,700 992.00 21,526,400
クリーク・アンド・リバー社 200 1,081.00 216,200
テー・オー・ダブリュー 700 340.00 238,000
山田コンサルティンググループ 300 1,234.00 370,200
セントラルスポーツ 200 2,184.00 436,800
フルキャストホールディングス 500 1,369.00 684,500
エン・ジャパン 800 2,651.00 2,120,800
テクノプロ・ホールディングス 900 5,820.00 5,238,000
アトラ 100 231.00 23,100
インターワークス 100 346.00 34,600
アイ・アールジャパンホールディングス 200 11,440.00 2,288,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 200 1,773.00 354,600
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ファーストロジック 100 615.00 61,500
三機サービス 100 932.00 93,200
Ｇｕｎｏｓｙ 300 927.00 278,100
デザインワン・ジャパン 100 288.00 28,800
イー・ガーディアン 200 2,979.00 595,800
リブセンス 300 288.00 86,400
ジャパンマテリアル 1,400 1,733.00 2,426,200
ベクトル 600 881.00 528,600
ウチヤマホールディングス 200 301.00 60,200
チャーム・ケア・コーポレーション 400 770.00 308,000
ライクキッズ 100 1,003.00 100,300
キャリアリンク 100 724.00 72,400
ＩＢＪ 300 679.00 203,700
アサンテ 200 1,452.00 290,400
Ｎ・フィールド 300 524.00 157,200
バリューＨＲ 200 1,375.00 275,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 400 4,120.00 1,648,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 200 2,505.00 501,000
ＥＲＩホールディングス 100 642.00 64,200
アビスト 100 2,666.00 266,600
シグマクシス 300 1,587.00 476,100
ウィルグループ 300 648.00 194,400
エスクロー・エージェント・ジャパン 600 204.00 122,400
リクルートホールディングス 33,400 3,630.00 121,242,000
エラン 300 1,708.00 512,400
土木管理総合試験所 200 417.00 83,400
ネットマーケティング 200 630.00 126,000
ベルシステム２４ホールディングス 800 1,409.00 1,127,200
鎌倉新書 300 1,055.00 316,500
ＳＭＮ 100 1,093.00 109,300
一蔵 100 394.00 39,400
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 200 2,297.00 459,400
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 100 614.00 61,400
エアトリ 200 1,185.00 237,000
アトラエ 100 3,105.00 310,500
ストライク 200 5,170.00 1,034,000
ソラスト 1,300 1,061.00 1,379,300
セラク 200 1,110.00 222,000
インソース 200 2,642.00 528,400
ベイカレント・コンサルティング 300 9,190.00 2,757,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,648.00 164,800
アイモバイル 200 699.00 139,800
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キャリアインデックス 200 482.00 96,400
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 100 777.00 77,700
船場 100 1,036.00 103,600
グレイステクノロジー 200 5,670.00 1,134,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 500 3,610.00 1,805,000
フルテック 100 1,309.00 130,900
グリーンズ 100 463.00 46,300
ツナググループ・ホールディングス 100 426.00 42,600
ＧａｍｅＷｉｔｈ 100 579.00 57,900
ソウルドアウト 100 2,669.00 266,900
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 100 566.00 56,600
ミダック 100 1,684.00 168,400
日総工産 300 644.00 193,200
キュービーネットホールディングス 200 1,965.00 393,000
ＲＰＡホールディングス 300 748.00 224,400
スプリックス 100 699.00 69,900
マネジメントソリューションズ 200 1,267.00 253,400
プロレド・パートナーズ 100 5,300.00 530,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 100 951.00 95,100
カーブスホールディングス 1,300 583.00 757,900
フォーラムエンジニアリング 200 748.00 149,600
アドバンテッジリスクマネジメント 200 807.00 161,400
リログループ 2,600 1,999.00 5,197,400
東祥 300 1,247.00 374,100
エイチ・アイ・エス 700 1,638.00 1,146,600
ラックランド 100 2,094.00 209,400
共立メンテナンス 800 3,545.00 2,836,000
イチネンホールディングス 500 1,210.00 605,000
建設技術研究所 300 1,784.00 535,200
スペース 300 917.00 275,100
長大 200 1,085.00 217,000
燦ホールディングス 200 1,203.00 240,600
東京テアトル 200 1,205.00 241,000
タナベ経営 100 1,283.00 128,300
ナガワ 200 7,330.00 1,466,000
よみうりランド 100 3,525.00 352,500
東京都競馬 300 4,100.00 1,230,000
常磐興産 200 1,400.00 280,000
カナモト 800 2,379.00 1,903,200
東京ドーム 1,900 725.00 1,377,500
西尾レントオール 400 2,233.00 893,200
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 2,700 32.00 86,400
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トランス・コスモス 400 2,362.00 944,800
乃村工藝社 2,000 885.00 1,770,000
藤田観光 200 1,560.00 312,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 300 959.00 287,700
日本管財 500 1,884.00 942,000
トーカイ 500 2,322.00 1,161,000
セコム 5,000 9,396.00 46,980,000
セントラル警備保障 200 3,960.00 792,000
丹青社 900 724.00 651,600
メイテック 600 5,080.00 3,048,000
応用地質 500 1,435.00 717,500
船井総研ホールディングス 1,000 2,363.00 2,363,000
進学会ホールディングス 200 460.00 92,000
オオバ 300 609.00 182,700
いであ 100 1,988.00 198,800
学究社 100 1,118.00 111,800
ベネッセホールディングス 1,600 2,834.00 4,534,400
イオンディライト 600 2,887.00 1,732,200
ナック 300 881.00 264,300
ニチイ学館 700 1,591.00 1,113,700
ダイセキ 800 2,551.00 2,040,800
ステップ 200 1,533.00 306,600
合 計 4,060,100 9,687,624,120
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2020年 7月31日 現在です。
【上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 17,853,208,840 円
Ⅱ 負債総額 68,196,534 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,785,012,306 円
Ⅳ 発行済口数 13,371,514 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,330.1 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
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令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年7月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年7月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 839 204,546
株式投資信託 785 174,234
単位型 270 10,792
追加型 515 163,441
公社債投資信託 54 30,312
単位型 41 1,466
追加型 13 28,845
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期事業年度 （2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
869 1,316
その他 ※2 ※2
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
137 135
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
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1,913 2,022
繰延税金資産
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
629 695
その他
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 47,142 55,395
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
185 389
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
3,063 2,994
その他営業収益
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
243 541
その他
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
諸経費 3,106 3,229
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
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受取配当金
※１ 1,865 ※１ 4,881
有価証券償還益 1 －
デリバティブ収益 ※１ 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
その他 48 145
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※１ 286 185
有価証券償還損 － 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 － 21
固定資産処分損 0 0
180 －
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税
3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
（３）【株主資本等変動計算書】
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
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[注記事項]
（重要な会計方針）
第61期
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
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(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 853百万円 １年内 912百万円
１年超 6,704百万円 １年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
（金融商品関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
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17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
（有価証券関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
（デリバティブ取引関係）
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 － △18
ドル
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－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（持分法損益等）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
（退職給付関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 3,643 繰延税金資産小計 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益 172
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8％ 0.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4％ △9.6％
項目 い項目
その他 0.6％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％
（関連当事者情報）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited
ポールドル （SGD －
－
104 千)
貨建)
（注1）
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
（USD
短期
（USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
181,542 5,526
の返済
アセット
Management
間接 資金の
（USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
Americas, 50,000 千)
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
（USD －
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント －
International 100.00
(注1)
(SGD千）
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント － 配当の受取 －
2,700 －
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
１株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,677 195,599
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション（1）
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン （2）
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション（1）2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,571 77,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ： 51,000百万円（2020年7月27日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証
5,500百万円
券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272百万円
96,307百万円
シティグループ証券株式会社
(2019年12月末現在）
金融商品取引法に定める
大和証券株式会社 100,000百万円
第一種金融商品取引業を
野村證券株式会社 10,000百万円
営んでいます。
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
40,500百万円
式会社
メリルリンチ日本証券株式会社 83,140百万円
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
62,149百万円
会社
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務 ・収益分配金および償還金の支払い などを
行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集 の取扱い、解約および買取りに関する業務 など を行ないます。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 4月 8日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 4月 8日 有価証券報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年８月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financialsの2020年１月９日から2020年７月８日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上場イン
デックスファンドTOPIX Ex-Financialsの2020年７月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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