デンヨー株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 デンヨー株式会社
【英訳名】 Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白鳥 昌一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門長 兎澤 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門長 兎澤 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 13,552 13,070 62,887
売上高
（百万円） 740 1,216 6,202
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 417 846 4,071
（当期）純利益
（百万円） 563 846 3,342
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,331 58,624 58,354
純資産
（百万円） 73,754 74,585 75,626
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 19.91 40.60 194.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 73.4 75.7 74.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、通常通り稼働し
ております。
市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は限定的であり、今後の需要
も底堅く推移するものと予想しておりますが、海外市場、特に米国市場においては、４月から６月までの需要に大
きな影響を与えております。この影響は、在アメリカ連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であることから、
次四半期の連結業績に反映されます。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイ
ルスの感染症対策には十分な注意を払いながら、中期経営計画「Denyo2020」における最終年の各種施策を着実に
実行してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が減速し
たことから、景気は急速に悪化しました。また、世界経済も同様に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、自然災害への防災減災関連の需要は底堅く推移いたし
ましたが、建設工事の休止・延期や各地のイベント中止などの影響で営業活動が制約を受け、海外においても、主
力の米国市場を中心に需要が減少しました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、感染症対策に十分な注意を払いながら、生産活動を継
続できる体制を維持してまいりました。
この結果、売上高130億70百万円（前年同期比3.6％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の減少などに
より、営業利益10億95百万円（同36.9％増）、経常利益12億16百万円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益8億46百万円（同102.9％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としておりま
す。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2020年４月から６月まで、日本以外のセグメントの連結業績は
在外連結子会社の第１四半期決算日が３月末日であるため、2020年１月から３月までのものとなっております。
（日 本）
日本では、国内向けは、防災意識の高まりを背景に非常用発電機の出荷が増加しましたが、建設工事の休止・延
期や各地で予定されていたイベント中止などの影響もあり、レンタル市場向けを中心に出荷が減少しました。海外
向けも、主力の米国市場向け発電機の輸出が減少しましたことから、売上高86億36百万円（前年同期比4.9％減）
となりました。一方で、経費の減少もあり営業利益5億77百万円（同212.2％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、前期好調に推移いたしました大手レンタル市場向け発電機の出荷が落ち着いたことから、売上高34
億27百万円（同6.0％減）、営業利益2億57百万円（同18.1％減）となりました。
（アジア）
アジアは、インフラ整備工事向けや設備用の発電機の出荷が増加しましたことから、売上高8億86百万円（同
14.8％増）、営業利益1億40百万円（同7.3％増）となりました。
（欧 州）
欧州は、発電機の出荷が増加しましたことから、売上高1億19百万円（同131.2％増）、営業利益3百万円（同
188.4％増）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、515億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8百万円減少いたしました。これは主に、現金
及び預金の減少9億91百万円や、受取手形及び売掛金の減少19億44百万円などによるものであります。
固定資産は、230億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加いたしました。これは主に、保有
株式の評価替による投資有価証券の増加3億78百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、745億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、141億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に、長期借
入金からの振替により短期借入金が10億77百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が7億8百万円、未払法人税
等が7億96百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、17億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少いたしました。これは主に、短期
借入金への振替により長期借入金が10億88百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、159億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、586億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加いたしました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上8億46百万円や、配当金の支払5億20百万円、その他の包括利益累計額の増加46
百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、75.7％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業
年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,811,000
計 97,811,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
22,859,660 22,859,660
普通株式
（市場第一部）
であります。
22,859,660 22,859,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2020年４月１日～
－ 22,859,660 － 1,954 － 1,754
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,191,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,645,000 216,450 －
普通株式
23,160 － －
単元未満株式 普通株式
22,859,660 － －
発行済株式総数
－ 216,450 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式774,500株が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区
1,191,500 － 1,191,500 5.21
デンヨー株式会社 日本橋堀留町
２丁目８番５号
－ 1,191,500 － 1,191,500 5.21
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,191,596株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
20,054 19,062
現金及び預金
18,193 16,249
受取手形及び売掛金
2,921 2,931
電子記録債権
999 999
有価証券
3,920 4,863
商品及び製品
1,409 1,530
仕掛品
5,144 5,530
原材料及び貯蔵品
293 360
その他
△4 △3
貸倒引当金
52,932 51,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,960 6,771
機械装置及び運搬具（純額） 1,883 1,763
4,835 4,824
土地
601 960
建設仮勘定
164 158
その他（純額）
14,445 14,479
有形固定資産合計
620 597
無形固定資産
投資その他の資産
7,328 7,707
投資有価証券
302 280
その他
△3 △3
貸倒引当金
7,628 7,984
投資その他の資産合計
22,694 23,061
固定資産合計
75,626 74,585
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
8,888 8,180
支払手形及び買掛金
1,985 1,872
電子記録債務
210 1,287
短期借入金
541 1,075
未払費用
1,062 266
未払法人税等
638 374
賞与引当金
81 21
役員賞与引当金
103 110
製品保証引当金
741 973
その他
14,252 14,161
流動負債合計
固定負債
1,088 －
長期借入金
282 263
リース債務
81 81
長期未払金
960 1,013
繰延税金負債
433 408
退職給付に係る負債
172 31
その他
3,019 1,798
固定負債合計
17,272 15,960
負債合計
純資産の部
株主資本
1,954 1,954
資本金
1,779 1,779
資本剰余金
51,902 52,229
利益剰余金
△2,365 △2,364
自己株式
53,271 53,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,575 2,883
その他有価証券評価差額金
248 △16
為替換算調整勘定
△32 △29
退職給付に係る調整累計額
2,791 2,838
その他の包括利益累計額合計
2,290 2,187
非支配株主持分
58,354 58,624
純資産合計
75,626 74,585
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
13,552 13,070
売上高
10,562 10,147
売上原価
2,990 2,922
売上総利益
2,190 1,827
販売費及び一般管理費
799 1,095
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
83 61
受取配当金
19 19
受取家賃
－ 65
為替差益
77 5
その他
191 165
営業外収益合計
営業外費用
12 14
支払利息
5 6
売上割引
34 －
為替差損
194 20
持分法による投資損失
4 4
その他
251 45
営業外費用合計
740 1,216
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産処分損
2 0
特別損失合計
738 1,216
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 333 315
△61 △13
法人税等調整額
271 301
法人税等合計
466 914
四半期純利益
（内訳）
417 846
親会社株主に帰属する四半期純利益
49 68
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△74 308
その他有価証券評価差額金
169 △379
為替換算調整勘定
2 3
退職給付に係る調整額
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
96 △67
その他の包括利益合計
563 846
四半期包括利益
（内訳）
489 893
親会社株主に係る四半期包括利益
73 △46
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する 「株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」
として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約
に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要
「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が
退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の
金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした
取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給
付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度492百万円、774千
株、当第１四半期連結会計期間491百万円、773千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
輸出手形割引高 361 百万円 242 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 290百万円 266百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月16日
普通株式 479 利益剰余金 22 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
791,957株に対する配当金17百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月18日
普通株式 520 利益剰余金 24 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
774,526株に対する配当金18百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
9,083 3,645 771 51 13,552 － 13,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,348 49 1,003 1 2,402 △2,402 －
は振替高
10,431 3,695 1,775 53 15,954 △2,402 13,552
計
セグメント利益（営業利益） 185 313 130 1 630 168 799
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
8,636 3,427 886 119 13,070 － 13,070
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
794 44 780 0 1,620 △1,620 －
は振替高
9,431 3,472 1,667 120 14,690 △1,620 13,070
計
セグメント利益（営業利益） 577 257 140 3 978 116 1,095
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間791千株、当
第１四半期連結累計期間774千株）。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円91銭 40円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
417 846
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
417 846
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,957 20,844
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………………520百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………24円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年６月５日
(注)１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株
式774,526株に対する配当金18百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
デ ン ヨ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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