朝日ライフ　日経平均ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                朝日ライフ　アセットマネジメント株式会社(E12447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       2020年8月13日

  【発行者名】       朝日ライフ　アセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　山口　道男

  【本店の所在の場所】       東京都杉並区和泉一丁目22番19号

  【事務連絡者氏名】       岡部　武男

  【電話番号】       03-3323-6201

  【届出の対象とした募集内国投資信託受       朝日ライフ　日経平均ファンド

  益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集内国投資信託受       継続募集額　上限2,000億円
  益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第一部【証券情報】
  （１）【ファンドの名称】
  朝日ライフ  日経平均ファンド
  （以下 「ファンド  」または 「当ファンド  」といいます  。）
  愛称として  「にぃにぃＧｏ   」という名称を用いることがあります。
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  ①追加型証券投資信託受益権     （以下 「受益権 」といいます  。）です。
  ②ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律           （以下 「社振法 」といいます  。）の規定の適用を受け、受益
  権の帰属は  、「（11）振替機関に関する事項    」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関           （社振法
  第2条に規定する   「口座管理機関   」をいい、振替機関を含め、以下      「振替機関等  」といいます  。）の振替口座簿に記載
  または記録されることにより定まります        （以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を
  「振替受益権  」といいます  。）。
  委託会社である朝日ライフ     アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
  替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  ③委託会社の依頼により、     信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、
  提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

  2,000 億円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

  取得申込受付日の基準価額とします。
  基準価額とは、純資産総額     （信託財産の資産総額から負債総額を控除した額         ）を計算日における受益権総口数で除し
  て得た額をいいます。当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。
  基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞
  朝刊に掲載されます。
      朝日ライフ  アセットマネジメント株式会社
     ホームページ    http://www.alamco.co.jp/
         0120-283-104   （営業日の9:00～17:00    ）
     フリーダイヤル
  （５）【申込手数料】

  取得申込受付日の基準価額に、2.2％       （税抜2.0％ ）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額としま
  す。ただし  、「自動けいぞく投資コース     」において、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
  詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （６）【申込単位】

  申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。ただし           、「自動けいぞく投資コース     」において、収益分配金を
  再投資する場合は、1口単位となります。
  詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （７）【申込期間】

  2020 年8月14日から2021年2月15日     までとします。
  申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

  取得申込みを取り扱う販売会社については委託会社の照会先までお問い合わせください。
      朝日ライフ  アセットマネジメント株式会社
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         0120-283-104   （営業日の9:00～17:00    ）
     フリーダイヤル
  （９）【払込期日】

  取得申込者は、取得申込金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
  振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経
  由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
  （10）【払込取扱場所】

  取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。取得申込みを取り扱う販売会社につい
  ては委託会社の照会先までお問い合わせください。
      朝日ライフ  アセットマネジメント株式会社
     ホームページ    http://www.alamco.co.jp/
         0120-283-104   （営業日の9:00～17:00    ）
     フリーダイヤル
  （11）【振替機関に関する事項】

  振替機関は下記のとおりです。
  株式会社証券保管振替機構
  （12）【その他】

  ①当ファンドには、収益分配金の受取方法の別により、収益分配金を受け取る               「分配金受取コース   」と、税金を差し
  引いた後の収益分配金を無手数料で再投資する         「自動けいぞく投資コース     」の2つの申込方法があります     （販売会社
  によっては、取り扱うコースがどちらか一方になる場合があります。また、コース名は販売会社により異なる場
  合があります   。）。
  ②取得申込金額には、利息はつきません。
  ③日本以外の地域における発行は行っていません。
  ④振替受益権について
  ファンドの受益権は、投資信託振替制度の受益権であり、社振法の規定の適用を受け                、「（ 11）振替機関に関する
  事項 」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われます。
  ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および           「（11）振替機関に関する事項    」に記載の振替機関の業
  務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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  第二部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①ファンドの目的
  日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指して、運用を行います。
          ※日経平均株価とは

  東京証券取引所第一部に上場する225銘柄から構成される修正平均型の株価指数であり、株式市場の動きを

  表す指標の一つです。各種権利落ちによる株価の変動や、採用銘柄の入替えによる影響が修正されてお
  り、1949年以降の指数としての継続性が維持されています。株式会社日本経済新聞社が算出・公表してお
  り、日経225ともいわれています。
   １）計算式

              注
    日経平均株価＝日経平均採用225銘柄の株価合計／除数
    ａ．株価の合計は、50円額面以外は50円額面に換算          （2001 年10月の額面制度廃止後は、それまでの額
    面を 「みなし額面  」として算出しています    ）。
    ｂ．小数点以下第3位を四捨五入して第2位まで求めます。
    ｃ．株価の採用優先順は、     ①特別気配または連続約定気配      、②現在値  、③基準価格  （基準価格は権利
    落ち理論値  、前日の特別気配または連続約定気配       、前日の終値の優先順で採用された値       ）
    注：除数とは、日経平均株価採用銘柄の中で採用銘柄の市況変動によらない株価変動              （権利落ち、減資、銘柄入
    替え等 ）があった場合、日経平均株価指数の連続性を維持するために用いる数値のことをいいます。
   ２）除数の修正

    採用銘柄中に市況変動によらない株価変動があった場合          （例えば、採用銘柄の権利落ち     ）、原則として
    除数が修正されます。
    また、採用銘柄の入替えがあった場合にも除数は修正されます。
   ３）構成銘柄の定期見直し

    毎年定期的に構成銘柄が見直されます。定期見直しによる銘柄入替えは原則として毎年1回、10月の
    第1営業日に行われます。なお、定期見直しによる入替え銘柄数には上限はありません。
    また、倒産、被合併等による整理ポスト移行や上場廃止、第二部への指定替え等があった場合に
    は、臨時の入替えが行われることがあります。
   ４）採用・除外銘柄の決定

    採用・除外銘柄は、学識経験者、専門家等の意見を得たうえで、株式会社日本経済新聞社が決定
    し、発表します。
  「日経平均株価   （日経平均  ）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出さ

  れる著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体および日経平均を算定する手法に対して、
  著作権その他一切の知的財産権を有しています。
  「日経 」および 「日経平均  」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て           株式会社日本経済新聞社
  に帰属します。
  当ファンドは、朝日ライフ     アセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、株式会
  社日本経済新聞社   は、その運用および受益権の取引に関して一切の責任を負いません。
  株式会社日本経済新聞社     は、日経平均を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延ま
  たは中断に関して、責任を負いません。
  株式会社日本経済新聞社は、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他日経平均の内容を変える権利および
  公表を停止する権利を有しています。
  ②商品分類・属性区分

  一般社団法人   投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
  ・商品分類表
   単位型 ・追加型   投資対象  地域  投資対象資産（収益の源泉）       補足分類
              株式
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   単位型投信     国内     債券    インデックス型
             不動産投信
         海外     その他資産
   追加型投信          （　　　）      特殊型
         内外     資産複合
  ・属性区分表

   投資対象資産    決算頻度  投資対象地域    投資形態    対象インデックス
  株式     年1回  グローバル
    一般
    大型株
       年2回   日本         日経225
   中小型株
             ファミリーファンド
  債券     年4回   北米
    一般
    公債
       年6回   欧州         TOPIX
    社債
            ファンド・オブ・ファンズ
       （隔月）
   その他債券
          アジア
   クレジット属性
       年12回
   （　　　　）
       （毎月）  オセアニア         その他
  不動産投信        中南米        （　　　）
  その他資産      日々  アフリカ
  （投資信託証券（株式)）
          中近東
  資産複合     その他  （中東）
    資産配分固定型
       （　　　）
    資産配分変動型
         エマージング
  ＜各分類および区分の定義＞

  商品分類
         一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の
  単位型・追加型    追加型投信
         信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
         目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
  投資対象地域     国内
         質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
         目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
  投資対象資産     株式
         質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
         目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指
  補足分類    インデックス型
         す旨の記載があるものをいいます。
  属性区分

      その他資産   目論見書または信託約款において、主として株式に投資する投資信託証
  投資対象資産    （投資信託証券   券に投資する旨の記載があるものをいいます。
      （株式））
         目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
  決算頻度     年1回
         をいいます。
         目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
  投資対象地域     日本
         産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
                  ※
         目論見書または信託約款において、親投資信託          （ファンド・オブ・
      ファミリー
         ファンズにのみ投資されるものを除きます        。）を投資対象として投資する
  投資形態
      ファンド
         ものをいいます。
         ※マザーファンドということがあります。
  対象       目論見書または信託約款において、日経225        （日経平均株価   ）の動きに連
      日経225
  インデックス       動する投資成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
  （注1）上記は、一般社団法人投資信託協会       「商品分類に関する指針    」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分

   類・属性区分を反転表示しています。
  （注2）その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ                 （http://www.toushin.or.jp/）
   をご覧ください。
  ③信託金の限度額

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  2,000 億円とします。
  なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
  ④ファンドの特色

  朝日ライフ  日経平均マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
  マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の上場株式のうち、日経平均株価に採用されている銘柄に投資
  し、日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
  当ファンドの特色は、当該マザーファンドの特色と基本的に同様ですので              、「＜ 参考 ＞マザーファンドの特色    」を
  ご覧ください。
  ＜参考＞マザーファンドの特色

  朝日ライフ  日経平均マザーファンド
  １．原則として、日経平均株価採用銘柄のうち、200銘柄以上に等株数投資します。
  ※流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄の組入れは、行わないことがあります。
  ２．株式の組入比率はできるだけ高水準を保ちます。
  ３．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
  ※投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のために限ります。
  ※日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、一時的に株式の実質投資総額と株価指数
   先物取引等の買建玉の実質投資総額との合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
   資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

  （２）【ファンドの沿革】

  2000 年11月30日　信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。
  ファミリーファンド方式とは、      投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ
  ザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
  マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。
  ②ファンドの仕組み及び関係法人



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  ③委託会社の概況













  １）資本金の   額（2020 年6月末現在  ）
   30億円
  ２）会社の沿革
   1985 年7月　朝日生命投資顧問株式会社設立
   1999 年4月　朝日ライフ    アセットマネジメント株式会社に商号変更
  ３）大株主の状況   （2020 年6月末現在  ）
     名称      住所    所有株式数   比率
    朝日生命保険相互会社      東京都千代田区大手町2－6－1       32,000 株  100.0 ％

  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】
  ①朝日ライフ   日経平均マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
  ②マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の上場株式のうち、日経平均株価に採用されている銘柄に投資
  し、日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。
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  ③運用の効率化を図るため     （投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のために限りま
  す。）、株価指数先物取引等を利用することがあります。
  ④日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、一時的に株式の実質投資総額と株
  価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額との合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
  ⑤非株式割合   （他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の
  資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます              。）は、原則として信託財産総額の50％
  以下とします。
  ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合やファンドの投資目的が達成されない場合
  があります。
  （２）【投資対象】

  ①委託会社は、信託金を、主として朝日ライフ         日経平均マザーファンドの受益証券および次の有価証券          （金融商品
  取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます                。）に投資することを指図
  します。
  １）株券または新株引受権証書
  ２）国債証券
  ３）地方債証券
  ４）特別の法律により法人の発行する債券
  ５）社債券  （新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券            （以下 「分離型新株引受権付社債券     」と
   いいます  。）の新株引受権証券を除きます     。）
  ６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券          （金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
   す。）
  ７）コマーシャル・ペーパー
  ８）投資信託または外国投資信託の受益証券        （金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもので、本邦通貨表示
   であり、かつ、主として有価証券に投資を行うものとします           。）
  ９）オプションを表示する証券または証書        （金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもので、本邦通貨表示で
   あり、かつ、有価証券にかかるものに限ります         。）
  10）外国法人が発行する本邦通貨表示の譲渡性預金証書
  11) 指定金銭信託の受益証券     （金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
   す。）
  なお、１  ）の証券または証書を以下     「株式 」といい、２  ）から６ ）までの証券を以下   「公社債 」といい、８  ）の証券を以
  下「投資信託証券   」といいます。
  ②委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品               （金融商品取引法第2条第2項の規
  定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます            。）により運用することを指図することができ
  ます。
  １）預金
  ２）指定金銭信託   （金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます              。）
  ３）コール・ローン
  ４）手形割引市場において売買される手形
  ③前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必
  要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記②に掲げる金融商品により運用することを指図することがで
  きます。
  （３）【運用体制】

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  ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、責任









  等を定め、これに基づき業務を執行します。
  また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。
  ①以下のプロセスで運用に関する意思決定を行います          。
  １）ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析
   を行い、これを踏まえて株式運用委員会を開催し、株式および各プロダクトの投資戦略を決定します。
  ２）投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定します。
  ②資産運用統括部   において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
  １）当ファンドにおけるマザーファンドの投資比率および実質株式組入比率の決定・調整を行います。
  ２）マザーファンドの信託財産の運用を行います。
  ③パフォーマンスレビュー委員会      （20名程度 ）でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会
  （20名程度 ）で法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。                 なお、パ
  フォーマンスレビュー委員会およびコンプライアンス委員会は常勤役員等により構成され、経営の立場から適切
  に管理・監督を行います。
  ④受託会社等のファンドの関係法人       （販売会社を除く   ）の管理については、日々の業務を通じ、業務執行能力、管理
  体制および知識・経験等をモニタリングしています。また、受託会社より内部統制に関する報告書を定期的に受
  領しています。
  （注） 委員会および部の   名称等は変更される場合があります。
  （４）【分配方針】

  ①毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
  １）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた配当等収益          （マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、
   信託財産に属するとみなした額      （以下 「みなし配当等収益   」といいます  。）を含みます  。）および売買益   （評価益
   を含み、みなし配当等収益を控除して得た額        ）等の全額とします。
  ２）収益分配金額は、委託会社が配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対
   象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
  ３）収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
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  ②分配時期
  決算日は、毎年   11月15日 （休業日の場合は翌営業日     ）です。
  ③収益分配金の支払いについては、以下のとおりです。
  １）分配金受取コース
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者                 （当該収益分配
   金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配
   金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込金額支払前のため販売会社の名義で記載または記録さ
   れている受益権については原則として取得申込者とします           。）に、 原則として決算日から起算して5営業日ま
   でに支払いを開始します     。
  ２）自動けいぞく投資コース
   収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、税金を差し引いた後、無手数料で再投資され、
   再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
  （注）将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。
  （５）【投資制限】

  ①信託約款に定める投資制限
  １）株式への実質投資割合には、制限を設けません。＜信託約款            「運用の基本方針   」２．（３）①＞
  ２）外貨建資産への投資は行いません。＜信託約款          「運用の基本方針   」２．（３）③＞
  ３）委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券
   の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超える
   こととなる投資の指図を行いません。＜信託約款第19条第4項＞
   上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額
   に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
   す。＜同条第5項＞
  ４）委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所            （金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商
   品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商
   品取引所を単に   「取引所 」ということがあります    。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融
   商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
   当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。＜信託約款第21条第1項
   ＞
   上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されること
   が確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。＜同条第2
   項＞
  ５）委託会社は、   信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすること
   ができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
   ことができるものとします。     ＜信託約款第22条第1項＞
   上記の信用取引の指図は、次の１から５までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
   ができるものとし、かつ次の１から５までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。＜同条第2項
   ＞
   １　信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
   ２　株式分割により取得する株券
   ３　有償増資により取得する株券
   ４　売出しにより取得する株券
   ５　信託財産に属する転換社債の転換請求および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に
   属する新株予約権付社債券の新株予約権の行使により取得可能な株券
  ６）委託会社は、   信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため          （投資対象とする資産を保有した場合と同
   様の損益を実現する目的のために限ります        。） 、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
   品取引所における有価証券先物取引       （金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます           。）、 有価
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   証券指数等先物取引    （金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます            。） および有価証券オプ
   ション取引  （金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます           。）ならびに外国の取引所における
   これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
   に含めるものとします    （以下同じ  。）。＜信託約款第23条第1項＞
   委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため            （投資対象とする資産を保有した場合と同
   様の損益を実現する目的のために限ります        。） 、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
   における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
   取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第2項＞
  ７）委託会社は、   信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため          （投資対象とする資産を保有した場合と同
   様の損益を実現する目的のために限ります        。） 、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金
   利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引              （以下 「スワップ取引   」といいま
   す。）を行うことの指図をすることができます。        ＜信託約款第24条第1項＞
   スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
   ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第
   2項＞
   スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。＜同条第3項＞
   委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
   るいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞
  ８）委託会社は、   信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため          （投資対象とする資産を保有した場合と同
   様の損益を実現する目的のために限ります        。） 、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を
   行うことの指図をすることができます。        ＜信託約款第25条第1項＞
   金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。た
   だし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第2
   項＞
   金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。＜同条第3項＞
   委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
   るいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞
  ９）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため           、信託財産に属する株式および公社債につき        、次の範囲
   内で貸付の指図をすることができます。＜信託約款第26条第1項＞
   １　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を
   超えないものとします。
   ２　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
   額面金額の合計額を超えないものとします。
   上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
   一部の解約を指図するものとします。＜同条第2項＞
   委託会社は、有価証券の貸付を行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
   す。＜同条第3項＞
  10）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当
   て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます              。）を目的として、または再投
   資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ             （コール市場を通じる場合を含みま
   す。） の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
   す。＜信託約款第34条第1項＞
   一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
   する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する
   有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価
   証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券
   等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。＜同条第2項＞
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
   し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。＜同条第3項＞
   借入金の利息は信託財産中より支弁します。＜同条第4項＞
  11）デリバ  ティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により
   算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。＜            信託約款第25条の2    ＞
  12）前記１）から11）まで    の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等
   エクスポージャー、   債券等エクスポージャ    ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
   に対する比率は、原則としてそれぞれ       10％、合計で  20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
   た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよ
   う調整を行うこととしま     す。 ＜信託約款  「運用の基本方針   」２．（３）＞
  ②法令に基づく投資制限
  同一の法人の発行する株式への投資制限        （投資信託及び投資法人に関する法律       ）
  委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資
  信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が当該株式にかかる議決権の総数に                 100 分の50を  乗じて得
  た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとしま
  す。
  ＜参考＞マザーファンドの概要

  朝日ライフ　日経平均マザーファンド
  ※以下 「（３）投資制限  」までにおいて  、「ファンド  」、「 信託財産  」および 「信託期間  」とは、マザーファンドのそれらをいいます。
  （１）投資方針
  ①投資対象
  国内の上場株式のうち、日経平均株価に採用されている銘柄を主要投資対象とします。
  ②投資態度
  １）主として日経平均株価     （225 種）に採用されている銘柄に投資し、日経平均株価の動きに連動する投資成果を
   目指します。
   １　原則として、日経平均株価採用銘柄のうち、200銘柄以上に等株数投資します。ただし、流動性に著し
   く欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄の組入れは、行わないことがあります。
   ２　株式の組入比率は、できるだけ高位を保ちます。
   ３　運用の効率化を図るため     （投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のために限
   ります 。）、株価指数先物等を利用することがあります。
  ２）日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、一時的に組入株式の時価総額
   と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
  ３）非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
  ４）資金動向、市況動向などによっては、上記のような運用ができない場合やファンドの投資目的が達成されな
   い場合があります。
  （２）投資対象
  ①委託会社は、信託金を、主として次の有価証券         （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
  同項各号に掲げる権利を除きます      。）に投資することを指図します。
  １）株券または新株引受権証書
  ２）国債証券
  ３）地方債証券
  ４）特別の法律により法人の発行する債券
  ５）社債券  （分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます          。）
  ６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券          （金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
   す。）
  ７）コマーシャル・ペーパー
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ８）投資信託または外国投資信託の受益証券        （金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもので、本邦通貨表示
   であり、かつ、主として有価証券に投資を行うものとします           。）
  ９）オプションを表示する証券または証書        （金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもので、本邦通貨表示で
   あり、かつ、有価証券にかかるものに限ります         。）
  10）外国法人が発行する本邦通貨表示の譲渡性預金証書
  11) 指定金銭信託の受益証券     （金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
   す。）
  なお、１  ）の証券または証書を以下     「株式 」といい、２  ）から６ ）までの証券を以下   「公社債 」といい、８  ）の証券を以
  下「投資信託証券   」といいます。
  ②委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品               （金融商品取引法第2条第2項の規
  定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます            。）により運用することを指図することができ
  ます。
  １）預金
  ２）指定金銭信託   （金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます              。）
  ３）コール・ローン
  ４）手形割引市場において売買される手形
  ③前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必
  要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記②に掲げる金融商品により運用することを指図することがで
  きます。
  （３）投資制限
  ①株式への投資割合には、制限を設けません。＜信託約款           「運用の基本方針   」２．（３）①＞
  ②外貨建資産への投資は行いません。＜信託約款         「運用の基本方針   」２．（３）③＞
  ③委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとな
  る投資の指図を行いません。＜信託約款第10条第4項＞
  ④委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、
  金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
  当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。＜信託約款第12条第1項＞
  上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確
  認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。＜同条第2項＞
  ⑤委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることがで
  きます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることがで
  きるものとします。＜信託約款第13条第1項＞
  上記の信用取引の指図は、次の１から５までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことがで
  きるものとし、かつ次の１から５までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。＜同条第2項＞
  １　信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
  ２　株式分割により取得する株券
  ３　有償増資により取得する株券
  ４　売出しにより取得する株券
  ５　信託財産に属する転換社債の転換請求および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属す
  る新株予約権付社債券の新株予約権の行使により取得可能な株券
  ⑥委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため             （投資対象とする資産を保有した場合と同様の
  損益を実現する目的のために限ります       。）、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
  おける有価証券先物取引     （金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます           。）、 有価証券指数等先物
  取引 （金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます           。）および有価証券オプション取引      （金融商品取
  引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます         。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
  行うことの指図をすることができます。＜信託約款第14条第1項＞
  委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため            （投資対象とする資産を保有した場合と同様の
  損益を実現する目的のために限ります       。） 、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこ
  との指図をすることができます。＜同条第2項＞
  ⑦委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため             （投資対象とする資産を保有した場合と同様の
  損益を実現する目的のために限ります       。）、ならびに価格変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの
  指図をすることができます。＜信託約款第15条第1項＞
  スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただ
  し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第2項＞
  スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。＜同条第3項＞
  委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるい
  は受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞
  ⑧委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため             （投資対象とする資産を保有した場合と同様の
  損益を実現する目的のために限ります       。）、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの
  指図をすることができます。＜信託約款第16条第1項＞
  金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただ
  し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第2項＞
  金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。＜同条第3項＞
  委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるい
  は受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞
  ⑨委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の範囲内で
  貸付を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第17条第1項＞
  １　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超え
  ないものとします。
  ２　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面
  金額の合計額を超えないものとします。
  上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部
  の解約を指図するものとします。＜同条第2項＞
  委託会社は、有価証券の貸付を行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。＜
  同条第3項＞
  ⑩デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出
  した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。＜           信託約款第16条の2    ＞
  ⑪前記①から⑩までの規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等                    エクス
  ポージャー、  債券等エクスポージャ    ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
  比率は、原則としてそれぞれ     10％、合計で  20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
  委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこと
  としま す。 ＜信託約款  「運用の基本方針   」２．（３）＞
  ３【投資リスク】

  ①リスクに関する留意点
  １）ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、
   基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
   落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
   信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
  ２）ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対
   象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象に
   はなりません。
  ３）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定             （いわゆるクーリング・オフ     ）の適用はあり
   ません。
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  ４） 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
   の金額相当分、基準価額は下がります。
   分配金は、計算期間中に発生した収益       （経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益          ）を超えて支払わ
   れる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
   た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
   投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
   する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
   合も同様です。
  ②ファンドの主なリスク
  当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
  １）株価変動リスク
   株式の価格  （株価 ）が発行会社の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受
   け下落するリスクをいいます。株式の実質組入比率は原則として高水準を維持しますので、株価が下落した
   場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが実質的に投資する企業が業績悪化や
   倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
   ります。
  ２）信用リスク
   発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支
   払うことができなくなるリスク      （債務不履行  ）をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想
   される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落し                   （価格
   がゼロになることもあります     。）、 ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の格付変更
   に伴い価格が下落するリスクもあります。
  ３）金利変動リスク
   金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、ファンドの基準価額の変動要因となります。
  ４）価格乖離リスク
   ファンドは、日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、その実現が困難となる
   以下の要因が存在します。
   ａ．日経平均株価の構成銘柄を全て組入れない場合があること
   ｂ．株式配当金の受取り、信託報酬およびファンドの監査費用等の控除による影響
   ｃ．運用の効率化を図るため株価指数先物取引等も活用することから、現物と先物の動きが連動していない
    場合の影響
   ｄ．株式または株価指数先物取引等の流動性が低下した場合における売買対応の影響
   ｅ．追加設定・解約に伴う株式の買付、売却のタイミング差による影響
   ｆ．株式売買委託手数料および先物取引等に要する費用等を負担することによる影響
   ｇ．株価指数先物取引等を含めた実質的な株式の組入比率が、ファンドの純資産総額の100％とならない場
    合の影響      等
  ５）繰上償還リスク
   当ファンドは、受益権の口数が当初設定口数の10分の1または5億口を下回ることとなった場合、受益者のた
   め有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがありま
   す。
  ６）ファミリーファンド方式に起因するリスク
   マザーファンドへ投資する他のベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの設定・解約等によりマ
   ザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組入有価
   証券の売買等が生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
  ③リスク管理体制
  ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライア
  ンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成
  されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
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  １）パフォーマンス評価とリスク管理
   ａ．パフォーマンスおよびリスクの状況は、社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリ
    スク管理を行う上で分析の基礎となるデータは、各種のリスクモデル等によりデータベース化していま
    す。
   ｂ．当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、役員、運用責任者を主要参加メンバー
    とするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証するこ
    とにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
   ｃ． 運用部門  へのフィードバックは、パフォーマンスレビュー委員会を通じて行っています。
  ２）運用にかかわるコンプライアンスチェック
   ａ．担当ファンドマネジャー等においては、日次でリスク管理およびポジション管理を行っており、管理部
    門においても組入比率等の基礎数値を計算してリスク管理を行っています。
   ｂ．売買執行にかかるコンプライアンスチェックについては、事前チェックをトレーディング部が、売買執
    行後の事後チェックを管理部門がそれぞれ担当し、そのチェック状況についてコンプライアンス部門に
    報告を行っています。
   ｃ．コンプライアンス部門においては、信託約款や運用計画書に規定された資産配分、運用内容の遵守状
    況、ファンド間売買等についてのチェックを行っています。
   ｄ．コンプライアンス実践の責任者として、コンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプライ
    アンス・オフィサーは社長の命を受けて、運用にかかるコンプライアンスの実践に関する基本方針を立
    案し、各部およびコンプライアンス部門に対して必要な指示を行う権限を有しています。
   ｅ．コンプライアンス・オフィサーが主催し経営陣が参加して開催されるコンプライアンス委員会において
    は、コンプライアンス状況の報告が行われ、問題案件等がある場合には、それらについての対応策、改
    善策、是正措置等を協議決定することとしています。
  （注）委員会および   部門 の名称等は変更される場合があります。
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  ４【手数料等及び税金】

















  （１）【申込手数料】
  取得申込受付日の基準価額に、2.2％       （税抜2.0％  ）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額としま
  す。 取得申込時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として販売会
  社にお支払いいただきます。     ただし 、「自動けいぞく投資コース     」において、収益分配金を再投資する場合は、申込
  手数料はかかりません。
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  （２）【換金（解約）手数料】
  換金 （解約 ）手数料はありません。
  （３）【信託報酬等】

  信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年0.55％            （税抜0.5％  ）の率を乗じて得た額とし、信託財産
  の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託
  終了の時に信託財産中から支弁します。
  信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
  信託報酬の配分   およびそれを対価とする役務の内容       は次のとおりです。

    委託会社       販売会社       受託会社
    年率0.2％  （税抜 ）    年率0.2％  （税抜 ）    年率0.1％  （税抜 ）

  委託した資金の運用の対価       運用報告書等各種書類の送付、口座内       運用財産の管理、委託会社からの指図

         でのファンドの管理、購入後の情報提       の実行の対価
         供等の対価
  （４）【その他の手数料等】

  ①信託財産に関する租税     、信託財産にかかる監査費用および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立
  て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します              。
  監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用を役務の対価とする             監査費用は、毎日、純資産総額に対し、年
  0.0055％（税抜0.005％）の率を乗じて得た額とします。
  ただし、年44万円（税抜40万円）を上限とします。監査費用は、監査法人との契約等により変更になることがあ
  ります。
  ②ファンドの組入有価証券売買時      に支払う手数料を役務の対価とする       売買委託手数料、先物取引・オプション取
  引・スワップ取引・金利先渡取引に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用ならびに借入金の利息等は、
  受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。これらの費用に消費税等がかかる場合は、その消費税等相当額
  を信託財産中から支弁します。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
  を表示することができません。
  当該手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示すること

  ができません。
  （５）【課税上の取扱い】

  日本の居住者   （法人を含みます   。）である受益者に対する課税     については、以下のような    取扱いとなります。
  課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
  公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
  また、販売会社によっては非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度              の適用対象となります。詳しくは、販売
  会社にお問い合わせください。
  ①個別元本について
  １）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
   受益者毎の信託時の受益権の価額等       （申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれま
   せん 。）が当該受益者の元本    （個別元本  ）にあたります。
  ２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
   受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取
   得する場合については販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で
   同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に         、「分配金受取コース   」と「自動けいぞく投資コース     」の両コー
   スで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。
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  ３）受益者が元本払戻金     （特別分配金  ）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
   （特別分配金  ）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ②収益分配金の課税について
  追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる          「普通分配金  」と、非課税扱いとなる    「元本払戻金  （特別分
  配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分        ）とがあります。
  １）普通分配金

  ＜イメージ図＞
             収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
             元本と同額または当該受益者の個別元本を上回って
             いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
             となります。
  ２） 元本払戻金（   特別分配金）


  ＜イメージ図＞
            収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
            元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
            が元本払戻金  （特別分配金  ）となり、当該収益分配金
            から当該  元本払戻金  （特別分配金  ）を控除した額が普
            通分配金となります。なお、受益者が       元本払戻金  （特
            別分配金  ）を受け取った場合、収益分配金発生時にそ
            の個別元本から当該    元本払戻金  （特別分配金  ）を控除
            した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
            す。
  ※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。

  ※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
  ③個人、法人別の課税の取扱いについて
  １）個人の受益者に対する課税
   ａ. 収益分配金に対する課税
    個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得
    として、 20.315 ％（所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％          ）の税率による源泉徴収が行わ
    れ、原則として確定申告の必要はありません。
    なお、確定申告を行い、総合課税      （配当控除の適用が可能です     。）または申告分離課税を選択することも
    できます。
   ｂ. ご換金 （解約 ）時および償還時における課税
       注
    解約時の解約価額    および償還時の償還価額から取得費       （申込手数料および当該申込手数料にかかる消
    費税等相当額を含みます     。） を控除した差益   （譲渡益 ）は、譲渡所得として課税対象となり、申告分離課
    税が適用されます。特定口座     （源泉徴収あり   ）の利用も可能です。
    その税率は、   20.315 ％（所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％         ）です。
    注：解約価額とは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。
   ｃ. 損益通算について
    解約 時および償還時の損失    （譲渡損 ）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株
    式等の配当等   や特定公社債等   （公募公社債投資信託を含みます      。）の利子所得および譲渡所得等     との損益
    通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損との損益
    通算が可能です。
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   ｄ． 少額投資非課税制度    「愛称： NISA （ニーサ ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ニーサ）」
    および非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度          「愛称 ：つみたて  NISA （ニーサ ）」をご利用の場合、
    毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
    期間非課税となります。     NISA 口座での損失と他の口座での配当所得や譲渡所得との損益通算はできま
    せん 。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく                 は、
    販売会社にお問い合わせください。
  ２）法人の受益者に対する課税
   ａ. 収益分配金に対する課税
    法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、                 15.315 ％
    （所得税および復興特別所得税     ）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
   ｂ. ご換金 （解約 ）時および償還時における課税
    解約時および償還時の個別元本超過額については         15.315 ％（所得税および復興特別所得税      ）の税率で源
    泉徴収されます。地方税の徴収はありません。
   ｃ. 益金不算入制度の適用はありません。
  ④確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い
  確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、ご換金                 （解約 ）時および償還時
  における課税は行われません。
  上記は、2020年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があ

  ります。
  分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
  異なる場合があります。
  税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ５【運用状況】

  2020 年6月30日現在の状況を記載しています。
  投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類     投資国または地域    時価合計  （円） 投資比率  （％）
                   97.68
  親投資信託受益証券         日本   1,840,975,924
  コール・ローン、その他    （負債控除後  ）       43,683,986    2.32
  合計 （純資産総額  ）          1,884,659,910    100.00
  （注）株価指数先物取引を買建てており、その時価は         44,540,000円（投資比率2.36％）となっています。
  ＜参考＞マザーファンドの投資状況

  朝日ライフ  日経平均マザーファンド
     資産の種類     投資国または地域    時価合計  （円） 投資比率  （％）
                   84.91
  株式         日本   2,474,875,360
  コール・ローン、その他    （負債控除後  ）       439,725,656    15.09
  合計 （純資産総額  ）          2,914,601,016     100.00
  （注）株価指数先物取引を買建てており、その時価は         423,130,000円（投資比率14.52％）となっていま
  す。
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  １）主要銘柄の明細
        国／    簿価     評価    投資
  種類   銘柄    数量    簿価金額     評価金額
        地域    単価     単価    比率
           (口) (円)   (円) (円)   (円) (％)
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    朝日ライフ  日経平均
  親投資信託
        日本
         879,209,095   2.1577  1,897,069,465   2.0939  1,840,975,924   97.68
  受益証券   マザーファンド
  ２）種類別投資比率

            投資比率  （％）
  国内／外国      種類
   国内    親投資信託受益証券      97.68
      合計      97.68
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

                   投資
  取引所    銘柄    限月  数量  簿価金額   評価金額
                   比率
               (円)   (円) (％)
  大阪  日経225先物取引（買建）     2020 年9月  2 45,959,800   44,540,000   2.36
  ＜参考＞マザーファンドの投資資産

  朝日ライフ  日経平均マザーファンド
  ①投資有価証券の主要銘柄
  １）主要銘柄の明細    （評価金額上位30銘柄    ）
  種   銘柄名    国／  業種  数量  簿価単価   評価単価   投資
  類        地域      簿価金額   評価金額   比率
              （株）   （円）   (円) （％）
  株 ファーストリテイリング       日本 小売業   4,000  67,470.0   61,700.0  8.47
                269,880,000   246,800,000
  式
   ソフトバンクグループ        情報・通信業   24,000   4,260.0   5,450.0  4.49
                102,240,000   130,800,000
   東京エレクトロン        電気機器   4,000  22,745.0   26,440.0  3.63
                90,980,000   105,760,000
   ＫＤＤＩ        情報・通信業   24,000   3,193.0   3,234.0  2.66
                76,632,000   77,616,000
   ファナック        電気機器   4,000  21,115.0   19,260.0  2.64
                84,460,000   77,040,000
   ダイキン工業        機械   4,000  15,440.0   17,335.0  2.38
                61,760,000   69,340,000
   中外製薬        医薬品   12,000   3,059.3   5,765.0  2.37
                36,712,000   69,180,000
   テルモ        精密機器   16,000   3,837.0   4,081.0  2.24
                61,392,000   65,296,000
   信越化学工業        化学   4,000  11,970.0   12,595.0  1.73
                47,880,000   50,380,000
   アドバンテスト        電気機器   8,000  5,450.0   6,120.0  1.68
                43,600,000   48,960,000
   京セラ        電気機器   8,000  7,078.0   5,865.0  1.61
                56,624,000   46,920,000
   リクルートホールディングス        サービス業   12,000   3,787.0   3,682.0  1.52
                45,444,000   44,184,000
   エムスリー        サービス業   9,600  2,762.0   4,585.0  1.51
                26,515,200   44,016,000
   ＴＤＫ        電気機器   4,000  11,350.0   10,680.0  1.47
                45,400,000   42,720,000
   セコム        サービス業   4,000  9,686.0   9,423.0  1.29
                38,744,000   37,692,000
   アステラス製薬        医薬品   20,000   1,805.5   1,799.5  1.23
                36,110,000   35,990,000
   第一三共        医薬品   4,000  6,671.0   8,806.0  1.21
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                26,684,000   35,224,000
   エーザイ        医薬品   4,000  7,125.0   8,546.0  1.17
                28,500,000   34,184,000
   花王        化学   4,000  8,501.0   8,540.0  1.17
                34,004,000   34,160,000
   オリンパス        精密機器   16,000   1,680.0   2,075.5  1.14
                26,880,000   33,208,000
   ファミリーマート        小売業   16,000   2,758.0   1,849.0  1.02
                44,128,000   29,584,000
   ソニー        電気機器   4,000  6,726.0   7,384.0  1.01
                26,904,000   29,536,000
   オムロン        電気機器   4,000  6,570.0   7,220.0  0.99
                26,280,000   28,880,000
   資生堂        化学   4,000  7,905.0   6,835.0  0.94
                31,620,000   27,340,000
   トヨタ自動車        輸送用機器   4,000  7,826.0   6,762.0  0.93
                31,304,000   27,048,000
   塩野義製薬        医薬品   4,000  6,289.0   6,750.0  0.93
                25,156,000   27,000,000
   日東電工        化学   4,000  6,230.0   6,100.0  0.84
                24,920,000   24,400,000
   トレンドマイクロ        情報・通信業   4,000  5,670.0   6,020.0  0.83
                22,680,000   24,080,000
   エヌ・ティ・ティ・データ        情報・通信業   20,000   1,465.0   1,199.0  0.82
                29,300,000   23,980,000
   バンダイナムコホールディングス        その他製品   4,000  6,532.0   5,667.0  0.78
                26,128,000   22,668,000
  ２） 業種別投資比率

  国内／外国    業種   投資比率  （％）
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     電気機器       16.93
     小売業       10.77
     情報・通信業       9.56
     医薬品       8.68
     化学       6.98
     サービス業       5.11
     機械       4.06
     輸送用機器       3.57
     精密機器       3.55
     食料品       3.22
     その他製品       1.77
     建設業       1.72
     陸運業       1.60
     卸売業       1.46
     不動産業       1.04
     ガラス・土石製品       0.87
   国内  保険業       0.69
     非鉄金属       0.65
     ゴム製品       0.58
     銀行業       0.47
     証券、商品先物取引業       0.24
     倉庫・運輸関連業       0.19
     金属製品       0.19
     石油・石炭製品       0.18
     その他金融業       0.17
     電気・ガス業       0.17
     繊維製品       0.14
     水産・農林業       0.09
     パルプ・紙       0.09
     海運業       0.06
     鉄鋼       0.05
     鉱業       0.04
     空運業       0.03
     合計       84.91
  ②投資不動産物件

  該当事項はありません。
  ③その他投資資産の主要なもの

                   投資
  取引所    銘柄    限月  数量  簿価金額   評価金額
                   比率
               (円)   (円) (％)
  大阪  日経225先物取引（買建）     2020 年9月  19  436,610,500   423,130,000   14.52
  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】
             基準価額  （円）
        純資産総額  （円）
            （1万口当たりの純資産額    ）
   第10計算期間末    （分配付）   3,036,164,849   （分配付）   6,353
  (2010 年11月15日)   （分配落）   3,036,164,849   （分配落）   6,353
   第11計算期間末    （分配付）   1,537,980,334   （分配付）   5,608
  (2011 年11月15日)   （分配落）   1,537,980,334   （分配落）   5,608
   第12計算期間末    （分配付）   1,561,077,576   （分配付）   5,884
  (2012 年11月15日)   （分配落）   1,561,077,576   （分配落）   5,884
   第13計算期間末    （分配付）   2,084,635,007   （分配付）   10,222
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  (2013 年11月15日)   （分配落）   2,084,635,007   （分配落）   10,222
   第14計算期間末    （分配付）   1,944,801,361   （分配付）   11,557
  (2014 年11月17日)   （分配落）   1,709,212,238   （分配落）   10,157
   第15計算期間末    （分配付）   2,882,183,722   （分配付）   11,706
  (2015 年11月16日)   （分配落）   2,462,390,111   （分配落）   10,001
   第16計算期間末    （分配付）   3,629,045,931   （分配付）   9,216
  (2016 年11月15日)   （分配落）   3,629,045,931   （分配落）   9,216
   第17計算期間末    （分配付）   4,029,311,375   （分配付）   11,629
  (2017 年11月15日)   （分配落）   3,474,952,804   （分配落）   10,029
   第18計算期間末    （分配付）   2,226,037,174   （分配付）   10,067
  (2018 年11月15日)   （分配落）   2,211,664,563   （分配落）   10,002
   第19計算期間末    （分配付）   2,157,608,434   （分配付）   10,860
  (2019 年11月15日)   （分配落）   1,986,751,156   （分配落）   10,000
   2019 年6月末     2,091,536,272      9,853
    7月末    2,066,952,223      9,963
    8月末    1,988,202,544      9,591
    9月末    2,076,327,406      10,151
    10月末    2,143,360,254      10,687
    11月末    2,138,398,470      9,989
    12月末    2,134,236,134      10,156
   2020 年1月末     2,068,443,745      9,956
    2月末    1,840,855,840      9,073
    3月末    1,664,889,404      8,200
    4月末    1,763,363,030      8,735
    5月末    1,901,762,409      9,459
    6月末    1,884,659,910      9,651
  ②【分配の推移】

           1万口当たりの分配額（円）
   第10計算期間末    2010 年11月15日      0
   第11計算期間末    2011 年11月15日      0
   第12計算期間末    2012 年11月15日      0
   第13計算期間末    2013 年11月15日      0
   第14計算期間末    2014 年11月17日     1,400
   第15計算期間末    2015 年11月16日     1,705
   第16計算期間末    2016 年11月15日      0
   第17計算期間末    2017 年11月15日     1,600
   第18計算期間末    2018 年11月15日      65
   第19計算期間末    2019 年11月15日      860
  ③【収益率の推移】

      期間       収益率 （％）
       自 2009年11月17日
   第10計算期間          1.57
       至 2010年11月15日
       自 2010年11月16日
   第11計算期間          △11.73
       至 2011年11月15日
       自 2011年11月16日
   第12計算期間          4.92
       至 2012年11月15日
       自 2012年11月16日
   第13計算期間          73.73
       至 2013年11月15日
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                朝日ライフ　アセットマネジメント株式会社(E12447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       自 2013年11月16日
   第14計算期間          13.06
       至 2014年11月17日
       自 2014年11月18日
   第15計算期間          15.25
       至 2015年11月16日
       自 2015年11月17日
   第16計算期間          △7.85
       至 2016年11月15日
       自 2016年11月16日
   第17計算期間          26.18
       至 2017年11月15日
       自 2017年11月16日
   第18計算期間          0.38
       至 2018年11月15日
       自 2018年11月16日
   第19計算期間          8.58
       至 2019年11月15日
       自 2019年11月16日
   第20計算期間
            △13.25
   中間期
       至 2020年 5月15日
  （注）収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前
   の計算期間末日の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいま
   す。）を控除した額を前期末基準価額で除して計算しています。
  （４）【設定及び解約の実績】

     期間      設定数量  （口）   解約数量  （口）
      自 2009年11月17日
   第10計算期間         1,263,848,881     1,024,902,589
      至 2010年11月15日
      自 2010年11月16日
   第11計算期間         1,030,485,703     3,066,900,987
      至 2011年11月15日
      自 2011年11月16日
   第12計算期間         865,164,936     954,495,964
      至 2012年11月15日
      自 2012年11月16日
   第13計算期間         1,192,805,800     1,806,648,318
      至 2013年11月15日
      自 2013年11月16日
   第14計算期間         1,004,470,647     1,360,957,064
      至 2014年11月17日
      自 2014年11月18日
   第15計算期間         1,838,290,153     1,058,936,988
      至 2015年11月16日
      自 2015年11月17日
   第16計算期間         2,246,117,403     770,360,217
      至 2016年11月15日
      自 2016年11月16日
   第17計算期間         592,482,651    1,065,631,389
      至 2017年11月15日
      自 2017年11月16日
   第18計算期間         859,940,126    2,113,510,190
      至 2018年11月15日
      自 2018年11月16日
   第19計算期間         342,564,037     567,022,496
      至 2019年11月15日
      自 2019年11月16日
   第20計算期間
            344,892,833     322,639,175
   中間期   至 2020年 5月15日
  （参考情報）

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                朝日ライフ　アセットマネジメント株式会社(E12447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  ①取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日にいつでも行うことができます。申込受付時間は原則として
   注
  午後3時  までとし、当該取得申込みに      かかる 販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分と
  して取り扱います。
  注：販売会社によっては午後3時より前に受付けを締め切ることがありますので、各販売会社にご確認ください。
  ②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、          取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設さ
  れたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
  る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込金額の支払いと引き換えに、当
  該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加信託により分割さ
  れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替
  機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたが
  い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権に
  ついては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通
  知を行います。
  ③当ファンドには、収益分配金の受取方法の別により、収益分配金を受け取る               「分配金受取コース   」と、税金を差し
  引いた後の収益分配金を無手数料で再投資する         「自動けいぞく投資コース     」の2つの申込方法があります。申込方
  法および申込単位は、販売会社が個別に定めるものとします。ただし             、「自動けいぞく投資コース     」における収益
  分配金の再投資については、1口単位となります。
  ④お申込み価額は、取得申込受付日の基準価額です。取得申込みには、お申込手数料および当該申込手数料にかか
  る消費税等が別に加算されます。ただし        、「自動けいぞく投資コース     」における収益分配金の再投資については、
  当該計算期間終了日の基準価額となります。
  ⑤お申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.2％           （税抜2.0％  ）を上限として販売会社が個別に定める率を乗
  じて得た額とします。
  ⑥取得申込者は、取得申込金      額をお申込みの販売会社に、当該販売会社が指定する期日までに支払うものとしま
  す。
                   注
  ⑦「自動けいぞく投資コース     」を選択する場合には、販売会社との間で        「自動けいぞく投資約款     」にしたがって契約
  を締結します。
  また 、「 自動けいぞく投資コース     」を選択した取得申込者が     、「 定時定額購入サービス    」を利用する場合には、販売
            注
  会社との間で   「定時定額購入サービス    」等に関する契約   を締結するものとします。なお      、「 定時定額購入サービ
  ス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。
  注：販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を定める名称の異なる契約または規定を使用
   することがあります。この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
  ⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを
  中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。取得申込みの受付けが
  中止された場合には、取得申込者は当該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、取得
  申込者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申
  込みを受け付けたものとします。
  ２【換金（解約）手続等】

  ＜解約請求について＞
                    注
  ①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後3時                   までとし、
  当該解約請求に   かかる 販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り扱います。
  注：販売会社によっては午後3時より前に受付けを締め切ることがありますので、各販売会社にご確認ください。
  ②委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
  ③解約請求  を行う受益者は、   販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。解約請求            を行う受益者は、そ
  の口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行
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  うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
  したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
  ④ご解約単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
  ⑤ご解約価額は、解約請求受付日の基準価額です。1口当たりの解約価額に解約口数を乗じて得た額から、税金を
  差し引いた額がお受取金額となります。
  ご解約価額  は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
        朝日ライフ  アセットマネジメント株式会社
      ホームページ    http://www.alamco.co.jp/
          0120-283-104   （営業日の9:00～17:00    ）
      フリーダイヤル
  ⑥ご解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として4営業日目から販売会社の営業所等において受益者に

  支払われます。
  ⑦信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
  ⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを中
  止すること、およびすでに受け付けた解約請求の受付けを取り消すことがあります。解約請求の受付けが中止さ
  れた場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約
  請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたもの
  とします。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】
  ①基準価額の計算
  基準価額は、信託財産に属する資産       （受入担保金代用有価証券を除きます       。）を法令お  よび一般社団法人投資信託
  協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額                 （以下 「純資産総額  」と
  いいます  。）を、計算日における受益権総口数で除して計算します。
  当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。
  当ファンドの信託財産に属する資産のうち、主要投資対象およびその評価方法は以下のとおりです。
  朝日ライフ  日経平均マザーファンド受益証
          移動平均法に基づき、基準価額により評価しています。
  券
  ＜参考＞マザーファンドの主要投資対象およびその評価方法

     移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品
   株　式  取引所における最終相場     （最終相場のないものについては、それに準ずる価額          ）、または金融
     商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しています。
  ②基準価額の計算頻度と公表

  基準価額は、委託会社の毎営業日に計算されます。
  基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新
  聞朝刊に掲載されます。
        朝日ライフ  アセットマネジメント株式会社
       ホームページ    http://www.alamco.co.jp/
       フリーダイヤル    0120-283-104   （営業日の9:00～17:00    ）
  （２）【保管】

  該当事項はありません。
  ※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、委託会
  社は受益証券を発行しません。
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  （３）【信託期間】

  信託期間は無期限です。
  ※「（５）その他 ①信託の終了  （償還 ）」の規定により信託を終了させる場合があります。
  （４）【計算期間】

  原則として、毎年11月16日から翌年11月15日までとします。
  各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を各計算期間の終了日とし、その翌日より次の
  計算期間が開始されるものとします。
  （５）【その他】

  ①信託の終了   （償還 ）
  １）委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が当初設定受益権口数の10分の1をまたは5億口を下回るこ
   ととなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な
   い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができま
   す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
  ２）委託会社は、１    ）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書
   面をこの信託契約に    かかる 知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に            かかる すべての
   受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  ３）２ ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨
   を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
  ４）委託会社は、３    ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
   ときは、１  ）の信託契約の解約をしません。
  ５）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、か
   つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対し
   て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  ６）３ ）から５ ）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
   ３）の一定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
  ７）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解
   約し信託を終了させます。
  ８）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
   は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業
   務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は              、「 ②信託約款の変更４    ）」に該当す
   る場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
  ９）受託会社がその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において委託会社が新たな受託
   会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ②信託約款の変更
  １）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
   合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその
   内容を監督官庁に届け出ます。
  ２）委託会社は、１    ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨お
   よびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に               かかる 知られたる受益者に対
   して交付します。ただし、この信託契約に        かかる すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
   て、公告を行いません。
  ３）２ ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨
   を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
  ４）委託会社は、３    ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
   ときは、１  ）の信託約款の変更をしません。
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  ５）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、こ
   れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面
   を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  ６）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、１                 ）から５ ）までの規定
   にしたがいます。
  ③反対者の買取請求
  信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益
  者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができま
  す。
  ④公告
  委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑤運用報告書の作成および交付
  １）委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買の状況、費用明細などのうち重要な事項を記載
   した交付運用報告書を毎決算時および償還時に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に交付します。
  ２）委託会社は、運用報告書     （全体版 ）を作成し、委託会社のホームページ       （http://www.alamco.co.jp/    ）に掲載しま
   す。
  ３）２）の規定にかかわらず、受益者から運用報告書          （全体版 ）の交付の請求があった場合には、これを交付しま
   す。
  ⑥関係法人との契約の更改
  １）委託会社と受託会社との間の信託契約は無期限です。ただし            、「①信託の終了   （償還 ）」に該当することとなっ
   た場合には解約されます。
  ２）委託会社と販売会社との間の募集・販売等に関する契約は、期間満了の3ヵ月前までに委託会社および販売
   会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新されます。
  ⑦信託事務処理の委託
  受託会社は、再信託受託会社と再信託契約を締結することにより、当ファンドの信託財産すべてを再信託受託会
  社へ移管し、当ファンドに     かかる 信託事務処理の一部を委託することがあります。その場合には、信託財産の管
  理に かかる 事務のうち再信託に    かかる 契約書類に基づく所定の事務を行います。
  なお、再信託受託会社が受ける信託事務処理の一部の委託に           かかる 報酬は、受託会社が受け取る信託報酬の中か
  ら当事者間で支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次のとおりです。
  ①収益分配金に対する請求権
  受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
  収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日             （原則として決算日から起算して5営業日
  まで ）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者                  （当該収益分
  配金に かかる 計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に           かかる 受益者を除きます。また、当該収
  益分配金に  かかる 計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
  たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします             。）に支払います。
  「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により
  増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  受益者が支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとし
  ます。
  ②償還金に対する請求権
  受益者は、償還金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
  償還金は、信託終了日    （以下 「償還日 」といいます  。）の後1ヵ月以内の委託会社の指定する日       （原則として償還日か
  ら5営業日まで   ）から 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者              （償還日以前に
  おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
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  得申込 代金 支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
  とします  。）に支払います。
  なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引
  き換えに、当該償還に    かかる 受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当
  該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
  受益者が支払開始日から10年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものと
  します。
  ③換金 （解約 ）請求権
  受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に解約請求をすることができます。詳細は                  、「第２　管理及
  び運営　２  換金 （解約 ）手続等 」の記載をご参照ください。
  ④帳簿閲覧権
  受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
  できます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）

  ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基
  づいて作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2018年11月16日から2019年11

  月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令

  第38号）ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
  年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
  なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2019年11月16日から

  2020年5月15日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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  １【財務諸表】

  【朝日ライフ  日経平均ファンド】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第18期     第19期
            （2018年11月15日現在）     （2019年11月15日現在）
  資産の部
   流動資産
              110,836,437     11,141,606
   コール・ローン
              2,122,567,925     2,153,874,183
   親投資信託受益証券
               589,460      －
   派生商品評価勘定
              1,322,000       －
   前払金
              3,120,000       －
   差入委託証拠金
              2,238,435,822     2,165,015,789
   流動資産合計
              2,238,435,822     2,165,015,789
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              1,912,540       －
   派生商品評価勘定
              14,372,611     170,857,278
   未払収益分配金
              4,197,420     1,666,658
   未払解約金
              1,244,878     1,136,790
   未払受託者報酬
              4,979,455     4,547,100
   未払委託者報酬
                324     32
   未払利息
               64,031     56,775
   その他未払費用
              26,771,259     178,264,633
   流動負債合計
              26,771,259     178,264,633
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              2,211,171,005     1,986,712,546
   元本
   剰余金
               493,558     38,610
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              39,493,402     15,264,798
    （分配準備積立金）
              2,211,664,563     1,986,751,156
   元本等合計
              2,211,664,563     1,986,751,156
   純資産合計
              2,238,435,822     2,165,015,789
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第18期     第19期
            自　2017年11月16日     自　2018年11月16日
            至　2018年11月15日     至　2019年11月15日
  営業収益
              △13,753,227     183,306,258
   有価証券売買等損益
              2,227,220     4,461,220
   派生商品取引等損益
              △11,526,007     187,767,478
   営業収益合計
  営業費用
               165,567     54,013
   支払利息
              2,881,040     2,307,091
   受託者報酬
              11,524,037     9,228,236
   委託者報酬
               160,955     126,190
   その他費用
              14,731,599     11,715,530
   営業費用合計
              △26,257,606     176,051,948
  営業利益又は営業損失（△）
              △26,257,606     176,051,948
  経常利益又は経常損失（△）
              △26,257,606     176,051,948
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額            △23,087,081     1,646,703
              10,211,735      493,558
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              18,107,923     1,151,959
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
                －    1,151,959
   少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              18,107,923       －
   少額
              10,282,964     5,154,874
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              10,282,964       －
   加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
                －    5,154,874
   加額
              14,372,611     170,857,278
  分配金
               493,558     38,610
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券
        　移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       有価証券先物取引

  方法       　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、当該取引所の発表する計算期間末日に知りうる直近の
        清算値段により評価しております。
  ３.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益

        　約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第18期          第19期
     （2018年11月15日現在）          （2019年11月15日現在）
  １. 信託財産に係る期首元本額、期中追加          １. 信託財産に係る期首元本額、期中追加
  設定元本額及び期中一部解約元本額          設定元本額及び期中一部解約元本額
  期首元本額       3,464,741,069  円 期首元本額       2,211,171,005  円
  期中追加設定元本額       859,940,126  円 期中追加設定元本額       342,564,037  円
  期中一部解約元本額       2,113,510,190  円 期中一部解約元本額       567,022,496  円
  ２. 計算期間の末日における受益権の総数       2,211,171,005  口２. 計算期間の末日における受益権の総数       1,986,712,546  口
  ３. １単位（１万口）当たりの純資産額        10,002 円３. １単位（１万口）当たりの純資産額        10,000 円
  （１口当たりの純資産額）        (1.0002 円) （１口当たりの純資産額）        (1.0000 円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

         第18期         第19期
        自 2017年11月16日        自 2018年11月16日
   項目
        至 2018年11月15日        至 2019年11月15日
  分配金の計算過程    費用控除後の配当等収益額      21,047,031  円費用控除後の配当等収益額      35,804,772  円
     費用控除後・繰越欠損金補填後        ―円 費用控除後・繰越欠損金補填後      120,025,208  円
     の有価証券売買等損益額         の有価証券売買等損益額
     収益調整金額      500,674,596  円収益調整金額      455,518,042  円
     分配準備積立金額      32,818,982  円分配準備積立金額      30,292,096  円
     当ファンドの分配対象収益額      554,540,609  円当ファンドの分配対象収益額      641,640,118  円
     当ファンドの期末残存口数      2,211,171,005  口当ファンドの期末残存口数      1,986,712,546  口
     １万口当たり収益分配対象額       2,507 円１万口当たり収益分配対象額       3,229 円
     １万口当たり分配金額        65円１万口当たり分配金額        860 円
     収益分配金金額      14,372,611  円収益分配金金額      170,857,278  円
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第18期       第19期
       期別
          自 2017年11月16日      自 2018年11月16日
     項目
          至 2018年11月15日      至 2019年11月15日
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  １.金融商品に対する取組方針       　当ファンドは、投資信託及び投資法人       同左
        に関する法律第2条第4項に定める証券投
        資信託であり、信託約款に規定する運用
        の基本方針に従い、有価証券等の金融商
        品に対して投資して運用することを目的
        としております。
  ２.金融商品の内容およびその金融商品       　当ファンドが保有する金融商品の種類       同左

  に係るリスク       は、有価証券、デリバティブ取引、コー
        ル・ローン等の金銭債権および金銭債務
        であります。当ファンドが保有する有価
        証券の詳細は「（有価証券に関する注
        記）」に記載しております。
        　これらは、株価変動リスク、信用リス
        クに晒されております。
        　また、当ファンドは、信託財産に属す
        る資産の効率的な運用に資することを目
        的として、株価指数先物取引を行ってお
        ります。当該デリバティブ取引は、対象
        とする株価指数等に係る価格変動リスク
        を有しております。
        ※目論見書の記述に合わせて、主要なリ
        スク項目を記載しております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制       　委託会社においては、パフォーマンス       同左

        およびリスクの状況は社内で一元的に管
        理しています。パフォーマンス評価およ
        びリスク管理を行う上での分析の基礎と
        なるデータは各種のリスクモデル等によ
        りデータベース化しています。当ファン
        ドのリスク分析とパフォーマンスの要因
        分析の結果は、運用責任者、経営陣を主
        要参加メンバーとするパフォーマンスレ
        ビュー委員会において報告され、運用計
        画と運用成果との整合性を検証すること
        により、当ファンドの品質の維持管理に
        努めています。
        　また、コンプライアンス部門におい
        て、信託約款や運用計画書の遵守状況な
        らびに執行・組入れに係る管理状況を審
        査し、必要に応じて速やかに関連部門へ
        注意・勧告を行っております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４.金融商品の時価等に関する事項につ       　金融商品の時価には、市場価格に基づ       　金融商品の時価には、市場価格に基づ
  いての補足説明       く価額のほか、市場価格がない場合には       く価額のほか、市場価格がない場合には
        合理的に算定された価額が含まれており       合理的に算定された価額が含まれており
        ます。当該価額の算定においては一定の       ます。当該価額の算定においては一定の
        前提条件等を採用しているため、異なる       前提条件等を採用しているため、異なる
        前提条件等によった場合、当該価額が異       前提条件等によった場合、当該価額が異
        なることもあります。       なることもあります。
        　また、デリバティブ取引に関する契約
        額等は、あくまでもデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の想
        定元本であり、当該金額自体がデリバ
        ティブ取引の市場リスクの大きさを示す
        ものではありません。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

      第18期          第19期
     （2018年11月15日現在）          （2019年11月15日現在）
  １.貸借対照表計上額、時価およびその差額          １.貸借対照表計上額、時価およびその差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法

  （１）親投資信託受益証券          （１）親投資信託受益証券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
  （２）派生商品評価勘定

  　「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており
  ます。
  （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務          （２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務

  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
  第18期(自  2017年11月16日   至 2018年11月15日)
                    （単位：円）
     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  親投資信託受益証券                   17,458,724

     合計               17,458,724

  第19期(自  2018年11月16日   至 2019年11月15日)

                    （単位：円）
     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

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  親投資信託受益証券                   180,935,803
     合計               180,935,803

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  (株式関連)
  第18期（2018年11月15日現在）
                    （単位：円）
   区分   種類   契約額等        時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
    買建     88,603,080     -  87,280,000   △1,323,080
    合計     88,603,080     -  87,280,000   △1,323,080
  （注）時価の算定方法
  先物取引
  国内先物取引について
  先物取引の残高表示は、契約額によっております。
  先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません
  第19期（2019年11月15日現在）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第18期          第19期
     自 2017年11月16日          自 2018年11月16日
     至 2018年11月15日          至 2019年11月15日
  該当事項はありません。          同左
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  　１）株式（2019年11月15日現在）
  該当事項はありません。
  　２）株式以外の有価証券（2019年11月15日現在）

                    （単位：円）
   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考
  親投資信託受益   日本円   朝日ライフ  日経平均マザーファンド     997,441,041    2,153,874,183
  証券
    日本円 小計
        銘柄数：1        997,441,041    2,153,874,183
        組入時価比率：108.4%            100.0%
    合計              2,153,874,183
  (注1)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
  (注2)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額の割合、および、合計金額に対する評価額の割合であります。
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  （参考情報）
  当ファンドは、「朝日ライフ      日経平均マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
  の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、「朝日ライフ    日経平均マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
  「朝日ライフ   日経平均マザーファンド」の状況
  以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表

                    （単位：円）
            （2018年11月15日現在）      （2019年11月15日現在）
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            230,652,620      646,724,108
   株式           2,942,501,350      2,587,600,760
   派生商品評価勘定              -    10,570,980
   未収入金              -    4,837,120
   未収配当金            23,624,200      22,304,000
               7,100,000       -
   前払金
   流動資産合計           3,203,878,170      3,272,036,968
  資産合計            3,203,878,170      3,272,036,968
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            7,100,540       -
   前受金              -    9,530,260
   未払利息             676     1,860
                4,194      -
   その他未払費用
   流動負債合計            7,105,410      9,532,120
  負債合計             7,105,410      9,532,120
  純資産の部
  元本等
   元本           1,615,600,314      1,510,862,087
   剰余金
              1,581,172,446      1,751,642,761
   剰余金又は欠損金（△）
   元本等合計           3,196,772,760      3,262,504,848
  純資産合計            3,196,772,760      3,262,504,848
  負債純資産合計             3,203,878,170      3,272,036,968
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       株式
        　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所にお
        ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
        商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       有価証券先物取引

  方法       　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日に知りうる当該取引所
        の発表する直近の清算値段により評価しております。
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  ３.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        　原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
        金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
        有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益

        　約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

     （2018年11月15日現在）          （2019年11月15日現在）
  １. 監査対象ファンドの期首における当該          １. 監査対象ファンドの期首における当該
  親投資信託の元本額、期中追加設定元          親投資信託の元本額、期中追加設定元
  本額及び期中一部解約元本額          本額及び期中一部解約元本額
  期首元本額       2,567,903,393  円 期首元本額       1,615,600,314  円
  期中追加設定元本額       68,448,117  円 期中追加設定元本額       35,670,652  円
  期中一部解約元本額       1,020,751,196  円 期中一部解約元本額       140,408,879  円
  ２. 元本の内訳※          ２. 元本の内訳※
  朝日ライフ  日経平均ファンド     1,072,708,306  円 朝日ライフ  日経平均ファンド     997,441,041  円
  朝日ライフ  DC日経平均ファンド     542,892,008  円 朝日ライフ  DC日経平均ファンド     513,421,046  円
  ３. 監査対象ファンドの計算期間末日にお       1,615,600,314  口３. 監査対象ファンドの計算期間末日にお       1,510,862,087  口
  ける受益権の総数          ける受益権の総数
  ４. 担保資産          ４. 担保資産
  株価指数先物取引に係る差入委託証拠          株価指数先物取引に係る差入委託証拠
  金代用有価証券として、以下の資産を          金代用有価証券として、以下の資産を
  差入れております。          差入れております。
  株式       118,620,000  円 株式       236,145,000  円
  合計       118,620,000  円 合計       236,145,000  円
  ５. １単位（１万口）当たりの純資産額        19,787 円５. １単位（１万口）当たりの純資産額        21,594 円
  （１口当たりの純資産額）        (1.9787 円) （１口当たりの純資産額）        (2.1594 円)
  （注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
          自 2017年11月16日      自 2018年11月16日
       期別
     項目      至 2018年11月15日      至 2019年11月15日
  １.金融商品に対する取組方針       　当ファンドは、投資信託及び投資法人       同左
        に関する法律第2条第4項に定める証券投
        資信託であり、信託約款に規定する運用
        の基本方針に従い、有価証券等の金融商
        品に対して投資して運用することを目的
        としております。
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  ２.金融商品の内容およびその金融商品       　当ファンドが保有する金融商品の種類       同左
  に係るリスク       は、有価証券、デリバティブ取引、コー
        ル・ローン等の金銭債権および金銭債務
        であります。当ファンドが保有する有価
        証券の詳細は「（有価証券に関する注
        記）」に記載しております。
        　これらは、株価変動リスク、信用リス
        クに晒されております。
        　また、当ファンドは、信託財産に属す
        る資産の効率的な運用に資することを目
        的として、株価指数先物取引を行ってお
        ります。当該デリバティブ取引は、対象
        とする株価指数等に係る価格変動リスク
        を有しております。
        ※目論見書の記述に合わせて、主要なリ
        スク項目を記載しております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制       　委託会社においては、パフォーマンス       同左

        およびリスクの状況は社内で一元的に管
        理しています。パフォーマンス評価およ
        びリスク管理を行う上での分析の基礎と
        なるデータは各種のリスクモデル等によ
        りデータベース化しています。当ファン
        ドのリスク分析とパフォーマンスの要因
        分析の結果は、運用責任者、経営陣を主
        要参加メンバーとするパフォーマンスレ
        ビュー委員会において報告され、運用計
        画と運用成果との整合性を検証すること
        により、当ファンドの品質の維持管理に
        努めています。
        　また、コンプライアンス部門におい
        て、信託約款や運用計画書の遵守状況な
        らびに執行・組入れに係る管理状況を審
        査し、必要に応じて速やかに関連部門へ
        注意・勧告を行っております。
  ４.金融商品の時価等に関する事項につ       　金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左

  いての補足説明       く価額のほか、市場価格がない場合には
        合理的に算定された価額が含まれており
        ます。当該価額の算定においては一定の
        前提条件等を採用しているため、異なる
        前提条件等によった場合、当該価額が異
        なることもあります。
        　また、デリバティブ取引に関する契約
        額等は、あくまでもデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の想
        定元本であり、当該金額自体がデリバ
        ティブ取引の市場リスクの大きさを示す
        ものではありません。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

     （2018年11月15日現在）          （2019年11月15日現在）
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  １.貸借対照表計上額、時価およびその差額          １.貸借対照表計上額、時価およびその差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法

  （１）株式          （１）株式
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
  （２）派生商品評価勘定          （２）派生商品評価勘定

  　「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており          同左
  ます。
  （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務          （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務

  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
  (自 2017年11月16日   至 2018年11月15日)
                    （単位：円）
     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  株式                  △30,552,353

     合計               △30,552,353

  (自 2018年11月16日   至 2019年11月15日)

                    （単位：円）
     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  株式                   166,960,684

     合計               166,960,684

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  (株式関連)
  （2018年11月15日現在）
                    （単位：円）
   区分   種類   契約額等        時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
    買建     247,120,540     -  240,020,000    △7,100,540
    合計     247,120,540     -  240,020,000    △7,100,540
  （2019年11月15日現在）

                    （単位：円）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   区分   種類   契約額等        時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
    買建     479,569,020     -  490,140,000    10,570,980
    合計     479,569,020     -  490,140,000    10,570,980
  （注）時価の算定方法
  先物取引
  国内先物取引について
  先物取引の残高表示は、契約額によっております。
  先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

     自 2017年11月16日          自 2018年11月16日
     至 2018年11月15日          至 2019年11月15日
  該当事項はありません。          同左
  附属明細表

  第１　有価証券明細表
  　１）株式（2019年11月15日現在）
                    （単位：円）
                 評価額
  通貨      銘柄      株式数       備考
                単価  金額
  日本円  日本水産          4,000  676.00  2,704,000
    マルハニチロ           400 2,956.00  1,182,400
    国際石油開発帝石          1,600 1,028.00  1,644,800
    コムシスホールディングス          4,000 3,190.00  12,760,000
    大成建設           800 4,255.00  3,404,000
    大林組          4,000 1,172.00  4,688,000
    清水建設          4,000 1,084.00  4,336,000
    長谷工コーポレーション           800 1,442.00  1,153,600
    鹿島建設          2,000 1,464.00  2,928,000
    大和ハウス工業          4,000 3,390.00  13,560,000
    積水ハウス          4,000 2,342.50  9,370,000
    日揮ホールディングス          4,000 1,716.00  6,864,000
    日清製粉グループ本社          4,000 2,194.00  8,776,000
    明治ホールディングス           800 7,730.00  6,184,000
    日本ハム          2,000 4,850.00  9,700,000
    サッポロホールディングス           800 2,620.00  2,096,000
    アサヒグループホールディングス          4,000 5,293.00  21,172,000
    キリンホールディングス          4,000 2,530.50  10,122,000
    宝ホールディングス          4,000 1,063.00  4,252,000
    キッコーマン          4,000 5,550.00  22,200,000
    味の素          4,000 1,819.50  7,278,000
    ニチレイ          2,000 2,489.00  4,978,000
    日本たばこ産業          4,000 2,482.00  9,928,000
    東洋紡           400 1,630.00   652,000
    ユニチカ           400 390.00  156,000
    帝人           800 2,127.00  1,701,600
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    東レ          4,000  770.10  3,080,400
    王子ホールディングス          4,000  627.00  2,508,000
    日本製紙           400 1,902.00   760,800
    クラレ          4,000 1,341.00  5,364,000
    旭化成          4,000 1,224.00  4,896,000
    昭和電工           400 3,195.00  1,278,000
    住友化学          4,000  517.00  2,068,000
    日産化学          4,000 4,630.00  18,520,000
    東ソー          2,000 1,623.00  3,246,000
    トクヤマ           800 3,045.00  2,436,000
    デンカ           800 3,355.00  2,684,000
    信越化学工業          4,000 11,970.00  47,880,000
    三井化学           800 2,700.00  2,160,000
    三菱ケミカルホールディングス          2,000  865.10  1,730,200
    宇部興産           400 2,360.00   944,000
    日本化薬          4,000 1,412.00  5,648,000
    花王          4,000 8,501.00  34,004,000
    ＤＩＣ           400 3,120.00  1,248,000
    富士フイルムホールディングス          4,000 5,177.00  20,708,000
    資生堂          4,000 7,905.00  31,620,000
    日東電工          4,000 6,230.00  24,920,000
    協和キリン          4,000 2,090.00  8,360,000
    武田薬品工業          4,000 4,456.00  17,824,000
    アステラス製薬          20,000 1,805.50  36,110,000
    大日本住友製薬          4,000 1,855.00  7,420,000
    塩野義製薬          4,000 6,289.00  25,156,000
    中外製薬          4,000 9,178.00  36,712,000
    エーザイ          4,000 7,125.00  28,500,000
    第一三共          4,000 6,671.00  26,684,000
    大塚ホールディングス          4,000 4,757.00  19,028,000
    出光興産          1,600 3,080.00  4,928,000
    ＪＸＴＧホールディングス          4,000  504.00  2,016,000
    横浜ゴム          2,000 2,382.00  4,764,000
    ブリヂストン          4,000 4,413.00  17,652,000
    ＡＧＣ           800 3,920.00  3,136,000
    日本板硝子           400 652.00  260,800
    日本電気硝子          1,200 2,412.00  2,894,400
    住友大阪セメント           400 4,810.00  1,924,000
    太平洋セメント           400 3,230.00  1,292,000
    東海カーボン          4,000 1,079.00  4,316,000
    ＴＯＴＯ          2,000 4,575.00  9,150,000
    日本碍子          4,000 1,810.00  7,240,000
    日本製鉄           400 1,596.50   638,600
    神戸製鋼所           400 563.00  225,200
    ジェイ　エフ　イー　ホールディングス           400 1,331.00   532,400
    大平洋金属           400 2,402.00   960,800
    日本軽金属ホールディングス          4,000  231.00  924,000
    三井金属鉱業           400 2,724.00  1,089,600
    東邦亜鉛           400 2,029.00   811,600
    三菱マテリアル           400 3,065.00  1,226,000
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                朝日ライフ　アセットマネジメント株式会社(E12447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    住友金属鉱山          2,000 3,377.00  6,754,000
    ＤＯＷＡホールディングス           800 3,970.00  3,176,000
    古河電気工業           400 3,090.00  1,236,000
    住友電気工業          4,000 1,565.50  6,262,000
    フジクラ          4,000  487.00  1,948,000
    ＳＵＭＣＯ           400 1,745.00   698,000
    東洋製罐グループホールディングス          4,000 1,927.00  7,708,000
    日本製鋼所           800 2,290.00  1,832,000
    オークマ           800 6,290.00  5,032,000
    アマダホールディングス          4,000 1,262.00  5,048,000
    小松製作所          4,000 2,619.00  10,476,000
    住友重機械工業           800 3,235.00  2,588,000
    日立建機          4,000 2,807.00  11,228,000
    クボタ          4,000 1,670.00  6,680,000
    荏原製作所           800 3,395.00  2,716,000
    ダイキン工業          4,000 15,440.00  61,760,000
    日本精工          4,000 1,086.00  4,344,000
    ＮＴＮ          4,000  355.00  1,420,000
    ジェイテクト          4,000 1,442.00  5,768,000
    日立造船           800 403.00  322,400
    三菱重工業           400 4,341.00  1,736,400
    ＩＨＩ           400 2,614.00  1,045,600
    日清紡ホールディングス          4,000  992.00  3,968,000
    コニカミノルタ          4,000  735.00  2,940,000
    ミネベアミツミ          4,000 2,114.00  8,456,000
    日立製作所           800 4,141.00  3,312,800
    三菱電機          4,000 1,543.00  6,172,000
    富士電機           800 3,455.00  2,764,000
    安川電機          4,000 4,165.00  16,660,000
    オムロン          4,000 6,570.00  26,280,000
    ジーエス・ユアサ　コーポレーション           800 2,271.00  1,816,800
    日本電気           400 4,375.00  1,750,000
    富士通           400 9,667.00  3,866,800
    沖電気工業           400 1,573.00   629,200
    セイコーエプソン          8,000 1,558.00  12,464,000
    パナソニック          4,000  998.30  3,993,200
    ソニー          4,000 6,726.00  26,904,000
    ＴＤＫ          4,000 11,350.00  45,400,000
    アルプスアルパイン          4,000 2,405.00  9,620,000
    横河電機          4,000 1,902.00  7,608,000
    アドバンテスト          8,000 5,450.00  43,600,000
    カシオ計算機          4,000 2,024.00  8,096,000
    ファナック          4,000 21,115.00  84,460,000
    京セラ          8,000 7,078.00  56,624,000
    太陽誘電          4,000 2,973.00  11,892,000
    ＳＣＲＥＥＮホールディングス           800 7,520.00  6,016,000
    キヤノン          6,000 3,016.00  18,096,000
    リコー          4,000 1,092.00  4,368,000
    東京エレクトロン          4,000 22,745.00  90,980,000
    デンソー          4,000 4,981.00  19,924,000
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    三井Ｅ＆Ｓホールディングス           400 894.00  357,600
    川崎重工業           400 2,552.00  1,020,800
    日産自動車          4,000  681.50  2,726,000
    いすゞ自動車          2,000 1,300.00  2,600,000
    トヨタ自動車          4,000 7,826.00  31,304,000
    日野自動車          4,000 1,065.00  4,260,000
    三菱自動車工業           400 497.00  198,800
    マツダ           800 973.00  778,400
    本田技研工業          8,000 3,150.00  25,200,000
    スズキ          4,000 4,947.00  19,788,000
    ＳＵＢＡＲＵ          4,000 2,990.50  11,962,000
    ヤマハ発動機          4,000 2,301.00  9,204,000
    テルモ          16,000 3,837.00  61,392,000
    ニコン          4,000 1,537.00  6,148,000
    オリンパス          16,000 1,680.00  26,880,000
    シチズン時計          4,000  608.00  2,432,000
    バンダイナムコホールディングス          4,000 6,532.00  26,128,000
    凸版印刷          2,000 2,156.00  4,312,000
    大日本印刷          2,000 2,980.00  5,960,000
    ヤマハ          4,000 5,970.00  23,880,000
    東京電力ホールディングス           400 493.00  197,200
    中部電力           400 1,516.00   606,400
    関西電力           400 1,224.50   489,800
    東京瓦斯           800 2,558.00  2,046,400
    大阪瓦斯           800 2,048.00  1,638,400
    東武鉄道           800 3,980.00  3,184,000
    東急          2,000 2,173.00  4,346,000
    小田急電鉄          2,000 2,758.00  5,516,000
    京王電鉄           800 7,030.00  5,624,000
    京成電鉄          2,000 4,520.00  9,040,000
    東日本旅客鉄道           400 10,010.00   4,004,000
    西日本旅客鉄道           400 9,671.00  3,868,400
    東海旅客鉄道           400 22,375.00   8,950,000
    日本通運           400 6,800.00  2,720,000
    ヤマトホールディングス          4,000 1,807.00  7,228,000
    日本郵船           400 1,994.00   797,600
    商船三井           400 3,025.00  1,210,000
    川崎汽船           400 1,852.00   740,800
    ＡＮＡホールディングス           400 3,743.00  1,497,200
    三菱倉庫          2,000 2,873.00  5,746,000
    Ｚホールディングス          1,600  417.00  667,200
    トレンドマイクロ          4,000 5,670.00  22,680,000
    スカパーＪＳＡＴホールディングス           400 463.00  185,200
    日本電信電話           800 5,463.00  4,370,400
    ＫＤＤＩ          24,000 3,193.00  76,632,000
    ＮＴＴドコモ           400 2,975.50  1,190,200
    東宝           400 4,515.00  1,806,000
    エヌ・ティ・ティ・データ          20,000 1,465.00  29,300,000
    コナミホールディングス          4,000 4,835.00  19,340,000
    ソフトバンクグループ          24,000 4,260.00  102,240,000
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    双日           400 348.00  139,200
    伊藤忠商事          4,000 2,400.00  9,600,000
    丸紅          4,000  811.00  3,244,000
    豊田通商          4,000 3,850.00  15,400,000
    三井物産          4,000 1,929.00  7,716,000
    住友商事          4,000 1,681.00  6,724,000
    三菱商事          4,000 2,858.00  11,432,000
    Ｊ．フロント　リテイリング          2,000 1,421.00  2,842,000
    三越伊勢丹ホールディングス          4,000 1,015.00  4,060,000
    セブン＆アイ・ホールディングス          4,000 4,263.00  17,052,000
    ファミリーマート          16,000 2,758.00  44,128,000
    高島屋          2,000 1,295.00  2,590,000
    丸井グループ          4,000 2,579.00  10,316,000
    イオン          4,000 2,281.50  9,126,000
    ファーストリテイリング          4,000 67,470.00  269,880,000  代用有価証券
                    3,500株
    コンコルディア・フィナンシャルグループ          4,000  455.00  1,820,000
    新生銀行           400 1,733.00   693,200
    あおぞら銀行           400 2,805.00  1,122,000
    三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ          4,000  582.50  2,330,000
    りそなホールディングス           400 477.40  190,960
    三井住友トラスト・ホールディングス           400 4,183.00  1,673,200
    三井住友フィナンシャルグループ           400 3,987.00  1,594,800
    千葉銀行          4,000  624.00  2,496,000
    ふくおかフィナンシャルグループ           800 2,116.00  1,692,800
    静岡銀行          4,000  835.00  3,340,000
    みずほフィナンシャルグループ          4,000  170.80  683,200
    大和証券グループ本社          4,000  516.60  2,066,400
    野村ホールディングス          4,000  534.20  2,136,800
    松井証券          4,000  902.00  3,608,000
    ＳＯＭＰＯホールディングス          1,000 4,399.00  4,399,000
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス          1,200 3,507.00  4,208,400
    ソニーフィナンシャルホールディングス           800 2,413.00  1,930,400
    第一生命ホールディングス           400 1,841.00   736,400
    東京海上ホールディングス          2,000 5,904.00  11,808,000
    Ｔ＆Ｄホールディングス           800 1,342.00  1,073,600
    クレディセゾン          4,000 1,795.00  7,180,000
    東急不動産ホールディングス          4,000  695.00  2,780,000
    三井不動産          4,000 2,760.50  11,042,000
    三菱地所          4,000 2,004.00  8,016,000
    東京建物          2,000 1,534.00  3,068,000
    住友不動産          4,000 3,826.00  15,304,000
    エムスリー          9,600 2,762.00  26,515,200
    ディー・エヌ・エー          1,200 1,725.00  2,070,000
    電通          4,000 4,165.00  16,660,000
    サイバーエージェント           800 3,565.00  2,852,000
    楽天          4,000  939.00  3,756,000
    リクルートホールディングス          12,000 3,787.00  45,444,000
    日本郵政          4,000 1,054.00  4,216,000
    セコム          4,000 9,686.00  38,744,000
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  日本円 小計
    銘柄数：225          717,400   2,587,600,760
    組入時価比率：79.3%               100.0%
   合　計           717,400   2,587,600,760
  (注)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額の割合、および、合計金額に対する評価額の割合であります。
  　２）株式以外の有価証券（2019年11月15日現在）

  該当事項はありません。
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　当表に記載すべき内容は、「（デリバティブ取引等に関する注記）取引の時価等に関する事項」にて開示しておりますの
  で、記載を省略しております。
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  【朝日ライフ  日経平均ファンド】

  （１）【中間貸借対照表】
                   （単位：円）
                 第20期中間計算期間
             第19期
                 （2020年  5月15日現在）
            （2019年11月15日現在）
  資産の部
   流動資産
              11,141,606     68,434,124
   コール・ローン
              2,153,874,183     1,677,140,955
   親投資信託受益証券
                －    2,427,000
   派生商品評価勘定
                －    3,060,000
   差入委託証拠金
              2,165,015,789     1,751,062,079
   流動資産合計
              2,165,015,789     1,751,062,079
   資産合計
  負債の部
   流動負債
                －    1,647,000
   前受金
              170,857,278       －
   未払収益分配金
              1,666,658     1,385,461
   未払解約金
              1,136,790     1,055,641
   未払受託者報酬
              4,547,100     4,222,481
   未払委託者報酬
                32     193
   未払利息
               56,775     52,723
   その他未払費用
              178,264,633      8,363,499
   流動負債合計
              178,264,633      8,363,499
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              1,986,712,546     2,008,966,204
   元本
   剰余金
               38,610    △266,267,624
    中間剰余金又は中間欠損金（△）
              15,264,798     13,053,231
    （分配準備積立金）
              1,986,751,156     1,742,698,580
   元本等合計
              1,986,751,156     1,742,698,580
   純資産合計
              2,165,015,789     1,751,062,079
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            第19期中間計算期間     第20期中間計算期間
            自　2018年11月16日     自　2019年11月16日
            至　2019年  5月15日   至　2020年  5月15日
  営業収益
              △35,824,803     △249,733,228
   有価証券売買等損益
              1,029,880     △11,991,300
   派生商品取引等損益
              △34,794,923     △261,724,528
   営業収益合計
  営業費用
               41,252     38,570
   支払利息
              1,170,301     1,055,641
   受託者報酬
              4,681,136     4,222,481
   委託者報酬
               69,132     61,740
   その他費用
              5,961,821     5,378,432
   営業費用合計
              △40,756,744     △267,102,960
  営業利益又は営業損失（△）
              △40,756,744     △267,102,960
  経常利益又は経常損失（△）
              △40,756,744     △267,102,960
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額            △1,928,825     △19,632,148
               493,558     38,610
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               402,712     586,294
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
               402,712     586,294
   少額
              4,777,134     19,421,716
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              4,777,134     19,421,716
   加額
                －     －
  分配金
              △42,708,783     △266,267,624
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （３）【中間注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券
        　移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       有価証券先物取引

  方法      個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        　国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
        す。
  ３.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益

        　約定日基準で計上しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

               第20期中間計算期間
      第19期
               （2020年  5月15日現在）
     （2019年11月15日現在）
  １. 信託財産に係る期首元本額、期中追加          １. 信託財産に係る期首元本額、期中追加
  設定元本額及び期中一部解約元本額          設定元本額及び期中一部解約元本額
  期首元本額       2,211,171,005  円 期首元本額       1,986,712,546  円
  期中追加設定元本額       342,564,037  円 期中追加設定元本額       344,892,833  円
  期中一部解約元本額       567,022,496  円 期中一部解約元本額       322,639,175  円
  ２. 計算期間の末日における受益権の総数       1,986,712,546  口２. 中間 計算期間の末日における受益権の      2,008,966,204  口
             総数
            ３. 元本の欠損
             　中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回ってお
             り、その金額は266,267,624円であります。
  ３. １単位（１万口）当たりの純資産額        10,000 円４. １単位（１万口）当たりの純資産額        8,675 円
  （１口当たりの純資産額）        (1.0000 円) （１口当たりの純資産額）        (0.8675 円)
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
               第20期中間計算期間
      第19期
               （2020年  5月15日現在）
     （2019年11月15日現在）
  １.貸借対照表計上額、時価およびその差額          １. 中間 貸借対照表計上額、時価およびその差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し           中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ          価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
  ん。          りません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法

  （１）親投資信託受益証券          （１）親投資信託受益証券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
            （２）派生商品評価勘定

            　「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており
            ます。
  （２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務          （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明          （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場          金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
  価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており          価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
  ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し          ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
  ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異          ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
  なることもあります。          なることもあります。
            また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
            デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
            定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
            クの大きさを示すものではありません。
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  (株式関連)
  第19期（2019年11月15日現在）
  該当事項はありません。

  第20期中間計算期間（2020年      5月15日現在）

                    （単位：円）

   区分   種類   契約額等        時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引

     買建     57,693,000     -  60,120,000    2,427,000

    合計     57,693,000     -  60,120,000    2,427,000

  （注）時価の算定方法

  先物取引

   国内先物取引について

   先物取引の残高表示は、契約額によっております。

   先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考情報）
  当ファンドは、「朝日ライフ      日経平均マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
  の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、「朝日ライフ    日経平均マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
  「朝日ライフ   日経平均マザーファンド」の状況
  以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表

                    （単位：円）
                 （2020年  5月15日現在）
            （2019年11月15日現在）
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            646,724,108      402,604,014
   株式           2,587,600,760      2,224,961,160
   派生商品評価勘定            10,570,980      17,879,900
   未収入金            4,837,120       -
   未収配当金            22,304,000      19,897,176
   流動資産合計           3,272,036,968      2,665,342,250
              3,272,036,968      2,665,342,250
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   前受金            9,530,260      12,421,000
   未払利息             1,860      1,136
   流動負債合計            9,532,120      12,422,136
               9,532,120      12,422,136
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           1,510,862,087      1,410,977,680
   剰余金
   剰余金又は欠損金（   △）
              1,751,642,761      1,241,942,434
   元本等合計           3,262,504,848      2,652,920,114
              3,262,504,848      2,652,920,114
  純資産合計
              3,272,036,968      2,665,342,250
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       株式
        　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所にお
        ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
        商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       有価証券先物取引
  方法      　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        　国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
        す。
  ３.収益及び費用の計上基準       受取配当金

        　原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
        金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
        有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益

        　約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

               （2020年  5月15日現在）
     （2019年11月15日現在）
  １. 監査対象ファンドの期首における当該          １. 監査対象ファンドの期首における当該
  親投資信託の元本額、期中追加設定元          親投資信託の元本額、期中追加設定元
  本額及び期中一部解約元本額          本額及び期中一部解約元本額
  期首元本額       1,615,600,314  円 期首元本額       1,510,862,087  円
  期中追加設定元本額       35,670,652  円 期中追加設定元本額       32,794,703  円
  期中一部解約元本額       140,408,879  円 期中一部解約元本額       132,679,110  円
  ２.元本の内訳  ※        ２.元本の内訳  ※
  朝日ライフ  日経平均ファンド     997,441,041  円 朝日ライフ  日経平均ファンド     892,001,359  円
  朝日ライフ  DC日経平均ファンド     513,421,046  円 朝日ライフ  DC日経平均ファンド     518,976,321  円
  ３.監査対象ファンドの計算期間末日にお       1,510,862,087  口３.監査対象ファンドの計算期間末日にお       1,410,977,680  口
  ける受益権の総数          ける受益権の総数
  ４.担保資産          ４.担保資産
  株価指数先物取引に係る差入委託証拠          株価指数先物取引に係る差入委託証拠
  金代用有価証券として、以下の資産を          金代用有価証券として、以下の資産を
  差入れております。          差入れております。
  株式       236,145,000  円 株式       178,675,000  円
  合計       236,145,000  円 合計       178,675,000  円
  ５.１単位（１万口）当たりの純資産額        21,594 円５.１単位（１万口）当たりの純資産額        18,802 円
  （１口当たりの純資産額）        (2.1594 円) （１口当たりの純資産額）        (1.8802 円)
  （注） ※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
               （2020年  5月15日現在）
     （2019年11月15日現在）
  １.貸借対照表計上額、時価およびその差額          １.貸借対照表計上額、時価およびその差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法

  （１）株式          （１）株式
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）派生商品評価勘定          （２）派生商品評価勘定

  　「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており          同左
  ます。
  （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務          （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務

  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明          （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場          同左
  価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
  ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
  ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
  なることもあります。
  また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
  デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
  定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
  クの大きさを示すものではありません。
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  (株式関連)
  （2019年11月15日現在）
                    （単位：円）
   区分   種類   契約額等        時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引

     買建     479,569,020     -  490,140,000    10,570,980

    合計     479,569,020     -  490,140,000    10,570,980

  （2020年  5月15日現在）

                    （単位：円）
   区分   種類   契約額等        時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引

     買建     402,960,100     -  420,840,000    17,879,900

    合計     402,960,100     -  420,840,000    17,879,900

  （注）時価の算定方法

  先物取引

   国内先物取引について

   先物取引の残高表示は、契約額によっております。

   先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
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  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
              2020 年6月30日
  Ⅰ　資産総額           1,892,598,187   円
  Ⅱ　負債総額            7,938,277  円
  Ⅲ　純資産総額   （Ⅰ－Ⅱ ）       1,884,659,910   円
  Ⅳ　発行済数量           1,952,766,880   口
  Ⅴ　 1口当たり純資産額   （Ⅲ／Ⅳ ）       0.9651 円
   （1万口当たり純資産額   ）        （9,651 円）
  ＜参考＞マザーファンドの現況

  朝日ライフ  日経平均マザーファンド
              2020 年6月30日
  Ⅰ　資産総額           2,928,082,344   円
  Ⅱ　負債総額            13,481,328  円
  Ⅲ　純資産総額   （Ⅰ－Ⅱ ）       2,914,601,016   円
  Ⅳ　発行済数量           1,391,935,091   口
  Ⅴ　 1口当たり純資産額   （Ⅲ／Ⅳ ）       2.0939 円
   （1万口当たり純資産額   ）       （20,939  円）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  １．名義書換の手続等
  委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、該当事項はありません。
  ２． 受益者に対する特典

  ありません。
  ３．譲渡制限の内容

  譲渡制限はありません。
  ４．受益権の譲渡

  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
   録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減
   少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものと
   します。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を
   開設した他の振替機関等     （当該他の振替機関等の上位機関を含みます        。）に社振法の規定にしたがい、譲受人
   の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
  ③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
   替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
   社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  ５．受益権の譲渡の対抗要件

  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することが
  できません。
  ６．受益権の再分割

  委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割
  できるものとします。
  ７．質権口  記載または記録の受益    権の取扱いについて

  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求
  の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
  がって取り扱われます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第三部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  ①資本金の額等（2020年6月末現在）
  １）資本金：3,000百万円
  ２）発行可能株式総数：64,000株
  ３）発行済株式総数：32,000株
  ４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
  ②委託会社の機構

  ・会社の意思決定機構
  委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了する事
  業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
  取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任しま
  す。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
  また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を決定
  します。
  ・投資運用の意思決定機構
  １）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかわる組織体および
   権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
   また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保していま
   す。
   ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資
    環境分析を行い、これを踏まえて資産別        （株式および債券   ）運用委員会を開催し、個別資産および各
    プロダクトの投資戦略を決定します。
   ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定します。
  ２）運用各部において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
  ３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で法令
   遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
  （注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うととも
  に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用            （投資運用業  ）ならびに受益権の募集または私募      （第
  二種金融商品取引業    ）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
  2020 年6月30日現在、当社が運用を行っている証券投資信託          （親投資信託を除きます    。）は以下のとおりです。
    種類    本数  純資産総額  （百万円 ）

  単位型株式投資信託      18     54,595
  追加型株式投資信託      69    360,054
    合計    87    414,649
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  ３【委託会社等の経理状況】
  １．財務諸表の作成方法について

  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
  びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
  て作成しております。
  ２．監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日ま
  で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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  （１）【貸借対照表】
                    （単位：千円）
             第34期      第35期
      期別
            （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
         注記
     科目      内訳   金額   内訳   金額
         番号
  （資産の部）
  流動資産
  　　現金・預金            3,855,371      3,890,445
  　　前払費用       ※2      45,656      73,730
  　　未収委託者報酬             259,774      262,142
  　　未収運用受託報酬       ※2      370,262      243,265
  　　未収還付法人税等             66,384       -
  　　未収収益             20,104      17,228
               4,008      3,359
  　　その他
  　　流動資産計
               4,621,562      4,490,171
  固定資産
  　有形固定資産
  　　建物       ※1   8,402      7,437
            39,577      38,113
  　　器具備品       ※1      47,980      45,551
  　無形固定資産
  　　電話加入権          2,776      2,776
            7,491      8,564
  　　ソフトウェア             10,267      11,340
  　投資その他の資産
  　　投資有価証券          15,981      14,637
  　　関係会社株式          38,291      38,291
  　　長期差入保証金       ※2   36,642      35,819
  　　長期前払費用          2,329      582
            64,186   157,431   63,048   152,378
  　　繰延税金資産
  　　固定資産計
               215,679      209,271
  資産合計            4,837,241      4,699,442
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                    （単位：千円）
             第34期      第35期
      期別
            （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
         注記
     科目      内訳   金額   内訳   金額
         番号
  （負債の部）
  流動負債
  　　預り金             15,922      8,933
  　　未払金
  　　　未払手数料          83,627      85,810
            29,375      34,439
  　　　その他未払金             113,002      120,250
  　　未払費用       ※2      390,894      315,689
  　　未払法人税等              -     13,836
  　　未払消費税等             16,560      44,486
               146,741      142,895
  　　賞与引当金
  　　流動負債計
               683,121      646,091
  負債合計             683,121      646,091
  （純資産の部）
  株主資本
  　資本金            3,000,000      3,000,000
  　資本剰余金
            524,000      524,000
  　　資本準備金             524,000      524,000
  　　利益剰余金
  　　利益準備金          226,000      226,000
  　　その他利益剰余金
            402,404   628,404   303,249   529,249
  　　　繰越利益剰余金
  　　株主資本合計
               4,152,404      4,053,249
  評価・換算差額等
               1,716      101
  　　その他有価証券評価差額金
  　　評価・換算差額等合計
               1,716      101
  純資産合計            4,154,120      4,053,350
  負債・純資産合計            4,837,241      4,699,442
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  （２）【損益計算書】
                    （単位：千円）
             第34期      第35期
           （自  2018年4月  1日   （自  2019年4月  1日
      期別
           　至  2019年3月31日）     　至  2020年3月31日）
         注記
     科目      内訳   金額   内訳   金額
         番号
  営業収益
  　委託者報酬         3,105,583      2,956,200
  　運用受託報酬         1,546,662      1,434,377
            176,663   4,828,909   155,983   4,546,561
  　その他営業収益
  営業費用       ※1
  　支払手数料             917,830      866,504
  　広告宣伝費             11,370      12,166
  　公告費             200      200
  　調査費
  　　調査費          510,829      519,037
  　　委託調査費         1,632,411      1,590,494
            1,226      1,276
  　　図書費            2,144,467      2,110,808
  　営業雑経費
  　　通信費          3,457      3,081
  　　印刷費          14,371      15,011
  　　協会費          5,738      5,210
  　　諸会費          2,975      2,966
             389  26,931    367  26,637
  　　その他営業雑経費
  　営業費用計
               3,100,800      3,016,316
  一般管理費       ※1
  　給料
  　　役員報酬          72,762      82,520
  　　給料・手当          724,969      755,499
            42,241      18,951
  　　賞与             839,974      856,971
  　交際費             4,005      3,954
  　寄付金             14,370      4,256
  　旅費交通費             18,705      17,747
  　租税公課             33,696      35,032
  　不動産賃借料             98,887      102,155
  　退職給付費用             41,238      44,515
  　福利厚生費             121,438      125,057
  　賞与引当金繰入             127,451      123,800
  　固定資産減価償却費             19,861      20,043
               118,222      120,249
  　諸経費
  　一般管理費計
               1,437,853      1,453,784
  営業利益             290,256      76,459
  営業外収益
  　受取配当金       ※1      40,923      42,951
  　有価証券利息             1,397       -
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　受取利息              20      19
  　受取賃借料             11,598      13,082
                282      952
  　雑収入
  　営業外収益計
               54,222      57,006
  営業外費用
               1,599      896
  　雑損
  　営業外費用計
               1,599      896
  経常利益             342,878      132,569
  特別利益
                11     2,139
  　投資有価証券売却益
  　特別利益計
                11     2,139
  特別損失
  　固定資産除却損       ※2      128      80
                124      0
  　投資有価証券売却損
  　特別損失計
                252      81
  税引前当期純利益             342,637      134,627
  法人税、住民税及び事業税          58,350      31,932
  法人税等調整額          28,460   86,810   1,851   33,783
  当期純利益             255,826      100,844
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【株主資本等変動計算書】
                    （単位：千円）
  第34期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
           株主資本       評価・換算差額等
        資本剰余金    利益剰余金
                     純資産
                  その他有
            その他利
                    評価・換
                株主資本
                      合計
            益剰余金
      資本金            価証券評  算差額等
        資本準 資本剰余  利益準   利益剰余
                合計
                    合計
                  価差額金
        備金 金合計  備金   金合計
            繰越利益
             剰余金
  当期首残高    3,000,000  524,000  524,000 226,000  646,577  872,577 4,396,577   888  888 4,397,466
  当期変動額
  　剰余金の配当          △500,000  △500,000  △500,000     △500,000
  　当期純利益           255,826  255,826  255,826     255,826
  　株主資本以外の項目
                   827  827  827
  　の当期変動額   （純額 ）
  当期変動額合計          △244,173  △244,173  △244,173   827  827 △243,346
  当期末残高    3,000,000  524,000  524,000 226,000  402,404  628,404 4,152,404   1,716  1,716 4,154,120
                    （単位：千円）

  第35期（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）
           株主資本       評価・換算差額等
        資本剰余金    利益剰余金
                     純資産
                  その他有
            その他利
                    評価・換
                株主資本
                      合計
            益剰余金
      資本金            価証券評  算差額等
        資本準 資本剰余  利益準   利益剰余
                合計
                    合計
                  価差額金
        備金 金合計  備金   金合計
            繰越利益
             剰余金
  当期首残高    3,000,000  524,000  524,000 226,000  402,404  628,404 4,152,404   1,716  1,716 4,154,120
  当期変動額
  　剰余金の配当          △200,000  △200,000  △200,000     △200,000
  　当期純利益           100,844  100,844  100,844     100,844
  　株主資本以外の項目
                  △1,614  △1,614  △1,614
  　の当期変動額   （純額 ）
  当期変動額合計          △99,155  △99,155  △99,155  △1,614  △1,614 △100,769
  当期末残高    3,000,000  524,000  524,000 226,000  303,249  529,249 4,053,249   101  101 4,053,350
  重要な会計方針

  1．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式
          移動平均法による原価法
          (2) その他有価証券
          時価のあるもの
           期末日の市場価格等に基づく時価法
           （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
           により算定）
          時価のないもの
           移動平均法による原価法
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  2．固定資産の減価償却方法       (1) 有形固定資産
          定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く）
          並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
          定額法）を採用しております。
          なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
          す。
          (2) 無形固定資産
          定額法を採用しております。
          なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
          （5年）に基づいております。
  3．引当金の計上基準       賞与引当金
          従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、
          当期の負担額を計上しております。
  4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への       外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
   換算基準       差額は損益として処理しております。
  5．その他財務諸表作成のための基本とな       消費税等の処理方法
   る重要な事項
          消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
  注記事項

  （貸借対照表関係）
                    （単位：千円）
            第34期       第35期
     項目
           （2019年3月31日）       （2020年3月31日）
  ※1 有形固定資産の減価償却累計額
   建物           39,303       40,268
   器具備品           119,098       109,998
  ※2 関係会社に対する資産及び負債
   前払費用           5,995       6,106
   未収運用受託報酬           4,242       4,099
   長期差入保証金           39,651       39,651
   未払費用           6,926       4,834
  （損益計算書関係）

                    （単位：千円）
            第34期       第35期
          （自　2018年4月   1日    （自　2019年4月   1日
     項目
          　至　2019年3月31日）       　至　2020年3月31日）
  ※1 関係会社との取引に係るもの
   営業費用           142,832       136,707
   一般管理費           231,938       241,420
   受取配当金           40,800       42,840
  ※2 固定資産除却損の内訳
   器具備品            128       80
  （株主資本等変動計算書関係）

  第34期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1.発行済株式に関する事項
                    （単位：株）
    株式の種類     当事業年度期首    増加   減少   当事業年度末
    発行済株式
    　普通株式      32,000    -   -  32,000
     合計      32,000    -   -  32,000
  2.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
   決議  株式の種類  配当金の総額（円）    1株当たり配当額（円）     基準日   効力発生日
  2018 年6月20日

      普通株式   500,000,000     15,625 円  2018 年3月31日  2018 年6月21日
  定時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の
   決議  株式の種類     配当の原資  1株当たり配当額（円）     基準日   効力発生日
       総額（円）
  2019 年6月19日

     普通株式  200,000,000  利益剰余金    6,250 円  2019 年3月31日  2019 年6月20日
  定時株主総会
  第35期（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

  1.発行済株式に関する事項
                    （単位：株）
    株式の種類     当事業年度期首    増加   減少   当事業年度末
    発行済株式
    　普通株式      32,000    -   -  32,000
     合計      32,000    -   -  32,000
  2.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
   決議  株式の種類  配当金の総額（円）    1株当たり配当額（円）     基準日   効力発生日
  2019 年6月19日

      普通株式   200,000,000     6,250 円  2019 年3月31日  2019 年6月20日
  定時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の
   決議  株式の種類     配当の原資  1株当たり配当額（円）     基準日   効力発生日
       総額（円）
  2020 年6月16日

     普通株式  100,000,000  利益剰余金    3,125 円  2020 年3月31日  2020 年6月17日
  定時株主総会
  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  （1）金融商品に対する取組方針
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   　当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投資助
   言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業
   務）を営んでおります。
   　当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公
   共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとと
   もに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
  （2）金融商品の内容及びそのリスク

   　当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行
   体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
  （3）金融商品に係るリスク管理体制

   　当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンス
   チェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を
   把握し、保有状況を見直すよう努めております。
  2.金融商品の時価等に関する事項

   　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
   と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
                    （単位：千円）

  第34期（2019年3月31日）
           貸借対照表計上額     時価    差額
  （1）現金・預金          3,855,371    3,855,371     －
  （2）未収委託者報酬           259,774    259,774     －
  （3）未収運用受託報酬           370,262    370,262     －
  （4）投資有価証券
   　　その他有価証券          15,981    15,981     －
  （5）未払費用           390,894    390,894     －
                    （単位：千円）

  第35期（2020年3月31日）
           貸借対照表計上額     時価    差額
  （1）現金・預金          3,890,445    3,890,445     －
  （2）未収委託者報酬           262,142    262,142     －
  （3）未収運用受託報酬           243,265    243,265     －
  （4）投資有価証券
   　　その他有価証券          14,637    14,637     －
  （5）未払費用           315,689    315,689     －
  （注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
   （1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
   （4）投資有価証券
    投資信託は基準価額によっております。
    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                    （単位：千円）
     区分      2019 年3月31日      2020 年3月31日

     非上場株式       38,291       38,291

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め

  て困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
  （注3）金銭債権の決算日後の償還予定額

                    （単位：千円）
  第34期（2019年3月31日）
          1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
  現金・預金         3,855,371     －   －   －
  未収委託者報酬         259,774    －   －   －
  未収運用受託報酬         370,262    －   －   －
     合計     4,485,408     －   －   －
                    （単位：千円）

  第35期（2020年3月31日）
          1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
  現金・預金         3,890,445     －   －   －
  未収委託者報酬         262,142    －   －   －
  未収運用受託報酬         243,265    －   －   －
     合計     4,395,852     －   －   －
  （有価証券関係）

  1.子会社株式及び関連会社株式
  　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500
  千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）は、市場価格がな
  く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
  2.その他有価証券

                    （単位：千円）
  第34期（2019年3月31日）
         種類   貸借対照表計上額    取得原価    差額
        投資信託      12,245    9,600    2,645
  貸借対照表計上額が取得原価
  を超えるもの
         小計     12,245    9,600    2,645
                     △ 171
        投資信託      3,736    3,908
  貸借対照表計上額が取得原価
  を超えないもの                   △ 171
         小計     3,736    3,908
      合計       15,981    13,508    2,473
                    （単位：千円）

  第35期（2020年3月31日）
         種類   貸借対照表計上額    取得原価    差額
        投資信託      8,631    7,491    1,140
  貸借対照表計上額が取得原価
  を超えるもの
         小計     8,631    7,491    1,140
                     △ 994
        投資信託      6,005    7,000
  貸借対照表計上額が取得原価
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  を超えないもの                   △ 994
         小計     6,005    7,000
      合計       14,637    14,491    146
  3.事業年度中に売却したその他有価証券

                    （単位：千円）
  第34期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
    種類     売却額     売却益の合計     売却損の合計
  投資信託         5,887      11     124
    合計       5,887      11     124
                    （単位：千円）

  第35期（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）
    種類     売却額     売却益の合計     売却損の合計
  投資信託         9,138     2,139      0
    合計       9,138     2,139      0
  （デリバティブ取引関係）

  当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
  （退職給付関係）

  1.採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
  2.退職給付費用の内訳

                    （単位：千円）
            第34期       第35期

          （自　2018年4月   1日    （自　2019年4月   1日
          　至　2019年3月31日）       　至　2020年3月31日）
  確定拠出掛金等            41,238       44,515

  （税効果会計関係）

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
                    （単位：千円）
             第34期      第35期
            （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
  繰延税金資産
   未払事業税            781     4,643
   未払事業所税            1,021      1,047
   賞与引当金            44,762      39,950
   未払役員報酬             98      321
   未払法定福利費            6,822      6,173
   未払寄付金            608      622
   未払確定拠出掛金            1,080      1,166
   未返還投資顧問料            1,523      1,670
   未払監査費用            4,225      4,670
   未払調査費            654      582
   関係会社株式評価損            3,689      3,689
            72/85

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   敷金            2,518      2,684
   税務上の繰延資産            3,366      2,244
  　　　小計             71,151      69,467
  　　　評価性引当額             △6,207      △6,374
  　　　繰延税金資産合計             64,944      63,093
  繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金            757      44
  　　　繰延税金負債合計              757      44
  繰延税金資産の純額             64,186      63,048
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

                    （単位：％）
             第34期      第35期
            （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
  法定実効税率             30.62      30.62
  　（調整）
  永久に損金に算入されない項目             0.62      2.46
  永久に益金に算入されない項目             △3.65      △9.74
  住民税均等割             0.67      1.70
  評価性引当額の増減             0.05      0.12
  法人税額の特別控除額             △2.82       -
  その他             △0.15      △0.07
  税効果会計適用後の法人税等の負担率             25.34      25.09
  （持分法損益等）

                    （単位：千円）
             第34期      第35期
            （自　2018年4月   1日   （自　2019年4月   1日
            　至　2019年3月31日）      　至　2020年3月31日）
  関連会社等に対する投資の金額             38,000      38,000
  持分法を適用した場合の投資の金額             164,330      162,825
  持分法を適用した場合の投資利益の金額             43,956      41,334
  （資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
  1.当該資産除去債務の概要

  　当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
  して認識しております。
  2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  　当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最
  終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方
  法によっております。
  　この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を                採用 しております。
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  3.当該資産除去債務の総額の増減
                    （単位：千円）
             第34期      第35期
            （自　2018年4月   1日   （自　2019年4月   1日
            　至　2019年3月31日）      　至　2020年3月31日）
  期首残高             19,581      19,036
  増減額（△は減少）             △545      △545
  期末残高             19,036      18,491
  （セグメント情報等）

  〔セグメント情報〕
  当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  〔関連情報〕

  第34期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  1.製品及びサービスごとの情報
  製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
  2.地域ごとの情報

  （1）売上高
    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  （2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
   載を省略しております。
  3.主要な顧客ごとの情報

   対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
  はありません。
   なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判
  定対象から除いております。
  第35期（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

  1.製品及びサービスごとの情報
  製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
  2.地域ごとの情報

  （1）売上高
    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  （2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
   載を省略しております。
  3.主要な顧客ごとの情報

   対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
  はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判
  定対象から除いております。
  〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕

  該当事項はありません。
  〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕

  該当事項はありません。
  〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕

  該当事項はありません。
  （関連当事者情報）

  1.関連当事者との取引
  親会社及び法人主要株主等
  第34期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

       資本金又
   会社等の名      事業の内容  議決権等の  関連当事者    取引金額   期末残高
  種類   所在地  は出資金        取引の内容    科目
   称又は氏名      又は職業  被所有割合  との関係    （千円）   （千円）
       （百万円）
                   未収運用

               運用受託報酬   47,155    4,242
                   受託報酬
             投資顧問契約
   朝日生命保        （被所有）
             に基づく資産
               出向者人件費
  親会社   千代田区  91,000  生命保険業
             運用受託、役
   険相互会社        直接100％
               の支払、賃借
                  231,938 前払費用   5,995
             員の兼任
               料・共益費支
                払他
  第35期（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

       資本金又
   会社等の名      事業の内容  議決権等の  関連当事者    取引金額   期末残高
  種類   所在地  は出資金        取引の内容    科目
   称又は氏名      又は職業  被所有割合  との関係    （千円）   （千円）
       （百万円）
                   未収運用

               運用受託報酬   45,505    4,099
                   受託報酬
             投資顧問契約
   朝日生命保        （被所有）
             に基づく資産
               出向者人件費
  親会社   千代田区  91,000  生命保険業
             運用受託、役
   険相互会社        直接100％
               の支払、賃借
                  228,995 前払費用   6,106
             員の兼任
               料・共益費支
                払他
  （注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
   2.取引条件及び取引条件の決定方針等
    投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
    証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
   3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経
   由した取引となっております。
  2.親会社に関する注記

  親会社情報
  朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （1株当たり情報）
                    （単位：円）
            第34期       第35期
          （自　2018年4月   1日    （自　2019年4月   1日
     項目
          　至　2019年3月31日）       　至　2020年3月31日）
  1株当たり純資産額           129,816.27       126,667.21
  1株当たり当期純利益            7,994.58       3,151.38
  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  （注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            第34期       第35期
          （自　2018年4月   1日    （自　2019年4月   1日
     項目
          　至　2019年3月31日）       　至　2020年3月31日）
  損益計算書上の当期純利益           255,826 千円     100,844 千円
  普通株主に帰属しない金額             －       -
  普通株式に係る当期純利益           255,826 千円     100,844 千円
  普通株式の期中平均株式数            32,000 株      32,000 株
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
  います。
  ①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと                   （投資者の保
  護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
  府令で定めるものを除きます     。）。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと             （投資者の保護に欠け、もしくは取引の公
  正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
  す。）。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等                    （委託会
  社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人そ
  の他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ                。）または子法人等   （委託会
  社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人そ
  の他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ             。）と有価証券の売買その他の取引または
  店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
  もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
  け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で
  定める行為。
  ５【その他】

  ①定款の変更等
  １）委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  ２）委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあります。
  ３）委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。
  ②訴訟事件その他の重要事項
  該当事項はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  ＜受託会社＞
  ①名称
  みずほ信託銀行株式会社
  ②資本金  の額 （2020 年3月末現在  ）
  247,369 百万円
  ③事業の内容
  銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律               （兼営法 ）に基づき信託業務を
  営んでいます。
  （参考）  再信託受託会社の概要
   名　　　称：株式会社日本カストディ銀行
   資本金の額：51,000百万円     （2020 年7月27日現在   ）
   事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
      法）に基づき信託業務を営んでいます。
  ＜販売会社＞
         ②資本金の額
     ①名称          ③事業の内容
         （単位：百万円）
            金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
  auカブコム証券株式会社        7,196
            営んでいます。
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社         10,000 同上
  株式会社ＳＢＩ証券         48,323 同上
  松井証券株式会社         11,945 同上
  マネックス証券株式会社         12,200 同上
  楽天証券株式会社         7,495 同上
  損害保険ジャパン株式会社         70,000 保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
  （注）資本金の額は、2020年3月末現在を記載しています。
  ２【関係業務の概要】

  ＜受託会社＞
  ファンドの受託者として信託財産の保管・管理、計算等を行います。
  ＜販売会社＞
  ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行い、信託契約の一部解約に関する事務、受益権の買取りに関
  する事務、解約代金、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を行います。
  ３【資本関係】

  受託会社および販売会社との間に資本関係はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第３【その他】
  ①目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用するほか、ファンドの形態等を記載することがあります。
  ②請求目論見書に信託約款の全文を掲載します。
  ③目論見書に、以下の内容を記載することがあります。
  １）金融商品取引法上の目論     見書 である旨
  ２）金融商品取引業者登録番号、設立年月日、運用する投資信託財産の合計純資産総額などの委託会社に関する
   情報
  ３）請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に記載されている旨
  ４）目論見書の使用開始日
  ５）届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
  ６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
  ７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨を記
   録しておくべきである旨
  ８）購入に際しては目論見書の内容を十分に読むべき旨
  ④当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
  ⑤目論見書の別称として     、「投資信託説明書   」という名称を用いることがあります。
  ⑥目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
  ⑦目論見書の運用実績のデータは適宜更新されることがあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年６月１６日

  朝日ライフ   アセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御中
        EY新日本有限責任監査法人

        東　　京　　事　　務　　所

        指定有限責任社員
             公認会計士    伊　藤　志　保    ㊞
        業 務 執 行 社 員
        指定有限責任社員

             公認会計士    窪　寺　　　信    ㊞
        業 務 執 行 社 員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
  め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ             アセットマネジメント株式会
  社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、す
  なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
  記について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
  の基準に準拠して、朝日ライフ       アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現
  在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正
  に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
  に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
  ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
  は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
  財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
  示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
  び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
  とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
  任がある。
  　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
  執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
  謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
  独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
  より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
  与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
  を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
   リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
   による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
   が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
   に、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
   会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
   入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
   況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
   要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
   すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
   表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
   書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
   業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
   の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
   成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
   を評価する。
  　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
  施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
  求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
  害関係はない。
                   以　　上
  （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年１月１４日

  朝日ライフ   アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   伊藤　志保　㊞
         業 務 執 行 社 員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた

  め、「ファンドの経理状況」に掲げられている朝日ライフ            日経平均ファンドの２０１８年
  １１月１６日から２０１９年１１月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
  財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
  示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
  び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
  対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
  れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
  偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
  き監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
  される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
  表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
  効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
  て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
  る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
  に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
  が含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
  る。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
  の基準に準拠して、朝日ライフ       日経平均ファンドの２０１９年１１月１５日現在の信託財
  産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正
  に表示しているものと認める。
  利害関係

  　朝日ライフ   アセットマネジメント株式会社及び        ファンド  と当監査法人又は業務執行社員
  との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上
  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
  　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
                朝日ライフ　アセットマネジメント株式会社(E12447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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        独立監査人の中間監査報告書

                 ２０２０年７月１５日

  朝日ライフ   アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   伊藤　志保　㊞
         業 務 執 行 社 員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた

  め、「ファンドの経理状況」に掲げられている朝日ライフ            日経平均ファンドの２０１９年
  １１月１６日から２０２０年５月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
  間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
  準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
  要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
  務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
  と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
  に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
  なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
  査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
  度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
  に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
  適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
  いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
  するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
  た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
  れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
  断している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
  財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ          日経平均ファンドの２０２０年５月１５日現
  在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年１１月１６日から
  ２０２０年５月１５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
  る。
  利害関係

  　朝日ライフ   アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
  との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上
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  （注）１．  上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
    社が別途保管しております。
  　　　２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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