朝日ライフ 日経平均ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和1年11月16日－令和2年11月16日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和1年11月16日－令和2年11月16日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日ライフ 日経平均ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【計算期間】 第20期中（自 2019年11月16日 至 2020年5月15日）
【ファンド名】 朝日ライフ 日経平均ファンド
【発行者名】 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 道男
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【事務連絡者氏名】 岡部 武男
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03-3323-6201
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
2020 年6月30日 現在の資産別および地域別の投資状況は次のとおりです。
資産の種類 投資国または地域 時価合計 （ 円 ） 投資比率 （ ％ ）
97.68
親投資信託受益証券 日本 1,840,975,924
コール・ローン、その他 （ 負債控除後 ） 43,683,986 2.32
合計 （ 純資産総額 ） 1,884,659,910 100.00
（注 1 ） 投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。
（注2）株価指数先物取引を買建てており、その時価は44,540,000円（投資比率2.36％）です。
＜参考＞マザーファンドの投資状況
朝日ライフ 日経平均マザーファンド
資産の種類 投資国または地域 時価合計 （ 円 ） 投資比率 （ ％ ）
84.91
株式 日本 2,474,875,360
コール・ローン、その他 （ 負債控除後 ） 439,725,656 15.09
合計 （ 純資産総額 ） 2,914,601,016 100.00
（注1）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。
（注2）株価指数先物取引を買建てており、その時価は423,130,000円（投資比率14.52％）です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
基準価額 （ 円 ）
純資産総額 （ 円 ）
（ 1 万口当たりの純資産額 ）
2019 年6月末 2,091,536,272 9,853
7 月末 2,066,952,223 9,963
8 月末 1,988,202,544 9,591
9 月末 2,076,327,406 10,151
10 月末 2,143,360,254 10,687
11 月末 2,138,398,470 9,989
12 月末 2,134,236,134 10,156
2020 年1月末 2,068,443,745 9,956
2 月末 1,840,855,840 9,073
3 月末 1,664,889,404 8,200
▶ 月末 1,763,363,030 8,735
5 月末 1,901,762,409 9,459
6 月末 1,884,659,910 9,651
②【分配の推移】
1 万口当たりの分配額 （ 円 ）
第19計算期間末 2019 年11月15日 860
③【収益率の推移】
期間 収益率 （ ％ ）
自 2018年11月16日
第19計算期間 8.58
至 2019年11月15日
自 2019年11月16日
第20計算期間
△13.25
中間期
至 2020年 5月15日
（ 注 ） 収益率は、計算期間末日の基準価額 （ 分配付の額 ） から当該計算期間の直前の計
算期間末日の基準価額 （ 分配落の額。以下 「 前期末基準価額 」 といいます 。） を控
除した額を前期末基準価額で除して計算しています。
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２【設定及び解約の実績】
期間 設定数量 （ 口 ） 解約数量 （ 口 ）
自 2018年11月16日
第19計算期間 342,564,037 567,022,496
至 2019年11月15日
自 2019年11月16日
第20計算期間
344,892,833 322,639,175
中間期
至 2020年 5月15日
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３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2019年11月16日から2020
年5月15日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【朝日ライフ 日経平均ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期中間計算期間
第19期
（2020年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
資産の部
流動資産
11,141,606 68,434,124
コール・ローン
2,153,874,183 1,677,140,955
親投資信託受益証券
－ 2,427,000
派生商品評価勘定
－ 3,060,000
差入委託証拠金
2,165,015,789 1,751,062,079
流動資産合計
2,165,015,789 1,751,062,079
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,647,000
前受金
未払収益分配金 170,857,278 －
1,666,658 1,385,461
未払解約金
1,136,790 1,055,641
未払受託者報酬
4,547,100 4,222,481
未払委託者報酬
32 193
未払利息
56,775 52,723
その他未払費用
178,264,633 8,363,499
流動負債合計
178,264,633 8,363,499
負債合計
純資産の部
元本等
1,986,712,546 2,008,966,204
元本
剰余金
38,610 △ 266,267,624
中間剰余金又は中間欠損金（△）
15,264,798 13,053,231
（分配準備積立金）
1,986,751,156 1,742,698,580
元本等合計
1,986,751,156 1,742,698,580
純資産合計
2,165,015,789 1,751,062,079
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
至 2019年 5月15日 至 2020年 5月15日
営業収益
△ 35,824,803 △ 249,733,228
有価証券売買等損益
1,029,880 △ 11,991,300
派生商品取引等損益
△ 34,794,923 △ 261,724,528
営業収益合計
営業費用
41,252 38,570
支払利息
1,170,301 1,055,641
受託者報酬
4,681,136 4,222,481
委託者報酬
69,132 61,740
その他費用
5,961,821 5,378,432
営業費用合計
△ 40,756,744 △ 267,102,960
営業利益又は営業損失（△）
△ 40,756,744 △ 267,102,960
経常利益又は経常損失（△）
△ 40,756,744 △ 267,102,960
中間純利益又は中間純損失（△）
△ 1,928,825 △ 19,632,148
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
493,558 38,610
期首剰余金又は期首欠損金（△）
402,712 586,294
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
402,712 586,294
少額
4,777,134 19,421,716
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,777,134 19,421,716
加額
－ －
分配金
△ 42,708,783 △ 266,267,624
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 有価証券先物取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期中間計算期間
第19期
（2020年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加 １. 信託財産に係る期首元本額、期中追加
設定元本額及び期中一部解約元本額 設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 2,211,171,005 円 期首元本額 1,986,712,546 円
期中追加設定元本額 342,564,037 円 期中追加設定元本額 344,892,833 円
期中一部解約元本額 567,022,496 円 期中一部解約元本額 322,639,175 円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 1,986,712,546 口 ２. 中間 計算期間の末日における受益権の 2,008,966,204 口
総数
３. 元本の欠損
中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回ってお
り、その金額は266,267,624円であります。
３. １単位（１万口）当たりの純資産額 10,000 円 ４. １単位（１万口）当たりの純資産額 8,675 円
（１口当たりの純資産額） (1.0000 円) （１口当たりの純資産額） (0.8675 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第20期中間計算期間
第19期
（2020年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 １. 中間 貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
（１）親投資信託受益証券 （１）親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
（２）派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており
ます。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（ ３ ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
( 株式関連)
第19期（2019年11月15日現在）
該当事項はありません。
第20期中間計算期間（2020年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 57,693,000 - 60,120,000 2,427,000
合計 57,693,000 - 60,120,000 2,427,000
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「朝日ライフ 日経平均マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、「朝日ライフ 日経平均マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
「朝日ライフ 日経平均マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（2020年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 646,724,108 402,604,014
株式 2,587,600,760 2,224,961,160
派生商品評価勘定 10,570,980 17,879,900
未収入金 4,837,120 -
未収配当金 22,304,000 19,897,176
流動資産合計 3,272,036,968 2,665,342,250
3,272,036,968 2,665,342,250
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 9,530,260 12,421,000
未払利息 1,860 1,136
流動負債合計 9,532,120 12,422,136
9,532,120 12,422,136
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,510,862,087 1,410,977,680
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ）
1,751,642,761 1,241,942,434
元本等合計 3,262,504,848 2,652,920,114
3,262,504,848 2,652,920,114
純資産合計
3,272,036,968 2,665,342,250
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 有価証券先物取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
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３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2020年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
１. 監査対象ファンドの期首における当該 １. 監査対象ファンドの期首における当該
親投資信託の元本額、期中追加設定元 親投資信託の元本額、期中追加設定元
本額及び期中一部解約元本額 本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 1,615,600,314 円 期首元本額 1,510,862,087 円
期中追加設定元本額 35,670,652 円 期中追加設定元本額 32,794,703 円
期中一部解約元本額 140,408,879 円 期中一部解約元本額 132,679,110 円
２ . 元本の内訳 ※ ２ . 元本の内訳 ※
朝日ライフ 日経平均ファンド 997,441,041 円 朝日ライフ 日経平均ファンド 892,001,359 円
朝日ライフ DC 日経平均ファンド 513,421,046 円 朝日ライフ DC 日経平均ファンド 518,976,321 円
３ . 監査対象ファンドの計算期間末日にお 1,510,862,087 口 ３ . 監査対象ファンドの計算期間末日にお 1,410,977,680 口
ける受益権の総数 ける受益権の総数
４ . 担保資産 ４ . 担保資産
株価指数先物取引に係る差入委託証拠 株価指数先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として、以下の資産を 金代用有価証券として、以下の資産を
差入れております。 差入れております。
株式 236,145,000 円 株式 178,675,000 円
合計 236,145,000 円 合計 178,675,000 円
５ . １単位（１万口）当たりの純資産額 21,594 円 ５ . １単位（１万口）当たりの純資産額 18,802 円
（１口当たりの純資産額） (2.1594 円) （１口当たりの純資産額） (1.8802 円)
（注） ※ は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2020年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 １.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
（１）株式 （１）株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
（２）派生商品評価勘定 （２）派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており 同左
ます。
（３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 同左
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
( 株式関連)
（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 479,569,020 - 490,140,000 10,570,980
合計 479,569,020 - 490,140,000 10,570,980
（2020年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 402,960,100 - 420,840,000 17,879,900
合計 402,960,100 - 420,840,000 17,879,900
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
１）資本金：3,000百万円 （ 2020 年6月末現在 ）
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私募 （ 第
二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2020 年6月30日現在、 当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 18 54,595
追加型株式投資信託 69 360,054
合計 87 414,649
（３）【その他】
提出日現在、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに
同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
期別
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,855,371 3,890,445
前払費用 ※2 45,656 73,730
未収委託者報酬 259,774 262,142
未収運用受託報酬 ※2 370,262 243,265
未収還付法人税等 66,384 -
未収収益 20,104 17,228
4,008 3,359
その他
流動資産計
4,621,562 4,490,171
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 8,402 7,437
39,577 38,113
器具備品 ※1 47,980 45,551
無形固定資産
電話加入権 2,776 2,776
7,491 8,564
ソフトウェア 10,267 11,340
投資その他の資産
投資有価証券 15,981 14,637
関係会社株式 38,291 38,291
長期差入保証金 ※2 36,642 35,819
長期前払費用 2,329 582
繰延税金資産 64,186 157,431 63,048 152,378
固定資産計
215,679 209,271
資産合計 4,837,241 4,699,442
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（単位：千円）
第34期 第35期
期別
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 15,922 8,933
未払金
未払手数料 83,627 85,810
29,375 34,439
その他未払金 113,002 120,250
未払費用 ※2 390,894 315,689
未払法人税等 - 13,836
未払消費税等 16,560 44,486
146,741 142,895
賞与引当金
流動負債計
683,121 646,091
負債合計 683,121 646,091
（純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
524,000 524,000
資本準備金 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000 226,000
その他利益剰余金
402,404 628,404 303,249 529,249
繰越利益剰余金
株主資本合計
4,152,404 4,053,249
評価・換算差額等
1,716 101
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
1,716 101
純資産合計 4,154,120 4,053,350
負債・純資産合計 4,837,241 4,699,442
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
期別
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益
委託者報酬 3,105,583 2,956,200
運用受託報酬 1,546,662 1,434,377
176,663 4,828,909 155,983 4,546,561
その他営業収益
営業費用 ※1
支払手数料 917,830 866,504
広告宣伝費 11,370 12,166
公告費 200 200
調査費
調査費 510,829 519,037
委託調査費 1,632,411 1,590,494
1,226 1,276
図書費 2,144,467 2,110,808
営業雑経費
通信費 3,457 3,081
印刷費 14,371 15,011
協会費 5,738 5,210
諸会費 2,975 2,966
389 26,931 367 26,637
その他営業雑経費
営業費用計
3,100,800 3,016,316
一般管理費 ※1
給料
役員報酬 72,762 82,520
給料・手当 724,969 755,499
42,241 18,951
賞与 839,974 856,971
交際費 4,005 3,954
寄付金 14,370 4,256
旅費交通費 18,705 17,747
租税公課 33,696 35,032
不動産賃借料 98,887 102,155
退職給付費用 41,238 44,515
福利厚生費 121,438 125,057
賞与引当金繰入 127,451 123,800
固定資産減価償却費 19,861 20,043
118,222 120,249
諸経費
一般管理費計
1,437,853 1,453,784
営業利益 290,256 76,459
営業外収益
受取配当金 ※1 40,923 42,951
有価証券利息 1,397 -
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受取利息 20 19
受取賃借料 11,598 13,082
雑収入 282 952
営業外収益計
54,222 57,006
営業外費用
1,599 896
雑損
営業外費用計
1,599 896
経常利益 342,878 132,569
特別利益
11 2,139
投資有価証券売却益
特別利益計
11 2,139
特別損失
固定資産除却損 ※2 128 80
124 0
投資有価証券売却損
特別損失計
252 81
税引前当期純利益 342,637 134,627
法人税、住民税及び事業税 58,350 31,932
法人税等調整額 28,460 86,810 1,851 33,783
当期純利益 255,826 100,844
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（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利
評価・換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 価証券評 算差額等
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
合計
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 646,577 872,577 4,396,577 888 888 4,397,466
当期変動額
剰余金の配当 △500,000 △500,000 △500,000 △500,000
当期純利益 255,826 255,826 255,826 255,826
株主資本以外の項目
827 827 827
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 △244,173 △244,173 △244,173 827 827 △243,346
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 402,404 628,404 4,152,404 1,716 1,716 4,154,120
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利
評価・換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 価証券評 算差額等
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
合計
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 402,404 628,404 4,152,404 1,716 1,716 4,154,120
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 100,844 100,844 100,844 100,844
株主資本以外の項目
△1,614 △1,614 △1,614
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 △99,155 △99,155 △99,155 △1,614 △1,614 △100,769
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
重要な会計方針
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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2 ．固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く）
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づいております。
3 ．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、
当期の負担額を計上しております。
▶ ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
換算基準 差額は損益として処理しております。
5 ．その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の処理方法
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
第34期 第35期
項目
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 39,303 40,268
器具備品 119,098 109,998
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用 5,995 6,106
未収運用受託報酬 4,242 4,099
長期差入保証金 39,651 39,651
未払費用 6,926 4,834
（損益計算書関係）
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
項目
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用 142,832 136,707
一般管理費 231,938 241,420
受取配当金 40,800 42,840
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品 128 80
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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1. 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2018 年6月20日
普通株式 500,000,000 15,625 円 2018 年3月31日 2018 年6月21日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2019 年6月19日
普通株式 200,000,000 利益剰余金 6,250 円 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2019 年6月19日
普通株式 200,000,000 6,250 円 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2020 年6月16日
普通株式 100,000,000 利益剰余金 3,125 円 2020 年3月31日 2020 年6月17日
定時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投資助
言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業
務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公
共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとと
もに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行
体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンス
チェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を
把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
第34期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,855,371 3,855,371 －
（2）未収委託者報酬 259,774 259,774 －
（3）未収運用受託報酬 370,262 370,262 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 15,981 15,981 －
（5）未払費用 390,894 390,894 －
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,890,445 3,890,445 －
（2）未収委託者報酬 262,142 262,142 －
（3）未収運用受託報酬 243,265 243,265 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 14,637 14,637 －
（5）未払費用 315,689 315,689 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
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（単位：千円）
区分 2019 年3月31日 2020 年3月31日
非上場株式 38,291 38,291
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第34期（2019年3月31日）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
現金・預金 3,855,371 － － －
未収委託者報酬 259,774 － － －
未収運用受託報酬 370,262 － － －
合計 4,485,408 － － －
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
現金・預金 3,890,445 － － －
未収委託者報酬 262,142 － － －
未収運用受託報酬 243,265 － － －
合計 4,395,852 － － －
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
（単位：千円）
第34期（2019年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 12,245 9,600 2,645
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 12,245 9,600 2,645
△ 171
投資信託 3,736 3,908
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの △ 171
小計 3,736 3,908
合計 15,981 13,508 2,473
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 8,631 7,491 1,140
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 8,631 7,491 1,140
△ 994
投資信託 6,005 7,000
貸借対照表計上額が取得原価
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
を超えないもの △ 994
小計 6,005 7,000
合計 14,637 14,491 146
3. 事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 5,887 11 124
合計 5,887 11 124
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 9,138 2,139 0
合計 9,138 2,139 0
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2. 退職給付費用の内訳
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
確定拠出掛金等 41,238 44,515
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 781 4,643
未払事業所税 1,021 1,047
賞与引当金 44,762 39,950
未払役員報酬 98 321
未払法定福利費 6,822 6,173
未払寄付金 608 622
未払確定拠出掛金 1,080 1,166
未返還投資顧問料 1,523 1,670
未払監査費用 4,225 4,670
未払調査費 654 582
関係会社株式評価損 3,689 3,689
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
敷金 2,518 2,684
税務上の繰延資産 3,366 2,244
小計 71,151 69,467
評価性引当額 △6,207 △6,374
繰延税金資産合計 64,944 63,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 757 44
繰延税金負債合計 757 44
繰延税金資産の純額 64,186 63,048
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
（単位：％）
第34期 第35期
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.62 2.46
永久に益金に算入されない項目 △3.65 △9.74
住民税均等割 0.67 1.70
評価性引当額の増減 0.05 0.12
法人税額の特別控除額 △2.82 -
その他 △0.15 △0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.34 25.09
（持分法損益等）
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 164,330 162,825
持分法を適用した場合の投資利益の金額 43,956 41,334
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を 採用 しております。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 19,581 19,036
増減額（△は減少） △545 △545
期末残高 19,036 18,491
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判
定対象から除いております。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判
定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金又
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 47,155 4,242
受託報酬
投資顧問契約
朝日生命保 （被所有）
に基づく資産
出向者人件費
親会社 千代田区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
231,938 前払費用 5,995
員の兼任
料・共益費支
払他
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 45,505 4,099
受託報酬
投資顧問契約
朝日生命保 （被所有） に基づく資産
出向者人件費
親会社 千代田区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
228,995 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3. 営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経
由した取引となっております。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
（単位：円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
項目
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 129,816.27 126,667.21
1 株当たり当期純利益 7,994.58 3,151.38
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
項目
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
損益計算書上の当期純利益 255,826 千円 100,844 千円
普通株主に帰属しない金額 － -
普通株式に係る当期純利益 255,826 千円 100,844 千円
普通株式の期中平均株式数 32,000 株 32,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１６日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年７月１５日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている朝日ライフ 日経平均ファンドの２０１９年
１１月１６日から２０２０年５月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ 日経平均ファンドの２０２０年５月１５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年１１月１６日から
２０２０年５月１５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）１． 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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