大成建設株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第161期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 梶 内 武
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 梶 内 武
【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第１四半期 第１四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 349,621 268,784 1,751,330
経常利益 (百万円) 27,976 20,037 173,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,443 13,238 122,087
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,558 16,112 86,343
純資産額 (百万円) 693,711 752,609 753,915
総資産額 (百万円) 1,754,190 1,731,303 1,889,995
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.60 62.69 573.14
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 43.3 39.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
第２ [事業の状況]における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、極めて厳しい状況にあります。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資や民間住宅投資は弱含んでおり、先
行き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比 23.1％減 の 2,687億円 となり
ました。
利益につきましては、売上総利益は減収に加え、開発事業の利益率悪化等により前年同期比 20.1％減 の 368億円 と
なり、販売費及び一般管理費が同 4.5％減 の 193億円 となったことから、営業利益は同 32.4％減 の 175億円 となりまし
た。経常利益は営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同 28.4％減 の 200億円 となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同期に独占禁止法関連損失引当金戻入額を計上したことの反動等に伴う特別損益
の悪化により同 38.3％減 の 132億円 となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の
内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社の減少により前年同期比 14.4％減 の 842億円 となり、減収により完成工事総利益が減少したこと
から営業利益は同 16.4％減 の 73億円 となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比 24.9％減 の 1,803億円 となり、減収により完成工事総利
益が減少したことから営業利益は同 23.3％減 の 92億円 となりました。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比 31.6％減 の 198億円 となり、減収に加え当社及び連結子
会社の利益率悪化により開発事業総利益が減少したことから営業利益は同 83.7％減 の ７億円 となりました。
④その他
売上高は、前年同期比 39.8％増 の 30億円 、営業利益は同 50.9％増 の ２億円 となりました。
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(2) 財政状態
①資産の状況
資産合計は、回収に伴う完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比 8.4％ ・ 1,586億円減少 し、 １兆
7,313億円 となりました。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比 13.9％ ・ 1,573億円減少 し、 9,786億円
となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同 13.4％ ・ 278億円増加 し、 2,360億円 （うちノンリ
コース債務は １億円 ）となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式を取得したものの、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により概ね前
連結会計年度末並みの 7,526億円 となりました。また、自己資本比率は、同 3.6ポイント増 の 43.3％ となりまし
た。
(3) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 28億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京・名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 224,541,172 224,541,172
（市場第一部） 100株であります。
計 224,541,172 224,541,172 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 224,541,172 － 122,742 － 30,686
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 13,230,600
普通株式 210,859,800
完全議決権株式(その他) 2,108,598 －
普通株式 450,772
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 224,541,172 － －
総株主の議決権 － 2,108,598 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議
決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
13,230,600 － 13,230,600 5.89
大成建設株式会社 一丁目25番１号
計 － 13,230,600 － 13,230,600 5.89
(注) 当社は、2020年５月13日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通
株式960,400株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間における完全議決権株式(自己株式等)
は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて14,191,500株となっております。また、この他に
単元未満の自己株式23株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 482,722 425,440
受取手形・完成工事未収入金等 615,037 472,523
未成工事支出金 54,856 76,371
たな卸不動産 105,487 126,342
その他のたな卸資産 3,096 3,585
その他 37,988 30,789
△ 166 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 1,299,022 1,134,979
固定資産
有形固定資産 204,400 205,293
無形固定資産 14,288 14,414
投資その他の資産
投資有価証券 317,621 322,429
退職給付に係る資産 13,205 13,154
その他 42,966 42,522
△ 1,510 △ 1,490
貸倒引当金
投資その他の資産合計 372,283 376,616
固定資産合計 590,972 596,323
資産合計 1,889,995 1,731,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 491,569 344,035
短期借入金 87,934 87,812
ノンリコース短期借入金 15 15
コマーシャル・ペーパー － 8,999
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未成工事受入金 121,645 166,676
完成工事補償引当金 3,605 2,816
工事損失引当金 2,269 1,703
240,398 157,655
その他
流動負債合計 957,437 779,716
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 80,038 79,028
ノンリコース長期借入金 158 154
役員退職慰労引当金 436 403
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 45,044 45,267
22,962 24,121
その他
固定負債合計 178,642 198,977
負債合計 1,136,080 978,694
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,198 60,198
利益剰余金 556,304 555,809
△ 65,515 △ 69,189
自己株式
株主資本合計 673,729 669,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,536 78,303
繰延ヘッジ損益 △ 43 △ 36
土地再評価差額金 1,230 1,228
為替換算調整勘定 △ 3,164 △ 3,703
3,869 3,615
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76,428 79,406
非支配株主持分 3,757 3,641
純資産合計 753,915 752,609
負債純資産合計 1,889,995 1,731,303
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 316,343 243,847
33,278 24,937
開発事業等売上高
売上高合計 349,621 268,784
売上原価
完成工事原価 278,834 211,720
24,598 20,177
開発事業等売上原価
売上原価合計 303,432 231,897
売上総利益
完成工事総利益 37,508 32,127
8,680 4,759
開発事業等総利益
売上総利益合計 46,188 36,887
販売費及び一般管理費 20,281 19,369
営業利益 25,907 17,517
営業外収益
受取利息 89 114
受取配当金 1,993 1,911
531 908
その他
営業外収益合計 2,614 2,933
営業外費用
支払利息 297 257
社債発行費 － 111
248 44
その他
営業外費用合計 545 413
経常利益 27,976 20,037
特別利益
投資有価証券売却益 438 149
独占禁止法関連損失引当金戻入額 3,043 －
その他 0 0
特別利益合計 3,482 149
特別損失
投資有価証券評価損 411 1,053
3 31
その他
特別損失合計 414 1,084
税金等調整前四半期純利益 31,043 19,101
法人税等 9,589 5,878
四半期純利益 21,454 13,223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
10 △ 15
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,443 13,238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 21,454 13,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,689 3,771
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 29 △ 345
退職給付に係る調整額 △ 289 △ 253
持分法適用会社に対する持分相当額 55 △ 282
△ 15,895 2,889
その他の包括利益合計
四半期包括利益 5,558 16,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,532 16,219
非支配株主に係る四半期包括利益 25 △ 106
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,392百万円 2,342百万円
のれんの償却額 10 10
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 15,268 70.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議い
たしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2019年５月13日から
2019年６月30日までに普通株式4,692,600株、19,665百万円の取得を行いました。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 13,735 65.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議い
たしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2020年５月14日から
2020年６月30日までに普通株式960,400株、3,672百万円の取得を行いました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 92,710 227,447 28,030 348,188 1,433 349,621 － 349,621
セグメント間の内部売上高
5,702 12,763 1,008 19,474 742 20,216 △ 20,216 －
又は振替高
計 98,412 240,210 29,038 367,662 2,175 369,838 △ 20,216 349,621
セグメント利益 8,776 12,043 4,836 25,656 168 25,824 82 25,907
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 82百万円 には、セグメント間取引消去等93百万円、のれん償却額 △10百万円 が含ま
れております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 77,524 170,487 18,508 266,520 2,264 268,784 － 268,784
セグメント間の内部売上高
6,682 9,871 1,353 17,907 775 18,683 △ 18,683 －
又は振替高
計 84,206 180,359 19,861 284,427 3,040 287,468 △ 18,683 268,784
セグメント利益 7,335 9,231 788 17,355 253 17,609 △ 92 17,517
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △92百万円 には、セグメント間取引消去等△81百万円、のれん償却額 △10百万円 が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 98.60円 62.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 21,443 13,238
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 21,443 13,238
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 217,471 211,185
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 津 大 次 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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