株式会社ジェイホールディングス 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 276,647 1,151,181 1,501,463
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 84,953 17,183 △ 287,779
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 85,586 13,344 △ 295,365
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 85,586 13,344 △ 295,365
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,277 △ 174,556 △ 187,901
純資産額
（千円） 480,353 196,092 1,288,058
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 31.31 4.88 △ 108.05
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 4.2 △ 89.8 △ 14.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。また、第
29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第28期第１四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社
グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、スポーツ事業として、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を２店舗（神奈川県
１店舗、兵庫県１店舗）にて展開しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受
け、臨時休業等の措置をとっておりました。
緊急事態宣言解除後は、感染防止の見地から万全の対策を施した上で営業を再開しております。
当社グループ全体につきましても、新型コロナウイルス感染拡大第ニ波への懸念等 により、当社グループの経営成
績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及
び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を
踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載の
とおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策におい
て最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間 における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的蔓延が懸念される中、感染拡大
が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロ
ナウイルス対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予
断を有さない状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、 当第１四半期連結会計期間末 の財政状態及び 当第１四半期連結累計期間の 経営成績は以下のとおりと
なりました。
イ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は196,092千円（前期比84.8％減）、負債合計370,649千円（前期比
74.9％減）、純資産合計△174,556千円（前期純資産合計△187,901千円）、自己資本比率は△89.8％となりまし
た。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
ロ 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,151,181千円（前年同期比316.1％増）、営業利益18,652千
円（前年同期は83,953千円の営業損失）、経常利益17,183千円（前年同期は84,953千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益13,344千円（前年同期は85,586千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店
において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等
の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
その結果、売上高は25,401千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は6,487千円（前年同期比8.2％減）となり
ました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円
（前年同期比347.2％増）、営業利益は75,691千円（前年同期は36,995千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は207千円と微増
（前年同期比5.7％増）であったものの、営業損失については前年同期の14,491千円から減少し、9,807千円とな
りました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績や
その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第１四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析
イ 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,151,181千円（前年同期比316.1％増）、営業利益18,652千
円（前年同期は83,953千円の営業損失）、経常利益17,183千円（前年同期は84,953千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益13,344千円（前年同期は85,586千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店
において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等
の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
その結果、売上高は25,401千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は6,487千円（前年同期比8.2％減）となり
ました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円
（前年同期比347.2％増）、営業利益は75,691千円（前年同期は36,995千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は207千円と微増
（前年同期比5.7％増）であったものの、営業損失については前年同期の14,491千円から減少し、9,807千円とな
りました。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
ロ 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は196,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,091,966千円減少いた
しました。その主な要因は、現金及び預金が15,619千円減少、販売用不動産が1,013,759千円減少、前渡金が
46,321千円減少、未収消費税等が11,615千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は370,649千円となり、前連結会計年度末に比べ1,105,310千円減少い
たしました。その主な要因は、短期借入金が10,000千円増加、未払金が15,561千円減少、前受金が1,100,116千
円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は△174,556千円となり、前連結会計年度末に比べ13,344千円増加
し、自己資本比率は△89.8％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
利益剰余金が13,344千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、 不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、 売上
高は前年同期比347.2％増の1,125,571千円となりました。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業
利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの、未だ債務超過が解消されてい
ないこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通
しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続
き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店に
おいて、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等の支
出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
今後の施策として、売上原価及び販管費の削減を進めつつ、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員
や、顧客満足度の高い各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいり
ます。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、「第４経理の状況 注記事項 重要な後発事象」にも記載の通り、当社連結子会社で
ある株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止すること
を決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事
業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業へ
の展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
5/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
②コスト削減
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこ
とで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述の通り、当第１四半期連結会計期間において当社は、18,652千円の営業利益、13,344千円の親会社株主に帰
属する四半期純利益を計上しているものの、当該期間期末において、依然174,556千円の債務超過の状態でありま
す。
当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己資
本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施
策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点において
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年７月31日）
（2020年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
2,733,500 2,733,500
普通株式
ります。
（スタンダード）
計 2,733,500 2,733,500 － －
（注） 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
― 2,733,500 ― 100,000 ― 329,352
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,733,100 27,331 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
2,733,500 － －
発行済株式総数
－ 27,331 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
30,765 15,145
現金及び預金
5,156 5,660
売掛金
1,057,974 44,214
販売用不動産
740 740
未収入金
60,922 14,600
前渡金
7,529 3,593
前払費用
19,087 19,087
未収還付法人税等
52,837 41,222
未収消費税等
407 675
その他
△ 10,797 △ 10,774
貸倒引当金
1,224,624 134,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,087 28,748
488 452
その他（純額）
30,576 29,201
有形固定資産合計
投資その他の資産
32,847 32,714
敷金及び保証金
18,740 18,740
長期預け金
10 10
その他
△ 18,740 △ 18,740
貸倒引当金
32,858 32,725
投資その他の資産合計
63,434 61,926
固定資産合計
1,288,058 196,092
資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
44,000 54,000
短期借入金
28,517 12,956
未払金
2,115 5,954
未払法人税等
2,312 9,295
未払消費税等
26,677 18,973
未払費用
265,704 263,694
預り金
1,101,193 1,077
前受金
1,331 777
瑕疵保証引当金
3,730 3,713
その他
1,475,582 370,442
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
227 56
長期リース債務
377 206
固定負債合計
1,475,960 370,649
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
329,352 329,352
資本剰余金
△ 618,780 △ 605,435
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
△ 189,451 △ 176,106
株主資本合計
1,550 1,550
新株予約権
△ 187,901 △ 174,556
純資産合計
1,288,058 196,092
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
276,647 1,151,181
売上高
254,994 1,046,570
売上原価
21,653 104,610
売上総利益
105,606 85,957
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 83,953 18,652
営業外収益
8 0
受取利息
6 －
受取手数料
117 －
受取保険金
－ 45
還付加算金
0 0
その他
132 46
営業外収益合計
営業外費用
650 1,443
支払利息
480 71
支払手数料
3 1
その他
1,133 1,515
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 84,953 17,183
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 84,953 17,183
純損失（△）
632 3,838
法人税、住民税及び事業税
632 3,838
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,586 13,344
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 85,586 13,344
に帰属する四半期純損失（△）
13/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△ 85,586 13,344
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 85,586 13,344
四半期包括利益
（内訳）
△ 85,586 13,344
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
14/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業
利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの、未だ債務超過が解消されてい
ないこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通
しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続
き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店
において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等
の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
今後の施策として、売上原価及び販管費の削減を進めつつ、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増
員や、顧客満足度の高い各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってま
いります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、
投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリー
ドパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック
事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業
への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む
ことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述の通り、当第１四半期連結会計期間において当社は、18,652千円の営業利益、13,344千円の親会社株主に
帰属する四半期純利益を計上しているものの、当該期間期末において、依然174,556千円の債務超過の状態であり
ます。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該
施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点にお
いては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼ
しております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がない
ものの、当社グループといたしましては、当該状況は2021年初旬頃まで継続し、2021年中旬以降は緩やかに回復
し、2021年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
16/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 1,806千円 1,374千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Web 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
24,756 251,694 196 276,647 － 276,647
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
24,756 251,694 196 276,647 － 276,647
計
セグメント利益
7,069 △ 36,995 △ 14,491 △ 44,417 △ 39,536 △ 83,953
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,536千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Web 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
25,401 1,125,571 207 1,151,181 － 1,151,181
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
25,401 1,125,571 207 1,151,181 － 1,151,181
計
セグメント利益
6,487 75,691 △ 9,807 72,371 △ 53,718 18,652
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,718千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が1,078,293千円減少しております。その主な要因は、販売用不動産の売却等に伴い、販売用不動
産が1,013,759千円減少及び前渡金が46,321千円減少したことによるものであります。
18/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△31円31銭 4円88銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△85,586 13,344
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △85,586 13,344
する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,733,480 2,733,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以
下、「シナジー社」という。）の、当社が保有する全部株式を譲渡することを決議いたしました。
１． 株式譲渡の理由
当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘
を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公
認会計士で構成される第三者委員会を設置し、同年4月28日に第三者委員会より調査報告書（最終）を受領いたし
ました。
当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部につ
いて、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度（2017年12月期、及び2018年12月
期）の連結決算にかかる修正作業 を行いました。
また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業内
容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参りま
す。
上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年3月30日付で新たに当社代
表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集
中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同
社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。
２． 株式譲渡の相手先の名称
上野 真司
３． 株式譲渡日
2020年５月19日
４． 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ：株式会社シナジー・コンサルティング
名称 ：合同会社SCファンド１号（注）
事業内容：不動産事業
19/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
取引内容：当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係が
あります。
（注）当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングが出資持分の100%を所有しております。
５． 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況
譲渡前の所有株式数：1,300株（議決権所有割合 100.0％）
譲渡株式数 ：1,300株
譲渡価額 ：1円
譲渡損益 ：子会社株式売却益319百万円、シナジー社に対する債権に貸倒引当金繰入額125百万円を計上
する見込みであります。
譲渡後の所有株式数：0株（議決権所有割合 0％）
２【その他】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月29日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 和輝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっており、当第１四半期連
結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの、未だ債
務超過が解消されていないこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の会社の売上
及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2020年５月19日の取締役会において、連結子会社である株式会社シナ
ジーコンサルティングの株式全部を譲渡することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22
