大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
取締役兼常務執行役員
【事務連絡者氏名】
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
取締役兼常務執行役員
【事務連絡者氏名】
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 25,482 18,870 100,159
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 1,075 △ 1,403 3,660
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 498 △ 1,151 2,740
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 931 △ 2,664 2,065
純資産 （百万円） 65,257 60,627 64,168
総資産 （百万円） 161,823 160,302 159,539
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.48 △ 24.93 58.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 35.0 33.1 35.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,337 2,144 12,822
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,296 △ 1,551 △ 7,297
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,018 8,166 △ 3,553
現金及び現金同等物の
（百万円） 16,239 27,575 19,170
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第112期第１四半期連結累計期間及び第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第113期第１四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速に加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により急激に減速しました。
わが国経済においても同様の影響による外出制限が行われ、個人消費が低下し、生産活動においても停滞し、
自動車生産においては大幅な減産の状況が続きました。今後、感染拡大の第２波、第３波の発生も懸念され、国
内外の経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染防止を徹底するほか、顧客の受注変動に対する生
産の調整、サプライチェーンの維持及び新規設備の投資延期・抑制の検討を実施してまいりました。
また、グループ全体の資金調達については、手元流動性の確保に努めております。
このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、主に自動車
産業関連の全世界的な需要の伸び悩みにより、当社グループ全体での売上高は、 前年同四半期に比べて25.9％減
収 の 18,870百万円 となりました。
利益面につきましては、営業損失は、 1,054百万円 （前年同四半期は営業利益1,144百万円） となりました。ま
た、経常損失は、 1,403百万円 （前年同四半期は経常利益1,075百万円） となり、親会社株主に帰属する四半期純
損失は、 1,151百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益498百万円） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事
項 （セグメント情報等）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第１四半期連結累計期間の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく波
及し、前年同四半期に比べ減少しており、海外も同様の影響を受け、中国、タイ、欧州、米国を中心に減少
し、当社グループをとり巻く環境は、極めて厳しい状況となりました。
そのような状況下、当社グループの国内及び海外売上高は、ともに減少し、 売上高は前年同四半期に比べ
27.2％減収 の 10,497百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ77.3％減益 の 373百万円 となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、 売上高は前年同四半期に比べ24.6％減収 の 3,434百万円 、
セグメント利益は前年同四半期に比べ63.4％減益 の 265百万円 となりました。
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③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2020年６月末の手持ち工事量は前年同四半期末と比べ減少し、1997年６月末以来の低水準となっておりま
す。当社グループにおいては、LNG船（液化天然ガスを運ぶタンカー）のエンジン軸受で中国・韓国向けに新
規開拓の継続的な受注はあるものの、低速ディーゼルエンジン用軸受の需要が落ち込み、売上高も減少となり
ました。
・建設機械分野
国内では、政府の緊急事態宣言の発令により建設工事が停滞し、北米では、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響による経済活動の停滞を受け、建機需要が大きく落ち込みました。また、アジアの最大市場であるイン
ドネシアにおいても、燃料価格の下落に伴う鉱山機械の需要低迷やアジア各国政府による経済活動の規制によ
り需要が低迷しており、売上高も減少となりました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場における化石燃料の発電市場全般については、CO2削減の観点から厳しい環境が続いている
ものの、高効率型の火力発電向けのガスタービンや蒸気タービン用軸受の受注増があり、売上高は増加となり
ました。
これらの結果、一般産業分野におけるエネルギー分野の売上増が寄与し、当セグメントの 売上高は前年同四
半期に比べ4.0％増収 の 2,587百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ0.2％減益 の 388百万円 となりまし
た。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車産業が低調な上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイの自動車輸出台数が大幅
に減少し、売上高は前年同四半期比で減少しております。一方で、タイの新工場（DMキャスティングテクノロ
ジー（タイ）CO., LTD.）が稼働を開始しており、EV車用部品の量産納入に伴い、今後、徐々に売上に寄与し
てまいります。セグメント利益についても主に売上低迷の影響により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の受注減少により減収となりました。セグメント利益面
については売上の低迷により減益となりました。
これらの結果、 売上高は前年同四半期に比べ40.2％減収 の 2,265百万円 、 セグメント損失は659百万円 （前年
同四半期はセグメント損失12百万円） となりました。
⑤ その他
米中貿易摩擦の影響による全般的な設備投資の減速を受け、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無
潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの 売上高は前年同四半期に比
べ15.5％減収 の 529百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ23.5％減益 の 103百万円 となりました。
(2) 財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 0.5％増加 し、 160,302百万円 となりました。
これは主に受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ 5.5％減少 し、 60,627百万円 となりました。こ
れは主に為替換算調整勘定のマイナスが増加したことによります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 2.0ポイント減少 し、 33.1％ となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 27,575百万円 とな
り、 前年同四半期末に比べ11,336百万円 （69.8％）の増加 となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、 2,144百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は2,337百万円の獲得 ）となりま
した。これは主に減価償却費 2,088百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、 1,551百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は2,296百万円の使用 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出 2,186百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は、 8,166百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は1,018百万円の使用 ）となりま
した。これは主に短期借入金の純増減額の増加 9,722百万円 によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 451百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2020年４月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 600
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,479,300 474,793 －
単元未満株式 普通株式 40,353 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,793 －
(注)上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）所有の自己株式が、1,350,000株（議決権の数13,500個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 600 ― 600 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 600 ― 600 0.0
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式
会社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
が保有する株式(1,350,000株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,475 30,618
受取手形及び売掛金 23,625 19,228
電子記録債権 2,304 1,940
商品及び製品 12,278 12,321
仕掛品 9,039 9,321
原材料及び貯蔵品 6,889 6,460
その他 2,613 2,816
△ 445 △ 464
貸倒引当金
流動資産合計 78,781 82,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,822 15,231
機械装置及び運搬具（純額） 24,628 23,104
20,523 19,606
その他（純額）
有形固定資産合計 60,974 57,942
無形固定資産
のれん 6,193 6,197
6,124 6,027
その他
無形固定資産合計 12,317 12,225
投資その他の資産
投資その他の資産 7,522 7,949
△ 56 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,465 7,893
固定資産合計 80,758 78,060
資産合計 159,539 160,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,481 6,257
電子記録債務 8,065 6,994
短期借入金 27,644 36,663
1年内返済予定の長期借入金 5,762 5,701
未払法人税等 885 259
賞与引当金 1,685 683
役員賞与引当金 105 －
製品補償引当金 185 186
環境対策引当金 50 35
営業外電子記録債務 809 796
9,140 9,341
その他
流動負債合計 61,816 66,918
固定負債
長期借入金 21,889 21,362
株式給付引当金 8 10
役員株式給付引当金 16 20
債務保証損失引当金 186 167
退職給付に係る負債 6,967 7,018
資産除去債務 17 17
4,468 4,159
その他
固定負債合計 33,554 32,756
負債合計 95,370 99,674
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 37,693 35,828
△ 1,016 △ 981
自己株式
株主資本合計 58,204 56,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361 571
為替換算調整勘定 △ 654 △ 2,038
△ 1,922 △ 1,834
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,216 △ 3,300
非支配株主持分 8,180 7,553
純資産合計 64,168 60,627
負債純資産合計 159,539 160,302
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 25,482 18,870
19,007 15,290
売上原価
売上総利益 6,474 3,580
販売費及び一般管理費 5,330 4,634
営業利益又は営業損失（△） 1,144 △ 1,054
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 37 28
為替差益 43 －
持分法による投資利益 20 －
98 65
その他
営業外収益合計 217 110
営業外費用
支払利息 241 197
持分法による投資損失 － 6
為替差損 － 222
44 32
その他
営業外費用合計 286 459
経常利益又は経常損失（△） 1,075 △ 1,403
固定資産売却益 － 186
特別利益合計 － 186
税金等調整前四半期純利益
1,075 △ 1,216
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
553 239
△ 81 △ 345
法人税等調整額
法人税等合計 471 △ 105
四半期純利益又は四半期純損失（△） 604 △ 1,110
非支配株主に帰属する四半期純利益 105 41
親会社株主に帰属する四半期純利益
498 △ 1,151
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 604 △ 1,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 75 211
為替換算調整勘定 267 △ 1,765
退職給付に係る調整額 86 93
49 △ 92
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 327 △ 1,553
四半期包括利益 931 △ 2,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 707 △ 2,236
非支配株主に係る四半期包括利益 224 △ 427
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
1,075 △ 1,216
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 2,207 2,088
のれん償却額 211 176
持分法による投資損益（△は益） △ 20 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 94 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,076 △ 1,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 105
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 73 102
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 3
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 14
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 45
支払利息 241 197
固定資産売却損益（△は益） － △ 186
売上債権の増減額（△は増加） 1,109 4,123
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 640 △ 694
仕入債務の増減額（△は減少） △ 911 △ 1,738
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 144 △ 297
その他の負債の増減額（△は減少） 2,489 1,313
△ 929 494
その他
小計 3,464 3,231
利息及び配当金の受取額
55 44
利息の支払額 △ 236 △ 189
△ 945 △ 941
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,337 2,144
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 726 △ 410
定期預金の払戻による収入 711 409
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
有形固定資産の取得による支出 △ 1,954 △ 2,186
有形固定資産の売却による収入 47 904
無形固定資産の取得による支出 △ 370 △ 69
貸付けによる支出 △ 6 △ 129
貸付金の回収による収入 ▶ 9
3 △ 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,296 △ 1,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 402 9,722
長期借入れによる収入 196 303
長期借入金の返済による支出 △ 870 △ 843
セール・アンド・リースバックによる収入 380 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 276 △ 215
自己株式の処分による収入 － 35
配当金の支払額 △ 675 △ 668
△ 173 △ 167
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018 8,166
現金及び現金同等物に係る換算差額 89 △ 354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 887 8,405
現金及び現金同等物の期首残高 17,127 19,170
※ 16,239 ※ 27,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー等の生産台数の落ち込みに対応する
ため、各国において工場の一時休業を含む生産数量の調整等を行っております。
このような調整は、主要自動車メーカー等による各国の生産予測等や生産の再開時期等に関する情報や各種経済予
測情報を踏まえると、当第１四半期の生産は大きく落ち込んだものの、第２四半期には回復基調に入り、翌年度にわ
たり緩やかな挽回生産が行われることを想定しております。
当社グループは上述した仮定を基に、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の
見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 135 百万円 134 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 18,779 百万円 30,618 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,539 △3,042
現金及び現金同等物 16,239 27,575
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 712 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 712 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 14,264 4,525 2,487 3,735 25,013 468 25,482
セグメント間の内部
149 30 1 54 235 157 392
売上高又は振替高
計 14,414 4,555 2,488 3,790 25,249 626 25,875
セグメント利益
1,647 726 388 △ 12 2,750 135 2,885
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,750
「その他」の区分の利益 135
セグメント間取引消去 1
全社費用（注） △1,743
四半期連結損益計算書の営業利益 1,144
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 10,360 3,412 2,579 2,156 18,509 361 18,870
セグメント間の内部
136 21 8 108 275 168 443
売上高又は振替高
計 10,497 3,434 2,587 2,265 18,785 529 19,314
セグメント利益
373 265 388 △ 659 368 103 471
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 368
「その他」の区分の利益 103
セグメント間取引消去 ▶
全社費用（注） △1,530
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,054
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン軸受」事業の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直
しに伴い、「自動車用エンジン以外軸受」事業、または、「非自動車用軸受」事業に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
10.48円 △24.93円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
498 △1,151
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
498 △1,151
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,519 46,188
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年 ８月 ７日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半連結期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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