都築電気株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 都築電気株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【会社名】 都築電気株式会社
【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江森 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 石丸 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 石丸 雅彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 264,077,100円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
都築電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号)
都築電気株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号)
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有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 150,300株 社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(注) １ 2020年７月31日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 150,300株 264,077,100 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 150,300株 264,077,100 －
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
1,757 － 100株 2020年９月１日 － 2020年９月１日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
都築電気株式会社 本店 東京都港区新橋六丁目19番15号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 虎ノ門支店 東京都港区虎ノ門一丁目４番２号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
264,077,100 － 264,077,100
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額264,077,100円につきましては、2020年９月１日以降の諸費用支払い等の運転資金に充当する
予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要(2020年７月31日現在)
割当予定先① 割当予定先②
日本マスタートラスト信託銀行株式会 日本マスタートラスト信託株式会社
名称
社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76132口) (株式付与ＥＳＯＰ信託口・76133口)
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表取締役社長 成瀬 浩史
代表者の役職及び氏名
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
主たる出資者 日本生命保険相互会社 33.5％
及びその出資比率 明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係(2020年７月31日現在)
該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者である三菱ＵＦＪ信託
出資関係
銀行株式会社は、当社の普通株式169,000株を保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる
技術又は取引関係
出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
(役員報酬ＢＩＰ信託・株式付与ＥＳＯＰ信託の内容)
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役
員報酬ＢＩＰ信託契約(以下「ＢＩＰ信託契約」といい、ＢＩＰ信託契約に基づき設定される信託を「ＢＩＰ信託」
という。)および株式付与ＥＳＯＰ信託契約(以下「ＥＳＯＰ信託契約」といい、ＥＳＯＰ信託契約に基づき設定さ
れる信託を「ＥＳＯＰ信託」という。)を締結し、ＢＩＰ信託、およびＥＳＯＰ信託を設定しています。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結しており、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者としてＢＩＰ信託、およびＥＳＯＰ信託に係る信託事務を行
い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行っていることから、割当予定先
はそれぞれ「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76132口)」「日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76133口)」とします。
※ 概要
ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託とは、当社の取締役および執行役員(社外取締役および国内非居住者である
ものを除く。以下「取締役等」という。)を対象とし、業績および役位に応じて当社株式および当社株式の換価処
分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が交付および給付(以下「交付等」という。)される株式報酬型
の役員報酬制度であります。
また、ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託とは、一定の要件を充足する当社従業員を対象に当社株
式が交付されるインセンティブ・プランです。
それぞれの制度において、制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得
資金を拠出することにより各信託を設定しています。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、予め定める株
式交付規程に基づき各信託の制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によっ
て追加取得します。
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また、第三者割当については、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。
各信託は、各信託契約および株式交付規程に従い、一定の受益者要件を満たす制度対象者に対して、当社株式
等の交付等を行います。また、信託財産に属する当社株式に係る議決権行使について、ＢＩＰ信託の場合には、
信託期間を通じ、議決権を行使しないものとし、ＥＳＯＰ信託の場合には、信託管理人の指図に従い、受託者は
当社株式の議決権を行使します。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して各信託に基づく信
託の財産管理業務を実施いたします。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、各信
託についてのスキーム管理並びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社が、各信託の実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の
執行、信託財産の保管・決済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る
源泉徴収事務」(以下「具体的信託事務」という。)について担当いたします。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および信託管理人にて合意することにより実施されることを確認し
ており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業
務を実施いたします。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が実施することから、割当予定先の信託財産の名義については受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではな
く、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76132口)」、「日本マスタートラスト信
託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76133口)」といたします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業
務についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が
構築できるためです。
(参考)本制度の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 (ＢＩＰ信託) 取締役等に対するインセンティブの付与
(ＥＳＯＰ信託)当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 各信託対象者のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 2017年11月24日(2020年８月に信託期間延長のため変更)
⑧信託の期間 (ＢＩＰ信託)2017年11月24日～2020年９月末日
(2020年８月の信託契約の変更により、2023年９月末日まで延長予定)
(ＥＳＯＰ信託)2017年11月24日～2020年９月末日
(2020年８月の信託契約の変更により、2022年９月末日まで延長予定)
⑨議決権行使 (ＢＩＰ信託) 議決権を行使しないものとします。
(ＥＳＯＰ信託)信託管理人が指図を行い議決権を行使します。
⑩追加取得株式の種類 当社普通株式
⑪追加取得株式の総額 (ＢＩＰ信託) 213,124,100円
(ＥＳＯＰ信託) 50,953,000円
⑫株式の追加取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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※各信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
150,300株(下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。)
(内訳)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76132口) 121,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76133口) 29,000株
＜本信託の仕組み＞
・ＢＩＰ信託
① 当社は、本制度の導入に関して株主総会にて、役員報酬の承認決議を得ております。
② 当社は、既存の信託契約を変更し、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足す
る当社取締役等を受益者とするＢＩＰ信託の信託期間を延長しています。
③ 受託者は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)から取得し
ます。ＢＩＰ信託が取得する株式数は、①における株主総会の承認決議の範囲内とします。
④ ＢＩＰ信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑤ ＢＩＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、役位別に定める標準報酬額および各事業年度における業績目標の達成度等に応じて、取締役等にポイ
ントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該対象者の退任時に、信託契約の定めに従
い、付与されたポイントの70％に相当する株数の当社株式(単元未満株数は切り捨て)が交付され、残りのポイント
に相当する株数の当社株式については、ＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑦ 信託期間中における業績目標の未達成等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、ＢＩＰ信託から委託者に当
該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑧ ＢＩＰ信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締役等と利
害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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・ＥＳＯＰ信託
① 当社は、既存の信託契約を変更し、受益者要件を充足する当社従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託の信託期間を延
長しています。
② ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)から
取得します。
③ ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
④ ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使の株主としての権利の行使に対
する指図を行います。
⑤ 信託期間中、株式交付規程に基づき、毎年ポイントが付与され、当社従業員が退職した時に、累積ポイント数に相
当する株数の当社株式が交付されます。
⑥ 信託期間中における当社従業員の減少等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、ＥＳＯＰ信託から委託者に
当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑦ ＥＳＯＰ信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および当社従業員
と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
ｃ 割当予定先の選定理由
各信託の延長にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との取引関係並びに事務サポー
トの実績等を含めて総合的に判断した結果、ＢＩＰ信託契約およびＥＳＯＰ信託契約を延長することといたしまし
た。
なお、本制度においては前述の「役員報酬ＢＩＰ信託・株式付与ＥＳＯＰ信託の内容」に記載したとおり、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の共同受託者として各信託の事務を行い、信
託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、それぞれ「日本マスター
トラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76132口)」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付
与ＥＳＯＰ信託口・76133口)」が割当予定先として選定されることになります。
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ｄ 割り当てようとする株式の数
150,300株
(内訳)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76132口) 121,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76133口) 29,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76132口)」および「日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76133口)」は、株式交付規程に従い、当社株式および
当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の受益者要件を満たす取締役等または従業員へ交付等することとなっ
ております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金に相当する金銭として、当社から各信託に拠出される当初信託金を、払込期日にお
いて信託財産内に保有する予定である旨、各信託契約により確認をするものといたします。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先は、各信託契約の共同受託者として、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利保
全および行使について、各信託契約に従って定められた議決権行使の指図に従い具体的信託事務を担当します。そ
の他の包括的管理業務については、各信託契約の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が行います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、同
社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー
誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企業行動
規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超え
た不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当
しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をしており
ます。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日(2020年７月30日)の株式会社東京証券取引所における、当社株式の終値である1,757円としてお
ります。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、算定根拠として合理的で、かつ特に有利な金額には該当
しないものと考えています。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査役全員(３名、うち２名は社外監査役)が、特に有利な払込金額
には該当しない旨の意見を表明しております。
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ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76132口)および日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76133口)に対する処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中
に取締役等または従業員に交付を行うと見込まれる株式数であります。これらの処分数量の合計による希薄化の規
模は発行済株式総数に対し0.68％(小数点第３位を四捨五入、2020年３月31日現在の総議決権個数181,555個に対す
る割合0.83％)となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い取締役等または従業員に交付が行われ
るものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、流通市
場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
議決権数に
割当後の
に対する所
所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(千株) 有議決権数
(千株)
議決権数の
の割合(％)
割合(％)
24.58
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 4,500 24.79 4,500
神奈川県川崎市中原区上小
13.12
富士通株式会社 2,402 13.23 2,402
田中４丁目１番１号
東京都港区新橋６丁目19番
5.65
都築電気従業員持株会 1,034 5.70 1,034
15号 東京美術倶楽部ビル
東京都中央区築地５丁目４
4.18
扶桑電通株式会社 766 4.22 766
番18号
東京都千代田区丸の内２丁
3.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 591 3.26 591
目７番１号
東京都千代田区大手町１丁
目５番５号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海１丁目８
3.23
(常任代理人 資産管理サー 591 3.26 591
番12号 晴海アイランドト
ビス信託銀行株式会社)
リトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟)
東京都千代田区丸の内１丁
3.23
株式会社三井住友銀行 591 3.26 591
目１番２号
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11
501 2.74
銀行株式会社(株式付与ＥＳ 472 2.60
番３号
ＯＰ信託口・76133口)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11
398 2.18
銀行株式会社(役員報酬ＢＩ 277 1.53
番３号
Ｐ信託口・76132口)
1.49
成川 武彦 千葉県南房総市 272 1.50 272
63.64
計 － 11,499 63.34 11,650
(注) １．2020年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点第３位を四捨五入して、表示しておりま
す。
３．上記のほか、自己株式が3,990千株あります。本自己株式処分により、割当後は3,840千株となります。ただ
し、2020年４月１日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。なお、このほかに株主名簿上
は当社名義となっているが、実質的所有していない株式が１千株あります。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2020年３月31
日現在の総議決権数(181,555個)に本自己株式処分により増加する総議決権数(1,503個)を加えた数で除した
数値です。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第80期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)2020年６月25日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2020年７月31日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日に関東財務局長
に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第80期有価証券報告書(以下、「有価証券報告書」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日(2020年７月31日)までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項については、本
届出書提出日(2020年７月31日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
都築電気株式会社(本店)
(東京都港区新橋六丁目19番15号)
都築電気株式会社(大阪支店)
(大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号)
都築電気株式会社(名古屋支店)
(愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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