東陽倉庫株式会社 四半期報告書 第142期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第142期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第１四半期 第１四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
営業収益 （千円） 7,339,571 6,749,056 29,661,645
（千円） 474,584 366,506 1,611,055
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 239,531 268,719 1,040,526
（当期）純利益
（千円） 220,506 416,421 906,318
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,312,145 20,070,131 19,859,495
純資産額
（千円） 42,337,418 42,522,274 41,320,928
総資産額
（円） 6.27 7.05 27.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.6 47.2 48.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞に加え、緊急
事態宣言の発出に伴う個人消費の急速な落ち込み等により厳しい状況となりました。また、海外経済は、欧米諸国
を中心に新型コロナウイルス感染症対策として実施されたロックダウンにより経済活動が著しく制限され、景気の
急速な後退やサプライチェーンへの悪影響により厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を
踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による
３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を
中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料が増加したものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、輸出入貨物等を中心に荷
役料、陸上運送料等が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ586百万円減少（△8.1％）し、6,615
百万円となりました。セグメント利益は賃借料等の費用が増加したことにより、前年同四半期と比べ96百万円減少
（△22.9％）し、325百万円となりました。
＜不動産事業＞
請負工事が減少したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ４百万円減少（△3.1％）し、134百万円とな
りました。セグメント利益は前年同四半期と比べ１百万円減少（△3.2％）し、57百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ590百万円減少（△8.0％）し、6,749百万円となりました。営業利
益は前年同四半期と比べ108百万円減少（△30.3％）し、248百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ
108百万円減少（△22.8％）し、366百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価
損が減少したこと等により、前年同四半期と比べ29百万円増加（12.2％）し、268百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び営業未収入金が416百万円減少したものの、
現金及び預金が1,565百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,201百万円増加（2.9％）し、
42,522百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が246百万円、支払手形及び営業未払金が225百万円、引当金が227百万円そ
れぞれ減少したものの、短期借入金が1,001百万円、長期借入金が617百万円それぞれ増加したこと等により、前連
結会計年度末と比べ990百万円増加（4.6％）し、22,452百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が115百万円、その他有価証券評価差額金が135百万円それぞれ増加したこと
により、前連結会計年度末と比べ210百万円増加（1.1％）し、20,070百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,324,953 39,324,953 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
計 39,324,953 39,324,953 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 39,324 － 3,412,524 － 2,134,557
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,103,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,175,100 381,751 －
普通株式
45,953 － －
単元未満株式 普通株式
39,324,953 － －
発行済株式総数
－ 381,751 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区名駅
1,103,900 － 1,103,900 2.81
東陽倉庫株式会社
南二丁目６番17号
－ 1,103,900 － 1,103,900 2.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,263,299 5,829,254
現金及び預金
6,208,710 5,792,335
受取手形及び営業未収入金
97,227 97,295
リース債権及びリース投資資産
原材料及び貯蔵品 105,039 102,737
529,745 616,381
その他
△ 1,556 △ 898
貸倒引当金
11,202,466 12,437,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,964,183 10,078,284
9,274,349 9,279,206
土地
1,583,392 1,425,876
その他（純額）
20,821,925 20,783,367
有形固定資産合計
無形固定資産 300,750 294,944
投資その他の資産
6,200,062 6,263,752
投資有価証券
1,067,099 1,042,750
リース債権及びリース投資資産
1,731,104 1,702,805
その他
△ 2,480 △ 2,451
貸倒引当金
8,995,785 9,006,857
投資その他の資産合計
30,118,461 30,085,168
固定資産合計
41,320,928 42,522,274
資産合計
負債の部
流動負債
1,901,522 1,675,728
支払手形及び営業未払金
3,172,032 4,173,482
短期借入金
286,616 39,829
未払法人税等
296,456 72,493
引当金
1,237,129 1,285,273
その他
6,893,756 7,246,806
流動負債合計
固定負債
10,153,653 10,770,720
長期借入金
引当金 33,760 30,160
退職給付に係る負債 2,186,915 2,167,518
117,157 117,676
資産除去債務
2,076,192 2,119,261
その他
14,567,677 15,205,336
固定負債合計
21,461,433 22,452,142
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
2,191,028 2,191,028
資本剰余金
14,017,040 14,132,875
利益剰余金
△ 259,406 △ 312,308
自己株式
19,361,186 19,424,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717,158 852,964
その他有価証券評価差額金
△ 218,849 △ 206,952
退職給付に係る調整累計額
498,309 646,011
その他の包括利益累計額合計
19,859,495 20,070,131
純資産合計
41,320,928 42,522,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,339,571 6,749,056
営業収益
6,762,424 6,281,711
営業原価
577,147 467,345
営業総利益
220,580 218,908
販売費及び一般管理費
356,566 248,436
営業利益
営業外収益
124 49
受取利息
68,906 89,716
受取配当金
49,945 20,284
持分法による投資利益
50 8,489
助成金収入
10,443 11,074
その他
129,470 129,613
営業外収益合計
営業外費用
9,321 8,681
支払利息
2,132 2,862
その他
11,453 11,544
営業外費用合計
474,584 366,506
経常利益
特別利益
－ 19,570
投資有価証券売却益
3,854 3,328
固定資産売却益
3,854 22,898
特別利益合計
特別損失
5,889 9,823
固定資産除売却損
88,513 －
投資有価証券評価損
3,321 －
投資有価証券売却損
97,723 9,823
特別損失合計
380,714 379,581
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 72,833 79,475
68,349 31,386
法人税等調整額
141,183 110,862
法人税等合計
239,531 268,719
四半期純利益
（内訳）
239,531 268,719
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,592 135,805
その他有価証券評価差額金
9,567 11,896
退職給付に係る調整額
△ 19,024 147,702
その他の包括利益合計
四半期包括利益 220,506 416,421
（内訳）
220,506 416,421
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高及び
23,353 千円 21,961 千円
電子記録債権譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 334,527千円 338,042千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 152,714 4.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 152,884 4.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
7,201,462 138,108 7,339,571
外部顧客への営業収益
－ 516 516
セグメント間の内部営業収益又は振替高
7,201,462 138,624 7,340,087
計
422,427 59,790 482,217
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 482,217
全社費用及び全社営業外損益（注） △7,633
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 474,584
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
6,615,335 133,721 6,749,056
外部顧客への営業収益
－ 646 646
セグメント間の内部営業収益又は振替高
6,615,335 134,367 6,749,702
計
325,864 57,860 383,724
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 383,724
全社費用及び全社営業外損益（注） △17,218
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 366,506
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 6円27銭 7円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 239,531 268,719
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
239,531 268,719
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,178 38,132
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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