エムケー精工株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムケー精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月３日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
（東京都葛飾区青戸八丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月21日 自2020年３月21日 自2019年３月21日
会計期間
至2019年６月20日 至2020年６月20日 至2020年３月20日
（千円） 5,180,549 5,194,257 24,385,261
売上高
（千円） 263,616 328,892 1,060,708
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 130,977 152,796 437,032
期）純利益
（千円） 119,456 296,436 136,506
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,301,057 11,512,228 11,332,110
純資産額
総資産額 （千円） 25,574,832 25,530,495 24,680,857
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.03 10.51 30.08
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 44.2 45.1 45.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、社会経
済活動が大幅に抑制され、景況は急速に悪化しました。同様に、世界的大流行により世界経済においても深刻な影
響を及ぼしており、新型コロナウイルス感染症が国内外経済を更に下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動の
影響など、先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、外出自粛や移動制限に
よる営業活動の停滞を余儀なくされ、また設備投資に慎重な姿勢が強まるなど、厳しい経営環境で推移しました 。
こうした状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、社員の感染予防
対策や健康保持に努めるとともに、在宅勤務やリモート会議・研修の活用など、事業継続とワークライフバランス
の観点から働き方改革に取り組み、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいりました。また、中期経営計画２年
目となる今年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、「美・
食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、更に需
要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出に、グループ一丸となって取り
組んでおります 。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は51億９千４百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は３億１
千万円（前年同期比19.3％増）、経常利益は３億２千８百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は１億５千２百万円（前年同期比16.7％増）となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ モビリティ＆サービス事業 ）
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染拡大の中で、ＳＳ（サービス・ステーション）向け及びカー
ディーラー向け洗車機ともに前年からの受注残により、前年度とほぼ同水準で推移しました。一方、オイル機器
は、新型コロナウイルスの影響により感染予防のためピット作業が大幅に縮小され、エアコンフレッシャー等の整
備機器需要が減少し前年実績を大きく下回りました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機は新型コロナウイル
スの影響により前年実績を大きく下回ったものの、ＳＳ向けの価格看板や工事用保安機器は、期初の受注分が計画
どおり売上計上となりました。
その結果、売上高は前年同期比1.8％減の37億１千５百万円となりました。
（ ライフ＆サポート事業 ）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止もあり、やや伸び悩みました。
一方、一般家庭向けの電子レンジ置台やパン焼き機は、インターネット販売を中心に好調に推移し、音響関連も新
商品の投入により売上げを伸ばしました。また、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響があったも
のの、前年並みの売上げを確保しました 。
その結果、売上高は前年同期比19.1％増の12億７百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。コロナ禍は、建設業界にも急速に影響を及ぼし始めております。資材納入業者が物資不足や人手不足などに起
因して納期が遅れる事態や、現場の工程が大幅に遅延するなどの影響が出ており、当社も例外ではなく、予定して
いた工事の納期変更や売上げが下期に延期となる工事も多数発生しました 。
その結果、売上高は前年同期比26.5％減の２億３千５百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルスに対する政府の緊急事態宣言の発令を受け、感染防止策を徹底し、営業を継続してま
いりましたが、大都市圏からのビジネス客の減少、各種イベントの中止による予約取消の多発など厳しい経営環境
が続いております。
その結果、売上高は前年同期比43.7％減の３千５百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円増加し255億３千万
円となりました。流動資産は７億７百万円増の142億２千１百万円、固定資産は１億４千２百万円増の113億９百万
円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が９億２千５百万円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千９百万円増加し140億１
千８百万円となりました。流動負債は５億３千８百万円増の111億７千８百万円、固定負債は１億３千１百万円増
の28億４千万円となりました。これは主に短期借入金が18億２千５百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借
入金が９億１百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加し、115億１
千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が３千６百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億
５千６百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億８千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月３日）
（2020年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
15,595,050 15,595,050
普通株式
100株
（スタンダード）
15,595,050 15,595,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月21日～
－ 15,595,050 － 3,373,552 － 655,289
2020年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,055,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,536,800 145,368 －
普通株式
3,050 － －
単元未満株式 普通株式
15,595,050 － －
発行済株式総数
－ 145,368 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
1,055,200 － 1,055,200 6.77
会社 雨宮1825番地
－ 1,055,200 － 1,055,200 6.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月21日から2020
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
3,068,969 3,152,427
現金及び預金
5,041,525 4,769,107
受取手形及び売掛金
2,138,627 2,395,341
商品及び製品
1,293,279 1,674,553
仕掛品
1,624,421 1,911,656
原材料及び貯蔵品
365,651 332,539
その他
△ 18,646 △ 14,308
貸倒引当金
13,513,828 14,221,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,314,344 2,264,429
機械装置及び運搬具（純額） 420,909 406,340
3,523,229 3,523,229
土地
614,164 601,431
その他（純額）
6,872,647 6,795,429
有形固定資産合計
無形固定資産
1,173,898 1,099,817
のれん
963,692 981,879
その他
2,137,591 2,081,696
無形固定資産合計
※１ 2,156,790 ※１ 2,432,051
投資その他の資産
11,167,029 11,309,178
固定資産合計
24,680,857 25,530,495
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
負債の部
流動負債
1,101,995 1,435,009
支払手形及び買掛金
3,055,000 4,880,000
短期借入金
1,526,736 625,176
1年内返済予定の長期借入金
3,814,651 3,553,797
未払金
304,702 84,354
未払法人税等
512,868 271,608
引当金
324,260 328,310
その他
10,640,213 11,178,256
流動負債合計
固定負債
1,908,524 1,911,090
長期借入金
170,076 171,641
退職給付に係る負債
629,932 757,277
その他
2,708,533 2,840,009
固定負債合計
13,348,746 14,018,266
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,947,095 2,947,095
資本剰余金
5,343,891 5,380,369
利益剰余金
△ 492,406 △ 492,406
自己株式
11,172,132 11,208,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,843 308,647
その他有価証券評価差額金
2,946 320
繰延ヘッジ損益
1,443 △ 10,002
為替換算調整勘定
3,744 4,652
退職給付に係る調整累計額
159,977 303,618
その他の包括利益累計額合計
11,332,110 11,512,228
純資産合計
24,680,857 25,530,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
売上高 5,180,549 5,194,257
3,297,694 3,336,887
売上原価
1,882,854 1,857,369
売上総利益
1,622,606 1,546,917
販売費及び一般管理費
260,248 310,451
営業利益
営業外収益
6,678 5,725
受取配当金
17,275 34,528
その他
23,953 40,253
営業外収益合計
営業外費用
15,112 14,274
支払利息
5,473 7,538
その他
20,585 21,813
営業外費用合計
263,616 328,892
経常利益
特別利益
6,081 －
投資有価証券売却益
6,081 －
特別利益合計
特別損失
0 85
固定資産除売却損
－ 6,329
投資有価証券評価損
540 －
ゴルフ会員権評価損
2,230 18,040
貸倒引当金繰入額
2,770 24,454
特別損失合計
266,928 304,437
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,082 94,334
75,868 57,306
法人税等調整額
135,951 151,640
法人税等合計
130,977 152,796
四半期純利益
130,977 152,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
130,977 152,796
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,600 156,804
その他有価証券評価差額金
△ 5,916 △ 2,625
繰延ヘッジ損益
5,269 △ 11,446
為替換算調整勘定
△ 7,272 907
退職給付に係る調整額
△ 11,520 143,640
その他の包括利益合計
119,456 296,436
四半期包括利益
（内訳）
119,456 296,436
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月20日） （2020年６月20日）
投資その他の資産 259,853 千円 275,855 千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月20日） （2020年６月20日）
信濃輸送㈱
3,526千円 3,028千円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月20日） （2020年６月20日）
受取手形割引高 559,400 千円 500,565 千円
受取手形裏書譲渡高 30,509 18,093
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
減価償却費 133,087千円 137,358千円
のれんの償却額 74,081 74,081
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月12日
普通株式 116,009 8 2019年３月20日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月16日
普通株式 116,318 8 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ 計上額
ライフ＆ (注)１
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,782,410 1,014,407 320,054 63,676 5,180,549 － 5,180,549
セグメント間の内部
527 135,161 － 36,566 172,255 △ 172,255 －
売上高又は振替高
計 3,782,937 1,149,569 320,054 100,243 5,352,805 △ 172,255 5,180,549
セグメント利益又は損失
648,895 1,103 △ 59,076 26,890 617,812 △ 357,564 260,248
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△357,564千円には、セグメント間取引消去4,352千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△361,916千円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,715,255 1,207,953 235,196 35,851 5,194,257 － 5,194,257
セグメント間の内部
739 141,224 69 37,583 179,616 △ 179,616 －
売上高又は振替高
計
3,715,994 1,349,177 235,266 73,434 5,373,873 △ 179,616 5,194,257
セグメント利益又は損失
653,400 21,796 △ 57,855 970 618,312 △ 307,860 310,451
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,860千円には、セグメント間取引消去6,579千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△314,440千円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額 9円03銭 10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
130,977 152,796
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
130,977 152,796
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,501 14,539
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢崎 英城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株
式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月21日から2020年
６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2020年６月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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