ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラッ
内国投資信託受益証券に係るファ プ）
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 1,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ）
(以下「当ファンド」といいます。)
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を
受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の基準価額とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䴀⡽ᒌ익⍽쾘䴀⤰鈰Ɗࡻ靥欰䨰
る受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることが
あります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照
会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
ありません。
2/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を選択
されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2020年8月8日から2021年2月8日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（９）【払込期日】
取得申込金額は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。なお、取得申込金
額には利息は付されません。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託し
ている場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込金額はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託
会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
3/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１２）【その他】
① お申込みの方法
㬀
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
㬀
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者 等に限るものとしま
す。
㬀 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
㬀 販売会社にSMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)にかかる契約に基づくSMA口座を開
設した者を含む場合があります。
② 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消
滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシ
ステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
4/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）の受
益証券への投資を通じて、東京証券取引所第一部に上場されている株式に投資を行い、東証株価
※
指数（ＴＯＰＩＸ） の動きに連動する投資成果を目指します。
; 東証株価指数(TOPIX＝Tokyo Stock Price Index)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指
数で、基準時（1968年1月4日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
＊1 ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引
所」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべ
ての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有していま
す。
＊2 ㈱東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の
算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
＊3 ㈱東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標の使用に関して得られる結果なら
びに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
＊4 ㈱東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証する
ものではありません。また、㈱東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤謬、遅延
または中断に対し、責任を負いません。
＊5 ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンドおよびＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンドに投資するファン
ドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
＊6 ㈱東京証券取引所は、ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンドおよびＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファ
ンドに投資するファンドの購入者または公衆に対し、ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンドおよびＭＨ
ＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちませ
ん。
＊7 ㈱東京証券取引所は、委託会社またはＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンドおよびＭＨＡＭ ＴＯＰ
ＩＸマザーファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、ＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構
成、計算に考慮するものではありません。
＊8 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンドおよびＭＨＡＭ Ｔ
ＯＰＩＸマザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責
任を負いません。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ. 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ. 運用にあたっては、当社が独自に開発した「日本株式マルチファクターモデル」を活用します。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ変更することができます。
5/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
国 内
単位型 インデックス型
不動産投信
海 外
追加型 その他資産 特殊型
内 外
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいう。
国内
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載が
インデックス型
あるものをいう。
6/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
年1回
グローバル
一般
ファミリーファンド
日本
大型株
年2回
北米
中小型株
ファンド・オブ・ファンズ
欧州
債券
年4回
一般
アジア
公債
年6回
オセアニア
社債
（隔月）
対象インデックス
中南米
その他債券
クレジット属性
アフリカ
年12回
（ ）
中近東
（毎月）
不動産投信
日経225
（中東）
その他資産
ＴＯＰＩＸ
日々
エマージング
※
（投資信託証券）
その他
その他
資産複合
（ ）
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
; 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」で
す。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産
投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該
（投資信託証券）
当資産を表す。
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるも
ので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
; 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資
を通じて、株式に投資を行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
ＴＯＰＩＸ 目論見書又は投資信託約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動する運
用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
7/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2008年６月３日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファン
ド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
8/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年5月29日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2020年5月29日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行い
ます。
9/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 運用方法
１．主要投資対象
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度
ａ．主として、ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券に投資を行い、東証株価指数（ＴＯ
ＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目指します。
◆ 運用にあたっては、当社が独自に開発した「日本株式マルチファクターモデル」を活用しま
す。
・ 「日本株式マルチファクターモデル」とは、複数のリスクファクターによって株式のリ
ターンを分解・説明するモデルです。このモデルを活用し、ＴＯＰＩＸに連動する銘柄群を
効率的に選びます。
ジメントOneが独自に開発したモデルです。
・ 投資する銘柄群について定期的に見直しを実施することにより、ＴＯＰＩＸに対する連動
性を高めます。
ｂ．現物株への投資よりＴＯＰＩＸ先物等を活用する方が有利と認められるときは、ＴＯＰＩＸ先
物等を活用することがあります。
;
ｃ．株価指数等の先物取引を含む株式の実質投資割合 は、原則として信託財産の純資産総額の範
囲内となるよう運用を行いますが、一時的に株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉
の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額
との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同
じ。)
＊ 株価指数先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a．約款で定める投資制限 ⑧ 有価証券
先物取引等」をご参照ください。
ｄ．組入対象銘柄は、東京証券取引所第一部上場株式とします。ただし、流動性に著しく欠ける銘
柄や信用リスクが高いと判断される銘柄等は組入れません。
ｅ．現物株式の実質組入比率（信託財産に属する他の投資信託受益証券の時価総額に、当該他の投
資信託の信託財産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額と、信託財産に属する株式
の時価総額との合計額が信託財産総額に占める割合）は、通常の状態で50％以上とすることを基
本とします。
ｆ．非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下としま
す。
ｇ．上記ａ．からｆ．について、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあ
ります。
10/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｈ．国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるもの
をいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、金利に係る先物取引および金利に係るオプ
ション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券
オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有
価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプ
ロセスにより東京証券取引所第一部上場株式に投資を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用するモ
デル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
11/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23
条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンドの受
益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを
指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人が発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券（両者を総称して「新株引受権証券等」といいます。）
８．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、２.～７.の証券または証書
の性質を有するもの
９．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
10．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１.の証券または証書を以下「株式」といい、２.から５.までの証券および８.の証券また
は証書のうち２.から５.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
12/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
13/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末（原則として５月８日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に、原則と
して以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とし
ます。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
14/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対
し、お支払いします。
（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 株式および新株引受権証券等(約款 運用の基本方針 運用方法(3) 投資制限、約款第17条および第20
条)
１．株式への実質投資割合には制限を設けません。
２．委託会社は、取得時において新株引受権証券等への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100
分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
３．委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、取引所（金融商品取引法第
２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国
金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取
引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主
割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証券等については、この限りではあ
りません。なお、上場予定または登録予定の株式および新株引受権証券等で目論見書等において上
場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針 運用方法(2) 投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
③ 転換社債等(約款第21条)
委託会社は、同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１
項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」
といいます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指
図をしません。
④ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
15/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ 信用取引(約款第22条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるも
のとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予
約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記ｅ.に定めるものを除
きます。)の行使により取得可能な株券
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第22条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑦ デリバティブ取引等(約款第22条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑧ 有価証券先物取引等(約款第23条)
１．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証
券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をす
ることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
２．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
16/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑨ スワップ取引(約款第24条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引(約款第25条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
３．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪ 有価証券の貸付(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑫ 資金の借入れ(約款第32条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行わないものとします。
17/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とし
ます。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らな
い範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのあ
る有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資
成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
18/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。なお、当ファンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率を原則として高位に維
持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当ファンドでは、追加設
定・一部解約に伴う資金の流出入に対応することにより、株式と株価指数先物取引等の合計の実質組
入比率が100％を超える場合があります。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動
性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが保有する株式等にお
いて流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が
生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商
品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にそ
の企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資対象とする株式の発行企業や、株式以外
の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となる可能性があります。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中
止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
19/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜その他の留意点＞
当ファンドは、ベンチマークである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きと連動する投資成果を目指
しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組み入れ
ない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先
物取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影響、売買約定価格と取引所終
値との差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響など
により、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が
生じる場合があります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配
金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
20/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※リスク管理体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
21/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
22/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.286％（税抜
0.26％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）については、以下の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.20％ 0.01％ 0.05％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる
消費税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を信託報酬支弁
の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相
当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にか
かる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息お
よび資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）さ
れ、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
23/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）について
は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産
中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンド
の受益者が間接的に負担することとなります。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用あ
り）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
24/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ ㈀ぞ琀㕧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰識㑔
があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
25/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 22,006,447,368 99.99
内 日本 22,006,447,368 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,914,528 0.01
純資産総額 22,008,361,896 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 37,271,404,190 96.90
内 日本 37,271,404,190 96.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,194,015,739 3.10
純資産総額 38,465,419,929 100.00
その他資産の投資状況
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 1,153,660,000 3.00
内 日本 1,153,660,000 3.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 （％） 比率
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマ
親投資
1.7755 1.9035 －
1 ザーファンド 信託受 11,561,044,060 99.99
日本 益証券 20,526,633,780 22,006,447,368 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
26/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順 銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 6,613.59 6,755.00 －
1 輸送用機 189,200 3.32
日本 1,251,292,280 1,278,046,000 －
器
ソニー 株式 6,432.80 6,874.00 －
2 106,200 1.90
日本 電気機器 683,164,370 730,018,800 －
キーエンス 株式 32,900.05 44,350.00 －
3 15,400 1.78
日本 電気機器 506,660,870 682,990,000 －
ソフトバンクグループ 株式 4,373.44 4,832.00 －
▶ 情報・通 132,000 1.66
日本 577,294,720 637,824,000 －
信業
武田薬品工業 株式 3,734.93 4,191.00 －
5 140,800 1.53
日本 医薬品 525,878,271 590,092,800 －
日本電信電話 株式 2,429.98 2,444.00 －
6 情報・通 222,000 1.41
日本 539,457,000 542,568,000 －
信業
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 438.73 444.20 －
7 ル・グループ 1,141,600 1.32
日本 銀行業 500,856,921 507,098,720 －
第一三共 株式 6,423.68 10,085.00 －
8 48,500 1.27
日本 医薬品 311,548,954 489,122,500 －
任天堂 株式 36,579.57 43,540.00 －
9 その他製 10,400 1.18
日本 380,427,600 452,816,000 －
品
リクルートホールディング
株式 3,429.10 3,710.00 －
ス
10 116,100 1.12
サービス
日本 398,119,650 430,731,000 －
業
ＫＤＤＩ 株式 3,218.14 3,136.00 －
11 情報・通 124,000 1.01
日本 399,050,100 388,864,000 －
信業
本田技研工業 株式 2,539.38 2,784.00 －
12 輸送用機 133,400 0.97
日本 338,753,980 371,385,600 －
器
信越化学工業 株式 11,261.19 12,620.00 －
13 28,500 0.94
日本 化学 320,944,101 359,670,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 2,939.18 3,119.00 －
14 ループ 115,300 0.93
日本 銀行業
338,888,064 359,620,700 －
ＮＴＴドコモ 株式 2,996.86 2,951.50 －
15 情報・通 119,100 0.91
日本 356,926,846 351,523,650 －
信業
花王 株式
8,131.96 8,647.00 －
16 40,600 0.91
日本 化学 330,157,878 351,068,200 －
27/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＨＯＹＡ 株式 9,347.68 10,110.00 －
17 33,900 0.89
日本 精密機器 316,886,392 342,729,000 －
ダイキン工業 株式 13,364.82 15,850.00 －
18 21,600 0.89
日本 機械 288,680,218 342,360,000 －
ファナック 株式 16,017.39 19,215.00 －
19 16,100 0.80
日本 電気機器 257,880,000 309,361,500 －
みずほフィナンシャルグ
株式 122.73 134.50 －
20 ループ 2,268,700 0.79
日本 銀行業 278,437,961 305,140,150 －
村田製作所 株式 5,456.77 6,015.00 －
21 49,800 0.78
日本 電気機器 271,747,253 299,547,000 －
三菱商事 株式 2,450.42 2,515.00 －
22 117,400 0.77
日本 卸売業 287,679,560 295,261,000 －
ＳＭＣ 株式 40,379.35 54,370.00 －
23 5,300 0.75
日本 機械 214,010,565 288,161,000 －
日立製作所 株式 3,340.16 3,455.00 －
24 81,500 0.73
日本 電気機器 272,223,070 281,582,500 －
アステラス製薬 株式 1,646.74 1,914.50 －
25 147,000 0.73
日本 医薬品 242,071,946 281,431,500 －
中外製薬 株式 11,326.15 15,890.00 －
26 17,700 0.73
日本 医薬品 200,472,865 281,253,000 －
東京海上ホールディングス 株式 5,086.72 4,668.00 －
27 59,000 0.72
日本 保険業 300,116,664 275,412,000 －
伊藤忠商事 株式 2,275.69 2,310.00 －
28 117,200 0.70
日本 卸売業 266,712,030 270,732,000 －
日本電産 株式 6,342.43 6,622.00 －
29 40,800 0.70
日本 電気機器 258,771,240 270,177,600 －
オリエンタルランド 株式 13,238.17 15,615.00 －
30 サービス 17,300 0.70
日本 229,020,500 270,139,500 －
業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 96.90
合計 96.90
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
28/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和2年5月29日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 14.07
国内
情報・通信業 9.23
輸送用機器 7.05
化学 7.04
医薬品 6.92
サービス業 5.21
機械 4.95
銀行業 4.92
小売業 4.77
卸売業 4.61
陸運業 4.20
食料品 3.86
精密機器 2.54
建設業 2.53
その他製品 2.31
不動産業 2.04
保険業 1.99
電気・ガス業 1.54
その他金融業 1.10
ガラス・土石製品 0.77
証券、商品先物取引業 0.75
非鉄金属 0.67
ゴム製品 0.62
鉄鋼 0.56
金属製品 0.52
繊維製品 0.50
石油・石炭製品 0.43
空運業 0.35
パルプ・紙 0.23
鉱業 0.21
倉庫・運輸関連業 0.18
海運業 0.14
水産・農林業 0.09
合計 96.90
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド
該当事項はありません。
29/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド
令和2年5月29日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 74 1,077,357,120 1,153,660,000 3.00
取引 先物 ０２０６月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
30/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第3計算期間末
4,488 4,488 0.6911 0.6911
(平成23年 3月10日)
第4計算期間末
4,181 4,181 0.6412 0.6412
(平成24年 3月12日)
第5計算期間末
4,056 4,056 0.8047 0.8047
(平成25年 3月11日)
第6計算期間末
3,507 3,507 0.9651 0.9651
(平成26年 3月10日)
第7計算期間末
18,168 18,168 1.2193 1.2193
(平成27年 3月10日)
第8計算期間末
23,464 23,464 1.2795 1.2795
(平成27年 5月 8日)
第9計算期間末
34,880 34,880 1.0706 1.0706
(平成28年 5月 9日)
第10計算期間末
24,701 24,701 1.3241 1.3241
(平成29年 5月 8日)
第11計算期間末
24,798 24,798 1.5130 1.5130
(平成30年 5月 8日)
第12計算期間末
23,492 23,492 1.3647 1.3647
(令和 1年 5月 8日)
第13計算期間末
20,650 20,650 1.2958 1.2958
(令和2年5月8日)
令和1年5月末日 22,520 － 1.3126 －
6月末日 23,065 － 1.3482 －
7月末日 23,201 － 1.3601 －
8月末日 22,433 － 1.3138 －
9月末日 29,238 － 1.3928 －
10月末日 30,388 － 1.4621 －
11月末日
27,088 － 1.4902 －
12月末日 26,890 － 1.5114 －
令和2年1月末日 26,095 － 1.4787 －
2月末日 21,739 － 1.3264 －
3月末日 20,204 － 1.2471 －
4月末日 20,762 － 1.3008 －
5月末日 22,008 － 1.3889 －
31/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第3計算期間 2.52
第4計算期間 △7.22
第5計算期間 25.50
第6計算期間 19.93
第7計算期間 26.34
第8計算期間 4.94
第9計算期間 △16.33
第10計算期間 23.68
第11計算期間 14.27
第12計算期間 △9.80
第13計算期間 △5.0
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3計算期間 4,459,254,506 2,209,021,365
第4計算期間 2,755,047,535 2,727,807,935
第5計算期間 3,359,518,776 4,839,867,579
第6計算期間 1,248,985,946 2,655,636,874
第7計算期間 12,620,641,465 1,354,962,285
第8計算期間 3,661,017,401 222,867,697
第9計算期間 18,896,947,423 4,655,481,241
第10計算期間 1,050,077,350 14,973,850,728
第11計算期間 3,135,814,239 5,401,555,184
第12計算期間 3,888,606,333 3,064,145,943
第13計算期間 5,479,157,635 6,756,920,323
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
32/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
33/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後２時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会
社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、有価証券届出書提出日現在、「分配金受取
コース」を取扱う販売会社はありません。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
(7) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(8) 取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、
受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すこ
とができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求する
ことができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
34/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後２時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
㮖ﮊ焰欰蠰謰䩕估䑔࠰輰嬰漰ŕ뙩浥湓䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䈰縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰縰夰˿ࡎ
じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付け
を取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請
求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
て、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記
においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
35/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2008年６月３日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年５月９日から翌年５月８日までとします。ただし、第１計算期間は、2008年６月３
日から2009年３月10日までとし、第８計算期間は、2015年３月11日から2015年５月８日までとしま
す。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面
決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記1.により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等」の書面決議が否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」を
いいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」お
よび「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
36/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．委託会社は、前記1.の事項（前記1.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、こ
の信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書
面決議は行いません。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は
複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併
合を行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定
にしたがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あら
かじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の2
週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この2.において同じ。）は受
益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなしま
す。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款
の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益
者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
37/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、
新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
38/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
39/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（令和1年5月9
日から令和2年5月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
40/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,060,303 37,203,276
親投資信託受益証券
23,490,369,317 20,648,767,667
未収入金 5,130,000 21,672,000
25 －
未収利息
流動資産合計 23,542,559,645 20,707,642,943
資産合計 23,542,559,645 20,707,642,943
負債の部
流動負債
未払解約金 17,369,489 22,389,725
未払受託者報酬 6,291,597 6,647,337
未払委託者報酬 26,424,655 27,918,979
176,927 177,186
その他未払費用
流動負債合計 50,262,668 57,133,227
負債合計 50,262,668 57,133,227
純資産の部
元本等
元本 17,214,615,981 15,936,853,293
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,277,680,996 4,713,656,423
4,526,683,661 3,626,059,169
（分配準備積立金）
元本等合計 23,492,296,977 20,650,509,716
純資産合計 23,492,296,977 20,650,509,716
負債純資産合計 23,542,559,645 20,707,642,943
41/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 令和1年5月8日 至 令和2年5月8日
営業収益
受取利息 122 19
△ 2,398,816,150 △ 723,043,650
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 2,398,816,028 △ 723,043,631
営業費用
支払利息 24,991 15,697
受託者報酬
12,890,585 13,442,698
委託者報酬 54,140,369 56,459,477
367,361 363,247
その他費用
営業費用合計 67,423,306 70,281,119
営業利益又は営業損失（△） △ 2,466,239,334 △ 793,324,750
経常利益又は経常損失（△） △ 2,466,239,334 △ 793,324,750
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,466,239,334 △ 793,324,750
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 213,893,946 397,581,427
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,408,820,697 6,277,680,996
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,675,303,025 2,119,838,559
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,675,303,025 2,119,838,559
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,554,097,338 2,492,956,955
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,554,097,338 2,492,956,955
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
- －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,277,680,996 4,713,656,423
42/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期
項目 自 令和1年5月9日
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
項目
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
期首元本額 16,390,155,591円 17,214,615,981円
１.
期中追加設定元本額 3,888,606,333円 5,479,157,635円
期中一部解約元本額 3,064,145,943円 6,756,920,323円
２. 受益権の総数 17,214,615,981口 15,936,853,293口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
項目 自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 令和1年5月8日 至 令和2年5月8日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（490,335,372円）、有価 当等収益（504,711,959円）、費用
証券売買等損益（0円）、収益調整 控除後、繰越欠損金を補填した有価
金（8,524,314,760円）、分配準備 証券売買等損益（0円）、信託約款
積立金（4,036,348,289円）より、 に規定される収益調整金
分配対象収益は13,050,998,421円 （9,017,468,140円）及び分配準備
（1万口当たり7,581円）であります 積立金（3,121,347,210円）より分
が、当期の収益分配金につきまして 配対象収益は12,643,527,309円（1
は、見送りとなりました。 万口当たり7,933.51円）であります
が、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
項目 自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 令和1年5月8日 至 令和2年5月8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
１．
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
43/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
44/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
項目
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期 第13期
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △2,233,638,572 △1,109,412,648
合計 △2,233,638,572 △1,109,412,648
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
45/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.3647円 1.2958円
（1万口当たり純資産額） (13,647円) (12,958円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザー
11,629,832,536 20,648,767,667
ファンド
親投資信託受益証券 合計 11,629,832,536 20,648,767,667
合計 20,648,767,667
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
46/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 384,826,875
株式 34,792,997,840
派生商品評価勘定 12,494,480
未収入金 1,784,340
未収配当金 419,513,166
前払金 1,107,700
40,425,000
差入委託証拠金
流動資産合計 35,653,149,401
資産合計 35,653,149,401
負債の部
流動負債
未払解約金 33,776,000
流動負債合計 33,776,000
負債合計 33,776,000
純資産の部
元本等
元本 20,061,470,270
剰余金
15,557,903,131
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 35,619,373,401
純資産合計 35,619,373,401
負債純資産合計 35,653,149,401
47/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 21,543,095,659円
本額
同期中追加設定元本額 9,971,150,472円
同期中一部解約元本額 11,452,775,861円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭスリーウェイオープン 864,954,698円
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸオープン 4,120,211,518円
ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ） 11,629,832,536円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 4,668,475円
コア資産形成ファンド 4,240,616円
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 116,271,260円
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 872,735,808円
ＭＨＡＭ日本株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 2,448,555,359円
計 20,061,470,270円
２. 受益権の総数 20,061,470,270口
48/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年5月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２.
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
49/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 1,215,798,979
合計 1,215,798,979
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年3月11日から令和2年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
令和2年5月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 773,457,700 － 785,970,000 12,512,300
合計 773,457,700 － 785,970,000 12,512,300
50/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.7755円
（1万口当たり純資産額） (17,755円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年5月8日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 800 2,547.00 2,037,600
日本水産 22,800 472.00 10,761,600
マルハニチロ 3,200 2,250.00 7,200,000
ホウスイ 400 886.00 354,400
カネコ種苗 600 1,421.00 852,600
サカタのタネ
2,800 3,640.00 10,192,000
ホクト 1,800 1,958.00 3,524,400
ホクリヨウ 400 578.00 231,200
ヒノキヤグループ 500 1,684.00 842,000
ショーボンドホールディングス 3,600 4,395.00 15,822,000
ミライト・ホールディングス 6,900 1,433.00 9,887,700
タマホーム 1,300 1,310.00 1,703,000
サンヨーホームズ 300 599.00 179,700
日本アクア 1,100 623.00 685,300
ファーストコーポレーション 600 488.00 292,800
ベステラ 400 990.00 396,000
ＴＡＴＥＲＵ 5,100 115.00 586,500
キャンディル 700 506.00 354,200
スペースバリューホールディングス 2,900 344.00 997,600
住石ホールディングス 5,600 113.00 632,800
日鉄鉱業 500 4,515.00 2,257,500
三井松島ホールディングス 900 856.00 770,400
国際石油開発帝石 91,500 692.20 63,336,300
石油資源開発 3,200 1,883.00 6,025,600
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 1,100 1,559.00 1,714,900
ダイセキ環境ソリューション 700 1,060.00 742,000
第一カッター興業 300 1,691.00 507,300
明豊ファシリティワークス 900 550.00 495,000
51/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
安藤・間 13,800 702.00 9,687,600
東急建設 6,700 571.00 3,825,700
コムシスホールディングス 8,200 3,080.00 25,256,000
ビーアールホールディングス 2,600 495.00 1,287,000
高松コンストラクショングループ 1,500 2,310.00 3,465,000
東建コーポレーション 700 7,360.00 5,152,000
ソネック 300 720.00 216,000
ヤマウラ 1,000 745.00 745,000
大成建設 17,700 3,495.00 61,861,500
大林組 53,100 961.00 51,029,100
清水建設 54,000 874.00 47,196,000
飛島建設 1,500 1,077.00 1,615,500
長谷工コーポレーション 20,500 1,179.00 24,169,500
松井建設 1,900 658.00 1,250,200
錢高組 200 3,390.00 678,000
鹿島建設 41,500 1,151.00 47,766,500
不動テトラ 1,400 1,378.00 1,929,200
大末建設 500 760.00 380,000
鉄建建設 1,200 2,179.00 2,614,800
西松建設 4,100 2,087.00 8,556,700
三井住友建設 12,700 445.00 5,651,500
大豊建設 1,200 2,304.00 2,764,800
前田建設工業 13,500 871.00 11,758,500
佐田建設 1,200 403.00 483,600
ナカノフドー建設 1,200 361.00 433,200
奥村組 2,800 2,399.00 6,717,200
東鉄工業 2,300 2,727.00 6,272,100
イチケン 300 1,212.00 363,600
富士ピー・エス 800 516.00 412,800
淺沼組 600 3,525.00 2,115,000
戸田建設 22,000 638.00 14,036,000
熊谷組 2,500 2,479.00 6,197,500
北野建設 300 2,533.00 759,900
植木組 200 2,460.00 492,000
矢作建設工業 2,200 793.00 1,744,600
ピーエス三菱 1,800 537.00 966,600
日本ハウスホールディングス
3,400 277.00 941,800
大東建託 5,800 10,570.00 61,306,000
新日本建設 2,200 765.00 1,683,000
ＮＩＰＰＯ 4,500 2,507.00 11,281,500
東亜道路工業 300 2,866.00 859,800
前田道路 4,800 2,025.00 9,720,000
日本道路 500 6,650.00 3,325,000
東亜建設工業 1,700 1,435.00 2,439,500
日本国土開発
5,200 550.00 2,860,000
若築建設 900 1,179.00 1,061,100
東洋建設 6,100 434.00 2,647,400
五洋建設 21,300 556.00 11,842,800
世紀東急工業 2,600 788.00 2,048,800
福田組 600 4,245.00 2,547,000
52/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本ドライケミカル 500 1,393.00 696,500
住友林業 13,600 1,286.00 17,489,600
日本基礎技術 2,100 402.00 844,200
巴コーポレーション 2,600 350.00 910,000
大和ハウス工業 52,500 2,723.50 142,983,750
ライト工業 3,100 1,393.00 4,318,300
積水ハウス 58,200 1,860.00 108,252,000
日特建設 1,400 729.00 1,020,600
北陸電気工事 900 903.00 812,700
ユアテック 3,000 622.00 1,866,000
日本リーテック 1,100 2,079.00 2,286,900
四電工 200 2,318.00 463,600
中電工 2,100 2,185.00 4,588,500
関電工 7,700 901.00 6,937,700
きんでん 12,700 1,779.00 22,593,300
東京エネシス 1,700 759.00 1,290,300
トーエネック 500 3,365.00 1,682,500
住友電設 1,500 2,299.00 3,448,500
日本電設工業 2,900 2,088.00 6,055,200
協和エクシオ 8,000 2,687.00 21,496,000
新日本空調 1,400 2,239.00 3,134,600
日本工営 1,100 3,040.00 3,344,000
九電工 3,700 2,972.00 10,996,400
三機工業 3,800 1,258.00 4,780,400
日揮ホールディングス 16,500 1,032.00 17,028,000
中外炉工業 600 1,563.00 937,800
ヤマト 1,900 637.00 1,210,300
太平電業 1,300 2,219.00 2,884,700
高砂熱学工業 4,600 1,701.00 7,824,600
三晃金属工業 200 2,150.00 430,000
ＮＥＣネッツエスアイ 1,700 4,900.00 8,330,000
朝日工業社 300 2,864.00 859,200
明星工業 3,500 814.00 2,849,000
大氣社 2,600 3,185.00 8,281,000
ダイダン 1,200 2,775.00 3,330,000
日比谷総合設備 1,600 1,818.00 2,908,800
日本製粉
4,800 1,693.00 8,126,400
日清製粉グループ本社 19,200 1,679.00 32,236,800
日東富士製粉 100 5,800.00 580,000
昭和産業 1,500 3,255.00 4,882,500
鳥越製粉 1,400 889.00 1,244,600
中部飼料 2,100 1,641.00 3,446,100
フィード・ワン 10,700 174.00 1,861,800
東洋精糖 300 1,206.00 361,800
日本甜菜製糖
800 1,695.00 1,356,000
三井製糖 1,500 2,197.00 3,295,500
塩水港精糖 1,700 205.00 348,500
日新製糖 700 1,896.00 1,327,200
ＬＩＦＵＬＬ 5,700 355.00 2,023,500
ジェイエイシーリクルートメント 1,000 1,180.00 1,180,000
53/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本Ｍ＆Ａセンター 12,300 3,655.00 44,956,500
メンバーズ 500 1,665.00 832,500
中広 300 518.00 155,400
ＵＴグループ 2,500 1,600.00 4,000,000
アイティメディア 800 1,027.00 821,600
タケエイ 1,700 844.00 1,434,800
Ｅ・Ｊホールディングス 400 1,550.00 620,000
ビーネックスグループ 1,600 697.00 1,115,200
コシダカホールディングス 3,800 467.00 1,774,600
アルトナー 300 695.00 208,500
パソナグループ 1,700 1,111.00 1,888,700
ＣＤＳ 400 1,315.00 526,000
リンクアンドモチベーション 3,300 354.00 1,168,200
ＧＣＡ 2,000 664.00 1,328,000
エス・エム・エス 5,100 2,396.00 12,219,600
サニーサイドアップグループ 600 719.00 431,400
パーソルホールディングス 16,200 1,210.00 19,602,000
リニカル 800 900.00 720,000
クックパッド 6,300 347.00 2,186,100
エスクリ 500 399.00 199,500
アイ・ケイ・ケイ 900 607.00 546,300
森永製菓 4,000 4,415.00 17,660,000
中村屋 400 3,970.00 1,588,000
江崎グリコ 5,100 4,805.00 24,505,500
名糖産業 800 1,271.00 1,016,800
井村屋グループ 900 1,915.00 1,723,500
不二家 1,000 1,964.00 1,964,000
山崎製パン 12,900 1,897.00 24,471,300
第一屋製パン 400 918.00 367,200
モロゾフ 300 5,530.00 1,659,000
亀田製菓 1,000 5,130.00 5,130,000
寿スピリッツ 1,600 4,465.00 7,144,000
カルビー 7,800 3,255.00 25,389,000
森永乳業 3,200 4,155.00 13,296,000
六甲バター 1,000 1,401.00 1,401,000
ヤクルト本社 11,700 6,270.00 73,359,000
明治ホールディングス
11,300 7,550.00 85,315,000
雪印メグミルク 4,100 2,480.00 10,168,000
プリマハム 2,700 2,447.00 6,606,900
日本ハム 6,600 3,895.00 25,707,000
丸大食品 1,900 1,952.00 3,708,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,200 2,333.00 2,799,600
柿安本店 600 2,343.00 1,405,800
伊藤ハム米久ホールディングス 11,200 626.00 7,011,200
学情
700 1,120.00 784,000
スタジオアリス 800 1,522.00 1,217,600
クロスキャット 300 1,018.00 305,400
シミックホールディングス 800 1,529.00 1,223,200
エプコ 400 899.00 359,600
システナ 5,900 1,552.00 9,156,800
54/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＮＪＳ 400 1,716.00 686,400
デジタルアーツ 800 6,430.00 5,144,000
日鉄ソリューションズ 2,500 2,738.00 6,845,000
綜合警備保障 6,500 5,110.00 33,215,000
キューブシステム 700 714.00 499,800
いちご 21,400 274.00 5,863,600
エイジア 300 1,310.00 393,000
日本駐車場開発 16,800 128.00 2,150,400
コア 700 1,182.00 827,400
カカクコム 12,000 2,200.00 26,400,000
アイロムグループ 600 2,154.00 1,292,400
セントケア・ホールディング 700 410.00 287,000
サイネックス 400 625.00 250,000
ルネサンス 800 1,070.00 856,000
ディップ 2,300 2,385.00 5,485,500
ＳＢＳホールディングス 1,500 1,842.00 2,763,000
オプトホールディング 900 1,487.00 1,338,300
新日本科学 1,800 673.00 1,211,400
ツクイ 3,900 465.00 1,813,500
キャリアデザインセンター 300 847.00 254,100
ベネフィット・ワン 5,900 1,935.00 11,416,500
エムスリー 35,800 3,930.00 140,694,000
ツカダ・グローバルホールディング 800 349.00 279,200
ブラス 500 441.00 220,500
アウトソーシング 9,100 560.00 5,096,000
ウェルネット 1,600 612.00 979,200
ワールドホールディングス 500 1,429.00 714,500
ディー・エヌ・エー 8,000 1,307.00 10,456,000
博報堂ＤＹホールディングス 22,200 1,161.00 25,774,200
ぐるなび 3,200 599.00 1,916,800
タカミヤ 1,600 430.00 688,000
ジャパンベストレスキューシステム 1,200 773.00 927,600
ファンコミュニケーションズ 4,500 452.00 2,034,000
ライク 600 1,683.00 1,009,800
ビジネス・ブレークスルー 700 419.00 293,300
エスプール 4,200 751.00 3,154,200
ＷＤＢホールディングス
700 2,550.00 1,785,000
手間いらず 100 4,280.00 428,000
ティア 700 500.00 350,000
ＣＤＧ 200 1,443.00 288,600
バリューコマース 900 2,420.00 2,178,000
インフォマート 17,800 813.00 14,471,400
サッポロホールディングス 5,900 2,015.00 11,888,500
アサヒグループホールディングス 35,600 3,700.00 131,720,000
キリンホールディングス
72,000 2,070.00 149,040,000
宝ホールディングス 12,600 820.00 10,332,000
オエノンホールディングス 4,200 392.00 1,646,400
養命酒製造 400 1,913.00 765,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
12,000 1,964.00 23,568,000
ホールディングス
55/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サントリー食品インターナショナル 11,400 3,980.00 45,372,000
ダイドーグループホールディングス 900 4,375.00 3,937,500
伊藤園 5,200 6,030.00 31,356,000
キーコーヒー 1,700 2,253.00 3,830,100
ユニカフェ 400 914.00 365,600
ジャパンフーズ 100 1,145.00 114,500
日清オイリオグループ 2,200 3,550.00 7,810,000
不二製油グループ本社 4,100 2,520.00 10,332,000
かどや製油 100 3,675.00 367,500
Ｊ－オイルミルズ 900 4,105.00 3,694,500
ローソン 4,300 5,550.00 23,865,000
サンエー 1,400 4,190.00 5,866,000
カワチ薬品 1,400 2,442.00 3,418,800
エービーシー・マート 2,600 5,730.00 14,898,000
ハードオフコーポレーション 500 683.00 341,500
高千穂交易 1,100 931.00 1,024,100
アスクル 1,800 3,255.00 5,859,000
ゲオホールディングス 3,000 1,330.00 3,990,000
アダストリア 2,300 1,592.00 3,661,600
ジーフット 800 440.00 352,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 200 407.00 81,400
カワニシホールディングス 200 1,276.00 255,200
伊藤忠食品 500 4,630.00 2,315,000
くら寿司 900 4,490.00 4,041,000
キャンドゥ 900 1,916.00 1,724,400
エレマテック 1,900 826.00 1,569,400
パルグループホールディングス 1,700 1,302.00 2,213,400
ＪＡＬＵＸ 500 1,523.00 761,500
エディオン 7,600 946.00 7,189,600
あらた 1,400 4,525.00 6,335,000
サーラコーポレーション 3,000 570.00 1,710,000
ワッツ 700 639.00 447,300
トーメンデバイス 400 3,725.00 1,490,000
ハローズ 600 2,959.00 1,775,400
ＪＰホールディングス 5,100 275.00 1,402,500
フジオフードシステム 1,400 1,349.00 1,888,600
あみやき亭
300 2,891.00 867,300
東京エレクトロン デバイス 800 2,816.00 2,252,800
ひらまつ 3,100 151.00 468,100
フィールズ 1,700 322.00 547,400
双日 92,600 245.00 22,687,000
アルフレッサ ホールディングス 18,600 2,097.00 39,004,200
大黒天物産 400 4,130.00 1,652,000
ハニーズホールディングス 1,500 1,143.00 1,714,500
ファーマライズホールディングス
500 659.00 329,500
キッコーマン 12,300 4,760.00 58,548,000
味の素 37,800 1,921.50 72,632,700
キユーピー 9,500 2,084.00 19,798,000
ハウス食品グループ本社 6,400 3,445.00 22,048,000
カゴメ 6,400 2,771.00 17,734,400
56/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
焼津水産化学工業 600 929.00 557,400
アリアケジャパン 1,600 6,220.00 9,952,000
ピエトロ 200 1,602.00 320,400
エバラ食品工業 400 2,200.00 880,000
やまみ 200 2,054.00 410,800
ニチレイ 8,200 2,726.00 22,353,200
横浜冷凍 5,000 887.00 4,435,000
東洋水産 8,800 5,250.00 46,200,000
イートアンド 600 1,750.00 1,050,000
大冷 200 1,880.00 376,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,100 1,107.00 1,217,700
日清食品ホールディングス 7,300 9,020.00 65,846,000
永谷園ホールディングス 700 2,216.00 1,551,200
一正蒲鉾 700 952.00 666,400
フジッコ 1,800 1,925.00 3,465,000
ロック・フィールド 1,900 1,277.00 2,426,300
日本たばこ産業 98,000 1,970.50 193,109,000
ケンコーマヨネーズ 1,000 1,980.00 1,980,000
わらべや日洋ホールディングス 1,200 1,607.00 1,928,400
なとり 900 1,735.00 1,561,500
イフジ産業 200 796.00 159,200
ピックルスコーポレーション 400 2,236.00 894,400
北の達人コーポレーション 6,000 525.00 3,150,000
ユーグレナ 7,400 666.00 4,928,400
スター・マイカ・ホールディングス 900 1,504.00 1,353,600
ＡＤワークスグループ 2,900 170.00 493,000
片倉工業 2,500 1,043.00 2,607,500
グンゼ 1,200 3,710.00 4,452,000
ヒューリック 35,900 1,021.00 36,653,900
ラサ商事 1,100 835.00 918,500
アルペン 1,400 1,623.00 2,272,200
ハブ 400 670.00 268,000
ラクーンホールディングス 900 668.00 601,200
クオールホールディングス 2,500 1,153.00 2,882,500
アルコニックス 1,900 1,138.00 2,162,200
神戸物産 5,800 5,250.00 30,450,000
ソリトンシステムズ
800 1,356.00 1,084,800
ジンズホールディングス 900 5,920.00 5,328,000
ビックカメラ 9,900 1,021.00 10,107,900
ＤＣＭホールディングス 9,200 1,077.00 9,908,400
ハイパー 400 579.00 231,600
ＭｏｎｏｔａＲＯ 11,900 3,765.00 44,803,500
東京一番フーズ 400 439.00 175,600
ＤＤホールディングス 700 906.00 634,200
あい ホールディングス
2,600 1,373.00 3,569,800
ディーブイエックス 900 913.00 821,700
きちりホールディングス 400 588.00 235,200
アークランドサービスホールディング
1,200 1,752.00 2,102,400
ス
Ｊ．フロント リテイリング 19,900 871.00 17,332,900
57/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドトール・日レスホールディングス 2,700 1,693.00 4,571,100
マツモトキヨシホールディングス 6,900 3,605.00 24,874,500
ブロンコビリー 900 2,113.00 1,901,700
ＺＯＺＯ 11,500 1,919.00 22,068,500
トレジャー・ファクトリー 600 679.00 407,400
物語コーポレーション 400 6,840.00 2,736,000
ココカラファイン 1,800 4,930.00 8,874,000
三越伊勢丹ホールディングス 29,400 635.00 18,669,000
東洋紡 6,700 1,264.00 8,468,800
ユニチカ 5,600 316.00 1,769,600
富士紡ホールディングス 800 2,944.00 2,355,200
日清紡ホールディングス 11,300 760.00 8,588,000
倉敷紡績 1,700 2,447.00 4,159,900
ダイワボウホールディングス 1,400 6,990.00 9,786,000
シキボウ 1,000 1,050.00 1,050,000
日東紡績 2,600 5,140.00 13,364,000
トヨタ紡織 5,000 1,320.00 6,600,000
マクニカ・富士エレホールディングス 4,100 1,503.00 6,162,300
Ｈａｍｅｅ 600 1,338.00 802,800
ラクト・ジャパン 600 3,630.00 2,178,000
ウエルシアホールディングス 5,000 7,900.00 39,500,000
クリエイトＳＤホールディングス 2,800 3,100.00 8,680,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
3,500 1,082.00 3,787,000
グス
八洲電機 1,800 832.00 1,497,600
メディアスホールディングス 1,200 908.00 1,089,600
レスターホールディングス 1,800 1,758.00 3,164,400
ジューテックホールディングス 500 989.00 494,500
丸善ＣＨＩホールディングス 2,000 377.00 754,000
大光 800 702.00 561,600
ＯＣＨＩホールディングス 600 1,405.00 843,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 9,200 989.00 9,098,800
黒谷 600 435.00 261,000
ミサワ 800 502.00 401,600
ティーライフ 400 932.00 372,800
Ｃｏｍｉｎｉｘ 500 765.00 382,500
三洋貿易 1,800 859.00 1,546,200
チムニー 500 1,717.00 858,500
シュッピン 1,200 756.00 907,200
ビューティガレージ 300 1,604.00 481,200
ウイン・パートナーズ 1,300 908.00 1,180,400
ネクステージ 2,300 785.00 1,805,500
ジョイフル本田 4,800 1,272.00 6,105,600
鳥貴族 600 1,694.00 1,016,400
キリン堂ホールディングス 700 2,084.00 1,458,800
ホットランド 1,200 1,111.00 1,333,200
すかいらーくホールディングス 18,900 1,700.00 32,130,000
ＳＦＰホールディングス 1,000 1,453.00 1,453,000
綿半ホールディングス 600 1,781.00 1,068,600
日本毛織 5,500 937.00 5,153,500
58/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トーア紡コーポレーション 700 460.00 322,000
ダイドーリミテッド 3,000 198.00 594,000
ヨシックス 200 2,004.00 400,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・
5,000 1,032.00 5,160,000
ホールディングス
三栄建築設計 600 1,136.00 681,600
野村不動産ホールディングス 10,300 1,837.00 18,921,100
三重交通グループホールディングス 3,600 485.00 1,746,000
サムティ 2,400 1,411.00 3,386,400
ディア・ライフ
2,300 418.00 961,400
コーセーアールイー 500 465.00 232,500
日本商業開発 1,100 1,394.00 1,533,400
プレサンスコーポレーション 2,800 1,131.00 3,166,800
フィル・カンパニー 300 2,875.00 862,500
ハウスコム 400 1,277.00 510,800
日本管理センター 1,200 1,035.00 1,242,000
サンセイランディック 600 749.00 449,400
エストラスト 300 603.00 180,900
フージャースホールディングス 3,300 611.00 2,016,300
オープンハウス 4,900 2,398.00 11,750,200
東急不動産ホールディングス 46,800 529.00 24,757,200
飯田グループホールディングス 14,000 1,432.00 20,048,000
イーグランド 300 636.00 190,800
ムゲンエステート 1,300 459.00 596,700
帝国繊維 1,800 2,196.00 3,952,800
日本コークス工業 13,200 58.00 765,600
ゴルフダイジェスト・オンライン 700 491.00 343,700
ミタチ産業 600 602.00 361,200
ＢＥＥＮＯＳ 800 973.00 778,400
あさひ 1,300 1,376.00 1,788,800
日本調剤 1,000 1,680.00 1,680,000
コスモス薬品 700 28,790.00 20,153,000
シップヘルスケアホールディングス 2,700 4,810.00 12,987,000
トーエル 700 696.00 487,200
ソフトクリエイトホールディングス 700 1,850.00 1,295,000
セブン＆アイ・ホールディングス 65,300 3,454.00 225,546,200
クリエイト・レストランツ・ホール
9,000 655.00 5,895,000
ディングス
明治電機工業 600 1,242.00 745,200
ツルハホールディングス 3,700 14,320.00 52,984,000
デリカフーズホールディングス 900 627.00 564,300
スターティアホールディングス 500 589.00 294,500
サンマルクホールディングス 1,300 1,867.00 2,427,100
フェリシモ 400 980.00 392,000
トリドールホールディングス 4,200 1,315.00 5,523,000
帝人 13,700 1,681.00 23,029,700
東レ 120,600 479.50 57,827,700
クラレ 26,200 1,082.00 28,348,400
旭化成 109,800 741.30 81,394,740
サカイオーベックス 400 1,892.00 756,800
59/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,400 341.00 477,400
稲葉製作所 1,000 1,336.00 1,336,000
宮地エンジニアリンググループ 500 1,613.00 806,500
トーカロ 4,800 1,048.00 5,030,400
アルファ 400 906.00 362,400
ＳＵＭＣＯ 20,200 1,549.00 31,289,800
川田テクノロジーズ 300 4,965.00 1,489,500
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 500 2,775.00 1,387,500
信和 700 706.00 494,200
ビーロット 800 621.00 496,800
ファーストブラザーズ 400 639.00 255,600
ハウスドゥ 800 831.00 664,800
シーアールイー 500 1,196.00 598,000
プロパティエージェント 200 919.00 183,800
ケイアイスター不動産 400 1,101.00 440,400
アグレ都市デザイン 300 413.00 123,900
グッドコムアセット 400 1,519.00 607,600
ジェイ・エス・ビー 400 2,403.00 961,200
テンポイノベーション 600 714.00 428,400
グローバル・リンク・マネジメント 200 588.00 117,600
住江織物 300 1,795.00 538,500
日本フエルト 900 468.00 421,200
イチカワ 200 1,387.00 277,400
日東製網 200 1,416.00 283,200
芦森工業 200 826.00 165,200
アツギ 1,500 624.00 936,000
ウイルプラスホールディングス 100 646.00 64,600
ＪＭホールディングス 1,300 2,500.00 3,250,000
コメダホールディングス 4,200 1,706.00 7,165,200
サツドラホールディングス 300 2,083.00 624,900
アレンザホールディングス 600 877.00 526,200
串カツ田中ホールディングス 300 1,520.00 456,000
バロックジャパンリミテッド 1,100 574.00 631,400
クスリのアオキホールディングス 1,500 8,310.00 12,465,000
ダイニック 600 734.00 440,400
共和レザー 600 671.00 402,600
ピーバンドットコム
500 919.00 459,500
力の源ホールディングス 800 661.00 528,800
スシローグローバルホールディングス 9,200 1,977.00 18,188,400
ＬＩＸＩＬビバ 1,900 2,047.00 3,889,300
アセンテック 200 3,130.00 626,000
セーレン 4,000 1,262.00 5,048,000
ソトー 500 944.00 472,000
東海染工 200 1,128.00 225,600
小松マテーレ
2,600 730.00 1,898,000
ワコールホールディングス 4,300 2,142.00 9,210,600
ホギメディカル 1,900 3,365.00 6,393,500
クラウディアホールディングス 400 412.00 164,800
ＴＳＩホールディングス 5,400 420.00 2,268,000
マツオカコーポレーション 500 1,968.00 984,000
60/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ワールド 2,300 1,239.00 2,849,700
ＴＩＳ 16,700 2,082.00 34,769,400
ネオス 700 668.00 467,600
電算システム 600 3,125.00 1,875,000
グリー 10,500 431.00 4,525,500
コーエーテクモホールディングス 3,500 2,988.00 10,458,000
三菱総合研究所 700 3,545.00 2,481,500
ボルテージ 600 409.00 245,400
電算 200 2,007.00 401,400
ＡＧＳ 800 766.00 612,800
ファインデックス 1,400 889.00 1,244,600
ブレインパッド 400 5,490.00 2,196,000
ＫＬａｂ 3,300 727.00 2,399,100
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
2,000 905.00 1,810,000
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 300 2,219.00 665,700
ネクソン 46,400 1,792.00 83,148,800
アイスタイル 4,500 295.00 1,327,500
エムアップホールディングス 500 2,606.00 1,303,000
エイチーム 1,100 728.00 800,800
エニグモ 1,600 913.00 1,460,800
テクノスジャパン 1,200 433.00 519,600
コロプラ 5,500 910.00 5,005,000
ブロードリーフ 8,300 518.00 4,299,400
クロス・マーケティンググループ 600 291.00 174,600
デジタルハーツホールディングス 900 754.00 678,600
システム情報 1,200 899.00 1,078,800
メディアドゥホールディングス 600 4,110.00 2,466,000
じげん 4,200 332.00 1,394,400
ブイキューブ 1,200 1,204.00 1,444,800
エンカレッジ・テクノロジ 400 859.00 343,600
サイバーリンクス 300 1,339.00 401,700
フィックスターズ 1,800 1,116.00 2,008,800
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 900 837.00 753,300
オプティム 900 2,196.00 1,976,400
セレス 500 844.00 422,000
ＳＨＩＦＴ 700 8,450.00 5,915,000
特種東海製紙 1,000 4,050.00 4,050,000
ティーガイア 1,500 2,156.00 3,234,000
セック 300 3,590.00 1,077,000
日本アジアグループ 1,700 248.00 421,600
テクマトリックス 1,200 2,830.00 3,396,000
プロシップ 400 1,229.00 491,600
ガンホー・オンライン・エンターテイ
4,000 1,706.00 6,824,000
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 3,500 9,800.00 34,300,000
ザッパラス 1,000 344.00 344,000
システムリサーチ 400 1,754.00 701,600
インターネットイニシアティブ 2,500 3,840.00 9,600,000
さくらインターネット 1,800 592.00 1,065,600
61/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヴィンクス 500 1,007.00 503,500
ＧＭＯクラウド 300 3,275.00 982,500
ＳＲＡホールディングス 700 2,195.00 1,536,500
システムインテグレータ 500 738.00 369,000
朝日ネット 1,400 1,092.00 1,528,800
ｅＢＡＳＥ 2,000 1,075.00 2,150,000
アバント 1,600 990.00 1,584,000
アドソル日進 600 2,534.00 1,520,400
フリービット 900 810.00 729,000
コムチュア 1,900 2,268.00 4,309,200
サイバーコム 300 1,885.00 565,500
アステリア 1,000 442.00 442,000
アイル 1,000 1,817.00 1,817,000
王子ホールディングス 69,400 572.00 39,696,800
日本製紙 7,400 1,532.00 11,336,800
三菱製紙 2,200 377.00 829,400
北越コーポレーション 9,700 416.00 4,035,200
中越パルプ工業 700 1,342.00 939,400
大王製紙 7,400 1,469.00 10,870,600
阿波製紙 600 514.00 308,400
マークラインズ 900 1,784.00 1,605,600
メディカル・データ・ビジョン 1,300 798.00 1,037,400
ｇｕｍｉ 2,300 740.00 1,702,000
ショーケース 500 516.00 258,000
モバイルファクトリー 400 1,055.00 422,000
テラスカイ 600 2,671.00 1,602,600
デジタル・インフォメーション・テク
700 1,368.00 957,600
ノロジー
ＰＣＩホールディングス 500 864.00 432,000
パイプドＨＤ 400 1,442.00 576,800
アイビーシー 300 964.00 289,200
ネオジャパン 300 1,269.00 380,700
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 200 2,187.00 437,400
ランドコンピュータ 200 1,072.00 214,400
ダブルスタンダード 200 4,080.00 816,000
オープンドア 800 1,000.00 800,000
アカツキ 600 4,225.00 2,535,000
ベネフィットジャパン 200 1,446.00 289,200
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 400 1,341.00 536,400
ＬＩＮＥ 3,900 5,300.00 20,670,000
カナミックネットワーク 1,500 729.00 1,093,500
ノムラシステムコーポレーション 400 382.00 152,800
レンゴー 15,800 840.00 13,272,000
トーモク 900 1,720.00 1,548,000
ザ・パック 1,300 3,430.00 4,459,000
チェンジ 600 4,395.00 2,637,000
シンクロ・フード 700 284.00 198,800
オークネット 1,000 1,079.00 1,079,000
セグエグループ 500 928.00 464,000
エイトレッド 400 1,901.00 760,400
62/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 1,400 446.00 624,400
マクロミル 3,400 698.00 2,373,200
ビーグリー 500 1,568.00 784,000
オロ 400 3,175.00 1,270,000
ユーザーローカル 200 2,943.00 588,600
テモナ 500 749.00 374,500
ニーズウェル 400 653.00 261,200
サインポスト 300 1,454.00 436,200
昭和電工 11,800 2,272.00 26,809,600
住友化学 121,800 329.00 40,072,200
住友精化 700 2,960.00 2,072,000
日産化学 9,200 4,080.00 37,536,000
ラサ工業 600 1,303.00 781,800
クレハ 1,400 4,285.00 5,999,000
多木化学 600 5,500.00 3,300,000
テイカ 1,100 1,544.00 1,698,400
石原産業 3,000 652.00 1,956,000
片倉コープアグリ 400 1,165.00 466,000
日本曹達 2,500 2,811.00 7,027,500
東ソー 25,600 1,317.00 33,715,200
トクヤマ 4,800 2,283.00 10,958,400
セントラル硝子 3,400 1,864.00 6,337,600
東亞合成 10,300 993.00 10,227,900
大阪ソーダ 1,600 2,453.00 3,924,800
関東電化工業 4,000 848.00 3,392,000
デンカ 6,000 2,636.00 15,816,000
イビデン 10,500 2,911.00 30,565,500
信越化学工業 28,500 12,045.00 343,282,500
日本カーバイド工業 500 1,107.00 553,500
堺化学工業 1,100 1,828.00 2,010,800
第一稀元素化学工業 1,800 743.00 1,337,400
エア・ウォーター 15,600 1,522.00 23,743,200
大陽日酸 16,000 1,666.00 26,656,000
日本化学工業 600 2,259.00 1,355,400
東邦アセチレン 100 1,270.00 127,000
日本パーカライジング 8,400 1,109.00 9,315,600
高圧ガス工業
2,200 764.00 1,680,800
チタン工業 300 1,681.00 504,300
四国化成工業 2,400 1,083.00 2,599,200
戸田工業 400 1,321.00 528,400
ステラ ケミファ 900 2,370.00 2,133,000
保土谷化学工業 600 3,590.00 2,154,000
日本触媒 2,600 5,210.00 13,546,000
大日精化工業 1,300 2,310.00 3,003,000
カネカ
4,300 2,750.00 11,825,000
協和キリン 17,100 2,614.00 44,699,400
三菱瓦斯化学 15,400 1,329.00 20,466,600
三井化学 15,000 2,032.00 30,480,000
ＪＳＲ 15,700 1,946.00 30,552,200
東京応化工業 2,900 4,520.00 13,108,000
63/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大阪有機化学工業 1,600 1,757.00 2,811,200
三菱ケミカルホールディングス 110,600 605.80 67,001,480
ＫＨネオケム 2,900 1,993.00 5,779,700
ダイセル 21,700 865.00 18,770,500
住友ベークライト 2,600 2,789.00 7,251,400
積水化学工業 35,600 1,359.00 48,380,400
日本ゼオン 15,000 953.00 14,295,000
アイカ工業 4,900 3,030.00 14,847,000
宇部興産 8,300 1,780.00 14,774,000
積水樹脂 3,000 2,320.00 6,960,000
タキロンシーアイ 3,500 618.00 2,163,000
旭有機材 1,000 1,309.00 1,309,000
日立化成 7,700 4,610.00 35,497,000
ニチバン 800 1,450.00 1,160,000
リケンテクノス 3,900 418.00 1,630,200
大倉工業 700 1,574.00 1,101,800
積水化成品工業 1,900 615.00 1,168,500
群栄化学工業 400 2,609.00 1,043,600
タイガースポリマー 1,000 435.00 435,000
ミライアル 600 1,117.00 670,200
ダイキアクシス 500 745.00 372,500
ダイキョーニシカワ 3,200 548.00 1,753,600
竹本容器 500 746.00 373,000
森六ホールディングス 400 1,449.00 579,600
日本化薬 10,500 1,024.00 10,752,000
カーリットホールディングス 1,700 506.00 860,200
ＥＰＳホールディングス 2,100 1,141.00 2,396,100
ソルクシーズ 600 672.00 403,200
レッグス 400 855.00 342,000
プレステージ・インターナショナル 6,100 849.00 5,178,900
フェイス 600 629.00 377,400
プロトコーポレーション 1,600 966.00 1,545,600
ハイマックス 100 1,945.00 194,500
アミューズ 900 2,259.00 2,033,100
野村総合研究所 23,700 2,630.00 62,331,000
ドリームインキュベータ 500 1,250.00 625,000
サイバネットシステム
1,300 661.00 859,300
クイック 900 1,028.00 925,200
ＴＡＣ 1,300 195.00 253,500
ＣＥホールディングス 1,000 421.00 421,000
ケネディクス 15,100 490.00 7,399,000
日本システム技術 200 1,184.00 236,800
電通グループ 16,600 2,244.00 37,250,400
インテージホールディングス 2,000 784.00 1,568,000
テイクアンドギヴ・ニーズ
600 633.00 379,800
東邦システムサイエンス 400 918.00 367,200
ぴあ 400 2,980.00 1,192,000
イオンファンタジー 600 1,799.00 1,079,400
ソースネクスト 8,000 321.00 2,568,000
シーティーエス 1,800 671.00 1,207,800
64/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ネクシィーズグループ 500 1,039.00 519,500
インフォコム 1,800 2,565.00 4,617,000
メディカルシステムネットワーク 1,500 460.00 690,000
日本精化 1,300 1,350.00 1,755,000
扶桑化学工業 1,700 3,170.00 5,389,000
トリケミカル研究所 400 9,600.00 3,840,000
ＨＥＲＯＺ 200 3,555.00 711,000
ラクスル 1,300 2,569.00 3,339,700
ＦＩＧ 1,700 257.00 436,900
システムサポート 200 2,941.00 588,200
ＡＤＥＫＡ 7,600 1,397.00 10,617,200
日油 6,200 3,535.00 21,917,000
ミヨシ油脂 500 1,156.00 578,000
新日本理化 2,900 177.00 513,300
ハリマ化成グループ 1,200 914.00 1,096,800
イーソル 800 1,253.00 1,002,400
アルテリア・ネットワークス 1,900 2,083.00 3,957,700
東海ソフト 200 1,266.00 253,200
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
200 961.00 192,200
ディングス
花王 40,600 8,510.00 345,506,000
第一工業製薬 700 4,660.00 3,262,000
石原ケミカル 500 1,910.00 955,000
日華化学 500 893.00 446,500
ニイタカ 500 2,694.00 1,347,000
三洋化成工業 1,000 4,315.00 4,315,000
武田薬品工業 140,800 3,736.00 526,028,800
アステラス製薬 147,000 1,835.00 269,745,000
大日本住友製薬 12,500 1,500.00 18,750,000
塩野義製薬 21,600 5,960.00 128,736,000
わかもと製薬 2,900 243.00 704,700
あすか製薬 1,900 1,117.00 2,122,300
日本新薬 4,400 7,110.00 31,284,000
ビオフェルミン製薬 200 2,313.00 462,600
中外製薬 17,700 13,090.00 231,693,000
科研製薬 2,900 5,740.00 16,646,000
エーザイ 20,300 7,544.00 153,143,200
理研ビタミン 1,600 2,102.00 3,363,200
ロート製薬 8,700 3,090.00 26,883,000
小野薬品工業 39,000 2,619.00 102,141,000
久光製薬 4,500 5,080.00 22,860,000
有機合成薬品工業 2,700 348.00 939,600
持田製薬 2,300 4,095.00 9,418,500
参天製薬 31,600 1,881.00 59,439,600
扶桑薬品工業 500 2,378.00 1,189,000
日本ケミファ 200 2,518.00 503,600
ツムラ 5,200 2,908.00 15,121,600
日医工 4,900 1,424.00 6,977,600
テルモ 48,000 3,563.00 171,024,000
みらかホールディングス 4,500 2,549.00 11,470,500
65/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キッセイ薬品工業 3,000 2,640.00 7,920,000
生化学工業 3,300 1,084.00 3,577,200
栄研化学 3,000 1,819.00 5,457,000
日水製薬 700 1,242.00 869,400
鳥居薬品 1,200 2,948.00 3,537,600
ＪＣＲファーマ 1,200 10,880.00 13,056,000
東和薬品 2,100 2,300.00 4,830,000
富士製薬工業 1,000 1,168.00 1,168,000
沢井製薬 3,500 5,890.00 20,615,000
ゼリア新薬工業 3,100 2,070.00 6,417,000
第一三共 48,500 7,750.00 375,875,000
キョーリン製薬ホールディングス 3,800 2,225.00 8,455,000
大幸薬品 2,200 1,728.00 3,801,600
ダイト 1,000 4,000.00 4,000,000
大塚ホールディングス 32,300 4,241.00 136,984,300
大正製薬ホールディングス 3,600 6,720.00 24,192,000
ペプチドリーム 8,600 4,260.00 36,636,000
大日本塗料 1,600 945.00 1,512,000
日本ペイントホールディングス 13,700 6,390.00 87,543,000
関西ペイント 18,700 2,047.00 38,278,900
神東塗料 1,800 172.00 309,600
中国塗料 4,700 819.00 3,849,300
日本特殊塗料 1,100 899.00 988,900
藤倉化成 1,600 515.00 824,000
太陽ホールディングス 1,300 4,415.00 5,739,500
ＤＩＣ 6,900 2,501.00 17,256,900
サカタインクス 3,600 978.00 3,520,800
東洋インキＳＣホールディングス 3,400 2,003.00 6,810,200
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,100 720.00 792,000
アルプス技研 1,400 1,750.00 2,450,000
ダイオーズ 200 1,062.00 212,400
日本空調サービス 1,400 698.00 977,200
オリエンタルランド 17,300 13,730.00 237,529,000
フォーカスシステムズ 900 797.00 717,300
ダスキン 4,000 2,755.00 11,020,000
パーク２４ 9,000 1,705.00 15,345,000
明光ネットワークジャパン
2,100 793.00 1,665,300
ファルコホールディングス 900 1,605.00 1,444,500
クレスコ 1,000 1,433.00 1,433,000
フジ・メディア・ホールディングス 15,900 1,083.00 17,219,700
ラウンドワン 4,500 881.00 3,964,500
リゾートトラスト 7,400 1,127.00 8,339,800
オービック 5,800 17,110.00 99,238,000
ジャストシステム 2,700 7,070.00 19,089,000
ＴＤＣソフト
1,200 850.00 1,020,000
Ｚホールディングス 228,900 435.00 99,571,500
ビー・エム・エル 2,100 3,075.00 6,457,500
ワタベウェディング 200 390.00 78,000
トレンドマイクロ 7,400 5,420.00 40,108,000
りらいあコミュニケーションズ 3,100 1,144.00 3,546,400
66/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＩＤホールディングス 500 1,494.00 747,000
リソー教育 7,100 267.00 1,895,700
日本オラクル 3,400 11,870.00 40,358,000
早稲田アカデミー 800 971.00 776,800
アルファシステムズ 500 3,355.00 1,677,500
フューチャー 1,900 1,627.00 3,091,300
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,000 1,129.00 1,129,000
ＳＢテクノロジー 600 2,681.00 1,608,600
トーセ 400 799.00 319,600
ユー・エス・エス 18,000 1,740.00 31,320,000
オービックビジネスコンサルタント 1,700 5,020.00 8,534,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,600 3,470.00 26,372,000
アイティフォー 1,900 667.00 1,267,300
東京個別指導学院 600 569.00 341,400
東計電算 200 3,980.00 796,000
サイバーエージェント 10,000 4,520.00 45,200,000
楽天 75,800 956.00 72,464,800
エックスネット 200 957.00 191,400
クリーク・アンド・リバー社 800 939.00 751,200
テー・オー・ダブリュー 1,800 277.00 498,600
大塚商会 9,000 4,975.00 44,775,000
サイボウズ 2,000 2,210.00 4,420,000
ソフトブレーン 1,000 457.00 457,000
山田コンサルティンググループ 1,000 1,162.00 1,162,000
セントラルスポーツ 500 2,266.00 1,133,000
パラカ 400 1,671.00 668,400
電通国際情報サービス 1,000 4,550.00 4,550,000
ＡＣＣＥＳＳ 1,700 887.00 1,507,900
デジタルガレージ 3,000 3,940.00 11,820,000
イーエムシステムズ 2,400 815.00 1,956,000
ウェザーニューズ 600 3,765.00 2,259,000
ＣＩＪ 1,000 776.00 776,000
ビジネスエンジニアリング 200 2,450.00 490,000
日本エンタープライズ 2,300 231.00 531,300
ＷＯＷＯＷ 800 2,530.00 2,024,000
スカラ 1,000 526.00 526,000
インテリジェント ウェイブ
1,000 602.00 602,000
フルキャストホールディングス 1,600 1,443.00 2,308,800
エン・ジャパン 2,900 2,440.00 7,076,000
富士フイルムホールディングス 32,600 5,287.00 172,356,200
コニカミノルタ 36,400 389.00 14,159,600
資生堂 33,700 6,390.00 215,343,000
ライオン 22,100 2,300.00 50,830,000
高砂香料工業 1,000 2,207.00 2,207,000
マンダム
3,800 2,025.00 7,695,000
ミルボン 2,300 4,860.00 11,178,000
ファンケル 6,900 2,900.00 20,010,000
コーセー 3,200 13,100.00 41,920,000
コタ 1,000 1,215.00 1,215,000
シーボン 200 2,170.00 434,000
67/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ポーラ・オルビスホールディングス 7,200 1,919.00 13,816,800
ノエビアホールディングス 1,400 4,965.00 6,951,000
アジュバンコスメジャパン 500 938.00 469,000
エステー 1,100 1,562.00 1,718,200
アグロ カネショウ 600 1,483.00 889,800
コニシ 2,700 1,425.00 3,847,500
長谷川香料 3,000 2,178.00 6,534,000
星光ＰＭＣ 1,000 662.00 662,000
小林製薬 4,800 9,980.00 47,904,000
荒川化学工業 1,500 1,326.00 1,989,000
メック 1,300 1,654.00 2,150,200
日本高純度化学 400 2,654.00 1,061,600
タカラバイオ 4,500 2,469.00 11,110,500
ＪＣＵ 2,100 2,752.00 5,779,200
新田ゼラチン 1,100 692.00 761,200
ＯＡＴアグリオ 200 1,038.00 207,600
デクセリアルズ 4,500 716.00 3,222,000
アース製薬 1,300 6,180.00 8,034,000
北興化学工業 1,500 570.00 855,000
大成ラミック 500 2,608.00 1,304,000
クミアイ化学工業 7,200 872.00 6,278,400
日本農薬 3,400 436.00 1,482,400
富士興産 1,000 405.00 405,000
ニチレキ 2,000 1,475.00 2,950,000
ユシロ化学工業 900 1,151.00 1,035,900
ビーピー・カストロール 500 1,134.00 567,000
富士石油 5,300 180.00 954,000
ＭＯＲＥＳＣＯ 500 909.00 454,500
出光興産 18,700 2,443.00 45,684,100
ＪＸＴＧホールディングス 256,800 380.10 97,609,680
コスモエネルギーホールディングス 4,800 1,578.00 7,574,400
横浜ゴム 9,800 1,337.00 13,102,600
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 9,900 1,268.00 12,553,200
ブリヂストン 48,900 3,303.00 161,516,700
住友ゴム工業 15,300 1,010.00 15,453,000
藤倉コンポジット 1,600 366.00 585,600
オカモト
1,000 4,365.00 4,365,000
アキレス 1,200 1,622.00 1,946,400
フコク 800 600.00 480,000
ニッタ 1,800 2,024.00 3,643,200
クリエートメディック 500 982.00 491,000
住友理工 3,300 556.00 1,834,800
三ツ星ベルト 2,100 1,474.00 3,095,400
バンドー化学 2,500 630.00 1,575,000
ＡＧＣ 16,700 2,667.00 44,538,900
日本板硝子 7,700 345.00 2,656,500
石塚硝子 400 2,144.00 857,600
有沢製作所 2,800 762.00 2,133,600
日本山村硝子 400 852.00 340,800
日本電気硝子 6,700 1,583.00 10,606,100
68/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オハラ 800 913.00 730,400
住友大阪セメント 3,200 3,625.00 11,600,000
太平洋セメント 10,700 2,184.00 23,368,800
リソルホールディングス 100 3,360.00 336,000
日本ヒューム 1,600 639.00 1,022,400
日本コンクリート工業 4,000 255.00 1,020,000
三谷セキサン 800 4,865.00 3,892,000
アジアパイルホールディングス 2,300 423.00 972,900
東海カーボン 17,700 831.00 14,708,700
日本カーボン 900 3,305.00 2,974,500
東洋炭素 1,000 1,498.00 1,498,000
ノリタケカンパニーリミテド 900 3,485.00 3,136,500
ＴＯＴＯ 12,100 3,965.00 47,976,500
日本碍子 20,500 1,374.00 28,167,000
日本特殊陶業 12,900 1,576.00 20,330,400
ＭＡＲＵＷＡ 700 7,700.00 5,390,000
品川リフラクトリーズ 400 2,246.00 898,400
黒崎播磨 300 3,870.00 1,161,000
ヨータイ 1,500 604.00 906,000
イソライト工業 900 442.00 397,800
東京窯業 2,000 295.00 590,000
ニッカトー 600 591.00 354,600
フジミインコーポレーテッド 1,600 3,060.00 4,896,000
クニミネ工業 900 1,048.00 943,200
エーアンドエーマテリアル 300 1,146.00 343,800
ニチアス 4,600 2,141.00 9,848,600
日本製鉄 74,700 896.60 66,976,020
神戸製鋼所 32,300 351.00 11,337,300
中山製鋼所 2,400 368.00 883,200
合同製鐵 900 2,025.00 1,822,500
ジェイ エフ イー ホールディング
45,800 707.00 32,380,600
ス
東京製鐵 8,300 764.00 6,341,200
共英製鋼 1,900 1,354.00 2,572,600
大和工業 3,500 2,132.00 7,462,000
東京鐵鋼 800 1,197.00 957,600
大阪製鐵 800 1,213.00 970,400
淀川製鋼所 2,200 1,680.00 3,696,000
丸一鋼管 5,400 2,445.00 13,203,000
モリ工業 500 2,334.00 1,167,000
大同特殊鋼 2,700 3,545.00 9,571,500
日本高周波鋼業 1,300 362.00 470,600
日本冶金工業 1,400 1,692.00 2,368,800
山陽特殊製鋼 1,300 997.00 1,296,100
愛知製鋼 900 2,800.00 2,520,000
日立金属 18,300 1,035.00 18,940,500
日本金属 300 613.00 183,900
大平洋金属 1,200 1,585.00 1,902,000
新日本電工 11,200 151.00 1,691,200
栗本鐵工所 900 1,791.00 1,611,900
69/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
虹 技 200 1,145.00 229,000
日本製鋼所 5,100 1,340.00 6,834,000
三菱製鋼 900 765.00 688,500
日亜鋼業 2,500 260.00 650,000
日本精線 300 2,970.00 891,000
エンビプロ・ホールディングス 700 571.00 399,700
大紀アルミニウム工業所 2,500 568.00 1,420,000
日本軽金属ホールディングス 41,400 169.00 6,996,600
三井金属鉱業 4,600 2,071.00 9,526,600
東邦亜鉛 900 1,349.00 1,214,100
三菱マテリアル 11,100 2,210.00 24,531,000
住友金属鉱山 21,500 2,715.00 58,372,500
ＤＯＷＡホールディングス 4,300 3,020.00 12,986,000
古河機械金属 2,900 1,088.00 3,155,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,800 951.00 1,711,800
東邦チタニウム 3,100 616.00 1,909,600
ＵＡＣＪ 2,600 1,726.00 4,487,600
ＣＫサンエツ 300 2,906.00 871,800
古河電気工業 5,200 1,998.00 10,389,600
住友電気工業 62,600 1,085.00 67,921,000
フジクラ 21,000 306.00 6,426,000
昭和電線ホールディングス 2,100 1,198.00 2,515,800
東京特殊電線 300 2,427.00 728,100
タツタ電線 3,400 536.00 1,822,400
カナレ電気 300 1,629.00 488,700
平河ヒューテック 800 1,035.00 828,000
リョービ 1,900 1,277.00 2,426,300
アーレスティ 2,200 376.00 827,200
アサヒホールディングス 3,000 2,575.00 7,725,000
東洋製罐グループホールディングス 10,700 1,065.00 11,395,500
ホッカンホールディングス 700 1,542.00 1,079,400
コロナ 800 968.00 774,400
横河ブリッジホールディングス 3,100 1,879.00 5,824,900
ＯＳＪＢホールディングス 8,500 245.00 2,082,500
駒井ハルテック 300 1,526.00 457,800
高田機工 100 2,250.00 225,000
三和ホールディングス
15,500 834.00 12,927,000
文化シヤッター 4,900 791.00 3,875,900
三協立山 2,200 890.00 1,958,000
アルインコ 1,100 938.00 1,031,800
東洋シヤッター 400 680.00 272,000
ＬＩＸＩＬグループ 24,800 1,382.00 34,273,600
日本フイルコン 1,200 520.00 624,000
ノーリツ 3,400 1,262.00 4,290,800
長府製作所
1,700 2,415.00 4,105,500
リンナイ 3,300 8,250.00 27,225,000
ユニプレス 3,300 938.00 3,095,400
ダイニチ工業 900 697.00 627,300
日東精工 2,100 468.00 982,800
三洋工業 100 1,957.00 195,700
70/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
岡部 3,200 775.00 2,480,000
ジーテクト 1,900 1,106.00 2,101,400
東プレ 3,000 1,268.00 3,804,000
高周波熱錬 2,900 586.00 1,699,400
東京製綱 1,200 540.00 648,000
サンコール 1,100 387.00 425,700
モリテックスチール 1,200 276.00 331,200
パイオラックス 2,400 1,586.00 3,806,400
エイチワン 1,500 509.00 763,500
日本発条 17,900 704.00 12,601,600
中央発條 100 2,760.00 276,000
アドバネクス 200 1,381.00 276,200
三浦工業 7,300 4,520.00 32,996,000
タクマ 5,700 1,227.00 6,993,900
テクノプロ・ホールディングス 3,200 5,990.00 19,168,000
アトラ 600 258.00 154,800
インターワークス 200 382.00 76,400
アイ・アールジャパンホールディング
700 6,800.00 4,760,000
ス
ＫｅｅＰｅｒ技研 700 1,498.00 1,048,600
ファーストロジック 500 567.00 283,500
三機サービス 300 1,185.00 355,500
Ｇｕｎｏｓｙ 1,000 899.00 899,000
デザインワン・ジャパン 1,200 217.00 260,400
イー・ガーディアン 700 1,875.00 1,312,500
リブセンス 1,600 275.00 440,000
ジャパンマテリアル 5,000 1,537.00 7,685,000
ベクトル 2,100 740.00 1,554,000
ウチヤマホールディングス 900 347.00 312,300
チャーム・ケア・コーポレーション 1,400 894.00 1,251,600
ライクキッズ 300 634.00 190,200
キャリアリンク 900 490.00 441,000
ＩＢＪ 1,200 809.00 970,800
アサンテ 500 1,462.00 731,000
Ｎ・フィールド 1,200 453.00 543,600
バリューＨＲ 700 1,438.00 1,006,600
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 1,300 3,160.00 4,108,000
ライドオンエクスプレスホールディン
700 1,498.00 1,048,600
グス
ＥＲＩホールディングス 200 660.00 132,000
アビスト 100 2,077.00 207,700
シグマクシス 1,200 1,662.00 1,994,400
ウィルグループ 900 635.00 571,500
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,200 193.00 424,600
リクルートホールディングス 116,100 3,149.00 365,598,900
エラン 1,000 1,750.00 1,750,000
ツガミ 3,600 995.00 3,582,000
オークマ 2,000 4,290.00 8,580,000
芝浦機械 1,900 2,183.00 4,147,700
アマダ 20,900 974.00 20,356,600
71/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイダエンジニアリング 4,500 732.00 3,294,000
滝澤鉄工所 400 1,062.00 424,800
ＦＵＪＩ 7,300 1,777.00 12,972,100
牧野フライス製作所 2,000 3,285.00 6,570,000
オーエスジー 7,700 1,415.00 10,895,500
ダイジェット工業 200 1,241.00 248,200
旭ダイヤモンド工業 4,600 489.00 2,249,400
ＤＭＧ森精機 10,600 1,130.00 11,978,000
ソディック 4,000 780.00 3,120,000
ディスコ 2,300 24,910.00 57,293,000
日東工器 800 1,932.00 1,545,600
日進工具 700 2,706.00 1,894,200
パンチ工業 1,700 350.00 595,000
冨士ダイス 700 587.00 410,900
土木管理総合試験所 700 327.00 228,900
ネットマーケティング 900 719.00 647,100
日本郵政 132,300 814.10 107,705,430
ベルシステム２４ホールディングス 2,700 1,252.00 3,380,400
鎌倉新書 1,200 1,034.00 1,240,800
ＳＭＮ 400 882.00 352,800
一蔵 500 357.00 178,500
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 600 2,358.00 1,414,800
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 400 647.00 258,800
エアトリ 800 957.00 765,600
アトラエ 500 2,613.00 1,306,500
ストライク 600 4,275.00 2,565,000
ソラスト 4,500 1,120.00 5,040,000
セラク 600 866.00 519,600
インソース 700 2,472.00 1,730,400
豊田自動織機 13,800 5,350.00 73,830,000
豊和工業 1,000 786.00 786,000
ＯＫＫ 900 477.00 429,300
東洋機械金属 1,100 405.00 445,500
津田駒工業 400 777.00 310,800
エンシュウ 400 995.00 398,000
島精機製作所 2,600 1,629.00 4,235,400
オプトラン
1,900 3,000.00 5,700,000
ＮＣホールディングス 900 526.00 473,400
イワキ 1,100 956.00 1,051,600
フリュー 1,700 840.00 1,428,000
ヤマシンフィルタ 3,700 843.00 3,119,100
日阪製作所 1,900 736.00 1,398,400
やまびこ 3,100 833.00 2,582,300
平田機工 800 5,220.00 4,176,000
ペガサスミシン製造
1,400 317.00 443,800
マルマエ 600 890.00 534,000
タツモ 800 1,195.00 956,000
ナブテスコ 9,900 3,280.00 32,472,000
三井海洋開発 1,700 1,589.00 2,701,300
レオン自動機 1,600 1,276.00 2,041,600
72/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＣ 5,300 50,560.00 267,968,000
ホソカワミクロン 600 5,060.00 3,036,000
ユニオンツール 700 2,769.00 1,938,300
オイレス工業 2,100 1,351.00 2,837,100
日精エー・エス・ビー機械 500 2,942.00 1,471,000
サトーホールディングス 2,400 2,278.00 5,467,200
技研製作所 1,500 4,010.00 6,015,000
日本エアーテック 700 1,053.00 737,100
カワタ 400 712.00 284,800
日精樹脂工業 1,400 968.00 1,355,200
オカダアイヨン 500 879.00 439,500
ワイエイシイホールディングス 800 439.00 351,200
小松製作所 76,700 2,034.50 156,046,150
住友重機械工業 9,600 2,244.00 21,542,400
日立建機 6,800 2,538.00 17,258,400
日工 2,500 563.00 1,407,500
巴工業 700 1,900.00 1,330,000
井関農機 1,600 1,175.00 1,880,000
ＴＯＷＡ 1,900 944.00 1,793,600
丸山製作所 500 1,256.00 628,000
北川鉄工所 600 1,567.00 940,200
シンニッタン 1,900 260.00 494,000
ローツェ 800 4,900.00 3,920,000
タカキタ 500 547.00 273,500
クボタ 90,000 1,336.00 120,240,000
荏原実業 500 2,229.00 1,114,500
三菱化工機 600 1,590.00 954,000
月島機械 3,100 1,238.00 3,837,800
帝国電機製作所 1,500 1,348.00 2,022,000
東京機械製作所 1,100 240.00 264,000
新東工業 3,800 755.00 2,869,000
澁谷工業 1,500 2,642.00 3,963,000
アイチコーポレーション 2,900 689.00 1,998,100
小森コーポレーション 4,200 757.00 3,179,400
鶴見製作所 1,200 1,880.00 2,256,000
住友精密工業 300 2,183.00 654,900
日本ギア工業
700 268.00 187,600
酒井重工業 300 2,046.00 613,800
荏原製作所 7,000 2,420.00 16,940,000
石井鐵工所 200 2,422.00 484,400
酉島製作所 1,600 739.00 1,182,400
北越工業 1,700 1,010.00 1,717,000
ダイキン工業 21,600 14,090.00 304,344,000
オルガノ 700 5,730.00 4,011,000
トーヨーカネツ
800 1,936.00 1,548,800
栗田工業 9,200 2,995.00 27,554,000
椿本チエイン 2,300 2,471.00 5,683,300
大同工業 600 629.00 377,400
日機装 5,000 847.00 4,235,000
木村化工機 1,700 431.00 732,700
73/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レイズネクスト 2,800 1,191.00 3,334,800
アネスト岩田 2,600 848.00 2,204,800
ダイフク 8,700 7,470.00 64,989,000
サムコ 500 1,895.00 947,500
加藤製作所 1,000 1,243.00 1,243,000
油研工業 300 1,337.00 401,100
タダノ 8,300 801.00 6,648,300
フジテック 6,200 1,543.00 9,566,600
ＣＫＤ 4,900 1,811.00 8,873,900
キトー 1,200 1,088.00 1,305,600
平和 4,800 1,868.00 8,966,400
理想科学工業 1,500 1,473.00 2,209,500
ＳＡＮＫＹＯ 3,800 2,909.00 11,054,200
日本金銭機械 1,900 569.00 1,081,100
マースグループホールディングス 1,000 1,682.00 1,682,000
フクシマガリレイ 1,000 3,210.00 3,210,000
オーイズミ 900 430.00 387,000
ダイコク電機 800 1,211.00 968,800
竹内製作所 2,900 1,634.00 4,738,600
アマノ 4,400 2,212.00 9,732,800
ＪＵＫＩ 2,400 615.00 1,476,000
蛇の目ミシン工業 1,500 419.00 628,500
ブラザー工業 20,600 1,809.00 37,265,400
マックス 2,700 1,623.00 4,382,100
モリタホールディングス 2,900 1,627.00 4,718,300
グローリー 4,400 2,448.00 10,771,200
新晃工業 1,600 1,387.00 2,219,200
大和冷機工業 2,200 940.00 2,068,000
セガサミーホールディングス 16,900 1,322.00 22,341,800
日本ピストンリング 500 1,142.00 571,000
リケン 600 2,809.00 1,685,400
ＴＰＲ 2,200 1,247.00 2,743,400
ツバキ・ナカシマ 2,800 770.00 2,156,000
ホシザキ 5,000 8,250.00 41,250,000
大豊工業 1,200 551.00 661,200
日本精工 32,000 764.00 24,448,000
ＮＴＮ 39,800 205.00 8,159,000
ジェイテクト 16,100 759.00 12,219,900
不二越 1,600 3,210.00 5,136,000
ミネベアミツミ 31,600 1,768.00 55,868,800
日本トムソン 5,200 380.00 1,976,000
ＴＨＫ 10,000 2,604.00 26,040,000
ユーシン精機 1,400 673.00 942,200
前澤給装工業 600 2,067.00 1,240,200
イーグル工業
1,900 687.00 1,305,300
前澤工業 1,000 344.00 344,000
日本ピラー工業 1,800 1,317.00 2,370,600
キッツ 6,700 685.00 4,589,500
日立製作所 81,500 3,205.00 261,207,500
三菱電機 169,500 1,335.00 226,282,500
74/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
富士電機 10,200 2,672.00 27,254,400
東洋電機製造 600 1,249.00 749,400
安川電機 18,300 3,500.00 64,050,000
シンフォニア テクノロジー 2,100 1,046.00 2,196,600
明電舎 3,200 1,694.00 5,420,800
オリジン 500 1,459.00 729,500
山洋電気 800 4,615.00 3,692,000
デンヨー 1,500 2,000.00 3,000,000
ベイカレント・コンサルティング 1,000 6,320.00 6,320,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇ
400 882.00 352,800
ｓ
アイモバイル 800 632.00 505,600
キャリアインデックス 800 319.00 255,200
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 400 757.00 302,800
船場 100 927.00 92,700
グレイステクノロジー 800 3,210.00 2,568,000
ジャパンエレベーターサービスホール
1,700 2,679.00 4,554,300
ディングス
フルテック 200 1,280.00 256,000
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 700 623.00 436,100
ソウルドアウト 300 2,259.00 677,700
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 586.00 117,200
ミダック 400 1,142.00 456,800
日総工産 1,000 503.00 503,000
キュービーネットホールディングス 800 2,021.00 1,616,800
ＲＰＡホールディングス 1,200 820.00 984,000
三櫻工業 2,400 692.00 1,660,800
マキタ 22,100 3,385.00 74,808,500
東芝テック 2,200 3,520.00 7,744,000
芝浦メカトロニクス 300 2,829.00 848,700
マブチモーター 4,700 3,280.00 15,416,000
日本電産 40,800 6,169.00 251,695,200
トレックス・セミコンダクター 1,000 1,060.00 1,060,000
東光高岳 800 922.00 737,600
ダイヘン 1,800 3,075.00 5,535,000
ヤーマン 2,800 696.00 1,948,800
ＪＶＣケンウッド 14,100 167.00 2,354,700
ミマキエンジニアリング 1,500 409.00 613,500
第一精工 800 2,202.00 1,761,600
日新電機 4,000 1,083.00 4,332,000
大崎電気工業 3,300 518.00 1,709,400
オムロン 15,300 6,700.00 102,510,000
日東工業 2,400 1,807.00 4,336,800
ＩＤＥＣ 2,400 1,635.00 3,924,000
正興電機製作所 400 895.00 358,000
不二電機工業 300 1,247.00 374,100
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,700 1,530.00 8,721,000
サクサホールディングス 400 1,702.00 680,800
メルコホールディングス 500 2,587.00 1,293,500
テクノメディカ 300 1,860.00 558,000
75/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本電気 20,600 4,100.00 84,460,000
富士通 16,400 10,545.00 172,938,000
沖電気工業 6,900 1,049.00 7,238,100
岩崎通信機 700 843.00 590,100
電気興業 800 2,533.00 2,026,400
サンケン電気 2,000 2,258.00 4,516,000
ナカヨ 300 1,374.00 412,200
アイホン 800 1,570.00 1,256,000
ルネサスエレクトロニクス 81,400 580.00 47,212,000
セイコーエプソン 21,000 1,206.00 25,326,000
ワコム 11,500 377.00 4,335,500
アルバック 3,100 2,927.00 9,073,700
アクセル 900 728.00 655,200
ＥＩＺＯ 1,300 3,270.00 4,251,000
日本信号 4,400 1,047.00 4,606,800
京三製作所 4,100 513.00 2,103,300
能美防災 2,300 2,157.00 4,961,100
ホーチキ 1,200 1,317.00 1,580,400
星和電機 800 589.00 471,200
エレコム 1,900 4,360.00 8,284,000
パナソニック 193,800 799.60 154,962,480
シャープ 19,700 1,181.00 23,265,700
アンリツ 11,000 2,208.00 24,288,000
富士通ゼネラル 4,700 1,792.00 8,422,400
ソニー 106,200 6,948.00 737,877,600
ＴＤＫ 8,200 9,370.00 76,834,000
帝国通信工業 400 1,206.00 482,400
タムラ製作所 5,600 439.00 2,458,400
アルプスアルパイン 15,000 1,122.00 16,830,000
池上通信機 400 842.00 336,800
鈴木 900 721.00 648,900
日本トリム 200 3,130.00 626,000
ローランド ディー．ジー． 900 1,358.00 1,222,200
フォスター電機 1,800 1,197.00 2,154,600
ＳＭＫ 400 2,645.00 1,058,000
ヨコオ 1,200 2,474.00 2,968,800
ホシデン
4,600 912.00 4,195,200
ヒロセ電機 2,600 12,030.00 31,278,000
日本航空電子工業 4,000 1,428.00 5,712,000
ＴＯＡ 1,600 737.00 1,179,200
マクセルホールディングス 4,000 984.00 3,936,000
古野電気 2,200 809.00 1,779,800
ユニデンホールディングス 500 1,882.00 941,000
スミダコーポレーション 1,100 663.00 729,300
アイコム
1,000 2,600.00 2,600,000
リオン 700 2,330.00 1,631,000
本多通信工業 1,300 431.00 560,300
船井電機 2,000 424.00 848,000
横河電機 15,500 1,497.00 23,203,500
新電元工業 600 2,518.00 1,510,800
76/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アズビル 10,700 2,848.00 30,473,600
東亜ディーケーケー 800 872.00 697,600
日本光電工業 7,000 3,975.00 27,825,000
チノー 500 1,337.00 668,500
共和電業 1,400 398.00 557,200
日本電子材料 900 953.00 857,700
堀場製作所 3,400 5,790.00 19,686,000
アドバンテスト 12,700 5,370.00 68,199,000
小野測器 700 489.00 342,300
エスペック 1,500 1,705.00 2,557,500
キーエンス 15,400 39,490.00 608,146,000
日置電機 800 3,105.00 2,484,000
シスメックス 12,100 7,461.00 90,278,100
日本マイクロニクス 3,000 890.00 2,670,000
メガチップス 1,600 1,580.00 2,528,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 1,000 2,918.00 2,918,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,400 364.00 509,600
澤藤電機 200 2,377.00 475,400
デンソー 37,400 3,682.00 137,706,800
原田工業 800 847.00 677,600
コーセル 2,400 868.00 2,083,200
イリソ電子工業 1,400 3,055.00 4,277,000
オプテックスグループ 2,700 1,252.00 3,380,400
千代田インテグレ 700 1,776.00 1,243,200
アイ・オー・データ機器 500 964.00 482,000
レーザーテック 7,500 7,670.00 57,525,000
スタンレー電気 11,900 2,399.00 28,548,100
岩崎電気 700 1,489.00 1,042,300
ウシオ電機 9,300 1,134.00 10,546,200
岡谷電機産業 1,300 319.00 414,700
ヘリオス テクノ ホールディング 1,400 331.00 463,400
エノモト 600 1,038.00 622,800
日本セラミック 1,600 2,019.00 3,230,400
遠藤照明 700 565.00 395,500
古河電池 1,200 552.00 662,400
双信電機 1,000 332.00 332,000
山一電機
1,300 1,497.00 1,946,100
図研 1,200 2,533.00 3,039,600
日本電子 3,400 3,355.00 11,407,000
カシオ計算機 15,100 1,678.00 25,337,800
ファナック 16,100 17,910.00 288,351,000
日本シイエムケイ 4,000 425.00 1,700,000
エンプラス 900 2,304.00 2,073,600
大真空 800 1,805.00 1,444,000
ローム
7,600 6,870.00 52,212,000
浜松ホトニクス 12,200 4,665.00 56,913,000
三井ハイテック 2,100 1,277.00 2,681,700
新光電気工業 5,900 1,364.00 8,047,600
京セラ 23,900 5,803.00 138,691,700
協栄産業 300 1,120.00 336,000
77/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
太陽誘電 7,700 3,050.00 23,485,000
村田製作所 49,800 6,054.00 301,489,200
双葉電子工業 2,500 1,056.00 2,640,000
日東電工 11,700 5,410.00 63,297,000
北陸電気工業 700 922.00 645,400
東海理化電機製作所 4,500 1,380.00 6,210,000
ニチコン 5,700 685.00 3,904,500
日本ケミコン 1,400 1,217.00 1,703,800
ＫＯＡ 2,500 890.00 2,225,000
日立造船 14,200 359.00 5,097,800
三菱重工業 28,300 2,686.00 76,013,800
川崎重工業 13,300 1,599.00 21,266,700
ＩＨＩ 12,200 1,302.00 15,884,400
名村造船所 5,900 177.00 1,044,300
サノヤスホールディングス 2,700 150.00 405,000
スプリックス 400 923.00 369,200
マネジメントソリューションズ 800 1,097.00 877,600
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 300 1,017.00 305,100
カーブスホールディングス 4,300 552.00 2,373,600
日本車輌製造 700 2,662.00 1,863,400
三菱ロジスネクスト 2,300 1,035.00 2,380,500
近畿車輌 300 1,069.00 320,700
ＦＰＧ 5,000 515.00 2,575,000
島根銀行 1,400 481.00 673,400
じもとホールディングス 11,500 93.00 1,069,500
全国保証 4,700 3,195.00 15,016,500
めぶきフィナンシャルグループ 86,900 231.00 20,073,900
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,300 1,048.00 2,410,400
九州フィナンシャルグループ 37,100 440.00 16,324,000
かんぽ生命保険 6,100 1,290.00 7,869,000
ゆうちょ銀行 47,500 1,010.00 47,975,000
富山第一銀行 2,800 268.00 750,400
コンコルディア・フィナンシャルグ
95,400 324.00 30,909,600
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
11,100 611.00 6,782,100
ス
マーキュリアインベストメント 800 566.00 452,800
イントラスト 800 641.00 512,800
日本モーゲージサービス 400 1,584.00 633,600
ＣＡＳＡ 700 1,127.00 788,900
アルヒ 2,600 1,273.00 3,309,800
プレミアグループ 1,000 1,765.00 1,765,000
日産自動車 200,100 347.60 69,554,760
いすゞ自動車 49,000 813.30 39,851,700
トヨタ自動車 189,200 6,492.00 1,228,286,400
日野自動車 21,500 652.00 14,018,000
三菱自動車工業 62,800 289.00 18,149,200
エフテック 1,100 459.00 504,900
レシップホールディングス 800 464.00 371,200
ＧＭＢ 100 659.00 65,900
78/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファルテック 400 640.00 256,000
武蔵精密工業 3,700 851.00 3,148,700
日産車体 3,600 889.00 3,200,400
新明和工業 4,700 1,081.00 5,080,700
極東開発工業 3,100 1,224.00 3,794,400
日信工業 3,700 2,210.00 8,177,000
トピー工業 1,400 1,260.00 1,764,000
ティラド 400 1,364.00 545,600
タチエス 2,800 929.00 2,601,200
ＮＯＫ 9,300 1,206.00 11,215,800
フタバ産業 4,900 483.00 2,366,700
ＫＹＢ 2,000 2,081.00 4,162,000
市光工業 2,600 480.00 1,248,000
大同メタル工業 3,200 530.00 1,696,000
プレス工業 7,800 251.00 1,957,800
ミクニ 1,800 256.00 460,800
太平洋工業 3,400 940.00 3,196,000
ケーヒン 4,100 2,545.00 10,434,500
河西工業 2,300 507.00 1,166,100
アイシン精機 13,900 3,060.00 42,534,000
マツダ 49,800 585.00 29,133,000
今仙電機製作所 1,500 762.00 1,143,000
本田技研工業 133,400 2,538.00 338,569,200
スズキ 33,600 3,345.00 112,392,000
ＳＵＢＡＲＵ 52,600 2,115.00 111,249,000
安永 800 993.00 794,400
ヤマハ発動機 22,000 1,365.00 30,030,000
ショーワ 4,100 2,256.00 9,249,600
小糸製作所 10,100 4,005.00 40,450,500
ＴＢＫ 2,100 460.00 966,000
エクセディ 2,300 1,664.00 3,827,200
豊田合成 5,600 2,012.00 11,267,200
愛三工業 2,700 551.00 1,487,700
盟和産業 200 938.00 187,600
日本プラスト 1,100 444.00 488,400
ヨロズ 1,700 1,093.00 1,858,100
エフ・シー・シー
2,800 1,539.00 4,309,200
新家工業 200 1,078.00 215,600
シマノ 6,300 17,150.00 108,045,000
テイ・エス テック 4,000 2,869.00 11,476,000
関西みらいフィナンシャルグループ 8,500 344.00 2,924,000
三十三フィナンシャルグループ 1,600 1,524.00 2,438,400
第四北越フィナンシャルグループ 2,900 2,263.00 6,562,700
ジャムコ 800 652.00 521,600
小野建
1,400 1,155.00 1,617,000
はるやまホールディングス 700 741.00 518,700
南陽 400 1,379.00 551,600
ノジマ 2,900 1,874.00 5,434,600
佐鳥電機 1,400 828.00 1,159,200
カッパ・クリエイト 2,400 1,383.00 3,319,200
79/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エコートレーディング 1,200 500.00 600,000
伯東 1,400 965.00 1,351,000
コンドーテック 1,500 964.00 1,446,000
中山福 1,900 477.00 906,300
ライトオン 1,200 499.00 598,800
ナガイレーベン 2,300 2,585.00 5,945,500
ジーンズメイト 600 238.00 142,800
三菱食品 1,900 2,610.00 4,959,000
良品計画 22,100 1,366.00 30,188,600
三城ホールディングス 600 268.00 160,800
松田産業 1,400 1,371.00 1,919,400
第一興商 2,500 3,375.00 8,437,500
メディパルホールディングス 18,200 2,077.00 37,801,400
アドヴァン 2,500 1,105.00 2,762,500
ＳＰＫ 1,000 1,300.00 1,300,000
萩原電気ホールディングス 600 2,174.00 1,304,400
アルビス 600 2,049.00 1,229,400
アズワン 1,100 9,930.00 10,923,000
スズデン 600 1,177.00 706,200
尾家産業 700 1,500.00 1,050,000
シモジマ 1,300 1,248.00 1,622,400
ドウシシャ 1,700 1,386.00 2,356,200
小津産業 700 1,917.00 1,341,900
コナカ 1,700 321.00 545,700
高速 1,100 1,451.00 1,596,100
ハウス オブ ローゼ 100 1,545.00 154,500
Ｇ－７ホールディングス 1,000 2,404.00 2,404,000
たけびし 700 1,385.00 969,500
イオン北海道 2,200 795.00 1,749,000
コジマ 2,800 399.00 1,117,200
ヒマラヤ 400 745.00 298,000
コーナン商事 2,300 2,645.00 6,083,500
ネットワンシステムズ 6,400 3,255.00 20,832,000
エコス 600 1,914.00 1,148,400
ワタミ 2,000 1,052.00 2,104,000
マルシェ 200 595.00 119,000
リックス
500 1,464.00 732,000
システムソフト 3,800 74.00 281,200
パン・パシフィック・インターナショ
36,700 2,100.00 77,070,000
ナルホールディングス
丸文 1,700 504.00 856,800
西松屋チェーン 3,800 843.00 3,203,400
ゼンショーホールディングス 8,000 2,187.00 17,496,000
ハピネット 1,500 1,075.00 1,612,500
幸楽苑ホールディングス 1,100 1,564.00 1,720,400
ハークスレイ 200 1,015.00 203,000
橋本総業ホールディングス 400 1,854.00 741,600
日本ライフライン 5,000 1,282.00 6,410,000
サイゼリヤ 2,600 2,293.00 5,961,800
タカショー 2,100 469.00 984,900
80/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＶＴホールディングス 6,400 291.00 1,862,400
マルカ 800 1,775.00 1,420,000
アルゴグラフィックス 1,400 3,485.00 4,879,000
魚力 400 1,496.00 598,400
ＩＤＯＭ 4,900 447.00 2,190,300
日本エム・ディ・エム 1,000 1,595.00 1,595,000
フジ・コーポレーション 400 1,865.00 746,000
ユナイテッドアローズ 1,700 1,800.00 3,060,000
進和 1,000 1,766.00 1,766,000
エスケイジャパン 400 297.00 118,800
ダイトロン 800 1,499.00 1,199,200
ハイデイ日高 2,400 1,735.00 4,164,000
シークス 2,300 931.00 2,141,300
京都きもの友禅 700 221.00 154,700
コロワイド 5,600 1,499.00 8,394,400
ピーシーデポコーポレーション 2,300 574.00 1,320,200
田中商事 900 695.00 625,500
オーハシテクニカ 1,100 1,461.00 1,607,100
壱番屋 1,200 4,570.00 5,484,000
白銅 700 1,285.00 899,500
ＰＬＡＮＴ 400 622.00 248,800
スギホールディングス 3,400 6,370.00 21,658,000
薬王堂ホールディングス 800 2,648.00 2,118,400
島津製作所 20,200 2,635.00 53,227,000
ＪＭＳ 1,600 842.00 1,347,200
長野計器 1,300 784.00 1,019,200
ブイ・テクノロジー 800 3,870.00 3,096,000
スター精密 2,600 1,187.00 3,086,200
東京計器 1,000 740.00 740,000
愛知時計電機 100 4,390.00 439,000
インターアクション 900 2,459.00 2,213,100
オーバル 1,600 229.00 366,400
東京精密 3,100 3,415.00 10,586,500
マニー 6,800 2,433.00 16,544,400
ニコン 25,700 984.00 25,288,800
トプコン 8,600 842.00 7,241,200
オリンパス
93,900 1,681.50 157,892,850
理研計器 1,300 1,975.00 2,567,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 3,000 5,180.00 15,540,000
キヤノン電子 1,700 1,566.00 2,662,200
タムロン 1,400 1,807.00 2,529,800
ＨＯＹＡ 33,900 9,872.00 334,660,800
シード 700 822.00 575,400
ノーリツ鋼機 1,100 1,225.00 1,347,500
エー・アンド・デイ
1,500 777.00 1,165,500
朝日インテック 19,200 2,778.00 53,337,600
キヤノン 90,900 2,184.50 198,571,050
リコー 43,000 763.00 32,809,000
シチズン時計 19,600 371.00 7,271,600
リズム時計工業 400 641.00 256,400
81/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大研医器 1,300 641.00 833,300
メニコン 2,400 4,640.00 11,136,000
シンシア 400 352.00 140,800
中本パックス 300 1,461.00 438,300
スノーピーク 900 812.00 730,800
パラマウントベッドホールディングス 1,800 4,475.00 8,055,000
トランザクション 1,000 981.00 981,000
粧美堂 500 369.00 184,500
ニホンフラッシュ 1,600 1,236.00 1,977,600
前田工繊 1,900 2,050.00 3,895,000
永大産業 1,700 277.00 470,900
アートネイチャー 1,800 671.00 1,207,800
バンダイナムコホールディングス 17,500 5,479.00 95,882,500
アイフィスジャパン 500 690.00 345,000
共立印刷 2,500 145.00 362,500
ＳＨＯＥＩ 1,500 2,081.00 3,121,500
フランスベッドホールディングス 2,400 884.00 2,121,600
マーベラス 2,500 557.00 1,392,500
パイロットコーポレーション 2,800 3,530.00 9,884,000
萩原工業 1,000 1,289.00 1,289,000
エイベックス 2,700 817.00 2,205,900
トッパン・フォームズ 4,000 956.00 3,824,000
フジシールインターナショナル 3,700 1,854.00 6,859,800
タカラトミー 7,500 876.00 6,570,000
廣済堂 1,300 780.00 1,014,000
エステールホールディングス 300 598.00 179,400
アーク 6,900 90.00 621,000
レック 1,800 1,293.00 2,327,400
タカノ 600 717.00 430,200
三光合成 1,900 299.00 568,100
プロネクサス 1,300 1,099.00 1,428,700
ホクシン 1,600 114.00 182,400
ウッドワン 500 1,042.00 521,000
大建工業 1,000 1,595.00 1,595,000
きもと 3,300 140.00 462,000
凸版印刷 24,100 1,558.00 37,547,800
大日本印刷
22,200 2,216.00 49,195,200
共同印刷 500 2,800.00 1,400,000
ＮＩＳＳＨＡ 3,600 797.00 2,869,200
光村印刷 100 1,638.00 163,800
藤森工業 1,500 3,220.00 4,830,000
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 700 1,842.00 1,289,400
前澤化成工業 1,100 1,048.00 1,152,800
未来工業 800 1,958.00 1,566,400
アシックス
14,200 1,005.00 14,271,000
ツツミ 600 1,624.00 974,400
ウェーブロックホールディングス 500 721.00 360,500
ＪＳＰ 1,000 1,374.00 1,374,000
ニチハ 2,300 2,053.00 4,721,900
エフピコ 1,900 8,170.00 15,523,000
82/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小松ウオール工業 500 1,840.00 920,000
ヤマハ 10,100 4,385.00 44,288,500
河合楽器製作所 500 3,025.00 1,512,500
クリナップ 1,600 525.00 840,000
ピジョン 10,300 4,040.00 41,612,000
天馬 1,000 1,524.00 1,524,000
オリバー 400 2,707.00 1,082,800
兼松サステック 100 1,497.00 149,700
キングジム 1,400 885.00 1,239,000
象印マホービン 5,000 1,656.00 8,280,000
リンテック 4,000 2,380.00 9,520,000
信越ポリマー 3,400 850.00 2,890,000
東リ 3,800 257.00 976,600
イトーキ 3,500 330.00 1,155,000
任天堂 10,400 44,300.00 460,720,000
三菱鉛筆 2,700 1,370.00 3,699,000
松風 800 1,587.00 1,269,600
タカラスタンダード 3,500 1,588.00 5,558,000
コクヨ 8,100 1,305.00 10,570,500
ナカバヤシ 1,400 535.00 749,000
ニフコ 6,200 2,043.00 12,666,600
立川ブラインド工業 600 1,128.00 676,800
グローブライド 700 1,979.00 1,385,300
オカムラ 5,800 797.00 4,622,600
バルカー 1,200 1,819.00 2,182,800
ＭＵＴＯＨホールディングス 200 1,332.00 266,400
伊藤忠商事 117,200 2,159.50 253,093,400
丸紅 174,400 471.40 82,212,160
スクロール 2,300 332.00 763,600
高島 400 1,542.00 616,800
ヨンドシーホールディングス 1,600 1,679.00 2,686,400
三陽商会 1,000 889.00 889,000
長瀬産業 9,700 1,259.00 12,212,300
ナイガイ 900 418.00 376,200
蝶理 1,200 1,682.00 2,018,400
豊田通商 18,700 2,532.00 47,348,400
オンワードホールディングス
10,300 331.00 3,409,300
三共生興 3,200 463.00 1,481,600
兼松 6,400 1,142.00 7,308,800
美津濃 1,500 1,819.00 2,728,500
ツカモトコーポレーション 500 1,109.00 554,500
ファミリーマート 13,400 1,826.00 24,468,400
ルックホールディングス 500 790.00 395,000
三井物産 147,400 1,590.50 234,439,700
日本紙パルプ商事
1,000 3,615.00 3,615,000
東京エレクトロン 10,800 22,490.00 242,892,000
カメイ 2,200 1,050.00 2,310,000
東都水産 300 2,921.00 876,300
ＯＵＧホールディングス 400 2,690.00 1,076,000
スターゼン 700 4,390.00 3,073,000
83/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セイコーホールディングス 2,400 1,767.00 4,240,800
山善 6,700 917.00 6,143,900
椿本興業 400 3,300.00 1,320,000
住友商事 105,900 1,292.00 136,822,800
日本ユニシス 5,200 3,125.00 16,250,000
内田洋行 700 5,390.00 3,773,000
三菱商事 117,400 2,341.50 274,892,100
第一実業 900 3,645.00 3,280,500
キヤノンマーケティングジャパン 4,400 2,136.00 9,398,400
西華産業 1,100 1,133.00 1,246,300
佐藤商事 1,400 867.00 1,213,800
菱洋エレクトロ 1,900 2,484.00 4,719,600
東京産業 2,000 492.00 984,000
ユアサ商事 1,600 2,993.00 4,788,800
神鋼商事 500 1,815.00 907,500
トルク 1,500 278.00 417,000
阪和興業 3,000 1,733.00 5,199,000
正栄食品工業 1,100 3,915.00 4,306,500
カナデン 1,700 1,227.00 2,085,900
菱電商事 1,600 1,347.00 2,155,200
ニプロ 11,700 1,198.00 14,016,600
フルサト工業 1,000 1,370.00 1,370,000
岩谷産業 3,900 3,730.00 14,547,000
ナイス 1,100 806.00 886,600
昭光通商 1,400 570.00 798,000
極東貿易 500 1,406.00 703,000
イワキ 2,800 440.00 1,232,000
兼松エレクトロニクス 800 3,740.00 2,992,000
三愛石油 4,400 1,139.00 5,011,600
稲畑産業 3,800 1,187.00 4,510,600
ＧＳＩクレオス 500 1,050.00 525,000
明和産業 2,000 489.00 978,000
クワザワ 1,100 498.00 547,800
ゴールドウイン 3,000 5,670.00 17,010,000
ユニ・チャーム 32,700 4,011.00 131,159,700
デサント 3,200 1,360.00 4,352,000
キング
700 489.00 342,300
ワキタ 3,800 1,008.00 3,830,400
ヤマトインターナショナル 1,300 348.00 452,400
東邦ホールディングス 5,500 2,216.00 12,188,000
サンゲツ 4,800 1,580.00 7,584,000
ミツウロコグループホールディングス 2,900 1,151.00 3,337,900
シナネンホールディングス 900 2,765.00 2,488,500
伊藤忠エネクス 4,100 802.00 3,288,200
サンリオ
4,800 1,636.00 7,852,800
サンワ テクノス 1,500 821.00 1,231,500
リョーサン 2,000 2,362.00 4,724,000
新光商事 2,900 869.00 2,520,100
トーホー 900 1,780.00 1,602,000
三信電気 1,000 1,530.00 1,530,000
84/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東陽テクニカ 2,200 1,021.00 2,246,200
モスフードサービス 2,500 2,796.00 6,990,000
加賀電子 1,700 1,974.00 3,355,800
三益半導体工業 1,500 2,161.00 3,241,500
ソーダニッカ 2,300 602.00 1,384,600
立花エレテック 1,500 1,561.00 2,341,500
木曽路 2,200 2,324.00 5,112,800
ＳＲＳホールディングス 2,100 882.00 1,852,200
千趣会 4,000 331.00 1,324,000
タカキュー 1,700 130.00 221,000
ケーヨー 3,300 590.00 1,947,000
上新電機 1,900 2,057.00 3,908,300
日本瓦斯 2,700 3,900.00 10,530,000
ロイヤルホールディングス 2,900 1,812.00 5,254,800
東天紅 200 868.00 173,600
いなげや 2,100 1,590.00 3,339,000
島忠 3,200 2,769.00 8,860,800
チヨダ 1,500 1,044.00 1,566,000
ライフコーポレーション 1,300 3,155.00 4,101,500
リンガーハット 2,100 2,225.00 4,672,500
ＭｒＭａｘＨＤ 1,900 432.00 820,800
テンアライド 1,800 371.00 667,800
ＡＯＫＩホールディングス 2,900 638.00 1,850,200
オークワ 2,700 1,382.00 3,731,400
コメリ 2,600 2,326.00 6,047,600
青山商事 3,100 882.00 2,734,200
しまむら 2,000 6,820.00 13,640,000
はせがわ 700 408.00 285,600
高島屋 12,400 953.00 11,817,200
松屋 3,400 606.00 2,060,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 7,600 798.00 6,064,800
近鉄百貨店 600 2,590.00 1,554,000
丸井グループ 15,300 1,727.00 26,423,100
クレディセゾン 11,800 1,189.00 14,030,200
アクシアル リテイリング 1,400 3,945.00 5,523,000
イオン 64,200 2,175.00 139,635,000
イズミ
3,300 3,195.00 10,543,500
フォーバル 900 1,150.00 1,035,000
平和堂 3,400 1,814.00 6,167,600
フジ 2,000 1,713.00 3,426,000
ヤオコー 1,900 6,720.00 12,768,000
ゼビオホールディングス 2,100 900.00 1,890,000
ケーズホールディングス 16,100 1,191.00 19,175,100
ＰＡＬＴＡＣ 2,700 5,440.00 14,688,000
三谷産業
3,100 430.00 1,333,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 800 641.00 512,800
日産東京販売ホールディングス 2,300 217.00 499,100
新生銀行 12,600 1,321.00 16,644,600
あおぞら銀行 10,000 1,895.00 18,950,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,141,600 419.20 478,558,720
85/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそなホールディングス 183,000 324.50 59,383,500
三井住友トラスト・ホールディングス 31,600 3,061.00 96,727,600
三井住友フィナンシャルグループ 115,300 2,763.50 318,631,550
千葉銀行 56,100 491.00 27,545,100
群馬銀行 32,700 333.00 10,889,100
武蔵野銀行 2,300 1,324.00 3,045,200
千葉興業銀行 5,700 233.00 1,328,100
筑波銀行 7,800 166.00 1,294,800
七十七銀行 5,900 1,385.00 8,171,500
青森銀行 1,300 2,281.00 2,965,300
秋田銀行 1,000 1,463.00 1,463,000
山形銀行 1,800 1,282.00 2,307,600
岩手銀行 1,100 2,529.00 2,781,900
東邦銀行 15,100 238.00 3,593,800
東北銀行 500 893.00 446,500
みちのく銀行 1,100 1,077.00 1,184,700
ふくおかフィナンシャルグループ 13,900 1,574.00 21,878,600
静岡銀行 41,800 646.00 27,002,800
十六銀行 2,200 1,879.00 4,133,800
スルガ銀行 17,700 369.00 6,531,300
八十二銀行 40,900 363.00 14,846,700
山梨中央銀行 1,600 798.00 1,276,800
大垣共立銀行 3,400 2,206.00 7,500,400
福井銀行 1,400 1,618.00 2,265,200
北國銀行 1,800 3,075.00 5,535,000
清水銀行 700 1,790.00 1,253,000
富山銀行 200 2,167.00 433,400
滋賀銀行 3,500 2,559.00 8,956,500
南都銀行 2,900 2,233.00 6,475,700
百五銀行 15,900 307.00 4,881,300
京都銀行 6,100 3,655.00 22,295,500
紀陽銀行 6,000 1,587.00 9,522,000
ほくほくフィナンシャルグループ 11,300 866.00 9,785,800
広島銀行 24,200 442.00 10,696,400
山陰合同銀行 9,700 548.00 5,315,600
中国銀行 14,700 994.00 14,611,800
鳥取銀行
500 1,130.00 565,000
伊予銀行 24,500 585.00 14,332,500
百十四銀行 1,800 1,938.00 3,488,400
四国銀行 2,400 856.00 2,054,400
阿波銀行 2,800 2,275.00 6,370,000
大分銀行 800 2,132.00 1,705,600
宮崎銀行 1,000 2,330.00 2,330,000
佐賀銀行 600 1,119.00 671,400
沖縄銀行
1,500 3,145.00 4,717,500
琉球銀行 3,800 1,021.00 3,879,800
セブン銀行 56,100 280.00 15,708,000
みずほフィナンシャルグループ 2,268,700 122.60 278,142,620
高知銀行 500 720.00 360,000
山口フィナンシャルグループ 20,900 570.00 11,913,000
86/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
芙蓉総合リース 1,700 5,830.00 9,911,000
みずほリース 2,500 2,069.00 5,172,500
東京センチュリー 3,300 3,585.00 11,830,500
ＳＢＩホールディングス 18,600 2,112.00 39,283,200
日本証券金融 7,400 487.00 3,603,800
アイフル 25,900 244.00 6,319,600
長野銀行 300 1,108.00 332,400
名古屋銀行 1,200 2,266.00 2,719,200
北洋銀行 25,500 191.00 4,870,500
愛知銀行 600 3,135.00 1,881,000
中京銀行 700 2,109.00 1,476,300
大光銀行 500 1,506.00 753,000
愛媛銀行 2,300 1,106.00 2,543,800
トマト銀行 600 993.00 595,800
京葉銀行 7,200 517.00 3,722,400
栃木銀行 9,200 157.00 1,444,400
北日本銀行 600 1,934.00 1,160,400
東和銀行 2,800 658.00 1,842,400
福島銀行 3,100 166.00 514,600
大東銀行 900 578.00 520,200
リコーリース 1,300 2,963.00 3,851,900
イオンフィナンシャルサービス 10,100 1,074.00 10,847,400
アコム 33,900 435.00 14,746,500
ジャックス 1,900 1,769.00 3,361,100
オリエントコーポレーション 46,500 121.00 5,626,500
日立キャピタル 3,900 2,060.00 8,034,000
アプラスフィナンシャル 10,000 62.00 620,000
オリックス 104,300 1,248.00 130,166,400
三菱ＵＦＪリース 42,200 504.00 21,268,800
ジャフコ 2,600 3,430.00 8,918,000
九州リースサービス 400 445.00 178,000
トモニホールディングス 12,900 346.00 4,463,400
大和証券グループ本社 134,600 432.00 58,147,200
野村ホールディングス 295,500 441.10 130,345,050
岡三証券グループ 14,200 323.00 4,586,600
丸三証券 5,200 412.00 2,142,400
東洋証券
7,500 121.00 907,500
東海東京フィナンシャル・ホールディ
19,300 228.00 4,400,400
ングス
光世証券 700 516.00 361,200
水戸証券 5,100 191.00 974,100
いちよし証券 2,400 456.00 1,094,400
松井証券 9,600 759.00 7,286,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 31,300 3,244.00 101,537,200
だいこう証券ビジネス 1,200 920.00 1,104,000
日本取引所グループ 48,000 2,120.00 101,760,000
マネックスグループ 12,500 219.00 2,737,500
極東証券 2,100 508.00 1,066,800
岩井コスモホールディングス 1,400 940.00 1,316,000
藍澤證券 3,000 695.00 2,085,000
87/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィデアホールディングス 14,700 106.00 1,558,200
池田泉州ホールディングス 19,400 167.00 3,239,800
アニコム ホールディングス 1,400 3,915.00 5,481,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
43,600 2,963.00 129,186,800
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
13,800 1,985.00 27,393,000
ス
マネーパートナーズグループ 1,900 199.00 378,100
スパークス・グループ 7,800 190.00 1,482,000
第一生命ホールディングス 94,700 1,296.50 122,778,550
東京海上ホールディングス 59,000 4,447.00 262,373,000
アドバンテッジリスクマネジメント 800 763.00 610,400
イー・ギャランティ 1,800 1,926.00 3,466,800
アサックス 900 633.00 569,700
ＮＥＣキャピタルソリューション 700 1,867.00 1,306,900
Ｔ＆Ｄホールディングス 50,100 876.00 43,887,600
アドバンスクリエイト 300 1,954.00 586,200
三井不動産 83,200 1,896.00 157,747,200
三菱地所 118,200 1,781.50 210,573,300
平和不動産 3,200 2,929.00 9,372,800
東京建物 18,000 1,205.00 21,690,000
ダイビル 4,700 1,000.00 4,700,000
京阪神ビルディング 3,000 1,425.00 4,275,000
住友不動産 37,700 2,866.00 108,048,200
太平洋興発 1,000 591.00 591,000
テーオーシー 3,700 692.00 2,560,400
東京楽天地 300 4,100.00 1,230,000
スターツコーポレーション 2,300 2,059.00 4,735,700
フジ住宅 1,500 513.00 769,500
空港施設 1,800 425.00 765,000
明和地所 800 436.00 348,800
ゴールドクレスト 1,400 1,621.00 2,269,400
リログループ 8,800 2,268.00 19,958,400
エスリード 700 1,350.00 945,000
日神グループホールディングス 2,500 394.00 985,000
日本エスコン 3,000 729.00 2,187,000
タカラレーベン 7,900 355.00 2,804,500
ＡＶＡＮＴＩＡ 800 696.00 556,800
イオンモール 8,600 1,425.00 12,255,000
毎日コムネット 600 799.00 479,400
ファースト住建 700 927.00 648,900
カチタス 4,200 2,003.00 8,412,600
東祥 900 1,052.00 946,800
トーセイ 2,400 1,018.00 2,443,200
穴吹興産 400 1,530.00 612,000
サンフロンティア不動産 2,300 854.00 1,964,200
エフ・ジェー・ネクスト 1,500 789.00 1,183,500
インテリックス 500 527.00 263,500
ランドビジネス 600 293.00 175,800
日本社宅サービス 600 1,038.00 622,800
88/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グランディハウス 900 342.00 307,800
東武鉄道 17,800 3,570.00 63,546,000
相鉄ホールディングス 5,400 2,759.00 14,898,600
東急 42,800 1,600.00 68,480,000
京浜急行電鉄 21,800 1,735.00 37,823,000
小田急電鉄 25,300 2,331.00 58,974,300
京王電鉄 8,800 5,610.00 49,368,000
京成電鉄 11,900 2,993.00 35,616,700
富士急行 2,300 3,040.00 6,992,000
新京成電鉄 500 2,096.00 1,048,000
東日本旅客鉄道 29,800 7,811.00 232,767,800
西日本旅客鉄道 15,100 6,274.00 94,737,400
東海旅客鉄道 14,100 17,105.00 241,180,500
西武ホールディングス 22,700 1,261.00 28,624,700
鴻池運輸 2,500 1,146.00 2,865,000
西日本鉄道 4,800 2,590.00 12,432,000
ハマキョウレックス 1,300 3,030.00 3,939,000
サカイ引越センター 900 5,430.00 4,887,000
近鉄グループホールディングス 16,100 5,130.00 82,593,000
阪急阪神ホールディングス 21,400 3,755.00 80,357,000
南海電気鉄道 7,600 2,404.00 18,270,400
京阪ホールディングス 7,200 4,780.00 34,416,000
神戸電鉄 400 3,770.00 1,508,000
名古屋鉄道 13,300 3,080.00 40,964,000
山陽電気鉄道 1,100 2,130.00 2,343,000
トランコム 500 6,820.00 3,410,000
日本通運 5,600 5,090.00 28,504,000
ヤマトホールディングス 28,200 1,912.00 53,918,400
山九 4,400 4,025.00 17,710,000
日新 1,300 1,606.00 2,087,800
丸運 800 224.00 179,200
丸全昭和運輸 1,200 2,450.00 2,940,000
センコーグループホールディングス 8,800 870.00 7,656,000
トナミホールディングス 400 4,960.00 1,984,000
ニッコンホールディングス 5,600 2,049.00 11,474,400
日本石油輸送 200 3,000.00 600,000
福山通運
2,100 3,700.00 7,770,000
セイノーホールディングス 12,100 1,286.00 15,560,600
エスライン 400 994.00 397,600
神奈川中央交通 400 4,050.00 1,620,000
日立物流 3,000 2,599.00 7,797,000
丸和運輸機関 1,700 3,280.00 5,576,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,500 1,347.00 2,020,500
日本郵船 14,000 1,370.00 19,180,000
商船三井
10,200 1,795.00 18,309,000
川崎汽船 5,300 1,023.00 5,421,900
ＮＳユナイテッド海運 700 1,459.00 1,021,300
飯野海運 7,100 317.00 2,250,700
共栄タンカー 300 882.00 264,600
九州旅客鉄道 14,100 2,873.00 40,509,300
89/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＧホールディングス 16,800 3,030.00 50,904,000
日本航空 28,100 1,792.00 50,355,200
ＡＮＡホールディングス 29,300 2,186.00 64,049,800
パスコ 500 1,504.00 752,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディン
400 1,962.00 784,800
グス
シルバーライフ 300 2,066.00 619,800
ヤマシタヘルスケアホールディングス 400 1,936.00 774,400
一家ダイニングプロジェクト 200 599.00 119,800
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 800 2,482.00 1,985,600
国際紙パルプ商事 4,400 317.00 1,394,800
ナルミヤ・インターナショナル 100 590.00 59,000
ブックオフグループホールディングス 1,100 791.00 870,100
三菱倉庫 5,300 2,380.00 12,614,000
三井倉庫ホールディングス 1,800 1,450.00 2,610,000
住友倉庫 5,700 1,241.00 7,073,700
澁澤倉庫 800 2,226.00 1,780,800
ヤマタネ 1,000 1,205.00 1,205,000
東陽倉庫 2,500 314.00 785,000
乾汽船 1,000 1,213.00 1,213,000
日本トランスシティ 3,200 480.00 1,536,000
ケイヒン 100 1,272.00 127,200
中央倉庫 900 1,066.00 959,400
川西倉庫 300 1,010.00 303,000
安田倉庫 1,400 865.00 1,211,000
ファイズホールディングス 400 1,135.00 454,000
東洋埠頭 400 1,306.00 522,400
宇徳 1,300 455.00 591,500
上組 9,100 1,916.00 17,435,600
キムラユニティー 400 998.00 399,200
キユーソー流通システム 400 1,706.00 682,400
近鉄エクスプレス 3,500 1,525.00 5,337,500
東海運 1,800 252.00 453,600
エーアイテイー 900 739.00 665,100
内外トランスライン 500 1,104.00 552,000
ショーエイコーポレーション 200 734.00 146,800
日本コンセプト 600 1,446.00 867,600
東京放送ホールディングス 10,100 1,664.00 16,806,400
日本テレビホールディングス 13,800 1,188.00 16,394,400
朝日放送グループホールディングス 1,400 704.00 985,600
テレビ朝日ホールディングス 4,600 1,610.00 7,406,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 10,800 410.00 4,428,000
テレビ東京ホールディングス 1,300 2,450.00 3,185,000
日本ＢＳ放送 600 1,029.00 617,400
ビジョン 1,500 789.00 1,183,500
スマートバリュー 500 833.00 416,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
800 1,438.00 1,150,400
Ｓ
コネクシオ 900 1,542.00 1,387,800
クロップス 100 642.00 64,200
90/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本電信電話 222,000 2,447.50 543,345,000
ＫＤＤＩ 124,000 3,175.00 393,700,000
ソフトバンク 151,100 1,455.50 219,926,050
光通信 1,700 22,180.00 37,706,000
ＮＴＴドコモ 123,000 3,135.00 385,605,000
エムティーアイ 1,600 581.00 929,600
ＧＭＯインターネット 6,600 2,363.00 15,595,800
ファイバーゲート 600 1,355.00 813,000
アイドママーケティングコミュニケー
600 439.00 263,400
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 4,600 1,649.00 7,585,400
学研ホールディングス 2,300 1,716.00 3,946,800
ゼンリン 3,200 1,245.00 3,984,000
昭文社ホールディングス 1,100 387.00 425,700
インプレスホールディングス 1,700 160.00 272,000
東京電力ホールディングス 135,400 359.00 48,608,600
中部電力 51,800 1,454.00 75,317,200
関西電力 64,000 1,053.50 67,424,000
中国電力 24,600 1,456.00 35,817,600
北陸電力 15,900 710.00 11,289,000
東北電力 42,000 1,024.00 43,008,000
四国電力 15,100 799.00 12,064,900
九州電力 34,700 868.00 30,119,600
北海道電力 16,100 413.00 6,649,300
沖縄電力 3,200 2,026.00 6,483,200
電源開発 13,400 1,977.00 26,491,800
エフオン 900 517.00 465,300
イーレックス 2,400 1,568.00 3,763,200
レノバ 2,900 903.00 2,618,700
東京瓦斯 32,700 2,491.50 81,472,050
大阪瓦斯 33,000 2,061.00 68,013,000
東邦瓦斯 8,300 5,670.00 47,061,000
北海道瓦斯 800 1,575.00 1,260,000
広島ガス 3,100 355.00 1,100,500
西部瓦斯 1,800 2,718.00 4,892,400
静岡ガス 4,800 957.00 4,593,600
メタウォーター 900 4,335.00 3,901,500
アイネット 700 1,570.00 1,099,000
松竹 1,100 12,340.00 13,574,000
東宝 9,800 3,565.00 34,937,000
エイチ・アイ・エス 2,500 1,477.00 3,692,500
東映 600 13,880.00 8,328,000
ラックランド 400 1,919.00 767,600
エヌ・ティ・ティ・データ 44,400 1,131.00 50,216,400
共立メンテナンス 2,600 2,878.00 7,482,800
イチネンホールディングス 1,800 1,145.00 2,061,000
建設技術研究所 1,200 1,751.00 2,101,200
スペース 800 998.00 798,400
長 大 700 856.00 599,200
アインホールディングス 2,100 6,160.00 12,936,000
91/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
燦ホールディングス 600 1,271.00 762,600
ピー・シー・エー 300 3,740.00 1,122,000
スバル興業 100 7,850.00 785,000
東京テアトル 700 1,192.00 834,400
タナベ経営 200 1,220.00 244,000
ビジネスブレイン太田昭和 300 2,772.00 831,600
ナガワ 500 7,530.00 3,765,000
よみうりランド 400 3,340.00 1,336,000
東京都競馬 1,100 3,715.00 4,086,500
常磐興産 600 1,344.00 806,400
カナモト 2,700 2,141.00 5,780,700
東京ドーム 6,600 803.00 5,299,800
ＤＴＳ 3,700 2,153.00 7,966,100
スクウェア・エニックス・ホールディ
7,100 4,545.00 32,269,500
ングス
シーイーシー 1,700 1,670.00 2,839,000
カプコン 7,900 3,385.00 26,741,500
西尾レントオール 1,500 2,261.00 3,391,500
アイ・エス・ビー 300 1,670.00 501,000
日本空港ビルデング 5,400 3,945.00 21,303,000
トランス・コスモス 1,600 2,182.00 3,491,200
乃村工藝社 6,700 836.00 5,601,200
ジャステック 900 1,158.00 1,042,200
ＳＣＳＫ 3,800 4,930.00 18,734,000
藤田観光 700 1,793.00 1,255,100
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 1,100 939.00 1,032,900
日本管財 1,700 1,848.00 3,141,600
トーカイ 1,600 2,816.00 4,505,600
白洋舎 100 2,755.00 275,500
セコム 17,200 9,029.00 155,298,800
日本システムウエア 500 2,129.00 1,064,500
セントラル警備保障 800 4,330.00 3,464,000
アイネス 1,700 1,485.00 2,524,500
丹青社 2,900 694.00 2,012,600
メイテック 2,000 4,730.00 9,460,000
ＴＫＣ 1,400 5,120.00 7,168,000
富士ソフト 2,100 3,900.00 8,190,000
応用地質 1,800 1,287.00 2,316,600
船井総研ホールディングス 3,300 2,345.00 7,738,500
ＮＳＤ 5,400 1,593.00 8,602,200
進学会ホールディングス 600 528.00 316,800
丸紅建材リース 200 1,423.00 284,600
オオバ 1,200 645.00 774,000
コナミホールディングス 6,000 3,435.00 20,610,000
いであ 500 1,561.00 780,500
学究社 300 1,103.00 330,900
ベネッセホールディングス 5,500 3,110.00 17,105,000
イオンディライト 2,000 3,125.00 6,250,000
ナック 800 872.00 697,600
福井コンピュータホールディングス 700 2,891.00 2,023,700
92/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニチイ学館 2,300 1,155.00 2,656,500
ダイセキ 2,800 2,455.00 6,874,000
ステップ 500 1,396.00 698,000
日鉄物産 1,200 3,305.00 3,966,000
泉州電業 600 2,510.00 1,506,000
元気寿司 400 2,414.00 965,600
トラスコ中山 3,700 2,365.00 8,750,500
ヤマダ電機 50,900 520.00 26,468,000
オートバックスセブン 6,500 1,303.00 8,469,500
モリト 1,700 674.00 1,145,800
アークランドサカモト 2,400 1,067.00 2,560,800
ニトリホールディングス 7,200 16,795.00 120,924,000
グルメ杵屋 1,100 928.00 1,020,800
愛眼 1,300 210.00 273,000
ケーユーホールディングス 500 772.00 386,000
吉野家ホールディングス 5,600 2,276.00 12,745,600
加藤産業 2,500 3,645.00 9,112,500
北恵 700 856.00 599,200
イノテック 1,000 927.00 927,000
イエローハット 3,300 1,491.00 4,920,300
松屋フーズホールディングス 800 3,810.00 3,048,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,100 2,028.00 2,230,800
ＪＫホールディングス 1,800 728.00 1,310,400
サガミホールディングス 2,300 1,279.00 2,941,700
日伝 1,800 2,049.00 3,688,200
関西スーパーマーケット 1,300 1,062.00 1,380,600
ミロク情報サービス 1,400 2,681.00 3,753,400
北沢産業 2,100 272.00 571,200
杉本商事 1,000 1,766.00 1,766,000
因幡電機産業 5,000 2,284.00 11,420,000
王将フードサービス 1,200 5,800.00 6,960,000
プレナス 1,900 1,814.00 3,446,600
ミニストップ 1,400 1,496.00 2,094,400
アークス 3,400 2,035.00 6,919,000
バローホールディングス 3,600 2,009.00 7,232,400
東テク 600 2,090.00 1,254,000
ミスミグループ本社
21,100 2,630.00 55,493,000
藤久 400 807.00 322,800
アルテック 2,200 206.00 453,200
ベルク 800 6,070.00 4,856,000
大 庄 800 1,217.00 973,600
タキヒヨー 800 1,676.00 1,340,800
ファーストリテイリング 2,200 51,930.00 114,246,000
ソフトバンクグループ 132,000 4,668.00 616,176,000
蔵王産業
600 1,427.00 856,200
スズケン 7,100 4,095.00 29,074,500
サンドラッグ 6,300 3,640.00 22,932,000
サックスバー ホールディングス 1,100 531.00 584,100
ジェコス 1,300 879.00 1,142,700
ヤマザワ 400 1,710.00 684,000
93/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
やまや 300 2,237.00 671,100
グローセル 2,500 426.00 1,065,000
ベルーナ 3,300 502.00 1,656,600
合計 19,885,400 34,792,997,840
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
94/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 22,023,325,402円
Ⅱ 負債総額 14,963,506円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,008,361,896円
Ⅳ 発行済数量 15,845,326,985口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3889円
（参考）
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸマザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 38,483,688,465円
Ⅱ 負債総額 18,268,536円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,465,419,929円
Ⅳ 発行済数量 20,208,181,524口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9035円
95/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
96/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
97/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年5月29日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年5月29日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
98/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,160,565,284,561
追加型公社債投資信託
863 13,062,656,894,856
追加型株式投資信託
36 97,205,646,710
単位型公社債投資信託
185 1,287,535,891,479
単位型株式投資信託
1,110 15,607,963,717,606
合計
99/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度（自2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
100/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア
885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産
1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
101/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計
67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
102/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額
1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益
19,992,752 20,353,050
103/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計 305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計
19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
104/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
105/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
106/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
107/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
108/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
109/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
110/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
111/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
112/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
113/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
114/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
115/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
116/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
117/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
118/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
119/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
120/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
121/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
122/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
123/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
124/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 247,369 百万円（ 2019 年 3 月末日現在 )
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融
125,167
みずほ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年３月末日現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
125/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)有価証券届出書第一部「証券情報」（12）その他 に記載の「ラップ口座にかかる契約に基づいて、ラッ
プ口座の資金を運用するためのファンド」におけるラップ口座については、目論見書において、各販売会
社で用いる固有の名称を記載する場合があります。
126/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
127/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
128/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年６月１９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ）の令和１
年５月９日から令和２年５月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ）の令和２年５月８日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
129/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
130/130
