曙ブレーキ工業株式会社 有価証券報告書 第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 曙ブレーキ工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第124期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 曙ブレーキ工業株式会社
【英訳名】 AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 宮 地 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町19番５号
【電話番号】 03(3668)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 草 薙 仁
【最寄りの連絡場所】 埼玉県羽生市東５丁目４番71号
【電話番号】 048(560)1501
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 田 拓 信
【縦覧に供する場所】 曙ブレーキ工業株式会社 Ai-City(本社)
(埼玉県羽生市東５丁目４番71号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 281,341 266,099 264,921 243,668 193,317
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 6,815 761 5,796 △ 2,808 1,121
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 19,462 354 782 △ 18,264 24,855
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 28,837 1,926 3,094 △ 22,921 26,848
純資産額 (百万円) 30,103 29,380 31,492 7,880 53,874
総資産額 (百万円) 204,404 201,790 193,431 168,583 148,959
１株当たり純資産額 (円) 178.96 188.20 202.80 21.55 209.70
１株当たり当期純利益
(円) △ 146.31 2.66 5.87 △ 137.09 186.34
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 2.65 5.85 － 89.37
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 11.6 12.4 14.0 1.7 32.5
自己資本利益率 (％) ― 1.4 3.0 － 96.9
株価収益率 (倍) ― 131.0 48.7 － 0.8
営業活動による
(百万円) 7,516 14,138 19,354 5,237 △ 280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,082 △ 15,887 △ 11,101 △ 3,326 △ 2,029
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,222 △ 2,796 △ 11,276 4,369 16,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,403 15,564 12,682 18,794 32,687
の期末残高
(名) 9,238 9,457 9,240 8,678 7,652
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名) ( 1,568 ) ( 1,583 ) ( 1,564 ) ( 1,470 ) ( 1,257 )
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第120期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第120期及び第123期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第123期の期
首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 80,669 80,454 80,911 76,639 71,613
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,228 6,253 4,297 △ 366 2,633
当期純利益又は
(百万円) △ 32,118 9,262 230 △ 25,769 10,606
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 19,939 19,939 19,939 19,939 19,939
発行済株式総数
普通株式 (千株) 135,992 135,992 135,992 135,992 135,992
A種種類株式 (千株) ― ― ― ― 20
純資産額 (百万円) 13,982 24,537 25,576 △ 4,201 26,892
総資産額 (百万円) 138,956 140,156 131,399 104,798 91,611
１株当たり純資産額 (円) 103.28 182.89 190.77 △ 32.60 48.50
１株当たり配当額
普通株式 (円) ― － － － －
(内、１株当たり中間配当額) (円) ( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
A種種類株式 (円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
(円) △ 241.40 69.55 1.73 △ 193.38 79.50
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 69.32 1.72 － 38.13
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.9 17.4 19.3 △ 4.1 29.3
自己資本利益率 (％) ― 48.6 0.9 － 94.1
株価収益率 (倍) ― 5.0 165.3 － 1.9
配当性向 (％) ― － － － －
(名)
従業員数 1,071 1,135 1,084 1,122 1,022
(外、平均臨時雇用者数)
(名) ( 99 ) ( 106 ) ( 115 ) ( 121 ) ( 119 )
(％)
株主総利回り 61.4 79.1 65.0 28.2 35.2
比較指標：配当込み東証業種
(％) ( 79.3 ) ( 87.4 ) ( 97.6 ) ( 87.4 ) ( 74.2 )
別株価指数(輸送用機器)
最高株価 (円) 440 396 414 381 282
最低株価 (円) 189 178 249 120 99
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第120期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第120期及び第123期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第123期の期
首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1929年 曙石綿工業所創設、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始
1936年 曙石綿工業株式会社に改組
1940年 羽生製造所建設、稼動開始
1946年 曙産業株式会社に社名変更
1952年 鉄道車両用耐摩レジンの生産開始
1954年 羽生製造所内にクラッチフェーシングの工場新設
1957年 板橋製造所にてブレーキシューアッセンブリー生産開始
1960年 曙ブレーキ工業株式会社に社名変更
1961年 東京証券取引所市場第２部に上場
1962年 岩槻製造所建設、稼動開始
1971年 福島製造所建設、稼動開始。東京日本橋に曙本店ビル完成
1973年 山陽ハイドリック工業株式会社(現曙ブレーキ山陽製造株式会社)設立
1974年 株式会社日本制動安全研究所(現株式会社曙ブレーキ中央技術研究所)設立
1980年 米国現地法人Akebono America, Inc.設立(シカゴ)
1983年 東京証券取引所市場第１部に上場
1985年 仏国現地法人Akebono Europe S.A.R.L.設立(パリ)(現Akebono Europe S.A.S.)(現連結子会社)
1986年 Ambrake Corporation設立(米国GM合弁会社・ケンタッキー州、エリザベスタウン)
1988年 Ambrake Corporation生産開始。テストコース(現Ai-Ring)完成(いわき市)
1989年 米国現地法人Akebono Brake Systems Engineering Center, Inc.設立(デトロイト)
1992年 曙ブレーキ山形製造株式会社設立(寒河江市)(現連結子会社)
1994年 米国現地法人Amak Brake Corporation(1995年にAmak Brake L.L.C.と会社形態を変更)設立(ケン
タッキー州、グラスゴー)
1995年 米国現地法人Akebono Corporation設立(北米における統括持株会社、シカゴ)。仏国に研究開発
センターCREA建設(ゴネス市)に伴い、仏国現地法人Akebono Europe S.A.R.L.移転(ゴネス市)
1996年 インドネシア現地法人PT. Tri Dharma Wisesaへ資本参加(ジャカルタ)
1998年 米国現地法人Akebono Corporation (North America)設立(デトロイト、米国現地法人Akebono
America, Inc.、Akebono Brake Systems Engineering Center, Inc.及びAkebono Corporationを
吸収合併)(現連結子会社)
2001年 曙ブレーキ福島製造株式会社設立(現連結子会社)、新社屋Akebono Crystal Wing(ACW)完成
2002年 曙ブレーキ岩槻製造株式会社設立(現連結子会社)
2003年 あけぼの１２３株式会社設立(現連結子会社)
2004年 中国現地法人広州曙光制動器有限公司設立(現連結子会社)及び曙光制動器(蘇州)有限公司設立
(現連結子会社)
2005年 山陽ブレーキ工業株式会社が山陽ハイドリック工業株式会社を吸収合併し、曙ブレーキ山陽製造
株式会社(現連結子会社)となる。
2006年 Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立、Akebono Advanced Engineering (UK) Ltd.を設立
(現連結子会社)
2007年 曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社設立、米国現地法人Akebono Corporation (North
America)の新社屋完成(ケンタッキー州)
2008年 館林鋳造所稼動開始、本店akebono日本橋ビル完成
2009年 Robert Bosch GmbHの北米事業会社であるRobert Bosch L.L.C.からブレーキ事業の一部譲受
2010年 インドネシア現地法人PT. Tri Dharma Wisesaの商号をPT. Akebono Brake Astra Indonesiaへ変
更(現連結子会社)
2011年 ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.設立(現連結子会社)
2012年 米国現地法人Akebono Corporation (North America)がその100％子会社であるAmbrake
Corporation、Amak Brake L.L.C.及びABMA, L.L.C.を含む北米子会社７社と合併し、商号を
Akebono Brake Corporationへ変更(現連結子会社)
メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.設立(現連結子会社)
2014年 スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.設立(現連結子会社)
タイ現地法人A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.設立(現連結子会社)
2016年 曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社を吸収合併
2018年 株式会社アケボノキッズケア設立(現連結子会社)
2019年 Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.設立(現連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社 24 社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車
及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・
サービス等を展開しております。
なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト区分と同一であります。
(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形
製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスク
パッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車
両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研
究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発
を行っております。
(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブ
レーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行い、Akebono Brake
Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。
(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Europe S.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、
Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行
い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造、販売を行っており
ます。
(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキの製造、販売を行
い、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。
また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.は管理、販売促進等の支援サービスを行って
おります。
(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクパッド、
ドラムブレーキ、マスターシリンダー等の製造、販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam
Co., Ltd.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造、販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出資金 主要な事業
名称 住所 [被所有] 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社との材料、部品、製品の相
互供給。
曙ブレーキ山形製造株式会
山形県寒河江市 100 日本 100.00
社 注３ 当社より土地及び建物を賃借。
役員の兼任等…有
当社との材料、部品、製品の相
互供給。
曙ブレーキ福島製造株式会社 当社より土地、建物、構築物、
福島県桑折町 20 日本 100.00
注３ 機械装置、車両運搬具及び工具
器具備品を賃借。
役員の兼任等…有
当社との材料、部品、製品の相
互供給。
埼玉県さいたま市
曙ブレーキ岩槻製造株式会 当社より土地、建物、構築物、
20 日本 100.00
社 注３ 機械装置、車両運搬具及び工具
岩槻区
器具備品を賃借。
役員の兼任等…有
当社との部品、製品の相互供
給。
曙ブレーキ山陽製造株式会 94
岡山県総社市 日本 100.00
社 注３ 《35》 当社より機械装置を賃借。
役員の兼任等…有
当社より研究開発を受託。
株式会社曙ブレーキ中央技術
埼玉県羽生市 100 日本 100.00
研究所 役員の兼任等…有
当社より清掃業務を受託。
100.00
あけぼの１２３株式会社 埼玉県羽生市 13 日本
(20.63) 役員の兼任等…有
当社よりブレーキ製品の輸送及
び梱包を受託。
埼玉県さいたま市
株式会社アロックス 35 日本 100.00 当社より土地、建物及び機械装
岩槻区
置を賃借。
役員の兼任等…有
当社より研究開発を受託。
株式会社曙アドバンスドエン
埼玉県羽生市 30 日本 100.00
ジニアリング
役員の兼任等…有
当社より保育所の経営・管理を
株式会社アケボノキッズケア 埼玉県羽生市 10 日本 100.00 受託。
役員の兼任等…有
当社との製品の相互供給。
Akebono Brake Corporation 米国
128百万US$
北米 100.00 役員の兼任等…有
《373百万US$》
注３,６ ミシガン州
資金援助…有
当社より部品及び生産設備を購
Akebono Brake Mexico S.A.
メキシコ 999 入。
100.00
北米
de C.V. 注３ (6.94)
グアナファト州 百万メキシコペソ 役員の兼任等…有
資金援助…有
当社との製品の相互供給。
仏国
当社より研究開発を受託。
Akebono Europe S.A.S. 注３
24百万EUR 欧州 100.00
ゴネス市
役員の兼任等…有
資金援助…有
独国
Akebono Europe GmbH
25千EUR 欧州 100.00 役員の兼任等…有
ヘッセン州
当社より部品及び生産設備を購
入。
Akebono Brake Slovakia スロバキア
52百万EUR 欧州 100.00
役員の兼任等…有
s.r.o. 注３ トレンチーン市
資金援助…有
当社との部品、製品の相互供
給。
曙光制動器(蘇州)有限公司 中国江蘇省 74百万元 中国 70.00
当社より生産設備を購入。
役員の兼任等…有
当社より部品及び生産設備を購
入。
広州曙光制動器有限公司 中国広東省 62百万元 中国 70.00
役員の兼任等…有
当社より部品及び生産設備を購
Akebono Brake (Thailand)
タイ 610
入。
タイ 100.00
Co., Ltd. 注３
チョンブリ県 百万タイバーツ
役員の兼任等…有
当社より部品及び生産設備を購
A&M Casting (Thailand) Co., タイ 607
入。
タイ 74.90
Ltd. 注３ ラチャブリ県 百万タイバーツ
役員の兼任等…有
Akebono Cooperation タイ 10
タイ 100.00 役員の兼任等…有
(Thailand) Co., Ltd. バンコク市 百万タイバーツ
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議決権の所有
資本金又は出資金 主要な事業
名称 住所 [被所有] 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
当社より部品を購入。
PT. Akebono Brake Astra インドネシア 当社との製品の相互供給。
400億IDR
インドネシア 50.00
Indonesia 注３,４ ジャカルタ市 《94億IDR》 また、製造技術を導入。
役員の兼任等…有
Akebono Brake Astra Vietnam
ベトナム 1,988 当社より部品を購入。
50.00
インドネシア
Co., Ltd. 注４ (30.00)
ハノイ市 億ベトナムドン 役員の兼任等…有
その他３社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は50％であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において≪ ≫で表示しており
ます。
６ Akebono Brake Corporationは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。その主要な損益情報等(決算日：2019年12月31日)は以下のとおりであります。
Akebono Brake Corporation
(1) 売上高
76,405 百万円
(2) 経常利益
△4,252 〃
(3) 当期純利益
5,069 〃
(4) 純資産額
2,800 〃
(5) 総資産額
32,162 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,798 ( 419 )
北米 2,410 ( 291 )
欧州 355 ( 19 )
中国 664 ( 14 )
タイ 320 ( 192 )
インドネシア 1,105 ( 322 )
合計 7,652 ( 1,257 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いておりま
す。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,026名減少しておりますが、これは主として自己都合及び海外事業拠
点の構造改革として人員の適正化を実施したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,022 ( 119 ) 44.2 19.3 6,256,591
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いておりま
す。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ セグメントは日本のみであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、曙ブレーキ工業労働組合及びアロックス労働組合で、曙関連企業労働組合協議会を組織してお
り、曙ブレーキ工業労働組合は、上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)の下部組織であ
る日本自動車部品産業労働組合連合会(部品労連)に加盟しております。
また、当社の子会社である曙ブレーキ山陽製造㈱は、曙ブレーキ山陽製造労働組合を組織しており、上部団体と
して全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は、相互の信頼を基礎として安定した協調関係にあります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証する
ものではありません。
(1) 経営方針
当社は企業理念を、『私達は、「摩擦と振動、その制御と解析」により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、
支え続けて行きます。』と定め、経営方針である『お客様第一・技術の再構築・グローバルネットワークの確立』
に基づき、独創的な発想・アプローチで社会に貢献し、ボーダーレス社会における不可欠な存在としての他に類を
見ない地位の確立を目指しております。
21世紀を通じて当社グループが指向する姿として、「akebono21世紀宣言」すなわち『akebonoは曙の理念の基に
21世紀を通して価値の創造を続けます。』のスローガンのもと、私達の提供する価値を正しく認識し、スピードと
こだわりをもって新たな価値を創造し、ひとりひとりが誇りをもって夢を実現することを宣言いたしました。
曙の理念及び従業員自らの理解を深めるために策定した当社グループのブランドスローガン『さりげない安心と
感動する制動を』をガイドとしつつ、「akebono21世紀宣言」に謳われた取り組み姿勢で、「企業理念」の基に、21
世紀での勝ち残りのため、当社グループの継続的な構造改革を進めていきます。
(2) 対処すべき課題
①事業再生計画の状況と今後の取り組み
当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表
したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の中で全
てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでおり、
全ての拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指しております。各地域での構造
改革の状況は以下のとおりとなります。
(日本)
日本においては、生産性改善、合理化及び経費削減等のコスト削減、工場の縮小・閉鎖及び低採算製品・不採算
取引の改善、並びに設備投資、開発費、親子ローン等の支出項目について、厳格な承認プロセスの再構築を進めて
おります。
計画しておりましたとおり、本社間接系従業員の早期退職措置を実施し、応募人数は154名、当期間中の自己都合
退職者32名を含めると、事業再生計画における人員削減計画は概ね達成いたしました。また、当社の日本橋本店の
売却代金を原資とする21億33百万円の元本返済を３月末に実行いたしました。
国内生産拠点においては、山陽製造の段階的な縮小・閉鎖及び福島製造の縮小を当初計画しておりましたが、国
内４工場の縮小に計画を変更し、調達した資金の資金使途及び支出予定時期を変更しております(2020年３月26日付
「日本における事業構造改革施策の変更並びに第三者割当によるA種種類株式発行に関する資金使途及び支出予定時
期の変更に関するお知らせ」にて公表)。今後は、変更後の計画に沿った国内４工場の縮小を進めてまいります。
(北米)
北米においては、工場の閉鎖及び売却、資金管理面での承認プロセスの遵守並びにその他コスト改善を進めてお
ります。売上減少に合わせた、米国テネシー州及びサウスカロライナ州の生産２拠点の閉鎖を決定し、これに合わ
せた生産終了の前倒しや早期転注交渉を進めてきております。生産終了・閉鎖時期は、テネシー州の工場は2020年
８月、サウスカロライナ州の工場は2020年９月と予定どおりに進んでおります。
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(欧州)
欧州においては、事業及び拠点再編を含む構造改革を計画しており、フランスのアラス工場及びスロバキア工場
について、当社に損失が生じない形での提携又は売却を実施いたします。これが実現できない場合は、新規受注及
び新規設備投資・開発を停止させ、既存製品の生産終了まで生産を継続し、閉鎖してまいります。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、提携先又は売却先との交渉が一時中断したものの、現在は交渉を再開しております。
②新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともない、当社グループでは、全ての地域において生産拠点の一時的
な稼働停止等の影響が生じております。
国内では、政府の緊急事態宣言発令を受け、本社間接系従業員を対象に休業日や有給休暇奨励日を設定、勤務形
態を原則テレワーク(在宅勤務)とする等の対策を行い、出勤者８割減に努めてまいりました。政府による緊急事態
宣言全面解除後も、休業日の設定や、出勤時の感染防止対策徹底を引き続き行うとともに、今後も時差出勤やテレ
ワーク(在宅勤務)を奨励し、新しい働き方の定着に取り組んでおります。国内生産拠点では、完成車メーカーの稼
働状況に応じて稼働停止日を設ける等の対応を引き続き行ってまいります。
海外の拠点では、各国の政府及び地方自治体の指示・指導に基づき、オフィスの閉鎖や間接系従業員のテレワー
ク(在宅勤務)の実施、生産拠点の稼働停止等の対応を行ってまいりました。今後は完成車メーカーの稼働状況に応
じて、製品供給に支障が生じないよう稼働してまいります。
なお、資金繰りの状況につきましては、事業再生ADR手続が成立し、2019年９月30日にジャパン・インダストリア
ル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から出資を受けたこともあり、直近の資金繰りに支障は生じて
おりません。また、上記のとおり、北米及び欧州において事業再生計画における構造改革の実行に一部遅延が発生
しておりますが、現段階で構造改革の内容に変更はなく、資金使途にも変更はありません。
今後も影響を最小限に抑えるため動向を注視しながら、事業再生計画の達成に向けて構造改革を進めてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす
可能性のある主要なリスクは、次のようなものがあると考えており、会社運営にあたり注意を払っております。な
お、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財
政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(特に重要なリスク)
１) 技術革新・新製品開発に関するリスク
当社グループは、真のグローバリゼーションの中での事業拡大を目指し、将来のニーズを予測し、必要な経営
資源を技術革新・新製品開発に投入しておりますが、市場、お客様ニーズ及び業界の技術の急激な変化等によ
り、お客様の必要とする新技術・新製品がタイムリーに開発できなかった場合、当社グループの事業、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後、急速な普及拡大が予想される電動パーキングブレーキについては当社の独自技術を活かした商用車等の
高出力発生可能な重車両向け、高性能車両をターゲットとした軽量、コンパクトな電動パーキングブレーキの開
発に取り組んでおります。電動サービスブレーキについては競合他社に先行した市場投入を図るべく開発を進め
ております。これからの自動運転開発の加速も見据え、応答性の速さ、コントロール性の良さ、小型・軽量化を
重点課題として電動化開発の推進を図っております。
また、次世代製品として開発を進めているMR流体ブレーキは従来の摩擦ブレーキと全くメカニズムを変え、磁
力を活用した当社独自のブレーキとなります。自動運転対応と共に摩耗粉を発生せず、音振動がないという低環
境負荷、快適性をコンセプトとして現在、実用化に向けた評価に入っております。加えて、ブレーキの基本構造
から新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、ブレーキが安定するほか、大幅
な軽量化も狙っております。xEVへのシフトに対応した製品として開発を進めてまいります。
摩擦材開発については銅フリー摩擦材のシェア拡大に向けた取り組みと共に積極的な持続可能資源の活用のも
と、昨今、着眼されてきている摩耗粉抑制、回生ブレーキとの協調も含めた小型・軽量化、鉄道分野での先行し
た次世代摩擦材の開発を推進しております。
当社はこのような将来の環境対応を軸として、お客様ニーズに沿った開発を進めることで、新技術、新製品で
他社に先行されるというリスクを抑制しながら社会貢献を図ってまいります。
２) 生産技術・設備に関するリスク
当社グループは、事業再生計画に基づく生産拠点の再編を進めており、その基盤となっているのは最適生産へ
の取り組みです。余剰設備の有効活用、工場間及び工場内での寄せ止め、生産設備の稼働率向上を進めており、
国内は専門工場化へシフトすることになりますが、その結果として工場間での補完はできないことになります。
具体的には、岩槻から山陽へのドラムブレーキ移管と福島から山形へのブレーキパッド移管を実施することに
よる専門工場化により、生産補完ができなくなります。国内での補完はできなくとも海外工場との補完は以下の
ように可能となっております。ただし補完関係にある工場が海外にありBCMのリードタイムが長くなることから、
タイムリーな対応・お客様の要望に応える事が出来ずにビジネスチャンスを失い、その結果当社グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外補完体制
製品・主要部品 国内生産工場 海外生産工場
ABE(アメリカ)、ABM(メキシコ)、広州(中国)、
ディスクブレーキ 岩槻製造(埼玉県)
AKBT(タイ)、AAIJ(インドネシア)
ドラムブレーキ 山陽製造(岡山県) AAIJ
ABG(アメリカ)、AESA(フランス)、蘇州(中国)、
ブレーキパッド 山形製造(山形県)
AKBT、AAIJ
ブレーキライニング 福島製造(福島県) AAIJ
鋳物部品 館林鋳造所(群馬県) A&M(タイ)
ピストン 岩槻製造 AKBT、AAIJ
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３) 品質に関するリスク
当社グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の
構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進
め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。これから電動化による構成部品等が高度で複雑な技術を
利用したものが増え、また、部品等を外部のサプライヤーから調達することにより、品質確保へのコントロール
が低下する恐れがあり信頼に悪影響を及ぼす可能性が有ります。
また、品質保証契約及び社内規程による規格やルール等でデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合など、
当社グループの製品は直接安全に関わる製品であり、万が一、製品の欠陥・信頼失墜等が発生し、お客様への流
出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信用の低下により、当社グループの事業、業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対しては当社グループでは品質保証部門により定期監査等を実
施し、リスクの低減を図っています。
４) 災害等に関するリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や、今般の新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックのように操業を停止せざるを得ないような事態に備え、事業継続マネジメント(BCM)
を行っています。
しかしながら、想定を超える規模の災害や疫病が発生した場合、人的資源への影響、建屋や設備の損壊、ライ
フラインや情報インフラの寸断などにより生産活動が困難となり、顧客への製品供給に遅延や不能が生じること
で当社グループの財政状態や業績、ひいては事業の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として当社グループでは、危機管理マニュアルの整備、従業員の安否確認方法の整備、BCMの啓蒙活動と
これらに基づいた防災訓練、更に、災害の未然防止や早期復旧を目的とした建屋の耐震補強、生産設備の転倒防
止などを、安全・BCM推進部署として独立した組織で行っています。危機が発生した場合は、安全・BCM推進部署
が中心となって関係する国内外の拠点を網羅して速やかに対策本部を立ち上げ、必要な措置を実行しています。
５) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプライアンス規定等の整
備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策を立案し、コンプラ
イアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動を推進することを中
心に、ハラスメントや長時間労働防止のための労務研修、下請法違反防止・インサイダー取引防止を目的とした
各種研修を行うなど、社員のコンプライアンス意識向上のための各種施策を実施しております。
また、内部通報制度としての社外相談窓口の設置とともに社内相談窓口を設置しており、それぞれの窓口に寄
せられた相談については、適宜必要な調査を実施し、適切に対応しております。また、コンプライアンス活動状
況と相談窓口への相談内容については、定期的に取締役会に報告しております。しかしながら、こうした対策に
よってもコンプライアンス上のリスクを完全に回避することまで保証できるものではなく、法令違反を含むコン
プライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰や訴訟の提起、損害賠償請求、ステークホルダーか
らの信頼低下などにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
６) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは製品開発や製造、経営等に関わる機密情報や個人情報を保有しており、サイバー攻撃や情報機
器の盗難・紛失、社内における誤操作・管理ミス等による情報漏洩のリスクがあります。これら情報が漏洩した
場合、会社の信用失墜、損害賠償・法的罰則・競争力低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ・
個人情報保護について、ハード面・ソフト面(規則遵守・啓蒙活動)から漏洩防止等の情報管理の徹底に努めてお
ります。
また、想定を超える災害、その他事象によるシステムの誤動作や停止により、正常な事業の継続が困難にな
り、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、強固な外
部データセンターにサーバー等を集約し備えると同時に、メール等の主要な情報伝達・情報共有システムをクラ
ウド化する事でリスクを最小化するための基盤を構築しています。
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７) 為替・金利変動に関するリスク
当社グループの事業は、各地域毎に原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グルー
プの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクを
ヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時にお
いてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替
レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変
動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)
８) 市場に関するリスク
当社グループにおける営業収入は当社グループが製品を生産・販売している国または地域の経済状況の影響を
受けます。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループの主要市場においても景気が
後退しており、一部地域では収束に向かいつつも、従来通りの需要まで回復するのに長期間要した場合には、当
社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後「CASE」への取り組みに向けた完成車メーカーを含めた業界の構図の変化による、国内外の競合他
社との競争の激化等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９) 環境・安全に関するリスク
当社グループでは、地球環境保全の見地から環境問題への対応は企業としての重要な社会的責任であると考え
ており、持続可能な企業活動と、持続可能な社会の実現両立に向けて、環境に配慮した製品の開発、CO2排出量削
減を始めとして様々な環境対策を進めております。
また、当社グループが事業を展開する各国における環境に関する規制及び自動車の安全性への規制は強化され
る傾向にあり、これらの規制を遵守するための技術的課題に適応する投資が必要になると予測しております。環
境・安全規制への適応が難しい場合、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
10) 原材料等の調達に関するリスク
当社グループは多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品等を調達しておりますが、市況変化による価格の高
騰や品不足、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等に伴う原材料・鋼材・部
品等の供給停滞によって、当社グループの製造コストの上昇、生産遅延・停止が起こり、当社グループの事業、
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場における電動化の促進に伴い、より高度で複雑な技術を利用する部品の取引が増えることによるサ
プライチェーンの複雑化や製造コストの上昇などによって当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
11) 人財に関するリスク
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精
通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、高齢化に対する技術を伝承する人財を計画的に育
成することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環
境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の
流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にもかかわらず、当社グループの人財育成・確保、適材適
所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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12) 知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品と差別化できる技術を保有しております。これらの技術は今後の当社グループの発
展に不可欠なものであり、これらの技術については、積極的に特許出願をする等して権利確保に努めています。
しかし、当社グループが事業を遂行する上で自社が保有する権利以外の知的財産権の権利が必要とされる場合が
あります。この時、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、製品またはサービ
スを提供できなくなる可能性があります。
また、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償を受ける可能性があります。いず
れの場合も当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13) 継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ
製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上し
たことから、親会社株主に帰属する当期純損失は183億円、連結貸借対照表の株主資本は△55億円となりました。
また、第１四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半
期純損失は89億円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△144億円となっており、「継続企業の前提に関する注
記」を記載しておりました。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、事業再生ADR手続の下で事業再生に取り組んでまいりました。
2019年７月18日には、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、
「JISファンド」といいます。)との間で出資契約書を締結し、９月18日開催の事業再生計画案の決議のための債
権者会議の続会では、JISファンドとの協議を経て策定した事業再生計画案が、全てのお取引金融機関からの同意
により成立し、事業再生ADR手続が終了いたしました。
また、９月27日開催の臨時株主総会では、JISファンドから第三者割当増資による出資を受けるために必要な各
議案が承認可決されるとともに、総額560億円の金融機関による債務免除の効力が発生いたしました。９月30日に
はJISファンドから総額200億円のA種種類株式の払込手続が完了しております。
以上により、お取引金融機関からの金融支援をいただき、またJISファンドからの払込手続が完了し、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しなくなったことを踏まえ、第２四半期連結
累計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
しかしながら、A種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、これにより既存株主の皆様
が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。
また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」に記載のとおり、全ての拠点・
事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指しておりますが、構造改革が予定どおりに
進捗しない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上述した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米の主要な完成車メーカーにおいて当社製品採用車のモ
デルチェンジにともない受注を逃したことにより、北米の売上高は前期に比べ約３割減と大幅に減少いたしまし
た。これに加え、日本及び中国における主要な完成車メーカーからの受注が減少したこと、また、当社製品採用車
の生産打ち切りなどの影響もあり、 売上高は1,933億円 ( 前期比20.7％減 )となりました。利益面では、北米及び中国
での受注減少による影響があったものの、日本での固定費削減、北米での人員適正化・経費削減の効果が大きく寄
与し、 営業利益は37億円 ( 前期は営業利益２億円 )、 経常利益は11億円 ( 前期は経常損失28億円 )となりました。
特別損益については、日本橋本店ビルの売却などによる 固定資産売却益59億円 や、お取引金融機関からの 債務免
除益560億円 などの特別利益を計上した一方で、 リコール関連損失78億円 を計上したことに加え、固定資産の 減損損
失250億円 や 事業構造改善費用31億円 などの特別損失を計上いたしました。これにより 親会社株主に帰属する当期純
利益は249億円 ( 前期は183億円の損失 )となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響につきましては、北米・アジアは会計
年度が2019年１月～12月であり、業績への影響は出ておりません。日本・欧州は会計年度が2019年４月～2020年３
月ですが、売上高への減少影響は軽微です。
(単位：億円)
前期 当期 増減 増減率
売上高 2,437 1,933 △504 △20.7％
営業利益 2 37 35 －％
経常利益 △28 11 39 －％
税前当期純利益 △131 273 404 －％
親会社株主に帰属する当期純利益 △183 249 431 －％
地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位：億円)
売上高 営業利益
前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率
日本 772 721 △51 △6.6％ △6 27 34 －％
北米 1,196 783 △412 △34.5％ △40 △35 6 －％
欧州 158 142 △16 △10.3％ △7 1 9 －％
中国 218 162 △57 △26.0％ 23 11 △12 △53.0％
タイ 79 75 △4 △5.5％ 6 6 0 3.4％
インドネシア 204 205 1 0.6％ 24 24 0 0.2％
連結消去 △190 △154 36 －％ 3 3 △1 △25.1％
連結 2,437 1,933 △504 △20.7％ 2 37 35 －％
①日本
主要なお客様である完成車メーカーの主力車種の販売不振や補修品事業でのスペアパーツなどの売上減少に
より、 売上高は721億円 ( 前期比6.6％減 )となりました。
利益面では、受注減少による影響はありましたが、事業再生に向けた施策として、労務費や経費削減による
収益改善努力に加え、開発テーマ絞り込みによる効率化により固定費を削減したことや、年度後半からの原材
料市況価格の下落、生産性向上、材料スクラップ率改善といった生産や調達の合理化効果があり、 27億円の営
業利益 ( 前期は営業損失６億円 )となりました。
②北米
完成車メーカーの新車販売不振に加え、主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したことが
大きく影響し、 売上高は783億円 ( 前期比34.5％減 )と大幅な減収になりました。
利益面では、大幅な受注の減少による影響はあったものの、原材料市況価格の下落による影響、前期に行っ
た固定資産の減損損失計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出てお
り、 35億円の営業損失 ( 前期は営業損失40億円 )に留まりました。
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③欧州
高性能量販車用製品の受注増加があったものの、摩擦材ビジネスやグローバルプラットフォーム(全世界での
車台共通化)車用製品の受注が減少し、 売上高は142億円 ( 前期比10.3％減 )となりました。
利益面では、受注減の影響があったものの、スロバキア工場における生産性改善と品質の向上によるスク
ラップ費用の大幅削減や、基幹部品を欧州現地調達に切り替えるなど材料費の購入価格低減に取り組んだ結
果、 営業利益は１億円 ( 前期は営業損失７億円 )となりました。
④中国
中国においては、米中貿易摩擦・新エネルギー車補助金減額などにより、国内販売台数・生産台数とも減少
しました。当社においては、主要なお客様からの受注が減少したこと及び海外輸出向け製品の生産が減少した
ことにより、 売上高は162億円 ( 前期比26.0％減 )と大幅な減収になりました。
利益面では、生産性向上などの合理化活動や経費削減による効果が出ているものの、大幅な受注の減少や、
利益率の高い製品の受注減少による構成変化の影響が大きく、 営業利益は11億円 ( 前期比53.0％減 )となりまし
た。
⑤タイ
鋳物製品の生産移管により海外向けの売上増加があったものの、一部製品でモデルチェンジを控え在庫調整
が行われた影響などもあり、 売上高は75億円 ( 前期比5.5％減 )となりました。
利益面では、生産性改善による合理化効果や減価償却費の負担減少などがありましたが、受注の減少や労務
費の増加といった減益要因もあり、 営業利益は６億円 ( 前期比3.4％増 )となりました。
⑥インドネシア
欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注減少がありましたが、自動二輪車用新規製品の受注増
や、前期に立ち上がったＭＰＶ(多目的乗用車)用製品の受注好調により、 売上高は205億円 ( 前期比0.6％増 )と
なりました。
利益面では、生産性改善や購入部品の内製化・現地調達への切り替えなどの合理化効果があったものの、賃
金率が上がったことによる労務費の増加、IoT導入費用などの経費増があり、 営業利益は24億円 ( 前期比0.2％
増 )となりました。
※特別損益の主な内訳
(単位：億円)
日本 北米 その他 合計
特別利益
固定資産売却益 58 0 0 59
債務免除益 431 118 11 560
特別損失
減損損失 239 10 1 250
リコール関連損失 78 ― ― 78
事業構造改善費用 21 10 ― 31
(注)当連結会計年度とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2019年１月～2019年12月
(2) 日本・欧州 ：2019年４月～2020年３月 となります。
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(2) 財政状態
当期末の総資産は、 前期末比196億円減少 の 1,490億円 となりました。
(単位：億円)
(資産の部) 前期末 当期末 前期末比 (負債・純資産の部) 前期末 当期末 前期末比
流動資産 708 801 93 流動負債 1,101 356 △744
現金及び預金 188 327 139 仕入債務 244 202 △41
売上債権 330 309 △21 有利子負債 699 40 △660
その他 158 115 △43
たな卸資産 161 141 △20
その他 28 24 △4
固定負債 506 594 88
固定資産 978 689 △289
有利子負債 438 500 63
その他 69 94 26
有形固定資産 859 563 △296
投資有価証券 52 46 △6 負債合計 1,607 951 △656
その他 66 79 13
純資産 79 539 460
総資産 1,686 1,490 △196 負債・純資産 1,686 1,490 △196
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比 139億円増加 の 327億円 となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 52 △3 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △33 △20 13
計
(フリー・キャッシュ・フロー) 19 △23 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー 44 160 116
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 減価償却費87億円 及び 仕入債務の減少額△40億円 があった一方で、リコール関連損失の支払
57億円などにより、資金が減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 有形及び無形固定資産の売却による収入75億円 があった一方で、日本やインドネシアを中心
とした設備投資により 有形及び無形固定資産の取得による支出97億円 などにより、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 長期借入金の返済による支出19億円 及び ファイナンス・リース債務の返済による支出13億円
があった一方で、 株式の発行による収入199億円 などにより、資金が増加となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 62,834 △8.2
北米 74,765 △35.5
欧州 13,047 △6.4
中国 16,131 △24.6
タイ 6,909 △6.7
インドネシア 17,467 8.4
合計 191,154 △21.4
(注) １ 金額は、販売価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 60,805 △9.9 4,079 △38.5
北米 76,596 △32.3 1,366 67.9
欧州 12,559 △12.5 268 △69.3
中国 15,249 △27.1 959 △39.5
タイ 6,984 △6.3 606 △2.2
インドネシア 17,724 4.8 1,445 △9.8
合計 189,917 △21.0 8,724 △28.0
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 63,354 △6.7
北米 76,044 △34.3
欧州 13,165 △8.5
中国 15,876 △25.8
タイ 6,998 △6.5
インドネシア 17,881 6.3
合計 193,317 △20.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
General Motors LLC
60,226 24.7 32,921 17.0
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予
測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引
当金の計上等の重要な会計方針に沿った見積りを行い、継続して評価を実施しています。なお、実際の結果は、見
積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症に拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 追
加情報」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は 1,933億円 と 対前期比504億円 ( △20.7％)の減少 となりました。北米での 412億円 の減
収、中国での 57億円 の減収が主な要因です。
売上原価は 1,727億円 と 対前期比489億円 ( △22.1％)の減少 となり、販売費及び一般管理費は 169億円 と 対前期比50
億円 ( △22.7％)の減少 となりました。北米や中国での大幅な減収に対して、固定費削減・人員適正化・経費削減の
施策が大きく寄与し、営業利益は 37億円 と 対前期比35億円 の大幅な増益となりました。
営業外損益については、支払利息が対前期比 ４億円減少 したことなどにより、経常利益は 対前期比39億円改善
し、 11億円 となりました。特別損益については、債務免除益560億円等を計上した一方で、減損損失 250億円 や事業
構造改善費用31億円等を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 273億円 ( 対前期比404億円の改善 )、親会社株主に帰属する当期純利益は
249億円 ( 対前期比431億円の改善 )となりました。
(3) 財政状態の分析
(単位：億円)
(資産の部) 前期末 当期末 前期末比 (負債・純資産の部) 前期末 当期末 前期末比
流動資産 708 801 93 流動負債 1,101 356 △744
現金及び預金 188 327 139 仕入債務 244 202 △41
売上債権 330 309 △21 有利子負債 699 40 △660
その他 158 115 △43
たな卸資産 161 141 △20
その他 28 24 △4
固定負債 506 594 88
固定資産 978 689 △289 有利子負債 438 500 63
その他 69 94 26
有形固定資産 859 563 △296
投資有価証券 52 46 △6 負債合計 1,607 951 △656
その他 66 79 13
純資産 79 539 460
総資産 1,686 1,490 △196 負債・純資産 1,686 1,490 △196
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(資産)
当期末の資産は 1,490億円 と前期末比 196億円の減少 となりました。
流動資産は801億円 と前期末比 93億円の増加 となりました。これは主に、北米での売上減少などにより 売上債権が
21億円減少 した一方で、 現金及び預金が139億円増加 したことによるものです。 固定資産は689億円 と前期末比 289億
円の減少 となりました。これは、日本セグメントを中心とした固定資産の減損損失を計上したことなどにより、 有
形固定資産が296億円減少 したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は 951億円 と前期末比 656億円の減少 となりました。
流動負債は356億円 と前期末比 744億円の減少 となりました。これは主に、債務免除により 短期借入金が323億円 、
１年内返済予定の長期借入金が357億円減少 したことによるものです。 固定負債は594億円 と前期末比 88億円の増加
となりました。これは、元本残高の維持など返済スケジュールの見直しにより 長期借入金が95億円増加 したことな
どによるものです。なお、有利子負債残高は、上述の債務免除により、 前期末の1,137億円 から当期末は 540億円 と
597億円減少 しております。
(純資産)
当期末の純資産は 539億円 と前期末比 460億円の増加 となりました。これは主に、A種種類株式の発行により 資本剰
余金が199億円増加 したことに加え、債務免除益等の計上による最終損益の大幅な黒字により 利益剰余金が274億円
増加 したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末の 1.7％ から当期末は 32.5％ へ大幅に改善しておりま
す。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機
関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利
子負債の残高は 540億円 、現金及び現金同等物の残高は 327億円 となっております。有利子負債残高から「現金及び
預金」を控除した ネット有利子負債残高は213億円 と前期末と比べ 736億円減少 しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループでは生産拠点の一時的な稼働停止などの
影響が生じておりますが、資金繰りにつきましては、事業再生ADR手続が成立し、2019年９月末にJISファンドから
出資を受けたこともあり、直近の資金繰りに支障は生じておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月18日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資
事業有限責任組合との間で出資契約書を締結し、第三者割当の方法により総額200億円のA種種類株式を発行するこ
とを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は同組合との間で出資契約書を締結しております。A種種類株
式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであ
ります。なお、A種種類株式の払込手続は2019年９月30日に完了しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械
の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化
を重点的に行うための研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。
開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化などの環境
対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推
進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地
開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競
争力を高めた次期製品開発に注力しております。
(日本)
ブレーキ摩擦材開発については、環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。グローバルなニーズ及び
米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高
性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今着目されてきているホイールダストの制御に挑戦しながら、環境に配慮した
摩擦材原材料を使用した高品質な製品の開発を進めております。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配
慮しながら開発を進めております。また、xEV車のブレーキ特性にあわせた摩擦材の開発を進めております。
ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、自動運転への対応、更には新構造ブレーキの
開発取り組みを軸に開発に注力しております。
高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化
を実現しております。コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を確保する事によって、差別化
製品を提供してまいります。
環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおり
ます。自動運転に対応する為の電動化技術として、パーキングブレーキ機構を電動化した電動パーキングブレーキ
製品及びサービスブレーキ機構も電動化した電動サービスブレーキ製品の技術開発を進めております。また、電動
パーキングブレーキにおいては、量産立上げに向けた事業化準備も併せて展開しております。
ブレーキの基本構造を新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、ブレーキが安
定するほか、大幅な軽量化も狙っております。この開発を軸に低燃費車や電気自動車(ＥＶ)へのシフトに対応して
まいります。
次世代コンセプトブレーキ開発として、摩擦ブレーキとは大きく異なる構造を持つＭＲ流体(Magneto
Rheological Fluid)を用いた新発想のブレーキの開発を展開しております。応答性、コントロール性向上、摩耗粉
ゼロ・鳴き振動制御による低環境負荷・快適性の追求、構造設計・軽量素材による小型・軽量化を研究開発戦略と
して取り組んでおります。
また、グローバルでの供給を更に強化させる為、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の
独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。
㈱曙ブレーキ中央技術研究所においては、低環境負荷物質削減、脱枯渇資源・戦略物資、安全・快適性向上技術
などの追求を中長期主要課題と捉え、課題解決技術の研究/開発に取り組んでいます。
環境負荷低減、脱枯渇資源に関してはセルロース、リグニン等の植物由来材料の利用拡大、安全・快適性向上に
関しては有機、無機機能性材料の創製技術をベースとした摩擦材の機能向上、ブレーキの鳴き、振動抑制に向けた
要素技術開発、過去の評価や特性データを活用したAIによる製品開発などに取り組んでおります。
今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図っていきます。
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(北米)
北米自動車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。日系自
動車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。国内開発拠点との緊密な
連携により、グローバルでの連携を一段と進めております。米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境
規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた材料開発を行っておりま
す。ブレーキの機構開発に関しては、新構造ブレーキ開発、電動ブレーキ開発を日本と連携しながら進めておりま
す。
(欧州)
欧州における摩擦材開発に関しては、フランスの研究開発拠点を中心に、高速でのブレーキ特性に対応する高性
能(効き、ジャダー)及び、音・振動特性など、環境規制の厳しい欧州市場に適合する摩擦材から日米市場向け輸出
欧州車に適合する摩擦材まで幅広いお客様ニーズに対応できる開発を行っております。日系のお客様のみならず、
欧州市場でのお客様に対する摩擦材の開発、生産の供給体制を整えております。現地調達原材料による材料の共通
化により、コスト競争力の強化を目的とした開発も進めております。
上記のほか、ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めてお
ります。
(中国)
新興国市場のニーズに合わせた製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設計を進めて
おります。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通
用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国市場のお客様の
要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っております。
(タイ)
タイのブレーキ開発拠点を軸に、成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズを的確につかむためのブレーキ評価を基軸
とした開発活動を推進してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,991 百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研
究開発関連の費用は 4,981百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で 9,746 百万円となりました。その内訳
は、日本 4,807 百万円・北米 2,190 百万円・欧州 142 百万円・中国 341 百万円・タイ 537 百万円・インドネシア 1,729 百万
円であります。それぞれの主な投資内容は、日本では岩槻製造での新規立上げ投資、福島製造と山形製造でのインフ
ラ投資、海外鉄道向け製品の開発投資、北米での新規立上げ投資、中国では中国資本の会社向けの新規立上げ投資、
タイは鋳物工場の生産能力増強投資、インドネシアでは工場移転のための用地取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び
及び 土地 ㎡ その他 合計
構築物
運搬具
開発部門
291
日本 研究開発設備 373 492 － － 38 903
(24 )
(埼玉県羽生市)
開発部門
ブレーキ制動テ 31
日本 610 224 1,512 764,848 17 2,363
(福島県いわき市) スト設備 (3)
本社他
630
日本 本社業務関係他 1,511 103 3,060 120,568 110 4,784
(東京都中央区他) (83 )
館林鋳造所
ブレーキ部品の 70
日本 330 52 588 30,001 9 979
製造設備 (7)
(群馬県館林市)
ディスク及びド
曙ブレーキ岩槻製造㈱
ラムブレーキ
貸与 (注)４
ア ッ セ ン ブ 600
日本 673 1,435 2,978 101,444 124 5,210
(埼玉県 リー、シュー (154 )
アッセンブリー
さいたま市岩槻区)
等の製造設備
ブレーキライニ
曙ブレーキ福島製造㈱
ング、鉄道車両 276
貸与 (注)４
日本 252 355 926 87,423 22 1,555
用部品の製造設 (36 )
(福島県桑折町)
備
曙ブレーキ山形製造㈱
ディスクブレー
337
貸与 (注)４
日本 キパッドの製造 308 － 1,498 131,371 1 1,806
(50 )
設備
(山形県寒河江市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
４ 従業員数には、提出会社からの出向者が含まれております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
国内会社 事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置
名称
会社名 (所在地) (名)
及び 及び 土地 ㎡ その他 合計
構築物 運搬具
本社
ディスクブレー
337
曙ブレーキ山形製造㈱ (山形県 日本 キパッドの製造 79 791 － － 59 929
(50 )
設備
寒河江市)
ディスク及びド
ラムブレーキ
本社他
ア ッ セ ン ブ
441
曙ブレーキ山陽製造㈱ (岡山県 日本 リー、シュー 0 116 663 77,230 27 806
(54 )
ア ッ セ ン ブ
総社市)
リー、ブレーキ
部品の製造設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
在外子会社 事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置
名称
会社名 (所在地) (名)
及び 及び 土地 ㎡ その他 合計
構築物 運搬具
本社
ブレーキ部品の
Akebono Brake
1,425,61 2,295
(米国 北米 製造設備、研究 4,594 6,736 725 109 12,164
9 (9)
Corporation
開発設備
ミシガン州他)
本社
Akebono Brake
(スロバキア ブレーキ部品の 216
欧州 685 1,560 118 42,000 40 2,403
Slovakia s.r.o. 製造設備 (2)
トレンチーン
市)
本社
広州曙光制動器有限公 ブレーキ部品の 356
中国 280 2,204 － － 212 2,696
司 製造設備 (－ )
(中国広州市)
ディスクブレー
本社
曙光制動器(蘇州)有限 308
中国 キパッドの製造 684 2,445 － － 201 3,330
公司 (1)
(中国蘇州市)
設備
本社
PT. Akebono Brake インド
ブレーキ関連部 1,014
(インドネシア 633 2,394 － － 247 3,274
Astra Indonesia 品の製造設備 (1)
ネシア
ジャカルタ市)
本社
Akebono Brake
ブレーキ部品の 280
(タイ タイ 552 955 404 40,387 11 1,922
(Thailand) Co., Ltd. 製造設備 (39 )
チョンブリ県)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資(新設・拡充)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大にともなう影響
により、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況であることから未定とさせていただきます。
(2) 重要な設備の除却等
2019年12月19日開催の取締役会において、Akebono Brake, Clarksville Plant(アメリカ テネシー州)及び
Akebono Brake, Columbia Plant(アメリカ サウスカロライナ州)の２工場の生産を終了・閉鎖することを決議して
おります。
なお上記並びに経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありませ
ん。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 543,000,000
A種種類株式 20,000
計 543,000,000
(注) １ 2019年９月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
103,000,000株増加し、543,000,000株となっております。
２ 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は543,020,000株であり、当社定款に定める発行可能株式
総数543,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつ
きましては、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年７月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 135,992,343 135,992,343
(市場第一部) 100株(注)２
単元株式数
A種種類株式 20,000 20,000 非上場
１株(注)３
計 136,012,343 136,012,343 ― ―
(注) １ 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３ A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．種類株式に対する剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の
基準日(以下、「配当基準日」といいます。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有す
る株主(以下、「A種種類株主」といいます。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて
以下、「A種種類株主等」といいます。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株
につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払
われる金銭を、以下、「A種優先配当金」といいます。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株
主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨
てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、
1,000,000円(以下、「払込金額相当額」といいます。)に、4.0％を乗じて算出した額の金銭について、
配当基準日が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込
金額相当額に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2021年４月１日以降に開始し
2022年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.0％を乗じて算出した額の
金銭について、配当基準日が2022年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額
に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配
当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合、2019年９月30日)(同日を含む。)から当該
配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、そ
の小数第２位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前
の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当
金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配
当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当
(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金
相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事
業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算され
るA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものと
して計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不
足事業年度」といいます。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年
度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」といいます。)の翌日(同日
を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の
翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合
は年率4.0％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業
年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2021年４月１日以降に開始し2022年３月末日以前に終
了する事業年度の場合は年率5.0％の利率で、当該事業年度が2022年４月１日以降に開始する事業年度の
場合は年率5.5％の利率で、１年ごと(但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)
から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加
算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)と
した日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２
位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」といいます。)につ
いては、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種
種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先
配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」といいます。)の金銭を支払う。但し、本(1)におい
ては、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」といいます。)が配当基準日の翌日(同日を含
む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当
基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。
なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金
相当額とする(以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
います。)。
3．議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」といいます。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得
することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」といいます。)ができるものとし、当社は、
当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内におい
て、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の
数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じ
て得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる
額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、A種累積未
払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、A種累積未払配当金相
当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引
換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいず
れの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.13
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.20
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.27
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.34
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.41
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.48
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.55
(3) 当初取得価額
当初取得価額は80円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償
割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発
行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式
を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が
保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される
株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)
の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若し
くは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」と
いいます。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金
銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額
は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」といいます。)の翌日以降これ
を適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発
行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式
の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
(発行済普通株式数
新たに発行する普通株式の数 × １株当たり払込金額
－当社が保有する ＋
普通株式１株当たりの時価
普通株式の数)
調整後 調整前
＝ ×
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)
取得価額 取得価額
＋新たに発行する普通株式の数
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④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることがで
きる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込
期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての
場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本
④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが
当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当た
り払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際し
て交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対
価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを
適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、
当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発
行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当
該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新
株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計
算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以
降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場
合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普
通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点に
おいて発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株
式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役そ
の他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株
主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は
新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)
が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立
つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格
(以下、「VWAP」といいます。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行わ
れる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越
されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発
生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対し
て、当該A 種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保
有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5．金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める額の金銭の交付と引
換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得
請求」といいます。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るA種種類株式を取得する
のと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記(2)に定める額の金銭を、当該A種種類株主に対し
て交付するものとする。但し、金銭対価取得請求に基づきA種種類株主に対して交付される金銭のうちA
種種類株式１株当たりの払込金額相当額に金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じた額の合計額
が、累計で66億円を超える場合には、A種種類株主はかかる金銭対価取得請求を行うことはできない。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数に、
(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める金銭対価取得プレミアムを乗じて得られる
額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額とする。
なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残
余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価取得請求の効力が生じた日」と読み
替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。
「金銭対価取得プレミアム」とは、金銭対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間
に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.05
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.12
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.19
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.26
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.33
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.40
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.47
(3) 金銭対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(4) 金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求事前通知の効力は、金銭対価取得請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する金
銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点
に発生する。金銭対価取得請求の効力は、当該金銭対価取得請求事前通知に係る金銭対価取得請求日に
おいて発生する。
6．金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
います。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による
通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式
の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、
「金銭対価償還」といいます。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと
引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に
下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額
の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.において
は、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われ
る日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未
払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円
に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、
A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
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「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各
号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.08
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.15
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.22
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.29
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.36
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.43
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.50
7．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部
又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとす
る。
8．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9． 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために
必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第10回(Ａ)新株予約権
決議年月日 2014年５月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び執行役員 18名
30 [－]
新株予約権の数(個) ※
(注)１
普通株式
(単元株式数100株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
3,000 [－]
内容及び数(株) ※
(注)２
新株予約権の行使時の払込金額
100(１株当たり１円)
(円) ※
2017年６月20日～
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月19日
(ただし、退任又は死亡の場合を除く)
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 456
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 228
額(円) ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た場合には、退任した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新
株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場
新株予約権の行使の条件 ※
合はこの限りではありません。各新株予約権１個当たりの一部行使はでき
ないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との
間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2020年３月31日 )における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年６月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株
予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の
結果生じる１株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新
設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当
社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとしま
す。
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第８回(Ｂ)新株予約権 第９回(Ｂ)新株予約権 第10回(Ｂ)新株予約権
決議年月日 2012年６月20日 2013年６月13日 2014年５月19日
当社の取締役及び役付 当社の取締役及び執行 当社の取締役及び執行
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 10名 役員 14名 役員 18名
28 52 179
新株予約権の数(個) ※
(注)１ (注)１ (注)１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 (単元株式数100株) (単元株式数100株) (単元株式数100株)
内容及び数(株) ※ 2,800 5,200 17,900
(注)２ (注)２ (注)２
新株予約権の行使時の払込金額
100(１株当たり１円) 100円(１株当たり１円) 100(１株当たり１円)
(円) ※
2012年７月６日～ 2013年６月29日～ 2014年６月20日～
新株予約権の行使期間 ※
2042年７月５日 2043年６月28日 2044年６月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 332 発行価格 430 発行価格 448
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 166 資本組入額 215 資本組入額 224
額(円) ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではあ
新株予約権の行使の条件 ※
りません。各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予
約権割当契約書に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2020年３月31日 )における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年６月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株
予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の
結果生じる１株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新
設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当
社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとしま
す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年６月16日(注)１ ― 135,992 ― 19,939 △4,993 ―
2019年９月30日(注)２ 20 136,012 10,000 29,939 10,000 10,000
2019年12月31日(注)３ ― 136,012 △10,000 19,939 △10,000 ―
(注) １ 2017年６月16日開催の第116回定時株主総会決議による資本準備金4,993百万円の取崩しによる減少
２ 第三者割当増資
株式の種類 ： A種種類株式
発行価格 ： 1,000,000円
資本組入額 ： 500,000円
割当先 ： ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
３ 2019年９月27日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、2019年12月31日を効力発生日として、資本金10,000百万円及び資本準備金10,000百万円を減少し、その
他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2020年６月19日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 39 159 75 30 21,640 21,965 －
所有株式数
－ 172,370 28,834 455,133 116,836 467 585,195 1,358,835 108,843
(単元)
所有株式数
－ 12.69 2.12 33.49 8.60 0.03 43.07 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,433,575株は、「個人その他」に24,335単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれておりま
す。
なお、自己株式2,433,575株は株主名簿上の株式数であり、2020年６月19日現在の実質的な所有株式数は
2,432,575株であります。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。
A種種類株式
2020年６月19日現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － － － － － － 1 1 －
所有株式数
－ － － － － － 20,000 20,000 －
(単元)
所有株式数
－ － － － － － 100.00 100.00 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2020年６月19日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１ 15,495 11.59
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６－26－１ 12,111 9.06
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 4,255 3.18
会社(信託口)
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２－１ 3,133 2.34
曙ブレーキ誠和魂従業員持株会 東京都中央区日本橋小網町19－５ 2,257 1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 2,250 1.68
株式会社(信託口５)
林 勇一郎 神奈川県川崎市麻生区 2,200 1.64
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 2,008 1.50
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 2,000 1.49
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 2,000 1.49
計 ― 47,711 35.71
(注)上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が2,432千株あります。
所有議決権数別
2020年６月19日現在
総株主の議決権数
に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１ 154,951 11.61
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６－26－１ 121,111 9.07
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 42,558 3.18
会社(信託口)
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２－１ 31,337 2.34
曙ブレーキ誠和魂従業員持株会 東京都中央区日本橋小網町19－５ 22,575 1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 22,502 1.68
株式会社(信託口５)
林 勇一郎 神奈川県川崎市麻生区 22,000 1.64
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 20,083 1.50
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 20,000 1.49
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 20,000 1.49
計 ― 477,117 35.75
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月19日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種種類株式
無議決権株式 － (注)３
20,000
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
2,432,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,334,500 同上
133,451,000
普通株式
単元未満株式 － ―
108,843
発行済株式総数 136,012,343 － ―
総株主の議決権 － 1,334,500 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権35個)含ま
れております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質所有していない株式1,000株(議決権10
個)は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
３ A種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2020年６月19日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小網町19－５ 2,432,500 － 2,432,500 1.78
曙ブレーキ工業㈱
計 ― 2,432,500 － 2,432,500 1.78
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株(議決権10個)あり
ます。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 985 194,733
当期間における取得自己株式 77 11,792
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 (注)１ 290,500 194,153,814 － －
保有自己株式数 (注)２ 2,432,508 － 2,432,585 －
(注) １ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。業績及び配当性向、持
続的な成長のための投資資金としての内部留保などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当を維持していく
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし
ております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当期の普通株式の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育
み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念の下、経営方針である「お客様第一」、「技術の再
構築」、「グローバルネットワークの確立」に基づき、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株
主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、
地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げ
ていくことが重要だと考えております。
これらのビジョンの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識してお
り、当社にとっては監査役会設置会社がふさわしい形態と判断し、取締役会と監査役・監査役会を中心とした
コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
また、当社では、株主を含む投資家との建設的かつ継続的な対話を通して、その指摘に耳を傾け経営に反映す
ることが重要と考えており、双方向のコミュニケーションを一層推進していく所存です。
② 企業統治の体制の概要
イ．会社の機関の基本説明
当社は、会社法の規定する株主総会、取締役会、監査役会に加え、重要な経営課題について十分な事前審議
を経るなど経営の効率化の仕組みを構築するため、経営会議、執行役員会などの重要会議体を設置しておりま
す。また、取締役会の機能を補完し、経営の透明性・健全性を強化するため、任意の機関として役員指名諮問
委員会及び役員報酬諮問委員会を設置しております。
なお、各機関の構成員の氏名については「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
ロ．取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規定に従い、重要事項を決定するとともに、職
務執行を監督します。代表取締役社長が議長を務め、当社の業務内容に精通する社内取締役２名と社外取締役
３名により取締役会を構成することで、経営の監視体制を整備しております。
取締役会には代表取締役を含む取締役と監査役の全員が出席し、原則月１回の定例取締役会を開催するほ
か、必要に応じて適宜開催しております。
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ハ．監査役会
監査役会は、「監査役会規則」等に則り、取締役の職務執行の適正性を監査します。常勤監査役が議長を務
め、元経理部長と元法務知的財産部長・開発出身者で当社の業務に精通する社内監査役２名と、大学教授、公
認会計士を経験した独立性の高い社外監査役２名により監査役会を構成することで、専門的見地からより独立
した立場からの監査体制を確保し、経営に対する監督機能の強化を図っております。
原則月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ニ．経営会議
経営会議は、重要な経営方針に関する事項、経営方針に基づく経営計画の審議、その他取締役会に付議され
る重要事項のうち事前審議を必要とする事項を審議し、決定又は承認します。ただし、経営会議において決定
としたものは、取締役会に上程し、承認をとるものとします。
議長は社長が指名する者がこれにあたり、副社長以上の執行役員及びＣＦＯをもって経営会議を構成し、常
勤監査役は出席して意見を述べることができます。原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開
催しております。
ホ．執行役員会
執行役員会は、「執行役員規定」の定めに基づく執行役員の担当業務の執行状況についての報告及び説明、
取締役会において承認された事項の執行役員内での共有及び業務執行にあたって必要となる事項の協議及び確
認、経営に関する重要事項に係る情報の共有及び、取締役会又は経営会議で承認された事項の進捗報告を行い
ます。
議長は社長が指名する者がこれにあたり、代表取締役、執行役員全員及び議長の指名する者をもって構成
し、監査役は出席して意見を述べることができます。原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催
しております。
ヘ．役員指名諮問委員会
役員指名諮問委員会は、社外を含む取締役・監査役及び執行役員の選任基準の策定や候補者の指名、ならび
に最高経営責任者等の後継候補者の選定・育成計画についての適切な審議及び取締役会への答申を行います。
委員会は社内取締役２名、社外取締役３名の合計５名で構成されており、委員長は委員の互選で決定しま
す。原則半期に１度開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ト．役員報酬諮問委員会
役員報酬諮問委員会は、取締役(執行役員含む)の報酬体系、報酬水準、報酬決定のプロセス(評価基準・配分
含む)等の設定検証及び取締役会への答申を行います。
委員会は社内取締役２名、社外取締役３名の合計５名で構成されており、委員長は委員の互選で決定しま
す。原則半期に１度開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月８日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針について決議
(最終改定は2018年５月８日)しており、内部統制は、当社においては、リスク管理、法令等の遵守(コンプライ
アンス)、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために当社及びグループ企業の役員及び従業員
の行動を方向づけ、推進する仕組みであり、企業経営がリスクを伴うものである以上、経営管理上不可欠なも
のと認識しております。
内部統制システムは、企業価値・株主価値の維持・向上と不正の防止を目指すものであり、内部統制システ
ムを構築して、継続的に見直しながらその機能を高めていくことは、当社グループの目標・方針を実現して、
永続的成長を実現するために絶対不可欠なものであり、経営の根幹と考えております。
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当社及び当社グループ企業のコンプライアンスの考え方は、当社の理念及び、代表取締役社長からのメッ
セージ、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準などからなる「グローバル・コンプライア
ンス・マニュアル」を基本としております。当社は、コンプライアンス活動を推進していくために、代表取締
役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。コンプ
ライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会から適宜、取締役・監査役に報告されます。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を構築するため、リスク管理の推進組織として、代表取締役社長を委員長とし、委員長が選
んだメンバーによるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、企業活動に潜在する様々な
リスクに対処するため、定期的にリスクの洗い出しを行い、重点リスクとその対処方針の決定、対処策の指示
及び対処策の実行状況とその有効性の監視などを行います。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2007年６月21日開催の第106回定時株主総会において、株主の皆様からご承認いただき買収防衛策を導
入し、その後の定時株主総会においても継続のご承認をいただいてまいりました。しかしながら、当社を取り巻
く経営環境の変化や買収防衛策をめぐる近時の外部環境の変化を総合的に勘案し、継続の必要性が相対的に低下
したものと判断し、2020年５月19日開催の取締役会において、買収防衛策の非継続を決議いたしました。
⑤ 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役と
もに１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
⑥ その他
(取締役の定数)
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をす
ることができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(種類株式)
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は１株であります。
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮した
ためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 自動車機器株式会社(現ボッシュ株式
会社)入社
2000年10月 ボッシュ ブレーキ システム株式会社
(現ボッシュ株式会社) 営業本部営業
企画部長
2002年４月 同社 シャシーシステム事業部営業本部
副本部長
2004年４月 TMDフリクションジャパン株式会社
代表取締役
Global Account Manager
普通株式
宮 地 康 弘
執行役員社長 1957年５月17日 生 (注)５
18
2005年８月 同社 代表取締役社長
ＣＥＯ
2009年１月 ボッシュ株式会社 執行役員
2010年11月 同社 常務執行役員、顧客営業担当
2016年４月 同社 専務執行役員、顧客営業担当
2017年７月 日本電産株式会社 常務執行役員、
車載事業本部副本部長
2019年９月 当社代表取締役(現)
2019年10月 当社 執行役員社長、ＣＥＯ(現)
2020年１月 当社 グローバル営業部門長(現)
1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動
車株式会社)入社
2002年１月 同社 経営企画部部長
2006年１月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社
上級副社長
2010年４月 ダイハツ工業株式会社 顧問
2010年６月 同社 上級執行役員、営業本部副本部長
2012年４月 同社 上級執行役員、海外ＢＲ部担当
2012年６月 同社 上級執行役員、海外本部担当、
海外本部事業部長
2014年６月 同社 専務執行役員
取締役
2014年６月 プルサハン・オトモービル・クドゥア
普通株式
栗 波 孝 昌
執行役員副社長 1953年８月５日 生 (注)５
株式会社 シニアダイレクター、 10
ＣＯＯ
海外本部担当
2016年１月 同社 エグゼクティブダイレクター、
海外本部担当
2018年９月 当社入社 顧問、社長補佐
2019年１月 当社 常務執行役員、経営企画部門長
2019年６月 当社 執行役員、コーポレート部門長
2019年９月 当社取締役(現)
2019年10月 当社 執行役員副社長、ＣＯＯ(現)
Akebono Brake Corporation
Chairman(現)
2020年１月 北米事業担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 電気化学工業株式会社入社
1992年４月 HOYA株式会社入社
1997年４月 同社 R&Dセンター先端技術研究所
ゼネラルマネージャー
1999年７月 HOYA Holdings,Inc. 上級副社長
2000年６月 HOYA株式会社 取締役
2003年６月 同社 取締役、執行役兼事業開発部門長
2006年６月 同社 取締役、執行役最高技術責任者
2009年６月 同社 執行役、企画担当
2010年９月 ユニゾン・キャピタル株式会社
丹 治 宏 彰
社外取締役 1952年７月31日 生 (注)５ ―
マネージメント・アドバイザー
2012年４月 旭テック株式会社 顧問
2012年５月 同社 代表執行役副社長、
最高財務責任者
2012年６月 同社 取締役、代表執行役副社長、
最高財務責任者
2013年６月 同社 取締役、代表執行役社長、
最高経営責任者
2017年６月 同社 取締役会長
2019年９月 当社社外取締役(現)
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2001年１月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ
株式会社 代表取締役社長
2009年10月 三菱商事株式会社 産業金融事業本部
副本部長
2010年４月 同社 執行役員産業金融事業本部長
廣 本 裕 一
社外取締役 1957年９月25日 生 (注)５ ―
2015年４月 同社 常務執行役員新産業金融事業
グループＣＯＯ
2016年10月 ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社 代表取締役共同代表
2018年12月 同社 代表取締役社長(現)
2019年９月 当社社外取締役(現)
1975年10月 三菱商事株式会社入社
1985年３月 Mitsubishi Corporation(Americas)
(ニューヨーク本社) マネージャー
2001年２月 オークツリー・ジャパン合同会社
マネージングディレクター
2003年８月 帝人製機株式会社
(現ナブテスコ株式会社)入社
技術本部長付理事
三 代 洋 右
社外取締役 1952年４月14日 生 (注)６ ―
2006年６月 同社 執行役員、パワーコントロールカ
ンパニー計画部長
2008年６月 同社 取締役、企画本部副本部長
2009年６月 同社 取締役、企画本部長
2015年６月 同社 代表取締役副社長、住環境カンパ
ニー社長
2017年６月 センクシア株式会社 社外監査役
2018年10月 同社 社外取締役
2020年７月 当社社外取締役(現)
1986年４月 当社入社
2006年11月 曙ブレーキ山陽製造株式会社
管理グループ グループリーダー(部長)
2011年１月 当社財務経理部門 経理部長
普通株式
篠 田 達 也
常勤監査役 1963年８月３日 生 (注)７
15
2013年６月 Akebono Brake Corporation
Corporate Planning Director
2015年６月 当社経営企画部 担当部長
2018年６月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
1999年２月 戦略企画部門 ICATグループ グループ
リーダー(部長)
2006年１月 株式会社曙ブレーキ中央技術研究所
研究戦略室 室長
2008年１月 株式会社曙ブレーキ中央技術研究所
池上研究室 室長
普通株式
池 上 洋
常勤監査役 1954年８月18日 生 (注)８
2009年１月 開発部門 新商品開発部 副部長
14
2010年１月 法務・知的財産部 部長
2014年７月 法務・知的財産部 担当部長
2016年１月 株式会社曙ブレーキ中央技術研究所
主幹研究員
2017年１月 法務・総務グループ 法務・知的財産
部 担当部長
2017年６月 当社常勤監査役(現)
1980年４月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会
社)入社
2009年７月 同社監査役事務局 部長
2009年10月 社団法人日本監査役協会常務理事
高 橋 均
社外監査役 1955年９月21日 生 (注)７ ―
2010年10月 獨協大学法科大学院教授
2017年４月 同大学法学部教授(現)
2018年６月 当社社外監査役(現)
2019年６月 株式会社ジャムコ 社外監査役(現)
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限
責任監査法人トーマツ)入所
2015年12月 板垣雄士公認会計士事務所 所長(現)
2016年４月 株式会社NHKアイテック(現株式会社NHKテ
クノロジーズ) 監査役
板 垣 雄 士
社外監査役 1961年１月６日 生 (注)７ ―
2018年６月 当社社外監査役(現)
2018年９月 アクモス株式会社 社外取締役(監査等委
員)(現)
2020年６月 株式会社NHKエデュケーショナル 監査役
(現)
計 58
(注) １ 当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記の通り10名となっております。
社長 宮地 康弘 執行役員 田中 潔
副社長 栗波 孝昌 執行役員 渡邉 高夫
副社長 岡 慶一 執行役員 樫村 剛
執行役員 草薙 仁 執行役員 安達 亮一
執行役員 西村 誠司 執行役員 前田 惠造
２ 取締役丹治宏彰、廣本裕一及び三代洋右は、社外取締役であります。
３ 監査役高橋均及び板垣雄士は、社外監査役であります。
４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1998年４月 東京弁護士会登録
2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済
活性化支援機構)常務取締役
2013年１月 京都弁護士会登録・烏丸法律事務所 パートナー
河 本 茂 行 1967年６月24日 ―
弁護士(現)
2015年10月 Fringe81株式会社 社外監査役(現)
2019年６月 株式会社たけびし 社外取締役(監査等委員)(現)
５ 就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2020年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７ 2018年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社における社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役との間に、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であっ
た場合における当該他の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の廣本裕一氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューション
ズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員（無限責任組合員）であるジャパン・インダストリアル・ソ
リューションズ株式会社の代表取締役社長を兼職しております。
社外取締役及び社外監査役は、学識者としての専門的見地を持つ者、公認会計士など法律や会計に関する専門
的知識及び経験を持つ者並びに金融や企業経営に関する高い見識と経験を持つ者の中から、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係を勘案し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できる方々を招聘し
ております。なお、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て、同取引所に届出を行っております。
社外取締役及び社外監査役との連携と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、代表取締役と社外取
締役、また代表取締役と社外取締役、社外監査役との間で意見を交換する会合を定期的に開催しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名によって構成され(有価証券報告書提出日現
在)、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業実務に関する専門性を有する者が選定されております。
常勤監査役２名のうち１名は、財務経理部署での経験も豊富な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監
査役です。社外監査役２名のうち１名は、公認会計士です。また、監査役の職務を補助するため監査役室を設置
し、１名の専任のスタッフを配置しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
篠 田 達 也 14回 14回
常勤監査役
池 上 洋 14回 14回
片 山 智 裕 14回 14回
社外監査役 高 橋 均 14回 14回
板 垣 雄 士 14回 14回
監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務等を主な検討事項としており、
会計監査人の選解任又は再任の適否に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議によ
る事項について検討を行っております。常勤監査役からは重要な会議の内容、月次の監査内容、ホットライン(社
外を窓口とした内部通報)の内容等を報告しており、社外取締役とは取締役会議題の事前確認を行っております。
その他、会計監査人、内部監査部署とは定期的に意思疎通及び情報交換を実施しております。
監査役の活動としては、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要会議
体に出席するとともに、経営上の重要事項に関する説明を聴取し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行
について監査を行っております。
なお、常勤監査役は、取締役会以外の重要会議体である経営会議、執行役員会、コンプライアンス委員会、リ
スク管理委員会等にも出席しております。また、年間の監査計画に基づき、代表取締役との意見交換や、執行役
員、部門長、子会社の社長等と面談を行い、社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の
状況を日常的に監視しております。
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② 内部監査の状況
内部監査室は５名の専任スタッフによって構成され、グループ企業を含めた各組織の経営目標の効果的な達成
に役立つことを目的として、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の立場で、
経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、助言や勧告を行っております。
内部監査室と監査役及び監査役会は、それぞれの監査の実効性を高めるため、相互補完体制として、年度活動
方針の事前調整、月次報告会、相互の業務監査結果の確認及び合同監査などの連携を行っております。また、内
部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画と結果について、定期的及び必要に
応じて随時ミーティングを実施しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査内容について、適宜、説明を受けるとともに、必要に応じて会計
監査人の監査に立ち会うなど連携を行っております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況について、会計
監査人と定期的にミーティングを実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸地 肖幸(継続監査年数２年)
指定有限責任社員 業務執行社員 大和田 貴之(継続監査年数７年)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他21名となっており
ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」などを参考にして、「会計監査人の評価に係る基準」及び「会計監査人の選定に係る基準」を定
めており、その基準に基づき、執行部署より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定
(選任・再任)の議案内容を決定しております。
また、当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が会社法・公認
会計士法等の法令に違反・抵触した場合、監査能力・監査品質等を総合的に勘案し会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難であると監査役会が判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主
総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」などを参考にして、「会計監査人の評価に係る基準」を定めており、その基準に基づき、執行部
署から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から監査体制、監査計画、監査の実施状
況等の報告聴取を行い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を把握し、総合的に
評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 123 1 130 1
連結子会社 － － － －
計 123 1 130 1
（注）当社における非監査業務の内容は、財務調査等に係る業務であります。
なお、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬19百万円が含まれ
ております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 89 － －
連結子会社 164 3 142 2
計 164 93 142 2
（注）１ 当社における非監査業務の内容は、社内情報システムの構築に関する相談等であります。
２ 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務に関する相談等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるAkebono Brake Slovakia s.r.o.及びPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む４
社は、KPMG及びPwCのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として22百万円を支払っておりま
す。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるAkebono Brake Slovakia s.r.o.及びPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む６
社は、KPMG及びPwCのメンバーファーム等に対して、監査証明業務に基づく報酬として21百万円を支払っており
ます。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署より必要な資料及び情報を入手し、会計監査人の監査計画の内
容、監査報酬見積の算出根拠、及び非監査業務の内容とその報酬額などが適切であるかどうかについて検証を
行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員報酬決定の基本方針を下記のように定めております。
１．優秀人財の確保と啓発
２．企業業績と企業価値の持続的な向上の動機づけ
３．公正かつ合理性の高い水準
取締役の報酬は、客観性かつ公平性の高い報酬制度とするため、役員報酬諮問委員会を設置して、同委員会で
の役員報酬に関する基本事項についての審議に基づき、株主総会において承認された総額の範囲内で、各人への
配分を行っております。
社外取締役を除く取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は取締役としての責
務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は株主総会において承認されております。
業績連動報酬は前年度の会社業績(連結純利益、連結営業利益及びＥＶＡ)及び個人(担当部門)業績等に応じて
決定いたします。業績連動報酬の最高額は固定報酬の100％とし、その内訳は短期業績連動報酬を40％(金銭)、中
期業績連動報酬を20％(新株予約権)、長期業績連動報酬を40％(新株予約権)としております。
当該指標を選択した理由は、その報酬と株価や業績との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有する立場に置くことにより、適正な会社経営を通じた株価上昇及
び業績向上への意欲や士気を高めることになるものと考えるためであります。
なお、当事業年度の業績連動報酬につきましては、近年の業績不振を踏まえ、役員報酬諮問委員会において、
支給しないこととしております。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。
監査役の報酬は、株主総会において承認された範囲内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
固定報酬
(名)
(金銭)
短期 中期 長期
(金銭) (新株予約権) (新株予約権)
取締役
66 66 － － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
27 27 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 33 － － － 8
(注) １ 上記の支給人員には、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及
び同年９月30日に退任した取締役３名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人員は、取締役５名及
び監査役５名であります。
２ 株主総会決議に基づく取締役及び監査役の報酬限度額(年額)
(1) 取締役(2008年６月19日開催の第107回定時株主総会で決議)
固定報酬 300百万円
短期業績連動報酬 120百万円(社外取締役を除く)
中期業績連動報酬 60百万円(社外取締役を除く)
長期業績連動報酬 120百万円(社外取締役を除く)
(2) 監査役(2002年６月21日開催の第101回定時株主総会で決議)
固定報酬 60百万円
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社が行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスに
おける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する
場合を除き、原則として他社株式を取得・保有しません。
個別の政策保有株式については、保有の目的や当該企業の株式の取得・保有によって得られる当社の経済価
値などを踏まえ、毎年、取締役会において中長期的な観点から継続的に精査、検証し、保有合理性のない株式
については縮減を進めていく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 75
非上場株式以外の株式 ▶ 4,540
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ― 持分法適用除外による科目振替
非上場株式以外の株式 2 6 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 229
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
685,734 685,734
(保有目的)取引関係強化のため
トヨタ自動車㈱ 有
(保有効果)(注)
4,519 4,538
(保有目的)取引関係強化のため
1,477 86,726
いすゞ自動車㈱ (保有効果)(注) 有
1 129
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係強化のため
1,082 43,475
本田技研工業㈱ (保有効果)(注) 無
3 133
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
1,000 1,000
(保有目的)取引関係強化のため
東海旅客鉄道㈱ 無
(保有効果)(注)
17 25
（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式
について保有の意義を検証しております。2020年３月31日を基準日として検証した結果、現状保有する政策保有
株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
－ 200,000
(権限内容)議決権行使に関する指図権限
ＫＹＢ㈱ 無
(保有効果)配当を退職給付信託へ拠出
－ 560
－ 1,003,000
(権限内容)議決権行使に関する指図権限
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
(保有効果)配当を退職給付信託へ拠出
－ 174
－ 191,000
(権限内容)議決権行使に関する指図権限
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
ンシャル・グループ
(保有効果)配当を退職給付信託へ拠出
－ 108
－ 3,000
(権限内容)議決権行使に関する指図権限
㈱三井住友フィナン
無
シャルグループ
(保有効果)配当を退職給付信託へ拠出
－ 12
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,794 32,687
受取手形及び売掛金 33,037 30,922
商品及び製品 4,374 4,560
仕掛品 1,782 1,585
原材料及び貯蔵品 9,973 7,940
未収入金 2,217 1,739
その他 825 806
△ 211 △ 155
貸倒引当金
流動資産合計 70,792 80,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,709 50,506
△ 36,856 △ 37,448
減価償却累計額
※２ , ※５ 22,853 ※２ , ※５ 13,058
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
164,069 154,268
△ 131,544 △ 132,263
減価償却累計額
※５ 32,525 ※５ 22,005
機械装置及び運搬具（純額）
※２ , ※４ 21,038 ※２ , ※４ 13,928
土地
建設仮勘定 6,327 5,871
その他 24,210 22,767
△ 21,022 △ 21,319
減価償却累計額
※５ 3,188 ※５ 1,448
その他（純額）
有形固定資産合計 85,930 56,311
※５ 1,560 ※５ 2,663
無形固定資産
投資その他の資産
※１ , ※２ 5,249 ※１ , ※２ 4,629
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,617 3,094
繰延税金資産 534 626
その他 912 1,553
△ 11 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,301 9,900
固定資産合計 97,791 68,875
資産合計 168,583 148,959
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,365 20,223
短期借入金 32,593 316
1年内返済予定の長期借入金 36,040 300
リース債務 1,282 3,343
未払法人税等 544 751
未払費用 9,276 6,266
賞与引当金 1,251 1,388
設備関係支払手形 1,723 230
2,998 2,831
その他
流動負債合計 110,071 35,648
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 37,077 46,527
リース債務 4,676 1,478
長期未払金 500 3,800
役員退職慰労引当金 33 28
退職給付に係る負債 2,342 2,459
繰延税金負債 721 1,396
※４ 3,155 ※４ 1,668
再評価に係る繰延税金負債
127 81
その他
固定負債合計 50,631 59,438
負債合計 160,703 95,086
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 19,939
資本剰余金 － 19,933
利益剰余金 △ 23,580 3,813
△ 1,835 △ 1,625
自己株式
株主資本合計 △ 5,476 42,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,385 1,881
※４ 6,741 ※４ 3,911
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 659 937
退職給付に係る調整累計額 △ 439 △ 379
その他の包括利益累計額合計 8,347 6,350
新株予約権
144 13
4,865 5,452
非支配株主持分
純資産合計 7,880 53,874
負債純資産合計 168,583 148,959
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 243,668 193,317
※２ 221,615 ※２ 172,730
売上原価
売上総利益 22,053 20,587
※１ , ※２ 21,838 ※１ , ※２ 16,880
販売費及び一般管理費
営業利益 215 3,707
営業外収益
受取利息 35 60
受取配当金 321 160
持分法による投資利益 3 9
受取賃貸料 59 61
129 188
雑収入
営業外収益合計 548 478
営業外費用
支払利息 2,069 1,701
為替差損 127 300
製品補償費 702 205
資金調達費用 239 398
435 460
雑支出
営業外費用合計 3,571 3,064
経常利益又は経常損失（△） △ 2,808 1,121
特別利益
※３ 915 ※３ 5,856
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5,065 49
債務免除益 － 56,000
補助金収入 39 57
新株予約権戻入益 － 10
－ 500
その他
特別利益合計 6,018 62,470
特別損失
※４ 288 ※４ 293
固定資産除売却損
※５ 15,123 ※５ 25,049
減損損失
投資有価証券売却損 0 16
関係会社株式売却損 － 6
事業構造改善費用 867 3,080
－ 7,804
リコール関連損失
特別損失合計 16,278 36,248
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 13,068 27,343
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,631 1,604
法人税等調整額 2,063 △ 309
法人税等合計 3,693 1,295
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,762 26,048
非支配株主に帰属する当期純利益 1,502 1,193
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 18,264 24,855
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,762 26,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,008 496
為替換算調整勘定 △ 1,463 277
△ 688 26
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 6,160 ※１ , ※２ 800
その他の包括利益合計
包括利益 △ 22,921 26,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 24,158 25,689
非支配株主に係る包括利益 1,237 1,159
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,939 － △ 5,309 △ 1,855 12,775
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 18,264 △ 18,264
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 7 20 14
自己株式処分差損の
7 △ 7 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 18,270 20 △ 18,251
当期末残高 19,939 － △ 23,580 △ 1,835 △ 5,476
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,393 6,741 1,789 318 14,241 157 4,318 31,492
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 18,264
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目の
△ 4,008 － △ 1,129 △ 757 △ 5,894 △ 14 547 △ 5,361
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,008 － △ 1,129 △ 757 △ 5,894 △ 14 547 △ 23,612
当期末残高 1,385 6,741 659 △ 439 8,347 144 4,865 7,880
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,939 － △ 23,580 △ 1,835 △ 5,476
当期変動額
新株の発行 10,000 10,000 20,000
資本金から剰余金へ
△ 10,000 10,000 －
の振替
親会社株主に帰属する
24,855 24,855
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 72 194 122
自己株式処分差損の
5 △ 5 －
振替
持分法の適用範囲の
△ 288 16 △ 272
変動
土地再評価差額金の
2,830 2,830
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19,933 27,392 210 47,535
当期末残高 19,939 19,933 3,813 △ 1,625 42,060
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,385 6,741 659 △ 439 8,347 144 4,865 7,880
当期変動額
新株の発行 20,000
資本金から剰余金へ
－
の振替
親会社株主に帰属する
24,855
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 122
自己株式処分差損の
－
振替
持分法の適用範囲の
△ 272
変動
土地再評価差額金の
2,830
取崩
株主資本以外の項目の
496 △ 2,830 278 60 △ 1,997 △ 131 587 △ 1,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 496 △ 2,830 278 60 △ 1,997 △ 131 587 45,994
当期末残高 1,881 3,911 937 △ 379 6,350 13 5,452 53,874
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 13,068 27,343
純損失（△）
減価償却費 11,720 8,659
減損損失 15,123 25,049
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 169 656
受取利息及び受取配当金 △ 357 △ 221
支払利息 2,069 1,701
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 9
固定資産除売却損益（△は益） △ 626 △ 5,563
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,065 △ 33
債務免除益 － △ 56,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,869 1,906
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,795 1,894
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,765 △ 3,987
1,457 7,123
その他
小計 8,244 8,463
利息及び配当金の受取額
357 221
利息の支払額 △ 2,066 △ 1,664
法人税等の支払額 △ 1,988 △ 1,761
法人税等の還付額 691 181
－ △ 5,718
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,237 △ 280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,621 △ 9,746
国庫補助金等による収入 59 36
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,063 7,453
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 6
投資有価証券の売却による収入 8,219 229
関係会社株式の売却による収入 － 62
△ 24 △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,326 △ 2,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,781 △ 260
長期借入れによる収入 1,501 －
長期借入金の返済による支出 △ 12,274 △ 1,871
社債の発行による収入 1,979 －
株式の発行による収入 － 19,928
配当金の支払額 △ 0 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 638 △ 622
セール・アンド・リースバックによる収入 1,091 110
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,073 △ 1,283
△ 0 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,369 16,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 168 201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,112 13,893
現金及び現金同等物の期首残高 12,682 18,794
※ 18,794 ※ 32,687
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレー
キ山陽製造㈱、Akebono Brake Corporationであります。
なお、新たにAkebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0 社
なお、大和産業㈱は保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社(トーワ金属㈱ほか１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Akebono Brake Corporationほか在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用
しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建資産・負債
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金利息
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社グループは、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回
避のためにヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
(営業外収益)
前連結会計年度において、「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計
算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑収入」に表示していた188百万円は、「受取賃貸料」
59百万円、「雑収入」129百万円として組み替えております。
(営業外費用)
前連結会計年度において、「雑支出」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「減価償
却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「減価償却費」12百万円および「雑支出」662百万円とし
て表示しておりましたが、「資金調達費用」239百万円および「雑支出」435百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による
支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度よ
り「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の投資活
動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」△12,305百万円及び「無形固定資産の取得によ
る支出」△316百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△12,621百万円として組み替えております。
また、同様の理由により、前連結会計年度において独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有
形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度より「有形及び無形固
定資産の売却による収入」として表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・
フローの「有形固定資産の売却による収入」119百万円及び「無形固定資産の売却による収入」944百万円は、「有
形及び無形固定資産の売却による収入」1,063百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主要なお客様である完
成車メーカーにおいても世界各地で生産休止等の影響が出ており、当社グループにおいても、全ての地域において生
産拠点の一時的な稼働停止等の影響が生じております。
当該感染症の収束時期及び当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、お客様
からの足元の受注情報・業績の見通し等の外部情報を踏まえ、2020年４～６月を底に、年末まで徐々に回復し、来年
年明け以降、元の水準にほぼ回復するとの一定の仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 377 百万円 12 百万円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 4,619 百万円 2,520 百万円
土地 5,841 百万円 5,589 百万円
投資有価証券 4,538 百万円 4,519 百万円
合計 14,998 百万円 12,628 百万円
上記資産に銀行取引に係る根抵当権、根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
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３ 偶発債務
(1) 債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
協同組合ウィングバレイ 19 百万円 協同組合ウィングバレイ 19 百万円
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額(前連結会計年度
末46百万円、当連結会計年度末46百万円)のうちの当社グループ負担額であります。
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額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価及び第２
条第４号に定める路線価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,769 百万円 245 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※５ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 195 百万円 195 百万円
機械装置及び運搬具 1,183 百万円 1,183 百万円
有形固定資産「その他」 21 百万円 21 百万円
無形固定資産 3 百万円 3 百万円
合計 1,402 百万円 1,402 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運搬費 2,373 百万円 2,075 百万円
給料 7,356 百万円 5,762 百万円
賞与引当金繰入額 282 百万円 239 百万円
退職給付費用 267 百万円 247 百万円
減価償却費 1,046 百万円 836 百万円
業務委託料 1,438 百万円 1,000 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,505 百万円 2,991 百万円
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※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 9 百万円 3,387 百万円
機械装置及び運搬具 14 百万円 78 百万円
土地 － 百万円 2,370 百万円
有形固定資産「その他」 0 百万円 20 百万円
無形固定資産
891 百万円 － 百万円
合計 915 百万円 5,856 百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ▶ 百万円 7 百万円
機械装置及び運搬具 258 百万円 271 百万円
土地 19 百万円 － 百万円
有形固定資産「その他」 8 百万円 12 百万円
無形固定資産 0 百万円 2 百万円
合計 288 百万円 293 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、海外事業の採算悪化を受けて、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所 用途 種類 金額
アメリカ ケンタッキー州ほか 事業用資産(注)１ 建物及び機械装置等 13,628 百万円
スロバキア トレンチーン市 事業用資産(注)２ 建物及び機械装置 1,002 百万円
タイ ラチャブリ県 事業用資産(注)１ 建物及び機械装置 492 百万円
合計 15,123 百万円
(注) １ 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。
２ 回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて評価しており
ます。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産
グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
日本 埼玉県羽生市及びさいたま市、
山形県寒河江市、福島県桑折町、 事業用資産(注)１ 土地 5,694 百万円
岡山県総社市ほか
日本 埼玉県羽生市及びさいたま市、
山形県寒河江市、福島県桑折町、 事業用資産(注)１ 建物及び機械装置など 13,882 百万円
岡山県総社市ほか
日本 埼玉県羽生市ほか 研究開発用資産(注)１ 機械装置など 4,444 百万円
アメリカ サウスカロライナ州、
事業用資産(注)２ 機械装置など 1,028 百万円
テネシー州
合計 25,049 百万円
(注) １ 回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて評価しており
ます。
２ 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △653 百万円 △62 百万円
△5,065 百万円 △33 百万円
組替調整額
計
△5,718 百万円 △94 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,463 百万円 277 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
計
△1,463 百万円 277 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,419 百万円 △295 百万円
296 百万円 337 百万円
組替調整額
計
△1,122 百万円 42 百万円
税効果調整前合計 △8,303 百万円 225 百万円
2,144 百万円 574 百万円
税効果額
その他の包括利益合計 △6,160 百万円 800 百万円
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △5,718 百万円 △94 百万円
1,710 百万円 591 百万円
税効果額
税効果調整後 △4,008 百万円 496 百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前 △1,463 百万円 277 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
税効果調整後 △1,463 百万円 277 百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △1,122 百万円 42 百万円
434 百万円 △17 百万円
税効果額
税効果調整後 △688 百万円 26 百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △8,303 百万円 225 百万円
2,144 百万円 574 百万円
税効果額
税効果調整後 △6,160 百万円 800 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 135,992 － － 135,992
合計 135,992 － － 135,992
自己株式
普通株式
2,776 1 30 2,748
(注)１，２
合計 2,776 1 30 2,748
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加 １千株 は、単元未満株式の買取等による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少 30千株 は、新株予約権の行使による自己株式の処分等による減少であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― － － － － 144
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― － － － － 144
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 135,992 － － 135,992
A種種類株式(注)１ － 20 － 20
合計 135,992 20 － 136,012
自己株式
普通株式
2,748 2 317 2,432
(注)２，３
合計 2,748 2 317 2,432
(注) １ A種種類株式の発行済株式の株式数の増加 20千株 は、2019年９月30日付で、ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から第三者割当増資による払込みによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 ２千株 は、単元未満株式の買取り等による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少 317千株 は、新株予約権の行使による自己株式の処分等による減少であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― － － － － 13
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― － － － － 13
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 18,794 百万円 32,687 百万円
現金及び現金同等物 18,794 百万円 32,687 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 559 770
１年超 1,807 1,115
合計 2,366 1,885
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債
発行によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避
するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業
管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開しているこ
とから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債
務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権
をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略し
ております。また、借入金の一部は、外貨建て変動金利であるため、金利及び為替の変動リスクに晒されておりま
すが、金利通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき
財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
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前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)(*) (百万円)(*) (百万円)
(1) 現金及び預金 18,794 18,794 －
(2) 受取手形及び売掛金
33,037 33,037 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,826 4,826 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 24,365 ) ( 24,365 ) －
(5) 短期借入金
( 32,593 ) ( 32,593 ) －
(6) 社債
( 2,000 ) ( 1,988 ) 12
(7) 長期借入金(１年以内含む)
( 73,117 ) ( 72,463 ) 654
(8) リース債務(１年以内含む)
( 5,959 ) ( 5,087 ) 872
(9) デリバティブ取引 － － －
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)(*) (百万円)(*) (百万円)
(1) 現金及び預金
32,687 32,687 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,922 30,922 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,541 4,541 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 20,223 ) ( 20,223 ) －
(5) 短期借入金
( 316 ) ( 316 ) －
(6) 社債
( 2,000 ) ( 1,956 ) 44
(7) 長期借入金(１年以内含む)
( 46,827 ) ( 46,560 ) 268
(8) リース債務(１年以内含む)
( 4,822 ) ( 4,360 ) 462
(9) デリバティブ取引
－ － －
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(6) 社債、(7) 長期借入金及び(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金(外貨建てを含む)の一部は、金利ス
ワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該デリバティブ
取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し、正味の債
権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの一
体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)参照)。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式等 423 88
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,794 － － －
受取手形及び売掛金 33,037 － － －
合計 51,831 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,687 － － －
受取手形及び売掛金 30,922 － － －
合計 63,609 － － －
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(注) ４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 32,593 － － －
社債 － 2,000 － －
長期借入金 36,040 37,077 － －
リース債務 1,282 4,524 153 －
合計 69,915 43,601 153 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 316 － － －
社債 － 2,000 － －
長期借入金 300 46,527 － －
リース債務 3,343 1,367 111 －
合計 3,959 49,895 111 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
4,693 2,710 1,982
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,693 2,710 1,982
(1) 株式
133 139 △6
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 133 139 △6
合計 4,826 2,849 1,976
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
4,537 2,653 1,883
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,537 2,653 1,883
(1) 株式
▶ 6 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ▶ 6 △2
合計 4,541 2,659 1,882
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額76百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,219 5,065 0
合計 8,219 5,065 0
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 229 49 16
合計 229 49 16
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,000 － (注) －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
金利通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子
会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給
付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 25,714 百万円 25,697 百万円
勤務費用 1,013 百万円 1,007 百万円
利息費用 104 百万円 78 百万円
数理計算上の差異の発生額 913 百万円 △310 百万円
退職給付の支払額 △1,949 百万円 △2,044 百万円
その他 △98 百万円 5 百万円
退職給付債務の期末残高 25,697 百万円 24,433 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 27,784 百万円 26,973 百万円
期待運用収益 514 百万円 509 百万円
数理計算上の差異の発生額 △505 百万円 △604 百万円
事業主からの拠出額 872 百万円 60 百万円
退職給付の支払額 △1,741 百万円 △1,872 百万円
その他 49 百万円 3 百万円
年金資産の期末残高 26,973 百万円 25,068 百万円
(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 25,546 百万円 24,287 百万円
年金資産 △26,973 百万円 △25,068 百万円
△1,426 百万円 △781 百万円
非積立型制度の退職給付債務 151 百万円 146 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,276 百万円 △635 百万円
(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
退職給付に係る負債 2,342 百万円 2,459 百万円
退職給付に係る資産 △3,617 百万円 △3,094 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,276 百万円 △635 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,013 百万円 1,007 百万円
利息費用 104 百万円 78 百万円
期待運用収益 △514 百万円 △509 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 296 百万円 337 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
899 百万円 912 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △1,122 百万円 42 百万円
合計 △1,122 百万円 42 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △939 百万円 △896 百万円
合計 △939 百万円 △896 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 51 ％ 46 ％
株式 22 ％ 19 ％
現金及び預金 1 ％ 7 ％
その他 26 ％ 28 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は ４％ 、当連結会計
年度は １％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.2 ％ 主として 0.2 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は 841百万円 、当連結会計年度は 765百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 － 百万円 10 百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回(Ｂ) 第６回(Ｂ) 第７回(Ｂ) 第８回(Ｂ)
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分
当社の取締役及び役 当社の取締役及び役 当社の取締役及び役 当社の取締役及び役
付執行役員 14名 付執行役員 12名 付執行役員 10名 付執行役員 10名
及び人数
株式の種類別のストッ
普通株式 167,500株 普通株式 205,700株
普通株式 82,400株 普通株式 43,300株
ク・オプション数(注)
付与日 2008年６月20日 2010年６月21日 2011年６月20日 2012年７月５日
権利確定条件 なし なし なし なし
付与日と権利確定日 付与日と権利確定日 付与日と権利確定日 付与日と権利確定日
対象勤務期間
は同一であります は同一であります は同一であります は同一であります
2008年６月21日 2010年６月22日 2011年６月21日 2012年７月６日
権利行使期間
～2038年６月20日 ～2040年６月21日 ～2041年６月20日 ～2042年７月５日
第９回(Ｂ) 第10回(Ａ) 第10回(Ｂ)
新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分
当社の取締役及び執 当社の取締役及び執 当社の取締役及び執
行役員 14名 行役員 18名 行役員 18名
及び人数
株式の種類別のストッ
普通株式 144,700株
普通株式 57,800株 普通株式 70,500株
ク・オプション数(注)
付与日 2013年６月28日 2014年６月19日 2014年６月19日
権利確定条件 なし なし なし
付与日と権利確定日 付与日と権利確定日 付与日と権利確定日
対象勤務期間
は同一であります は同一であります は同一であります
2017年６月20日
2013年６月29日 2014年６月20日
～2020年６月19日
権利行使期間
～2043年６月28日 ～2044年６月19日
(ただし、退任又は死
亡の場合を除く)
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回(Ｂ) 第６回(Ｂ) 第７回(Ｂ) 第８回(Ｂ) 第９回(Ｂ)
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 17,600 50,600 98,100 17,200 35,900
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 17,600 50,600 98,100 14,400 24,800
失効 ― ― ― ― 5,900
未行使残 ― ― ― 2,800 5,200
第10回(Ａ) 第10回(Ｂ)
新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 22,200 99,600
権利確定 ― ―
権利行使 17,000 68,000
失効 2,200 13,700
未行使残 3,000 17,900
② 単価情報
第５回(Ｂ) 第６回(Ｂ) 第７回(Ｂ) 第８回(Ｂ) 第９回(Ｂ)
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) 242 242 242 208 213
公正な評価単価(付与日) (円) 671 408 363 331 429
第10回(Ａ) 第10回(Ｂ)
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 199 213
公正な評価単価(付与日) (円) 455 447
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付関連費用 956 百万円 682 百万円
賞与引当金 402 百万円 444 百万円
貸倒引当金 58 百万円 2 百万円
繰越欠損金 33,184 百万円 18,858 百万円
固定資産減損損失 4,031 百万円 6,021 百万円
未払事業税 25 百万円 76 百万円
未払費用 1,143 百万円 1,952 百万円
その他 3,336 百万円 1,490 百万円
繰延税金資産小計 43,137 百万円 29,525 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △33,184 百万円 △18,858 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,606 百万円 △7,595 百万円
評価性引当額小計(注)１ △39,790 百万円 △26,453 百万円
繰延税金資産合計 3,347 百万円 3,072 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 591 百万円 － 百万円
退職給付信託設定益 253 百万円 － 百万円
退職給付に係る資産 929 百万円 786 百万円
在外子会社の固定資産 1,513 百万円 1,710 百万円
固定資産評価差額 － 百万円 1,328 百万円
その他 248 百万円 18 百万円
繰延税金負債合計 3,534 百万円 3,842 百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額 △187 百万円 △770 百万円
(注) １ 評価性引当額が13,337百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少
に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額も減少したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 495 746 1,089 216 208 30,430 33,184 百万円
評価性引当額 △495 △746 △1,089 △216 △208 △30,430 △33,184 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 180 200 134 202 227 17,915 18,858 百万円
評価性引当額 △180 △200 △134 △202 △227 △17,915 △18,858 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4 ％ 0.1 ％
関係会社からの受取配当金消去 0.0 ％ 0.0 ％
評価性引当額 △78.0 ％ △22.1 ％
海外子会社の適用税率差異 △19.6 ％ △2.7 ％
関係会社株式評価損認容 39.5 ％ － ％
試験研究費の税額控除 1.3 ％ △0.1 ％
外国源泉税 △2.1 ％ 0.9 ％
その他 1.0 ％ △1.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △28.3 ％ 4.7 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の６つを報告セグメントと
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
インドネ
日本 北米 欧州 中国 タイ
(注)２
シア
売上高
外部顧客への売上高 67,902 115,672 14,395 21,389 7,482 16,827 243,668 － 243,668
セグメント間の内部
9,271 3,883 1,452 435 410 3,532 18,983 △ 18,983 －
売上高又は振替高
計 77,173 119,555 15,847 21,824 7,892 20,359 262,651 △ 18,983 243,668
セグメント利益
△ 632 △ 4,039 △ 723 2,302 556 2,410 △ 126 341 215
又は損失(△)
セグメント資産 93,113 44,558 9,732 14,118 8,664 10,419 180,604 △ 12,022 168,583
その他の項目
減価償却費 4,090 4,356 535 1,455 594 690 11,720 － 11,720
持分法適用会社への
365 － － － － － 365 － 365
投資額
有形固定資産及び
5,908 3,043 571 652 182 1,382 11,738 － 11,738
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△12,022百万円には、報告セグメント間の相殺消去△25,470百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産13,448百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等で
あります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
インドネ
日本 北米 欧州 中国 タイ
(注)２
シア
売上高
外部顧客への売上高 63,354 76,044 13,165 15,876 6,998 17,881 193,317 － 193,317
セグメント間の内部
8,753 2,272 1,054 277 463 2,597 15,415 △ 15,415 －
売上高又は振替高
計 72,107 78,315 14,219 16,153 7,461 20,477 208,732 △ 15,415 193,317
セグメント利益
2,733 △ 3,483 131 1,081 575 2,415 3,452 255 3,707
又は損失(△)
セグメント資産 67,129 42,417 9,495 12,264 8,923 11,314 151,542 △ 2,583 148,959
その他の項目
減価償却費 3,426 2,179 423 1,280 596 756 8,659 － 8,659
有形固定資産及び
1,769 2,942 139 330 532 1,727 7,438 － 7,438
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,583百万円には、報告セグメント間の相殺消去△27,258百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産24,676百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等で
あります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
63,729 85,207 94,732 243,668
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 合計
48,471 17,686 3,655 7,592 4,023 4,502 85,930
(注) 北米セグメントには米国14,708百万円が含まれております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
General Motors LLC
60,226 北米
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
59,879 65,650 67,788 193,317
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 合計
21,624 17,341 3,055 6,246 4,207 3,838 56,311
(注) 北米セグメントには米国13,230百万円が含まれております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
General Motors LLC
32,921 北米
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ 全社・消去 合計
ネシア
減損損失 － 13,628 1,002 － 492 － － 15,123
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ 全社・消去 合計
ネシア
減損損失 23,894 1,028 126 － － － － 25,049
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 所有
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業
との関係
内容 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
ジャパン・イ
役員及びその
ンダストリア
第三者割当
近親者が議決 当社社外取締
ル・ソリュー 東京都
増資
権の過半数を 100 投資業務等 ― 役が代表取締 20,000 ― ―
ションズ株式 千代田区
(注)２
所有している 役を兼任
会社
会社等
(注)１
(注) １ 当社社外取締役の廣本裕一氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の代表取締役を兼
任しております。
２ ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリ
アル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合は、当社との間で１株1,000,000円とするA種種類株式
の発行に関して出資契約を締結しております。なお、この契約は廣本裕一氏が当社社外取締役就任前に締結
し、その後臨時株主総会で特別決議による本種類株式の発行に係る議案の承認を得て払い込みを受けたもの
であるため、契約締結時点においては廣本裕一氏と当社との間には特別の利害関係はありませんでした。ま
た、取引価格は当社から独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングによる一般
的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて評価された公正価値に
基づき、臨時株主総会での特別決議による承認を得た上で決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 21円55銭 209円70銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) △137円09銭 186円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －銭 89円37銭
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△18,264 24,855
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
（うち優先配当額(百万円)） ( － ) ( － )
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△18,264 24,855
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 133,229 133,388
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
（うち優先配当額(百万円)） ( － ) ( － )
普通株式増加数(千株) － 144,724
（うち種類株式(千株)） ( － ) ( 144,549 )
（うち新株予約権(千株)） ( － ) ( 175 )
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 7,880 53,874
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,009 25,866
(うち種類株式の払込金額(百万円)) ( － ) ( 20,000 )
(うち優先配当額(百万円)) ( － ) ( 402 )
(うち新株予約権(百万円)) ( 144 ) ( 13 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 4,865 ) ( 5,452 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,871 28,007
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
133,244 133,559
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年 2021年
第12回無担保社債
当社 2,000 2,000 0.44 なし
(銀行保証付適格機関投資家限定)
６月25日 ６月25日
合計 ― ― 2,000 2,000 ― ― ―
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 2,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 32,593 316 6.63
１年以内に返済予定の長期借入金 36,040 300 1.79
１年以内に返済予定のリース債務 1,282 3,343 3.26
長期借入金(１年以内に返済予定
37,077 46,527 1.99 2021年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
4,676 1,478 3.26 2021年～2027年
のものを除く。)
合計 111,669 51,965
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 300 600 1,150 44,477
リース債務 697 408 219 43
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 52,016 102,379 148,885 193,317
税金等調整前四半期(当期)
△8,215 10,666 22,866 27,343
純損益(百万円)
親会社株主に帰属する
△8,887 9,679 20,945 24,855
四半期(当期)純損益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
△66.70 72.62 155.55 186.34
純損益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益(円) △66.70 139.32 82.90 29.28
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,197 20,045
受取手形 586 97
電子記録債権 1,462 5,253
売掛金 14,152 11,749
商品及び製品 653 925
仕掛品 28 24
原材料及び貯蔵品 676 452
前払費用 363 355
関係会社短期貸付金 7,563 15,379
※１ 12,146 ※１ 11,777
未収入金
その他 1 5
△ 4,222 △ 14,223
貸倒引当金
流動資産合計 41,605 51,837
固定資産
有形固定資産
建物 30,490 23,582
△ 20,506 △ 20,186
減価償却累計額
※２ , ※４ 9,984 ※２ , ※４ 3,396
建物（純額）
構築物
5,224 3,906
△ 3,000 △ 3,242
減価償却累計額
※２ , ※４ 2,224 ※２ , ※４ 664
構築物（純額）
機械及び装置
49,829 44,689
△ 41,425 △ 42,033
減価償却累計額
※４ 8,404 ※４ 2,655
機械及び装置（純額）
車両運搬具
396 221
△ 352 △ 216
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 44 5
工具、器具及び備品
12,643 11,736
△ 11,458 △ 11,416
減価償却累計額
※４ 1,186 ※４ 320
工具、器具及び備品（純額）
※２ 18,287 ※２ 11,253
土地
リース資産 679 311
△ 90 △ 144
減価償却累計額
リース資産（純額） 589 167
建設仮勘定 2,530 1,392
有形固定資産合計 43,249 19,852
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
借地権 14 3
※４ 430 ※４ 108
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 10 2
90 22
その他
無形固定資産合計 544 135
投資その他の資産
※２ 4,870 ※２ 4,615
投資有価証券
関係会社株式 7,571 8,664
関係会社出資金 2,850 2,850
従業員に対する長期貸付金 3 3
長期前払費用 30 98
前払年金費用 3,364 2,826
その他 723 733
貸倒引当金 △ 11 △ 2
投資その他の資産合計 19,401 19,787
固定資産合計 63,193 39,774
資産合計 104,798 91,611
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 188 118
電子記録債務 7,710 6,572
※１ 8,754 ※１ 8,757
買掛金
短期借入金 19,025 －
1年内返済予定の長期借入金 33,206 300
リース債務 101 95
未払金 1,351 405
未払費用 4,759 2,336
未払法人税等 90 277
未払消費税等 － 700
預り金 769 2,389
賞与引当金 558 585
設備関係支払手形 51 0
設備関係電子記録債務 1,538 167
5 23
その他
流動負債合計 78,104 22,723
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 23,551 32,246
リース債務 547 453
繰延税金負債 1,112 1,800
長期未払金 500 3,800
再評価に係る繰延税金負債 3,155 1,668
29 29
その他
固定負債合計 30,895 41,996
負債合計 108,999 64,719
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 19,939
資本剰余金
－ 19,933
その他資本剰余金
資本剰余金合計 － 19,933
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 30,591 △ 17,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 30,591 △ 17,160
自己株式 △ 1,819 △ 1,625
株主資本合計 △ 12,471 21,087
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,385 1,882
6,741 3,911
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,126 5,793
新株予約権 144 13
純資産合計 △ 4,201 26,892
負債純資産合計 104,798 91,611
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 76,639 ※１ 71,613
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 588 653
当期製品製造原価 12,052 8,631
57,072 55,829
当期製品仕入高
合計 69,712 65,113
製品期末たな卸高 653 925
※１ 69,059 ※１ 64,188
製品売上原価
売上総利益 7,579 7,424
※２ 8,877 ※２ 5,345
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,298 2,079
営業外収益
受取利息 95 233
受取配当金 321 157
為替差益 13 －
関係会社受取配当金 1,609 843
関係会社受取地代家賃 523 447
関係会社に対する設備売却益 95 54
関係会社賃貸収入 1,468 1,325
210 294
雑収入
営業外収益合計 4,334 3,355
営業外費用
支払利息 569 435
社債利息 7 9
為替差損 － 198
貸与資産減価償却費 1,521 1,231
製品補償費 569 126
資金調達費用 239 398
497 405
雑支出
営業外費用合計 3,402 2,801
経常利益又は経常損失（△） △ 366 2,633
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※３ 2 ※３ 5,801
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5,065 49
債務免除益 － 43,063
新株予約権戻入益 － 10
関係会社株式売却益 － 55
－ 500
その他
特別利益合計 5,066 49,477
特別損失
※４ 89 ※４ 11
固定資産除売却損
減損損失 － 20,926
投資有価証券売却損 0 16
関係会社株式評価損 19,033 557
関係会社出資金評価損 4,638 －
貸倒引当金繰入額 3,914 10,001
事業構造改善費用 867 2,064
－ 7,804
リコール関連損失
特別損失合計 28,541 41,379
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 23,841 10,731
法人税、住民税及び事業税
273 334
1,655 △ 208
法人税等調整額
法人税等合計 1,928 126
当期純利益又は当期純損失（△） △ 25,769 10,606
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 19,939 － － △ 4,815 △ 4,815 △ 1,840 13,284
当期変動額
当期純損失（△） △ 25,769 △ 25,769 △ 25,769
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 7 △ 7 20 14
自己株式処分差損の
7 7 △ 7 △ 7 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 25,775 △ 25,775 20 △ 25,755
当期末残高 19,939 － － △ 30,591 △ 30,591 △ 1,819 △ 12,471
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 5,393 6,741 12,134 157 25,576
当期変動額
当期純損失（△） △ 25,769
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目の
△ 4,008 － △ 4,008 △ 14 △ 4,022
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,008 － △ 4,008 △ 14 △ 29,777
当期末残高 1,385 6,741 8,126 144 △ 4,201
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 19,939 － － － △ 30,591 △ 30,591 △ 1,819 △ 12,471
当期変動額
新株の発行 10,000 10,000 10,000 20,000
資本金から剰余金へ
△ 10,000 10,000 10,000 －
の振替
準備金から剰余金へ
△ 10,000 10,000 － －
の振替
当期純利益 10,606 10,606 10,606
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 72 △ 72 194 122
自己株式処分差損の
5 5 △ 5 △ 5 －
振替
土地再評価差額金の
2,830 2,830 2,830
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,933 19,933 13,431 13,431 194 33,557
当期末残高 19,939 － 19,933 19,933 △ 17,160 △ 17,160 △ 1,625 21,087
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,385 6,741 8,126 144 △ 4,201
当期変動額
新株の発行 20,000
資本金から剰余金へ
－
の振替
準備金から剰余金へ
－
の振替
当期純利益 10,606
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 122
自己株式処分差損の
－
振替
土地再評価差額金の
2,830
取崩
株主資本以外の項目の
497 △ 2,830 △ 2,334 △ 131 △ 2,465
当期変動額（純額）
当期変動額合計 497 △ 2,830 △ 2,334 △ 131 31,093
当期末残高 1,882 3,911 5,793 13 26,892
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～60年
機械及び装置 ３～22年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～
15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用して
おります。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建資産・負債
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金利息
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のために
ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借
対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,048百万円は、「受
取手形」586百万円、「電子記録債権」1,462百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益
計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた736百万円は、「資金
調達費用」239百万円、「雑支出」497百万円として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主要なお客様である完
成車メーカーにおいても世界各地で生産休止等の影響が出ており、当社グループにおいても、全ての地域において生
産拠点の一時的な稼働停止等の影響が生じております。
当該感染症の収束時期及び当社の業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、お客様からの足
元の受注情報・業績の見通し等の外部情報を踏まえ、2020年４～６月を底に、年末まで徐々に回復し、来年年明け以
降、元の水準にほぼ回復するとの一定の仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未収入金 11,143 百万円 11,267 百万円
買掛金 5,837 百万円 5,674 百万円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 4,619 百万円 2,520 百万円
土地 5,841 百万円 5,589 百万円
投資有価証券 4,538 百万円 4,519 百万円
合計 14,998 百万円 12,628 百万円
上記資産に銀行取引に係る根抵当権、根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
３ 偶発債務
(1) 債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
Akebono Brake Corporation Akebono Brake Corporation
30,527 百万円 12,658 百万円
Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. 1,589 百万円 A&M Casting (Thailand) Co., Ltd. 1,357 百万円
A&M Casting (Thailand) Co., Ltd. 1,644 百万円 Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. 1,034 百万円
Akebono Europe S.A.S.
広州曙光制動器有限公司 1,326 百万円 28 百万円
曙光制動器(蘇州)有限公司 1,005 百万円
Akebono Brake Slovakia s.r.o.
375 百万円
合計 36,464 百万円 合計 15,078 百万円
(2) その他
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一括支払信託併存的債務引受額 597 百万円 一括支払信託併存的債務引受額 373 百万円
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※４ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 120 百万円 120 百万円
構築物 13 百万円 13 百万円
機械及び装置 620 百万円 620 百万円
工具、器具及び備品 21 百万円 21 百万円
ソフトウエア 3 百万円 3 百万円
合計 778 百万円 778 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 11,280 百万円 10,317 百万円
材料支給高 34,089 百万円 33,369 百万円
原材料及び製品購入高 70,055 百万円 66,193 百万円
(注) 材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 2,874 百万円 2,436 百万円
荷造運搬費 641 百万円 547 百万円
賞与引当金繰入額 268 百万円 228 百万円
退職給付費用 255 百万円 234 百万円
減価償却費 517 百万円 413 百万円
研究開発費 1,140 百万円 627 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 1 百万円 3,387 百万円
構築物 － 百万円 0 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
車両運搬具 1 百万円 44 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 2,370 百万円
合計 2 百万円 5,801 百万円
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※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 3 百万円 7 百万円
構築物 1 百万円 － 百万円
機械及び装置 77 百万円 3 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 8 百万円 0 百万円
土地 1 百万円 － 百万円
ソフトウエア 0 百万円 0 百万円
合計 89 百万円 11 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式 7,522百万円 、関連会社株式
48百万円 、関係会社出資金 2,850百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式 8,652百万円 、関連会社株式
12百万円 、関係会社出資金 2,850百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付関連費用 404 百万円 87 百万円
賞与引当金 167 百万円 175 百万円
貸倒引当金 1,266 百万円 4,253 百万円
投資有価証券評価損 3 百万円 － 百万円
関係会社株式評価損 2,890 百万円 1,633 百万円
繰越欠損金 17,592 百万円 13,380 百万円
固定資産減損損失 595 百万円 1,831 百万円
未払事業税 19 百万円 75 百万円
その他 1,474 百万円 1,906 百万円
繰延税金資産小計 24,411 百万円 23,340 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △17,592 百万円 △13,380 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,077 百万円 △9,586 百万円
評価性引当額小計 △23,669 百万円 △22,966 百万円
繰延税金資産合計 741 百万円 375 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 591 百万円 － 百万円
退職給付信託設定益 253 百万円 － 百万円
前払年金費用 1,006 百万円 845 百万円
固定資産評価差額 － 百万円 1,328 百万円
その他 ▶ 百万円 2 百万円
繰延税金負債合計 1,853 百万円 2,175 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,112 百万円 △1,800 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 ％ 0.0 ％
受取配当金益金不算入額 2.0 ％ △2.3 ％
評価性引当額 △38.7 ％ △6.3 ％
外国源泉税 △1.2 ％ 2.3 ％
住民税均等割 △0.1 ％ 0.2 ％
移転価格税制事前確認の合意による調整 － ％ △21.3 ％
その他 0.1 ％ △1.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.1 ％ 1.2 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
7,167
建物 30,490 258 23,582 20,186 445 3,396
( 6,095 )
1,333
構築物 5,224 15 3,906 3,242 243 664
( 1,330 )
6,950
機械及び装置 49,829 1,810 44,689 42,033 1,419 2,655
( 6,121 )
176
車両運搬具 396 2 221 216 16 5
( 15 )
1,187
工具、器具及び備品 12,643 280 11,736 11,416 391 320
( 754 )
7,043
18,287 11,253
土地 9 ( 5,933 ) － － 11,253
[ 9,896 ] [ 5,579 ]
[ 4,317 ]
368
リース資産 679 － 311 144 61 167
( 354 )
建設仮勘定 2,530 1,235 2,373 1,392 － － 1,392
26,597
有形固定資産計 120,079 3,608 97,089 77,237 2,575 19,852
( 20,602 )
無形固定資産
11
借地権 14 － 3 － － 3
( 9 )
669
ソフトウエア 5,506 62 4,899 4,791 127 108
( 257 )
ソフトウエア仮勘定 10 54 62 2 － － 2
59
その他 181 － 122 100 10 22
( 59 )
802
無形固定資産計 5,711 117 5,026 4,891 136 135
( 324 )
長期前払費用 115 108 101 123 25 40 98
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
機械及び装置 研究開発用設備 709 百万円
機械及び装置 ディスク・ドラムブレーキ生産設備 380 百万円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
土地 日本橋本店ビル売却 670 百万円
建物 日本橋本店ビル売却 1,005 百万円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。
３ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10
年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 (注) 4,233 10,005 ▶ 10 14,224
賞与引当金 558 585 558 － 585
(注) 当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 普通株式100株、A種種類株式１株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
います。
当社ホームページアドレス：https://www.akebono-brake.com/
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注) １ 単元未満株式を有する株主は、定款の規定により、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
２ 当事業年度の定時株主総会の開催を2020年７月30日へ延期するため、「基準日」および「A種種類株式の剰
余金の配当の基準日」を2020年３月31日から2020年６月19日へ変更しています。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第123期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第124期 第１四半期 )(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第124期 第２四半期 )(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第124期 第３四半期 )(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2019年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2019年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。
2019年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2020年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2020年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2020年５月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
曙ブレーキ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 和 田 貴 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる曙ブレーキ工業株式会社の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曙
ブレーキ工業株式会社及び連結子会社の 2020年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、曙ブレーキ工業株式会社の
2020年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、曙ブレーキ工業株式会社が 2020年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
曙ブレーキ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 和 田 貴 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる曙ブレーキ工業株式会社の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの 第124期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曙ブ
レーキ工業株式会社の 2020年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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