株式会社旅工房 訂正四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社旅工房(E33110)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社旅工房名古屋支店
（愛知県名古屋市中区大須三丁目30番60号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、2020年５月７日に外部からの問い合わせを受け、当社法人営業部門の従業員による不正の疑いを認識
し、その後関係者に対して行った調査の結果、当該従業員が不正を行っていたことが発覚しました。これを受けて、
当社は、実効性と透明性の高い調査と再発防止策の提言を受けるため、外部の専門家を構成員とする外部調査チーム
を設置するとともに、当社では当該調査に全面的に協力してまいりました。
当社は、2020年６月26日に外部調査チームから調査報告書を受領し、架空の売上高及び売上原価等が認められまし
た。これらの不正による影響を過去の決算期に遡って決算の訂正を行うため、提出済みの有価証券報告書等に記載さ
れております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといた
しました。
これらの決算訂正により、当社が2019年８月13日に提出いたしました第26期第１四半期（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間
連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,563,974 7,944,406 29,268,193
経常利益又は経常損失(△) (千円) △95,995 80,947 318,770
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △81,712 47,240 190,125
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △78,178 46,334 199,485
純資産額 (千円) 1,096,095 1,420,558 1,373,684
総資産額 (千円) 5,841,723 7,378,951 6,856,379
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △17.50 10.07 40.64
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 9.76 39.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.8 19.1 19.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用情勢の改善や個人
消費の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
*
旅行業界におきましては、2019年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比11.1％増の462万人 と、活
発な海外旅行需要が続いていることに加えてゴールデンウィーク大型連休が後押しとなり、好調に推移いたしまし
*
た。また、訪日外客数は前年同期比3.6％増の857万人 と、伸び率の鈍化は見られるものの増加傾向を維持しており
ます。
このような情勢のもと、当社グループでは、引続きオンライン商品販売とトラベル・コンシェルジュによるオー
ダーメイド販売を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、好調な個人旅行需要の取込みに努めました。アジ
アを中心とした「安近短」方面においては、オンライン予約システムの機能強化及び商品拡充により、前年を大き
く上回る水準で推移いたしました。ヨーロッパを中心とした長距離方面につきましても、大型連休を見据えた商品
展開及び組織体制の強化により好調に推移いたしました。法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取
組み、企業の業務渡航やMICE案件の受注が好調に推移いたしました。
システム・マーケティング面では、業務効率化を目的として前期より一部導入しておりました新基幹システム
を、レジャー部門全体へ展開いたしました。またオンライン販売商品の販路拡大のため、スカイスキャナーとの接
続を開始しております。旅行需要の喚起及び新規顧客の獲得に向けてオウンドメディアやSNSの運用にも注力し、株
式会社ミキ・ツーリストと共同でヨーロッパの現地情報を動画で発信する専門Instagramアカウント「whee TV」を
開設いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 7,944,406千円 （前年同期比 42.8%
増）、営業利益は 81,001千円 （前年同期の営業損失は 90,075千円 ）、経常利益は 80,947千円 （前年同期の経常損失
は95,995千円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47,240千円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損
失は 81,712千円 ）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
*2019年７月 日本政府観光局(JNTO)「2019年 訪日外客数・出国日本人数」
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 6,514,251千円 と、前連結会計年度末比 507,656千円 増加しま
した。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比294,143千円、旅行前払金が前連結会計年度末比484,637
千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比 202,768千円 減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 864,699千円 と、前連結会計年度末比14,916千円増加しまし
た。これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比41,267千円増加した一方で、繰延税金資産が前連結会計年
度末比22,551千円減少したことによるものです。
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(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 5,888,953千円 と、前連結会計年度末比 476,073千円 増加しま
した。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比 712,284千円 増加した一方で、買掛金が前連結会計年度末比
165,978千円 減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は69,439千円と、前連結会計年度末比375千円減少しました。こ
れは主に、固定負債(その他)が前連結会計年度末比425千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,420,558千円 と、前連結会計年度末比 46,874千円 増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比 47,240千円 、非支配株主持分が前連結会計年度末比1,832千円
増加した一方で、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比2,044千円減少したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 4,693,400 4,703,600
マザーズ市場
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
計 4,693,400 4,703,600 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
10,000 4,693,400 270 427,212 270 337,212
2019年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 株主としての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 46,822
4,682,200 社における標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式であります。
1,200
発行済株式総数 4,683,400 ― ―
総株主の議決権 ― 46,822 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,689,155 3,983,299
受取手形及び売掛金 831,856 629,087
割賦売掛金 82,031 70,687
旅行前払金 1,225,114 1,709,751
その他 179,604 122,376
△1,166 △950
貸倒引当金
流動資産合計 6,006,595 6,514,251
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 91,031 88,586
車両運搬具（純額） 7,553 6,931
リース資産（純額） 5,041 3,129
7,651 9,044
その他（純額）
有形固定資産合計 111,278 107,692
無形固定資産 243,441 284,709
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 57,039 34,488
差入保証金 192,990 192,536
その他 245,034 245,273
△4,876 △4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 495,064 472,298
固定資産合計 849,783 864,699
資産合計 6,856,379 7,378,951
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 774,055 608,076
短期借入金 6,512 －
リース債務 5,503 3,445
未払法人税等 106,758 2,351
旅行前受金 4,142,170 4,854,455
賞与引当金 122,273 65,616
255,606 355,007
その他
流動負債合計 5,412,880 5,888,953
固定負債
資産除去債務 32,352 32,402
37,462 37,037
その他
固定負債合計 69,815 69,439
負債合計 5,482,695 5,958,393
純資産の部
株主資本
資本金 426,942 427,212
資本剰余金 336,942 337,212
利益剰余金 586,087 633,328
△83 △83
自己株式
株主資本合計 1,349,888 1,397,669
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 172 △521
17,299 15,255
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,472 14,733
非支配株主持分 6,323 8,155
純資産合計 1,373,684 1,420,558
負債純資産合計 6,856,379 7,378,951
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,563,974 7,944,406
※1 ※1
売上高
4,830,825 6,822,711
売上原価
売上総利益 733,148 1,121,695
販売費及び一般管理費 823,224 1,040,693
営業利益又は営業損失（△） △90,075 81,001
営業外収益
受取利息 12 7
受取配当金 － 0
為替差益 － 2,153
125 223
その他
営業外収益合計 138 2,384
営業外費用
支払利息 916 34
為替差損 2,531 －
支払保証料 1,359 761
支払手数料 1,126 1,454
124 188
その他
営業外費用合計 6,058 2,438
経常利益又は経常損失（△） △95,995 80,947
特別損失
1,931 －
不正関連損失
特別損失合計 1,931 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△97,927 80,947
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
536 9,065
△16,751 22,852
法人税等調整額
法人税等合計 △16,214 31,918
四半期純利益又は四半期純損失（△） △81,712 49,029
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 1,788
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△81,712 47,240
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △81,712 49,029
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 817 △693
2,716 △2,001
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,533 △2,695
四半期包括利益 △78,178 46,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △78,178 44,502
非支配株主に係る四半期包括利益 － 1,832
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発
された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を
比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び
利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることか
ら、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 13,451 千円 19,986 千円
のれんの償却額 －千円 939 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△17円50銭 10円07銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△81,712 47,240
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△81,712 47,240
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,670,511 4,689,288
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 9円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 149,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
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訂正四半期報告書
(重要な後発事象)
１．役員対象の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2019年６月28日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下
「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し2019年７月26日に払込が完了いたしました。
（１）発行の目的及び理由
当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して当社の中長期的な企業価値及
び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを
目的として、当社の取締役および監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2019年６月28日開催の第25回定時株主総会におい
て、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取
締役に対して年額50,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）、監査役につき年額30,000千円以内の
金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を(i)３年間以上で当社取締役会が定める期間又は(ii)譲渡制限
付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間とすること
につき、ご承認をいただいております。
（２）発行の概要
払込期日 2019年７月26日
当社普通株式 10,200株
発行する株式の種類及び数
発行価額 １株につき1,337円
発行総額 13,637,400円
資本組入額 １株につき668.5円
資本組入額の総額 6,818,700円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
取締役８名 7,600株
割当対象者及びその人数並びに割当株式数
監査役３名 2,600株
(i)３年間以上で当社取締役会が定める期間又は(ii)譲渡制限
譲渡制限期間 付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定め
る地位を退任若しくは退職する日までの期間
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知
その他
書を提出しております。
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２．従業員対象の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2019年７月17日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下
「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（１）発行の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、
株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対して金銭債権合計70,245,500円ひいて
は譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式53,500株（以下「本割当株式」といいます。）を新株式発行し付与する
ことを決議いたしました。
また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年
と設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行に
より割り当てる普通株式を引き受けることとなります。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対して
のみ割り当てることとなります。
（２）発行の概要
払込期日 2019年９月25日
当社普通株式 53,500株
発行する株式の種類及び数
発行価額 １株につき1,313円
発行総額 70,245,500円
資本組入額 １株につき656.5円
資本組入額の総額 35,122,750円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社従業員335名 53,500株
譲渡制限期間 2019年９月25日から2024年６月１日まで
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知
その他
書を提出しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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