ＮＴＮ株式会社 有価証券報告書 第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第121期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 大久保 博司
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 十河 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】 ０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】 自動車事業本部営業管理部長 髙山 美昭
【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 716,996 683,328 744,372 733,569 651,495
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 38,211 29,604 31,250 22,231 △ 1,698
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（百万円） 15,037 2,830 20,373 △ 6,958 △ 43,992
株主に帰属する当期純
損失（△）
（百万円） △ 8,965 3,592 32,215 △ 14,631 △ 68,523
包括利益
（百万円） 248,504 245,050 269,759 246,404 168,378
純資産額
（百万円） 794,000 797,038 839,427 840,750 757,822
総資産額
（円） 436.97 431.66 477.17 433.32 294.00
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 28.28 5.33 38.36 △ 13.10 △ 82.83
損失（△）
（％） 29.3 28.8 30.2 27.4 20.6
自己資本比率
（％） 6.3 1.2 8.4 △ 2.9 △ 22.8
自己資本利益率
（倍） 12.69 103.94 11.57 － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） 46,247 62,387 61,799 43,224 43,749
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 33,770 △ 41,218 △ 48,358 △ 65,614 △ 61,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 27,958 △ 8,218 △ 7,520 20,745 7,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 67,310 79,284 86,087 83,474 71,165
期末残高
（人） 24,109 24,665 25,493 24,988 24,199
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第117期、第118期、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３． 第120期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第120期及び第121期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 335,544 318,561 342,446 347,154 330,158
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 19,593 △ 2,522 7,965 3,801 7,835
（△）
当期純利益又は当期純
（百万円） 12,864 △ 7,936 7,413 6,963 △ 17,535
損失（△）
（百万円） 54,346 54,346 54,346 54,346 54,346
資本金
（千株） 532,463 532,463 532,463 532,463 532,463
発行済株式総数
（百万円） 180,452 171,961 175,593 170,247 139,143
純資産額
（百万円） 543,002 568,900 589,700 595,658 569,705
総資産額
（円） 339.41 323.80 330.65 320.53 261.97
１株当たり純資産額
10.00 10.00 15.00 15.00 5.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 5.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 24.19 △ 14.94 13.96 13.11 △ 33.01
損失（△）
（％） 33.2 30.2 29.8 28.6 24.4
自己資本比率
（％） 7.2 △ 4.5 4.3 4.0 △ 11.3
自己資本利益率
（倍） 14.84 － 31.81 25.02 －
株価収益率
（％） 41.3 － 107.4 114.4 －
配当性向
（人） 5,154 5,301 5,382 5,892 5,953
従業員数
（％） 57.9 90.1 75.2 59.3 38.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
証株価指数））
（円） 819 604 600 536 385
最高株価
（円） 322 243 424 296 167
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第119期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
３．第117期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第118期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第118期及び第121期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
６．第118期 及び第121期 の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 経歴
1918年３月 三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始
1923年５月 巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始
1927年３月 合資会社エヌチーエヌ製作所を設立
1934年３月 合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更
1937年１月 東洋ベアリング製造株式会社に商号変更
1938年５月 兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）
1939年９月 昭和ベアリング製造株式会社を合併
1939年10月 三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）
1949年５月 大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場
1960年３月 静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）
1960年５月 西林精工株式会社を傘下に入れる（1992年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）
1961年４月 金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現金剛製作所）
1962年１月 ドイツ、ErkrathにNTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.を設立
1963年１月 アメリカ、New YorkにNTN BEARING CORP.OF AMERICAを設立
1963年11月 東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡
1968年９月 カナダ、MississaugaにNTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.を設立
1971年１月 アメリカ、Schiller ParkにAMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.を設立
1971年12月 岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）
ドイツ、MettmannにNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.を設立
1972年11月 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更
1973年３月 カナダ、MississaugaにNTN BEARING-CAE LTD.を設立
（1981年12月、NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.に合併）
1975年３月 アメリカ、ElginにNTN ELGIN CORP.を設立
（1985年３月、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.に合併）
1976年４月 エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（1989年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）
1980年12月 東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受
1983年３月 株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併
1984年７月 長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）
1985年12月 アメリカ、MacombにNTN-BOWER CORP.を設立
1989年４月 アメリカ、ColumbusにNTN DRIVESHAFT,INC.を設立
1989年10月 ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更
株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併
1990年10月 アメリカ、Mount ProspectにNTN USA CORP.を設立
1996年９月 アメリカ、LititzにNTN-BCA CORP.を設立
1998年５月 タイ、PluakdaengにNTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1998年７月 フランス、AllonnesにNTN TRANSMISSIONS EUROPEを設立
2000年９月 ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併
2001年４月 株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併
2002年８月 中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立
中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立
2002年９月 中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
2004年４月 三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）
2004年８月 中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立
2005年７月 中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立
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年月 経歴
2005年９月 インド、RewariにNTN Manufacturing India Private Limitedを設立
2005年11月 タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2005年12月 長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立
2006年４月 ドイツ、IFA-Antriebstechnik G.m.b.H.へ資本参加
2006年７月 静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立
フランス、S.N.R. ROULEMENTS（現NTN-SNR ROULEMENTS)へ資本参加
2007年２月 中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立
2008年４月 石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立
フランス、S.N.R. ROULEMENTS（現NTN-SNR ROULEMENTS)を連結子会社化
2010年７月
フランス、S.N.R. ROULEMENTSの社名をNTN-SNR ROULEMENTSに変更
2010年12月
石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立
2011年１月
中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立
2011年９月
中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立
2013年４月
メキシコ、AguascalientesにNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を設立
2014年１月
中華人民共和国、 襄陽 市に 襄陽 恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
2015年７月
アメリカ、AndersonにNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を設立
2015年12月
ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ
株式会社に商号変更
2018年４月
株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更
2018年10月
連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会
社の3社を吸収合併し、産業機械事業本部 金剛製作所、自動車事業本部 三雲製作所、複合材料
商品事業部 精密樹脂製作所を新設
2019年６月 指名委員会等設置会社へ移行
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３【事業の内容】
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社72社及び関連会社18社（2020年３月31日現在）で構成され、補修市
場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容
としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業
活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資
効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しておりま
す。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関
係会社が行っております。
なお、2019年５月にPT. Astra NTN Driveshaft Indonesiaを新規に設立し、持分法適用関連会社としております。
また、2019年12月に連結子会社であった恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司は、支配力基準により実質的に支配
していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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４【関係会社の状況】
（１）日本
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
百万円
軸受・等速ジョ 当社製品の国内
株式会社ＮＴＮセールスジャパ
東京都港区 480 イント・精密機 100 － 5 なし 販売を担当して あり
ン
器商品等販売 いる。
当社製品の製造
株式会社ＮＴＮ三重製作所 三重県桑名市 3,000 軸受製造 100 － ▶ 〃 を担当してい 〃
る。
運転資金
石川県 の貸付を
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所 1,250 〃 100 － 5 〃 〃
行ってい
宝達志水町
る。
株式会社ＮＴＮ能登製作所 石川県志賀町 1,000 〃 100 － ▶ 〃 〃 〃
等速ジョイント
株式会社ＮＴＮ袋井製作所 静岡県袋井市 1,500 100 － 3 なし 〃 〃
製造
運転資金
の貸付を
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 岡山県赤磐市 軸受製造 〃 〃
1,250 100 － ▶
行ってい
る。
静岡県
株式会社ＮＴＮ御前崎製作所 266 〃 97.4 － ▶ なし 〃 〃
御前崎市
運転資金
ＮＴＮアドバンストマテリアル 軸受・精密機器 の貸付を
愛知県蟹江町 400 99.34 － ▶ 〃 〃
ズ株式会社 商品等製造 行ってい
る。
当社製品の製造
ＮＴＮ鋳造株式会社 島根県出雲市 鋳造品加工 〃 工程の一部を担 〃
450 100 － 2
当している。
和歌山県 軸受鍛造及び旋
株式会社ＮＴＮ紀南製作所 なし 〃 〃
450 100 － 3
上富田町 削加工
株式会社ＮＴＮ上伊那製作所 長野県箕輪町 725 軸受部品製造 80 － ▶ 〃 〃 〃
当社製品の製造
に係る副資材の
ＮＴＮテクニカルサービス 副資材調達、
大阪府大阪市 200 100 － 5 〃 調達並びに各種 〃
株式会社 各種請負業務
請負業務を担当
している。
当社グループの
100
ＮＴＮ物流株式会社 三重県桑名市 10 物流業務 － 5 〃 物流業務を担当 〃
(100)
している。
（持分法適用関連会社）
当社製品の製造
鍛造品加工及び
羽咋丸善株式会社 石川県羽咋市 〃 工程の一部を担 なし
30 46.67 1 2
販売
当している。
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（２）米州
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
Mount US.$
米国子会社統括 100 1 2 なし なし なし
NTN USA CORP.
Prospect,IL, 200,620,000
管理
U.S.A.
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
NTN BEARING CORP.OF
US.$ 100
〃 イント・精密機 － 2 〃 販売を担当して 〃
24,700,000 (100)
AMERICA
器商品等販売 いる。
当社製品の製造
Columbus,IN, US.$ 等速ジョイント 100
NTN DRIVESHAFT,INC. 〃 を担当してい 〃
－ 3
U.S.A. 54,580,000 製造 (100)
る。
NTN DRIVESHAFT
Anderson,IN, US.$ 100
〃 － ▶ 〃 〃 〃
U.S.A. 19,500,000 (100)
ANDERSON,INC.
AMERICAN NTN BEARING
Elgin,IL, US.$ 100
軸受製造 〃 〃 〃
－ 3
U.S.A. 24,330,000 (100)
MFG.CORP.
Macomb,IL, US.$ 軸受・等速ジョ 100
NTN-BOWER CORP.
－ 3 〃 〃 〃
イント部品製造
U.S.A. 117,000,000 (100)
軸受・等速ジョ 当社製品の製造
Frankfort,IN, US.$ 60
NTK PRECISION AXLE CORP. イントの熱処理 〃 工程の一部を担 〃
－ 3
U.S.A. 15,000,000 (60)
及び旋削加工 当している。
Carol
軸受の鍛造、旋
US.$ 62.5
NTA PRECISION AXLE CORP.
削加工及び熱処 － ▶ 〃 〃 〃
Stream,IL,
20,000,000 (62.5)
理
U.S.A.
軸受製造及び軸
当社製品の製造
NTN BEARING CORP.OF
Mississauga CAN.$ 受・等速ジョイ
〃 及び海外販売を 〃
100 － 2
CANADA LTD. Canada 20,100,000 ント・精密機器
担当している。
商品等販売
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Panama US.$
NTN-SUDAMERICANA,S.A. イント・精密機 100 － 3 〃 販売を担当して 〃
Panama 700,000
器商品等販売 いる。
運転資金
軸受・等速ジョ 当社製品の製造
NTN MANUFACTURING DE
Aguascalientes Mex.$ 100 の貸付を
イント製造及び － 5 及び海外販売を 〃
MEXICO,S.A.DE C.V. 行ってい
Mexico 594,205,718 (5)
販売 担当している。
る。
NTN do Brasil Produção
Guarulhos BRL 等速ジョイント 100
－ 3 〃 〃 〃
de Semi-Eixos Ltda. Brazil 390,739,432 製造及び販売 (2.72)
その他１社
（持分法適用関連会社）
軸受・等速ジョ
イントの熱処理 当社製品の製造
ASAHI FORGE OF
Richmond,KY, US.$ 19.8
及び鍛造加工部 なし 工程の一部を担 なし
－ 1
AMERICA CORP. U.S.A. 10,100,000 (19.8)
品の製造及び販 当している。
売
当社製品の製造
Seohan-NTN Driveshaft
Auburn,AL, US.$ 等速ジョイント
〃 及び海外販売を 〃
49 － 2
製造及び販売
USA CORP. U.S.A. 6,000,000
担当している。
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（３）欧州
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
NTN Wälzlager(Europa)
Erkrath EURO
イント・精密機 100 － 1 なし 販売を担当して なし
F.R.Germany 14,500,000
G.m.b.H.
器商品等販売 いる。
運転資金
当社製品の製造
NTN Kugellagerfabrik
Mettmann EURO 軸受・精密機器 の貸付を
を担当してい 〃
100 － 2
(Deutschland) G.m.b.H. F.R.Germany 18,500,000 商品等製造 行ってい
る。
る。
NTN Mettmann
EURO 100
〃 軸受製造 － 1 なし 〃 〃
(Deutschland) G.m.b.H. 25,000 (100)
当社製品の製造
NTN Antriebstechnik Gardelegen EURO 等速ジョイント
100 － 2 〃 及び海外販売を 〃
F.R.Germany 50,000 製造及び販売
G.m.b.H.
担当している。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Lichfield STG.￡ 100
NTN BEARINGS(UK)LTD.
イント・精密機 － － 〃 販売を担当して 〃
U.K. 2,600,000 (0.04)
器商品等販売 いる。
運転資金
当社製品の製造
Annecy EURO 軸受製造及び の貸付を
NTN-SNR ROULEMENTS
及び海外販売を 〃
100 1 3
France 123,599,542 販売 行ってい
担当している。
る。
NTN TRANSMISSIONS
Allonnes EURO 等速ジョイント
〃 〃 〃
100 － 3
France 82,843,207 製造及び販売
EUROPE
当社製品の製造
NTN TRANSMISSIONS
Crezancy EURO 等速ジョイント 100
－ － なし 工程の一部を担 〃
鍛造加工
EUROPE CREZANCY France 11,500,000 (100)
当している。
その他６社
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（４）アジア他
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
NTN BEARING-SINGAPORE
S.$ 100
Singapore イント・精密機 － 2 なし 販売を担当して なし
36,000,000 (0.97)
(PTE)LTD.
器商品等販売 いる。
NTN BEARING-MALAYSIA Selangor
M.$ 100
〃 － 1 〃 〃 〃
10,000,000 (100)
SDN.BHD. Malaysia
NTN BEARING-THAILAND Bangkok
BAHT 100
〃 － 2 〃 〃 〃
780,000,000 (99.999)
CO.,LTD. Thailand
軸受・等速ジョ
当社製品の製造
NTN MANUFACTURING Pluakdaeng
BAHT イント・精密機 100
－ 3 〃 及び海外販売を 〃
器商品等製造及
(THAILAND)CO.,LTD. Thailand 1,311,000,000 (99.999)
担当している。
び販売
軸受・等速ジョ 当社製品の製造
Sriracha
BAHT 75
NTPT CO.,LTD. イントの鍛造、 － 3 〃 工程の一部を担 〃
700,000,000 (10.73)
Thailand
旋削加工 当している。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
PT. NTN BEARING Jakarta
US.$ 100
イント・精密機 － 3 〃 販売を担当して 〃
7,300,000 (100)
INDONESIA Indonesia
器商品等販売 いる。
NTN BEARING INDIA
Chennai
INR 100
〃 － 2 〃 〃 〃
PRIVATE LTD. 300,000,000 (0.1)
India
軸受・等速ジョ
当社製品の製造
NTN NEI Manufacturing
Rewari
INR イント・精密機 97.4
－ ▶ 〃 及び海外販売を 〃
器商品等製造及
India Private LTD. 4,808,000,000 (24.96)
India
担当している。
び販売
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Seoul
WON
NTN KOREA CO.,LTD.
イント・精密機 〃 販売を担当して 〃
100 － ▶
500,000,000
Korea
器商品等販売 いる。
中国子会社統括
管理及び軸受・
恩梯恩(中国)投資有限 中華人民共和国 US.$
等速ジョイン 100 － 7 〃 〃 〃
公司 上海市
388,547,500
ト・精密機器商
品等販売
当社製品の製造
南京恩梯恩精密機電有限 中華人民共和国 US.$ 軸受製造及び 100
－ 8 〃 及び海外販売を 〃
公司 江蘇省南京市 販売
180,000,000 (86.67)
担当している。
軸受・等速ジョ
上海恩梯恩精密機電有限 中華人民共和国 US.$ 95
イント部品製造 〃 〃 〃
－ 5
公司 上海市 166,500,000 (95)
及び販売
廣州恩梯恩裕隆傳動系統 中華人民共和国 US.$ 等速ジョイント 60
－ 3 〃 〃 〃
有限公司 廣東省廣州市 12,500,000 製造及び販売 (12)
襄陽恩梯恩裕隆傳動系統 中華人民共和国 US.$ 60
〃 － 3 〃 〃 〃
有限公司 湖北省襄陽市
34,000,000 (60)
恩梯恩阿愛必(常州)有限 中華人民共和国 US.$ 軸受製造及び
〃 〃 〃
100 － ▶
公司 江蘇省常州市 28,440,000 販売
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関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Kowloon
HK.$
NTN CHINA LTD.
イント・精密機 100 － 2 なし 販売を担当して なし
Hong Kong
2,500,000
器商品等販売 いる。
その他１社
（持分法適用関連会社）
ライセンスに基
NT.$ 軸受製造及び づき当社製品の
東培工業股份有限公司 台湾 台北市 27.35 1 2 なし なし
販売 製造を担当して
1,257,232,620
いる。
ライセンスの供
NT.$ 等速ジョイント 与及び半製品の
台惟工業股份有限公司 台湾 湖口郷 36.25 1 3 〃 〃
160,000,000 製造及び販売 供給を行ってい
る。
当社製品の製造
北京瑞韓恩梯恩汽車部件 中華人民共和国 US.$ 40
〃 － 2 〃 及び海外販売を 〃
有限公司 北京市 6,000,000 (6.67)
担当している。
ライセンスの供
与及び当社製品
Seohan-NTN Bearing WON
Gyeongju 軸受製造及び
49 － 2 〃 の製造・海外販 〃
75,780,330,000
販売
Korea
CO.,LTD.
売を担当してい
る。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
恩梯恩東派(上海)軸承 中華人民共和国 US.$ 25
イント・精密機 － 2 〃 販売を担当して 〃
販売有限公司 上海市
1,460,000 (25)
器商品等販売 いる。
当社製品の製造
PT. TPI MANUFACTURING
Bekasi US.$ 軸受製造及び 28.8
－ 2 〃 を担当してい 〃
販売
Indonesia 55,415,050 (0.002)
INDONESIA
る。
ライセンスに基
PT.Astra NTN Driveshaft IDR
Karawang 等速ジョイント づき当社製品の
49 － 2 〃 〃
Indonesia 120,000,000,000 製造 製造を担当する
Indonesia
予定である。
当社製品の製造
恩梯恩ＬＹＣ(洛陽) 中華人民共和国 US.$ 軸受製造及び 50
〃 及び海外販売を 〃
－ ▶
精密軸承有限公司 河南省洛陽市 73,800,000 販売 (50)
担当している。
（注）１．上 記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN-BOWER CORP.、
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.、NTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.、
NTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、
NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩(中国)投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、
上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記のうち、 NTN BEARING CORP.OF AMERICA（以下、ＮＢＣＡ）及び NTN-SNRについては、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、NTN-SNRは同社の子会
社８社を連結した数値であります。
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主要な損益情報等 ＮＢＣＡ （１）売上高 145,298 百万円
（２）経常利益 105 百万円
（３）当期純利益 52 百万円
（４）純資産額 15,279 百万円
（５）総資産額 39,637 百万円
NTN-SNR （１）売上高 104,637 百万円
（２）経常損失（△） △586 百万円
（３）当期純損失（△） △1,659 百万円
（４）純資産額 24,832 百万円
（５）総資産額 85,623 百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
8,718
日本
5,220
米州
5,729
欧州
4,532
アジア他
24,199
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,953 41.2 19.3 6,978,962
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、全て「日本」セグメントに含まれております。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめと
した社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取り組んでま
いります。
＜企業理念＞
新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する。
1. 独創的技術の創造
2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供
3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献
4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成
＜ステークホルダーへの姿勢＞
従業員 顧客 取引先 地域社会 株主 環境
ＮＴＮグループ ＮＴＮグループ ＮＴＮグループ ＮＴＮグループ ＮＴＮグループ ＮＴＮグループ
は、多様性と個性 は、お客様と誠実 は、公正で自由な は、事業を行う地 は、持続的な利益 は、事業活動にお
を尊重し、従業員 に向き合い、安 環境のもと、取引 域の文化や慣習を の創出による株主 いて自然との調和
が安全で健康的に 全・安心で信頼性 先との相互信頼に 尊重し、事業活動 への利益還元に努 をはかり、環境負
働き、活躍できる の高い商品・サー 基づく良好なパー を通じて、地域社 め、積極的なコ 荷低減に寄与する
職場環境づくりに ビスを提供するこ トナーシップを構 会の期待に応え、 ミュニケーション 技術と商品・サー
努めます。 とにより、お客様 築し、共に成長・ 長期的な信頼関係 を通じて、長期的 ビスの提供を通じ
の満足を追求しま 発展をはかりま を構築します。 な信頼関係を構築 て、地球環境に貢
す。 す。 します。 献します。
「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会
(2）経営戦略及び経営環境等
①全般
当社を取り巻く経営環境について、国内では、人口減少による中長期的な労働力不足への対応が必要となる一方、
グローバルでは、新興国の台頭や、貿易摩擦の影響がある中で、競争力を上げていくことが重要になります。また、
近年、急増する地震や巨大台風、豪雨などの自然災害や大災害、テロ攻撃などのリスクに対する事業継続の対応が求
められます。
中長期的な取り組みでは、2015年の国連サミットで採択された ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の対応や、環境面
における再生可能エネルギーの活用、あらゆる機械の省エネルギー化への対応が求められ、事業における省エネ・創
エネの促進と、商品のさらなる高性能化が必要です。
技術面では、電気自動車（ＥＶ）をはじめとするＣＡＳＥやＭａａＳの台頭、産業界におけるＩｏＴ、ＡＩなどの
普及によるパラダイムシフトが起き、新たなニーズに対応した商品・サービスの提供が求められます。
このほか、足元では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業環境の不確実性が高まっていることに
加え、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。
②事業を取り巻く環境
＜自動車市場＞
自動車産業は、ＣＡＳＥまたはそれらを内包したＭａａＳなど、大きな変革の時を迎えており、変革に伴うリスク
をいかに成長機会に変えていくかが企業の浮沈を左右すると考えています。
ＥＶシフトにおいては、軸受を多く使用するトランスミッションが、簡素な構造の変減速機に置き換わることで需
要が減少するリスクがあります。また、所有から共有への移行による市場における車両数の減少や、道具としてのコ
モディティ化が進み、価格競争が激化する可能性もあります。
一方で、ＥＶ特有の静粛性や低振動、高回転などのニーズ、自動運転車両に不可欠なセンサ技術や異常検知機能
（ＣＭＳなど）に関連する市場の拡大が見込まれます。また、カーシェアにより車両の稼働率が上がることで、部品
の耐久性アップの必要性や補修部品の需要は増加すると考えられます。
刻一刻と変化する自動車産業はいま、サプライヤーにとって躍進のチャンスと淘汰のリスクが併存する事業環境に
あると認識しています。
＜産業機械市場＞
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産業機械のさまざまな業種のお客さまに商品を供給しており、使用されている技術、生産方法も多岐にわたりま
す。その中でもマーケットリーダ的な地位にある基盤業種と、今後成長が期待できる業種では事業を取り巻く環境は
同じではないと考えています。
一方で、省エネルギー化、長期間にわたる安定稼働、ライフタイムコストの低減などは各業種から求められる共通
課題です。これらのニーズに応えるためにはＩｏＴやセンシングの技術を応用し、予知保全に向けた状態監視サービ
スなどが必要であると考えています。また各国の政策や世界経済に影響を受ける需要変動に対し、機敏に対応するこ
とができる生産体制の構築と、サプライヤーを含めた生産性の向上も必要です。
＜補修市場＞
当社のアフターマーケット事業における課題として、国内に比べて海外の一部地域でブランド認知度が低いことが
挙げられます。また、ベアリングだけでなく、周辺部品の対応や、アフターサービスも含めたトータルで補修市場に
攻め込む他社との競争において、当社の優位性が確保できていないのが実情です。
当社の商品のみを扱う日本の代理店とは異なり、複数ブランドを扱う海外の代理店の中で、いかに当社のシェアを
拡大していくかが課題です。そのためには、サービス対応の強化や、商品の品質向上はもちろんのこと、包装箱の質
の改善、模造品対策強化など、総合品質を高めＮＴＮブランドの価値向上を図っていく必要があると認識していま
す。また、海外の代理店向けでシェアを高めるためには、売れ筋商品を中心とした即納体制の整備も重要な要素で
す。需要の見通しと生産手配のギャップを最小限にして補修向けの生産に振り向けるなど、供給体制の強化にも取り
組んでいます。
また、新興国で生産された低価格品の流入拡大は脅威のひとつです。市場ごとのニーズを見極め、ブランドを使い
分けるなど、優位性の確保に向けた戦略を推進しています。
③その他（新型コロナウイルス）
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に与える影響が想定できない危機的な状況となっておりま
す。
＜新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外部環境の変化＞
Politics 移動の制限・規制の長期化 Economy 世界経済のマイナス成長
Society 感染症対策への取り組み強化 Technology デジタル技術の進展加速
当社への影響も必至であり、2020年度については危機対応期間と位置づけ、「従業員の健康と安全の確保」、「事
業資金の確保及び事業継続」、「将来の成長に向けた準備」に専念してまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2018年４月にスタートした３年間の中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」において、最新の
デジタル技術と当社グループがこれまで培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開
発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を進めております。
しかしながら、現在の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響もあり業績が急激に悪化し
ており、今後の見通しも不透明である等、過去にない厳しい状況に直面しております。
かかる状況下、2020年度につきましては、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策を徹底し「従業員の健康と安
全の確保」を図るとともに、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力します。
一方で、危機的状況を乗り越え次の100年も成長し続けるため「将来の成長に向けた準備」も並行して進め、2021
年４月から３年間の新たな中期経営計画につなげます。新中期経営計画では、市場環境の大きな変化に対応し、「Ｄ
ＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」で掲げている事業構造の変革（Transformation）を加速させてまいります。なお、新中期
経営計画の詳細につきましては、2021年３月までに公表いたします。
＜新中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本方針（案）＞
１．既存の商品・事業の利益率と投資効率の追求
・ 既存商品・事業については、外部活用も加速させ、経営資源は当社技術の強みを発揮できる商品・工程に
集中させます。
・ 新しいコンセプトで和歌山県に新設した生産拠点におけるスマートファクトリ化の推進、新基幹システム
の活用や間接部門における業務自動化（ＲＰＡ）等、最新デジタル技術により生産性向上や業務の効率化
を推し進めます。
・ 従来の発想を転換させた生産改革等を通じて、生産リードタイム短縮による在庫削減を進め、財務体質を
強化します。
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２．新領域への展開の加速
・ 事業化に近い新事業に経営資源を重点配分し、短期間で利益ある事業に育成します。
・ 環境型社会に貢献する自然エネルギー商品事業等にも積極的に取組みます。
３．経営体制の強化等
・ 環境の変化を先取りした施策を実行していくため、戦略的な組織の構築を図ります。
・ コーポレート・ガバナンスを一層強化していくとともに、ステークホルダーとの対話も積極的に進めま
す。
・ 仕事と個人のワークライフバランスを両立させ、より働きやすい職場環境の実現を目指しエンゲージメン
ト向上に向けた人事制度改革を進めます。
・ グローバル企業として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を認識し、社会課題の解決に貢献していきます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは 中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」において、新しい100年に向けた10年後（2027年度）の
長期ビジョンでは、売上高１兆円、営業利益率10％以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への
影響を現状から半減させることを目指しております。
しかしながら（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題にも記載したとおり、現在の当社グループを取り
巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響もあり業績が急激に悪化しており、今後の見通しも不透明であるなど、
過去にない厳しい状況に直面し ております。
かかる状況下、2020年度につきましては、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策を徹底し「従業員の健康と安
全の確保」を図るとともに、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力します。
一方で、危機的状況を乗り越え次の100年も成長し続けるため「将来の成長に向けた準備」も並行して進め、2021
年４月から３年間の新たな中期経営計画につなげます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月31日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
(１)外部事業環境に関するリスク
１)経済状況
当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っており
ますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速
させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。ま
た当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予
約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。
３)市場価格の低下
当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじ
めとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半
分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社
グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の
低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
４)原材料価格の上昇
当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占め
る鋼材の価格上昇に対しては一部製品価格への反映や歩留り向上、ＶＡ・ＶＥ活動による材料コスト低減を図って
おりますが、想定を超える上昇により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
５)災害の発生や感染症の蔓延のリスク
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害
を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を
実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座
に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結
果として当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う、各国政府からの要請又は指図や客先需要の
停滞を受け、2020年４月以降も国内および海外の一部の工場で生産を一時的に停止しています。なお、これらによ
る会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響について、現時点で合理的に算出する事は困難であ
ります。
新型 コロナウイルス 感染症に対して当社グループは、テレワークや時差出勤の活用、出張や訪問の原則禁止など
により感染防止に努めています。海外においても在宅勤務等を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っていま
す。
かかる状況下、2020年度につきましは、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策を徹底し「従業員の健康と安
全の確保」を図るとともに、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力します。
(２)事業運営に関するリスク
１)特定業界への依存
当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ
動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなってお
ります。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた
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施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２)製品の不具合
当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追
求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重
大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責
任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。
３)知的財産権
当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しており
ます。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生す
る可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のよ
うな知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
４)グローバル事業展開
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。
海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。
①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
③人材確保の困難性
④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑤新興諸国での政情不安
これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めていますが、これらの
事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
５)情報セキュリティ
当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めていま
す。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出
した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販
売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性が
あります。
６)法的規制等
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生
法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程
等）の適用を受けています。
当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由
とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設
けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは以下の訴訟等を受けております。
① 海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局
の調査等を受けております。
② 当社及び当社の米国等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定
したとして、米国において複数の民事訴訟の提起を受けております。
③ 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所
（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、
「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー
及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
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④ 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
り ますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー に与える影響は明らかではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善などから、緩やかに回復しましたが、輸出を中心に弱
さが続き、米国経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の増大などの影響を受け、欧州経済は、英国の ＥＵ離脱の問題
などによって弱さがみられました。アジア他では、 中国経済は、米国との貿易摩擦などの影響により景気は緩やかに
減速し、その他新興国経済も弱い動きがみられました。これらの状況に加え、いずれの地域も当下期終盤において新
型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が急激に収縮いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2018年４月にスタートした３年間の中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１
００」において、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サー
ビスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図っております。これらの実現のた
めの諸施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいりましたが、当連結会計年度の業績は前連結会計年度の水
準に至りませんでした。
当連結会計年度の売上高は、651,495百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。損益につきましては、
営業利益は7,056百万円（ 前連結会計年度比 73.8％減）、経常損失は1,698百万円（ 前連結会計年度 は経常利益22,231
百万円）となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益1,353百万円など1,980百万円、特別損失として減
損損失29,001百万円など34,231百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は43,992百万円（ 前連結会
計年度 は親会社株主に帰属する当期純損失6,958百万円）となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。
規模効果 △33,892百万円
人件費 6,922百万円
比例費 3,077百万円
売価レベル △ 2,521百万円
為替 △ 2,685百万円
経費他 9,210百万円
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
１）日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けな
どで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は329,097百万円
（前連結会計年度比6.8％減）となりました。セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の
減少などにより1,282百万円のセグメント損失（前連結会計年度は681百万円のセグメント利益）となりました。
２）米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は
171,072百万円（前連結会計年度比13.7％減）となり、セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販
売規模の減少などにより6,438百万円のセグメント損失（前連結会計年度は4,344百万円のセグメント利益）とな
りました。
３）欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市
場向けは風力発電向けや変減速機向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しまし
た。この結果、売上高は155,640百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。セグメント損益は固定費
の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより402百万円のセグメント利益（前連結会計年度比57.9％
減）となりました。
４）アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けで
増加しましたが、建設機械向けなどで減少し、全般的に減少しました。自動車市場向けも客先需要の低減などに
より減少しました。全体としては、売上高は134,929百万円（前連結会計年度比13.3％減）となり、セグメント
損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより11,418百万円のセグメント利益（前連結会
計年度比33.7％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は43,749百万円（前連結会計年度比525百万円、1.2％の増加）となりました。主な内
訳は減価償却費37,306百万円、減損損失29,001百万円、 売上債権の減少額25,144百万円の収入に対して、税金等調整
前当期純損失33,949百万円、仕入債務の減少額13,681百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は61,807百万円（ 前連結会計年度比 3,807百万円、5.8％の減少）となりました。主な
内訳は有形固定資産の取得による支出59,009百万円、無形固定資産の取得による支出10,074百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は7,413百万円（ 前連結会計年度 比13,332百万円、64.3%の減少）となりました。主な
内訳は長期借入れによる収入29,794百万円、短期借入金の純増加額6,213百万円の収入に対して、長期借入金の返済
による支出19,145百万円、配当金の支払額6,645百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額1,595百万円及び連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額68百万円を算入し
ました結果、 当連結会計年度 末における現金及び現金同等物は71,165百万円となり、 前連結会計年度 末に比べ12,308
百万円（14.7％）の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年度比（％）
日本 300,504 92.5
米州 126,506 85.7
欧州 108,826 85.7
アジア他 72,516 76.7
合計 608,353 87.7
（注）１．上記金額は平均販売価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年度比（％） 前年度比（％）
（百万円） （百万円）
日本 197,738 91.2 24,870 76.5
米州 147,436 76.6 42,744 64.1
欧州 147,245 81.8 14,939 69.3
アジア他 118,655 83.2 26,803 86.7
合計 611,075 83.5 109,358 72.1
（注）１．上記金額は平均販売価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
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３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年度比（％）
日本 329,097 93.2
米州 171,072 86.3
欧州 155,640 84.6
アジア他 134,929 86.7
セグメント間取引消去 △139,243 88.5
合計 651,495 88.8
（注）１．相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容で
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月31日）現在において当社グループが
判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」 １．(１）連結財務諸表
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の
作成に影響を及ぼすと考えております。
１）収益の認識基準
当社グループの売上高は、原則として製品が出荷された時点又はサービスが提供された時点で計上しておりま
す。
２）貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可
能性があります。
３）有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式
市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場
が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
４）繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
５）退職給付費用及び負債の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出
される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件
が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上さ
れ、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
６）固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについ
ては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情
報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりそ
の帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っ
ております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の
増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）売上高の分析
当連結会計年度の売上高は651,495百万円となり、前連結会計年度に比べ82,074百万円（11.2％）減少しまし
た。為替の影響による減少額17,150百万円を考慮しますと、実質では64,924百万円の減少となりました。なお、
海外売上高は453,500百万円となり、前連結会計年度に比べ72,820百万円（13.8％）減少しました。売上高に占
める海外売上高の割合は69.6％（米州26.8％、欧州21.6％、アジア他21.2％）となり、前連結会計年度に比べ
2.1ポイント低下しました。
２）売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の売上原価は549,397百万円となり、対売上高比率は84.3％と前連結会計年度に比べ2.1ポイン
ト上昇しました。
また、販売費及び一般管理費は95,041百万円となり、対売上高比率は14.6％と前連結会計年度に比べ0.5ポイ
ント上昇しました。
３）営業利益の分析
当連結会計年度の営業利益は7,056百万円となり、前連結会計年度に比べ19,889百万円（73.8％）減少しまし
た。売上高営業利益率は1.1％となり、前連結会計年度に比べ2.6ポイント低下しました。
４）営業外収益及び費用の分析
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、8,755百万円の費用超過となりました。収益は受取配当金1,084百万
円、受取利息988百万円などにより5,037百万円となり、前連結会計年度に比べ652百万円の減少となりました。
費用は支払利息3,952百万円、為替差損3,826百万円、持分法による投資損失1,210百万円などにより13,792百万
円となり、前連結会計年度に比べ3,389百万円の増加となりました。
５）経常損益の分析
当連結会計年度の経常損失は1,698百万円（前連結会計年度は22,231百万円の経常利益）となりました。売上
高経常利益率は△0.3％（△は経常損失、前連結会計年度の売上高経常利益率は3.0％）となりました。
６）特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益1,353百万円、有形固定資産売却益627百万円を計上し、前
連結会計年度に比べ1,980百万円増加しました。また特別損失は、減損損失29,001百万円、投資有価証券評価損
2,388百万円、異常操業度損失2,096百万円、独占禁止法関連損失745百万円を計上し、前連結会計年度に比べ
14,939百万円増加しました。
７）親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は43,992百万円（前連結会計年度は6,958百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高当期純利益率は△6.8％（△は親会社株主に帰属する当期純
損失、前連結会計年度の売上高当期純利益率は△0.9％）となりました。
８）新しい100年に向けた10年後（2027年度）の長期ビジョンについての分析
新しい100年に向けた10年後（2027年度）の長期ビジョンでは、売上高１兆円（当連結会計年度売上高651,495
百万円）、営業利益率10％以上（当連結会計年度営業利益率1.1％）総資産回転率1.0回転以上（当連結会計年度
総資産回転率0.86回転）、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大などにより当グループの業績が急激に悪化しており、また世界
経済に与える影響が想定できない危機的状況であるなど、「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」の策定時より大きく環
境が変化しております。
かかる状況下、2020年度につきましては、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策を徹底し「従業員の健康
と安全の確保」を図るとともに、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力します。
一方で、危機的状況を乗り越え次の100年も成長し続けるため「将来の成長に向けた準備」も並行して進め、
2021年４月から３年間の新たな中期経営計画につなげます。
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事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 118,849 123,397 491,322 733,569
営業利益 15,183 3,106 8,655 26,945
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 109,416 105,071 437,006 651,495
営業利益又は
12,738 △2,001 △3,680 7,056
営業損失（△）
(a) 補修市場向け
客先需要の低減などにより売上高は109,416百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。営業損益は固
定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより12,738百万円の営業利益（前連結会計年度比16.1％
減）となりました。
(b) 産業機械市場向け
建設機械向けの減少などにより売上高は105,071百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。営業損
益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより2,001百万円の営業損失（前連結会計年度は
3,106百万円の営業利益）となりました。
(c) 自動車市場向け
客先需要の低減などにより売上高は437,006百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。営業損益は
固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより3,680百万円の営業損失（前連結会計年度は8,655
百万円の営業利益）となりました。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフ
リーキャッシュ・フローを重要な指標の1つとしています。この指標を基に、成長投資や運転資金への充当、また
は、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリーキャッシュ・フロー創出のための施策を立
案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を測る指標として、棚卸資産回転率、ネット
D/Eレシオを使用しています。
また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した
自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調
達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っていま
す。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施
可能と認識しています。
更に、一部子会社については金融機関からではなく当社グループの資金調達拠点から調達し、資金調達の一元化
を図っています。また、一部子会社で余裕資金が出た場合は、親会社へ資金を集中させて、資金の効率化や流動化
の確保を図っています。
昨今の新型 コロナウイルス の感染拡大に伴う資金調達に関して、主要金融機関とのコミットメントラインの設定
や政府系金融機関からの緊急融資で1,000億円を確保いたしました。
１）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ49,480百万円（10.9％）減少し、405,799百万円となりました。これは主
に受取手形及び売掛金の減少25,571百万円、現金及び預金の減少12,675百万円、仕掛品の減少6,492百万円によ
ります。固定資産は前連結会計年度末に比べ33,449百万円（8.7％）減少し、352,022百万円となりました。これ
は主に投資有価証券の減少17,407百万円、有形固定資産の減少17,220百万円、無形固定資産の増加6,091百万円
によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ82,928百万円（9.9％）減少し、757,822百万円となり
ました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,734百万円（0.9％）減少し、286,963百万円となりました。これは主に
支払手形及び買掛金の減少11,296百万円、電子記録債務の減少4,503百万円、設備関係支払手形などによるその
他の減少6,986百万円、短期借入金の増加20,845百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ2,169百
万円（0.7％）減少し、302,479百万円となりました。これは主に長期借入金の減少8,772百万円、退職給付にか
かる負債の増加4,837百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,903百万円（0.8％）
減少し、589,443百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ78,026百万円（31.7％）減少し、168,378百万円となりました。これは
主に利益剰余金の減少50,639百万円、為替換算調整勘定の減少12,727百万円によります。
なお、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末比6.8ポイント低下）となり、期末発行済株式総数に基づく
１株当たり純資産額は294.00円（前連結会計年度末比139.32円減）となりました。有利子負債は前連結会計年度
末に比べ12,072百万円（3.4％）増加し、362,416百万円となりました。為替の影響による減少額4,099百万円を
考慮しますと実質では16,171百万円の増加となりました。なお、有利子負債依存度は47.8％（前連結会計年度末
比6.1ポイント上昇）となりました。
正味運転資本は118,836百万円となり前連結会計年度末比46,746百万円減少しました。また流動比率は141.4％
（前連結会計年度末比15.8ポイント低下）となりました。
たな卸資産回転率は3.56回転（前連結会計年度末比0.21回転減少）、総資産回転率は0.86回転（前連結会計年
度末比0.01回転減少）となりました。
２）キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は43,749百万円（前連結会計年度比525百万円、1.2％の増加）となりました。主
な内訳は減価償却費37,306百万円、減損損失29,001百万円、 売上債権の減少額25,144百万円の収入に対して、税
金等調整前当期純損失33,949百万円、仕入債務の減少額13,681百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は61,807百万円（前連結会計年度比3,807百万円、5.8％の減少）となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出59,009百万円、無形固定資産の取得による支出10,074百万円でありま
す。
財務活動の結果得られた資金は7,413百万円（前連結会計年度比13,332百万円、64.3％の減少）となりまし
た。主な内訳は長期借入れによる収入29,794百万円、短期借入金の純増加額6,213百万円の収入に対して、長期
借入金の返済による支出19,145百万円、配当金の支払額6,645百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額1,595百万円及び 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額68百万円を算
入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71,165百万円となり、前連結会計年度末に比
べ12,308百万円（14.7％）の減少となりました。
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なお、営業活動による資金から投資活動による資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△18,058百万
円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は6.7％となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況」「２．事業等のリスク」及び「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の① 重要な会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定 に記載しています。
４【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
相手先 国名 契約内容 契約期限 対価
NATIONAL ENGINEERING
ボールベアリング等の製 2011年11月２日から
インド 販売価格の一定率
INDUSTRIES LTD. 造に関する技術の供与 2020年12月31日まで
等速ジョイントの製造に 2003年３月26日から
台惟工業股份有限公司 台湾 〃
関する技術の供与 2024年２月29日まで
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５【研究開発活動】
中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」では、次の100年に向けた取組みとして、当社の経営基盤を支える基
盤技術・基盤商品の強化と、新たな領域への展開を目的とした新事業開発の強化を二軸として研究開発活動を推進し
ています。
当社の技術領域の強みである、トライボロジー、熱処理、精密加工、精密測定、ＣＡＥなどを駆使して、新技術お
よび高機能商品の開発に取組むことにより、クリーンで環境負荷低減に貢献可能な商品を提供し、お客様満足度を向
上させるとともに当社の持続的成長を図っています。なお、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体
で 19,961 百万円です。
（１）自動車事業
100年に一度の変革期を迎えている自動車業界の動向はＣＡＳＥ（Connected(接続性)、Autonomous(自動化)、
Shared／Service(ライドシェア・カーシェア／サービス)、Electric(電動化)）に代表されます。当社は、ＣＡ
ＳＥの加速と共に必要とされる周辺技術に着目し、市場ニーズを先取りした研究開発を行っています。
世界Ｎｏ.１シェアを誇るハブベアリングにおいて、新たに開発したシールとグリースを用いることにより、
回転フリクションを従来品比で62％低減し、車両燃費を0.53％改善できる「低フリクションハブベアリングⅢ」
を開発しました。本開発品は、グローバルに提案、市場展開し、自動車の低燃費（電費）化、並びに、環境性能
の向上に貢献しています。
また、ハブベアリングの多機能開発として、ハブベアリングにモータ・ジェネレータ機能を組み合わせ、減速
時には発電機としてエネルギーを電力に回生し、加速時には駆動アシストできる「ｅＨＵＢ」も開発していま
す。前輪駆動車の場合、後輪に搭載することにより、エンジン負荷低減（燃費改善）を実現しました。さらに、
モータとアクチュエータを搭載し、タイヤの転舵角度を調整可能としたステアリング補助機能付ハブベアリング
「ｓＨＵＢ」は、2019年度モノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催の“超”モノづくり部品大賞において、
にっぽん力（にっぽんぶらんど）賞を受賞しました。
また、コア技術である軸受やボールねじの製品技術とモータの設計技術、車両制御のための電子制御技術とを
組み合わせた「電動モータ・アクチュエータ」を起点とするＣＡＳＥ適応製品がトランスミッション用電動オイ
ルポンプです。アイドリングストップは燃費向上のひとつの方法ですが、電動オイルポンプのさらなる軽量コン
パクト化、高効率、省エネルギーに期待されています。
その他、自動車のタイミングチェーンの張力を維持する油圧式オートテンショナ(以下、チェーンテンショナ)
において、構造の簡素化によるチェーンテンショナの小型化と、作動に必要なオイル量の大幅な削減によるエン
ジンの低燃費化を「低燃費対応小型チェーンテンショナ」で実現しました。新規オイル貯留構造の採用でオイル
使用量を従来の１／10とし、オイルポンプの小型化、低燃費化に貢献します。
（２）産業機械事業
産業機械業界では、ＩｏＴ、センシング、ロボティクスに関わる研究開発が求められています。
2012年から運用を始めた風力発電装置用の状態監視システム（CMS）である「Ｗｉｎｄ Ｄｏｃｔｏｒ®」は、
国内を中心に高評価をいただき、適用も大幅に増加し、風車の稼働率向上に確実に貢献しています。
工作機械用精密転がり軸受「ＵＬＴＡＧＥシリーズ」を始めとし、ロボット関連軸受やその周辺製品は、お客
様に高い評価をいただいていますが、お客様からは工作機械主軸の高度な状態監視と焼付きの未然防止が求めら
れています。工作機械主軸用に開発した「センサ内蔵軸受ユニット」は、軸受軌道面周辺のセンシングにより、
主軸が焼付く前にアラームの発信が可能なため、主軸交換に至る破損を回避し、装置の稼働停止期間を最小限に
抑えることが可能な軸受です。
工作機械用ではさらに、高負荷容量、高速性を実現した、「高速・重切削工作機械主軸用アンギュラ玉軸受」
を開発しました。高速回転性能と負荷容量を従来品比約1.3倍に向上させることで、荒加工から仕上げ加工まで
の工程を１台の工作機械で対応可能となり、マシニングセンタ、旋盤、複合加工機の生産性向上に貢献していま
す。
ロボティクス分野では、人の手首に類似した動きを実現するモジュール製品「ｉ－ＷＲＩＳＴ®」を量産して
います。「ｉ－ＷＲＩＳＴ®」は当社独自のメカリンク機構の採用により、小型、省スペースで広い可動範囲を
実現するとともに、人の手首と類似の動きで、細かな角度変更を高速に行うことができます。先端部にカメラや
ディスペンサを搭載し、装置化することによって、これまで人が行ってきた外観検査やグリース塗布の作業を代
替するモジュールとして注目を集め、多くの引き合いをいただいています。モノづくりの現場における、人手不
足の改善や、品質向上に対する市場要求に応えています。
また、ロボット関節用の絶対角度検出部品である「複列着磁リング」も協働型ロボットの普及に伴い引き合い
が多く、現在、シリーズを拡充中です。
（３）新事業
自然エネルギー事業の新たな展開として、大阪大学と一般社団法人全国自治会活動支援ネット及び企業と連携
し、ＩＴを活用した、防災や見守りに関する通信システム構築のための共同研究に参画しています。2019年11月
には、大阪大学内に設置された、風力や太陽光で発電する独立電源装置「ＮＴＮグリーンパワーステーション」
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を基点として、2.5Km離れた地点への情報送受信実験を成功させています。これら活動を通じて、地域社会の安
心・安全に貢献していきます。
また、大阪大学には2017年からＮＴＮ次世代協働研究所を設置し、ＡＩ技術に関わるあらたなコアコンピタン
スの構築を進めています。さらに、共同研究講座を活用して、当社独自の微細塗布技術を用いたｉＰＳ由来細胞
の３次元積層化技術の研究開発と製品実現を進め、新しい領域である創薬、再生医療への展開を目指していま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改
善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では当社和歌山製作所の建屋建設及び軸受製造設備導入などにより 29,747 百万円の設備投資を行いました。米
州ではNTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、NTK PRECISION AXLE CORP.の等速ジョイント部品製造
設備増設及びNTN-BOWER CORP.の軸受製造設備増設などにより 17,627 百万円の設備投資を行いました。欧州ではNTN-
SNR ROULEMENTSの軸受製造設備増設などにより 6,034 百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では上海恩梯恩
精密機電有限公司の軸受製造設備増設などにより 4,307 百万円の設備投資を行いました。これらにセグメント間の設
備移管等△40百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 57,675 百万円となりました。
なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在の当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
桑名製作所 軸受用生産設備及び研究 1,461
日本 4,750 5,439 5,304 16,957 1,513
(三重県桑名市) 設備
(177,934)
軸受・等速ジョイント・
磐田製作所 4,599
日本 精密機器商品等用 3,958 7,676 2,462 18,697 2,021
(静岡県磐田市) (312,618)
生産設備及び研究設備
岡山製作所 軸受・等速ジョイント用 1,284
日本
2,278 1,143 429 5,136 1,094
生産設備
(岡山県備前市) (185,532)
長野製作所
軸受・精密機器商品等用 1,219
日本 1,180 1,021 104 3,526 174
(長野県箕輪町) 生産設備
(148,909)
金剛製作所
1,836
(大阪府河内長野 日本 軸受用生産設備
196 2,259 2,974 7,267 310
(42,291)
市)
三雲製作所 軸受・精密機器商品等用 506
日本 356 1,163 217 2,244 138
(三重県松阪市) 生産設備 (37,722)
精密樹脂製作所 軸受・精密機器商品等用 531
日本 490 484 206 1,713 116
生産設備
(三重県東員町) (30,239)
軸受・等速ジョイント・
本社他 精密機器商品等の 13,654
日本 14,582 462 1,885 30,584 342
(大阪市西区他) 製造販売総括事務及び (860,710)
物流拠点等
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社ＮＴＮ三重製作所 －
日本 軸受用生産設備
1,937 0 275 2,212 718
(三重県桑名市) (127,064)
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所
－
日本 軸受用生産設備 1,299 0 0 1,299 66
(石川県宝達志水町)
(79,681)
株式会社ＮＴＮ能登製作所 －
日本 軸受用生産設備
1,740 0 304 2,045 154
(石川県志賀町) (105,921)
株式会社ＮＴＮ袋井製作所
等速ジョイント用 －
日本 1,591 0 56 1,649 246
(静岡県袋井市) 生産設備
(70,216)
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 －
日本 軸受用生産設備
1,326 0 125 1,451 147
(岡山県赤磐市) (66,281)
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
NTN DRIVESHAFT,INC.
等速ジョイント用 165
米州 5,058 5,255 7,645 18,124 1,504
生産設備
(475,587)
(Columbus,IN,U.S.A.)
NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.
等速ジョイント用 0
米州 3,305 3,932 1,269 8,506 347
生産設備 (161,874)
(Anderson,IN,U.S.A.)
AMERICAN NTN BEARING
331
米州 軸受用生産設備 2,844 6,166 1,871 11,213 557
(137,188)
MFG.CORP.(Elgin,IL,U.S.A.)
軸受・等速ジョイ
NTN-BOWER CORP.
79
米州 ント部品用生産 3,482 7,334 1,680 12,577 898
(424,920)
(Macomb,IL,U.S.A.)
設備
NTN-SNR ROULEMENTS
軸受用生産設備 226
欧州
1,900 7,350 2,719 12,197 2,700
及び研究設備 (444,358)
(Annecy,France)
NTN-SNR RULMENTI
47
欧州 軸受用生産設備 2,606 2,391 1,731 6,777 923
(133,502)
(Sibiu,Romania)
SNR CEVENNES
22
(Saint Privat des Vieux, 欧州 軸受用生産設備 67 4,050 545 4,686 417
(205,294)
France)
NTN TRANSMISSIONS EUROPE
等速ジョイント用 178
欧州
1,566 6,893 227 8,865 692
生産設備
(450,635)
(Allonnes,France)
NTN Kugellagerfabrik
軸受・精密機器 332
欧州 751 622 37 1,744 108
(Deutschland)G.m.b.H.
商品等用生産設備 (62,314)
(Mettmann,F.R.Germany)
NTN MANUFACTURING
軸受・等速ジョイ
1,159
アジア他 ント・精密機器商
1,623 2,527 671 5,982 1,068
(THAILAND)CO.,LTD.
(257,618)
品等用生産設備
(Pluakdaeng,Thailand)
NTN NEI Manufacturing India
軸受・等速ジョイ
267
Private LTD. アジア他 ント・精密機器商 247 811 23 1,350 141
(125,290)
品等用生産設備
（Rewari,India）
南京恩梯恩精密機電有限公司 －
アジア他 軸受用生産設備 2,849 1,799 548 5,197 232
(中華人民共和国江蘇省南京市) (224,554)
軸受・等速ジョイ
上海恩梯恩精密機電有限公司 －
アジア他 ント部品用生産
5,265 7,811 1,172 14,249 1,273
(中華人民共和国上海市) (264,505)
設備
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司 等速ジョイント用 －
アジア他 695 2,059 99 2,854 582
(中華人民共和国廣東省廣州市) 生産設備 (52,821)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。
３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名 土地の面積 年間賃借料又は
セグメント
設備の内容
（所在地） (㎡) リース料（百万円）
の名称
軸受・等速ジョイント・
産業機械事業本部
東京支社 他 精密機器商品等の
－ 134
日本
国内販売総括事務及び販売拠点
(東京都港区)
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３【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在の中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」（2018年４月～2021年３月）における重要な設
備の新設、拡充、改修の状況は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント
会社名
内容 目的
総額 既支払額
事業所名
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
2018年 2021年 研究開発
11,061 4,749
研究部門他 日本 研究用設備等
４月 ３月 等
2018年 2021年 増産及び
6,401 6,850
桑名製作所 日本 軸受用建屋及び設備
４月 ３月 合理化
提出会社
軸受・等速ジョイント 2018年 2021年 増産及び
7,496 4,665
岡山製作所 日本
用設備 ４月 ３月 合理化
軸受・等速ジョイント・
2018年 2021年 増産及び
6,153 6,059
磐田製作所 日本
精密機器商品等用設備
４月 ３月 合理化
軸受用設備・等速 2018年 2021年 増産及び
NTN-BOWER CORP. 11,422 7,119
米州
ジョイント部品用設備 ４月 ３月 合理化
NTN DRIVESHAFT
2018年 2021年
9,223 2,302
米州 等速ジョイント用設備 増産
ANDERSON,INC. ４月 ３月
等速ジョイント用建屋 2018年 2021年 増産及び
NTK PRECISION AXLE CORP. 米州 8,471 5,842
及び設備 ４月 ３月 合理化
等速ジョイント用建屋 2018年 2021年 増産及び
NTN DRIVESHAFT,INC. 7,091 9,274
米州
及び設備 ４月 ３月 合理化
2018年 2021年 増産及び
NTN-SNR ROULEMENTS 8,801 4,490
欧州 軸受用建屋及び設備
４月 ３月 合理化
NTN TRANSMISSIONS
2018年 2021年 増産及び
4,416 2,519
欧州 等速ジョイント用設備
EUROPE ４月 ３月 合理化
2018年 2021年 増産及び
NTN-SNR RULMENTI 3,376 1,831
欧州 軸受用建屋及び設備
４月 ３月 合理化
NTN Mettman
2018年 2021年
2,764 1,205
欧州 軸受用設備 増産
(Deutschland) G.m.b.H. ４月 ３月
NTN MANUFACTURING 軸受・等速ジョイント・
2018年 2021年 増産及び
3,593 1,413
アジア他
精密機器商品等用設備
(THAILAND)CO.,LTD. ４月 ３月 合理化
南京恩梯恩精密機電 2018年 2021年 増産及び
2,873 2,268
アジア他 軸受用設備
有限公司 ４月 ３月 合理化
上海恩梯恩精密機電 軸受・等速ジョイント 2018年 2021年 増産及び
5,004 2,297
アジア他
有限公司 用設備 ４月 ３月 合理化
（注）１．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
２．重要な設備の除却等の計画はありません。
３．NTN-SNR RULMENTIは、NTN-SNR ROULEMENTSの子会社であります。
以上「設備の状況」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年７月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
532,463,527 532,463,527
普通株式
市場第１部 100株
532,463,527 532,463,527 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2009年９月14日
54,000 524,463 10,457 52,797 10,457 65,820
(注)１
2009年９月28日
8,000 532,463 1,549 54,346 1,549 67,369
(注)２
（注）１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 １株につき404円
発行価額 １株につき387.32円
資本組入額 １株につき193.66円
払込金額総額 20,915百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 １株につき387.32円
資本組入額 １株につき193.66円
割当先 三菱ＵＦＪ証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2020年６月15日現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地方 金融商品取引
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） － 69 49 616 261 47 45,858 46,900 －
所有株式数
－ 2,265,131 74,905 756,974 778,877 553 1,445,993 5,322,433 220,227
（単元）
所有株式数の
－ 42.56 1.41 14.22 14.63 0.01 27.17 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式842,390 株は、「個人その他」に8,423単元及び「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しておりま
す。なお、上記「金融機関」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式が4,726単元含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月15日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
45,969 8.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区有楽町１丁目13－1 23,278 4.37
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 22,467 4.22
明治安田生命保険相互会社
15,172 2.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
大阪府大阪市西区京町堀１丁目３－17 15,160 2.85
ＮＴＮ共栄会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 13,016 2.44
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,471 1.78
行株式会社（信託口５）
9,206 1.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
大阪府大阪市西区京町堀１丁目３－17 9,117 1.71
ＮＴＮ従業員持株会
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
8,422 1.58
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ
ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳ
ＬＩＯ
ＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
－ 171,278 32.17
計
（注）１．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有
者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が 2020 年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2020年６月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3,146 0.59
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
アセットマネジメントＯｎｅ 株式
19,044 3.57
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
会社
－ 22,190 4.16
計
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（注）２．2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が 2020 年３月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年６月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主
名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
15,172 2.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
27,064 5.08
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
4,790 0.89
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
2,986 0.56
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
証券株式会社
－ 50,012 9.37
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月15日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 903,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 531,339,600 5,313,396 －
普通株式
220,227 － －
単元未満株式 普通株式
532,463,527 － －
発行済株式総数
－ 5,313,396 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式472,600株（議
決権の数4,726個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府大阪市西区
京町堀１丁目３－ 842,300 － 842,300 0.15
ＮＴＮ株式会社
17
兵庫県神戸市東灘
株式会社阪神エヌ
区青木５丁目６－ 31,400 － 31,400 0.00
テーエヌ
16
株式会社岐阜エ 岐阜県岐阜市徹明
30,000 － 30,000 0.00
ヌ・テー・エヌ 通６丁目１番地
－ 903,700 － 903,700 0.15
計
（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式472,600株は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社執行役に対する業績連動型株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆さまと利害を
共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高
い役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び
譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、
ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、役位及び中期経営計画で掲
げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。
②執行役に交付する予定の株式の総数
３事業年度を対象として上限1,650千株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式 の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,413 453,928
当期間における取得自己株式 159 32,907
（注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － 49 8,673
（単元未満株式の買増請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 842,280 842,390
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2020年７月１日からこの有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式472,666株は含ま
れておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長の
ために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて
実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し
決定することにしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により業績が急激に悪化しており、また、
今後の見通しも不透明であるため、誠に遺憾ではございますが、期末配当金は見送らせていただき、年間では中間配
当金（１株につき5.0円）とあわせて、１株につき5.0円とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額（円）
決議年月日
（百万円）
2019年10月31日
2,658 5.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題の一つと位置付け、経営の一層の効率化及
び健全化を進めるとともに、株主、投資家の皆様への迅速かつ正確な情報を開示することで、経営の透明性を高
めるよう努めております。
＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞
当社は、2019年６月25日開催の第120期定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置
会社に移行しました。これは、迅速な意思決定機構・業務執行機構の構築、経営の監督機能の強化及び経営の透
明性・公正性の向上を図ることを目的としたものであり、この体制で中長期にわたる企業価値の向上に努めてま
いります。
[取締役会]
取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督します。取締役会は法令又は定款
で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役へ権限委譲しており、経営の監督機能の強化
と意思決定の迅速化を図っております。
取締役会は原則月１回及び必要の際に機動的に開催しております。
取締役の任期は１年、員数は15名以内と定款で定めており、提出日現在の取締役は、「（２）役員の状況 ①役
員一覧 １）取締役の状況」に記載のとおり11名、うち５名が社外取締役です。取締役会議長は、取締役代表執
行役社長が務めております。
[指名委員会]
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。提出日現在の委員
は、社外取締役津田登、川原廣治、西村知典、取締役代表執行役社長大久保博司、取締役執行役常務白鳥俊則の
計５名で、委員長は津田登です。
[監査委員会]
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内
容の決定等を行います。提出日現在の委員は、社外取締役川原廣治、川上良、西村知典、取締役大橋啓二の計４
名で、委員長は川原廣治です。
また、川原廣治、大橋啓二の両名は、常勤の監査委員です。
なお、監査委員会事務局等、監査委員会の職務を補助する専任組織として経営監査室を設置しております。提出
日現在の人員は２名です。経営監査室員の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委員会の同意
を得た上で決定するものとしております。
[報酬委員会]
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針と個人別の報酬等の内容の決定等を行
います。提出日現在の委員は、社外取締役川上良、津田登、小松百合弥、取締役代表執行役社長大久保博司、取
締役執行役常務白鳥俊則の計５名で、委員長は川上良です。
[執行役]
執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定及び業務の執行を行います。
執行役は取締役会の決議により選任され、任期は１年と定款で定めており、提出日現在の執行役は、「（２）役
員の状況 ①役員一覧 ２）執行役の状況」に記載のとおり11名です。
[経営会議]
経営会議は、代表執行役社長の意思決定のサポート機関として、業務執行に関する重要な事項について審議しま
す。代表執行役社長及び代表執行役社長が指名する執行役で構成され、原則月２回開催しております。
[執行役会]
執行役会は、代表執行役社長が主宰し全執行役の出席のもと、取締役会決定事項が示達され、執行役は業務の執
行状況を報告します。原則月１回開催し、執行役間で情報を共有することにより、効率的・効果的な業務執行を
図っております。
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［コーポレート・ガバナンス体制］
＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方（内部統制基本方針）を取締役会で以下のとおり決議してお
り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要課題の１つと位置づけ、内部統制システムの整備に取組ん
でおります。
１） 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、決裁書及び重要な会議録・資料に
ついては、適切に保存・管理できる体制を整える。
２） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、全社のリスクを統合管理するリスク管理委員
会を設置し、リスクの洗い出しと評価を行い、対策を提言する。財務、コンプライアンス（企業倫理）、
環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては管理責任者を決定し、担当
部門がリスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置
し、社内及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止め
る。
３）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、執行役を任命し、執行役毎に業務の担当を決定し、責任の明確化を図ると共に、執行役の業
務執行のモニタリングを行い、監督する。
・各執行役は職務分掌及び与えられた権限に基づいて各部門の責任と権限の明確化を行い、業務が効率的に
執行される仕組みを整備すると共に、自己の職務の執行状況について、取締役会等の重要会議にて報告す
る。
・内部監査部門は、代表執行役社長又は、監査委員会からの指示に基づき、各部門の業務内容と業務運営の
実態を調査し、必要な場合は業務改善の要請を行い、代表執行役社長、監査委員会及び関係部門に対し
て報告を行う。
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４）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＣＳＲ基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び使用人は事業活動においてはこれを遵守して行
動する。コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、
役員及び使用人への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途
制定するとともに、代表執行役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導
を行う。内部監査部門は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。また、相談窓口と
して社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。
５） 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確
保する。また、関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、取
締役会議事録等で子会社の職務執行に関する事項を当社に報告させ、一定の事項については、当社に承認
申請を行わせることにより、子会社における当社への報告に関する体制を整える。
2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、子会社に対し、当
社のリスク管理に関する基本方針を遵守させる。また、全社のリスクを統合管理する当社のリスク管理委
員会が、リスクの洗い出しと評価を行い、対策を提言し、リスク管理に関する管理部署が当該リスクに関
し子会社への指導を行う。不測の事態が発生した場合には、当社のリスク管理規程により対策本部を設置
し、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。
3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎のグループ全
体の重点目標及び予算配分を定める。また、当該重点目標及び予算配分に基づく具体的な職務の執行につ
いては、当社は、関係会社管理規程に基づき、当社のグループにおける指揮命令系統を定めるとともに、
決裁権限規則により権限及び意思決定に関する基準を定め、当該基準に基づき当社の決裁を得る体制を整
える。
4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、当社のＣＳＲ基本
方針及び業務行動規準を遵守させ、子会社の全ての役員及び使用人に対し、これらを周知徹底させる。ま
た、コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程に基づき子会社の管理者を設置し、当該管理者に対
し、子会社におけるコンプライアンス徹底に関する施策を実施させる。加えて、独禁法遵守規程に基づ
き、子会社に競争法遵守に関する指導及び監査を行う。また、相談窓口としてヘルプラインの周知を図
り、その適正な運用を行う。
６）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の執行役からの独
立性に関する事項及び監査委員会による当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、経営監査室を設置し、当社の使用
人の中から監査補助者として相応しい能力・経験等を有する者を経営監査室員として任命する。
その場合、経営監査室員の当社の執行役からの独立性及び監査委員会による経営監査室員への指示の実効
性を確保するため、経営監査室員の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委員会の同意
を得た上で決定する。
2. 監査委員会への報告に関する体制
イ． 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が監査委員会に報告を
するための体制
取締役会、経営会議及び執行役会には、監査委員が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプラインの通報
の状況については都度報告する。
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ロ． 子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を
行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員
会に報告をするための体制
取締役会、経営会議及び執行役会への出席、決裁案件の確認、監査委員会監査の実施並びに子会社か
らの週報及び月報等により、子会社の取締役や使用人又はこれらの報告を受けた者から監査委員会に
対し報告がなされる体制を確保する。
3.監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
法令や社内規程等に違反する行為について報告等を行ったことに対し不利な取扱いが行われた場合は、ヘ
ルプラインを通じて速やかに是正することにより、監査委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けない
ことを確保する。
4.監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、当社が全額を負担し、その処理につ
いては必要に応じて監査委員会と協議する。
5.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査委員は、代表執行役社長と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査委員会監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、内部監査部門及
び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。
②責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役大橋啓二、社外取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥の６名と、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任について、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めています。これは取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするこ
とを目的とするものです。
④取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めています。
⑤自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものです。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めています。これは、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定め
ています。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものです。
⑧株式 会社の支配に関する基本方針
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当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の財務及び事業の内容を十分に理解
し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模買付
も自由であり、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的や手法等に鑑み、専ら大規模買付者自らの利益のみを追求
しようとするもの、対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、または対象会社の取締役
会が代替案等を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の
確保・向上に資さないものも想定されます。
このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、この
ような大規模買付者に対して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、大規模買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見表明等の情報
開示を行い、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会
を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（ご参考）
2017年６月23日開催の当社第118期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました「当社株式の大
規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」は、2020年７月30日に開催した当社第121期定時株主総会終結
の時をもって有効期間満了により廃止いたしました。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.8 ％）
１）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2004年４月 当社財務部副部長
2009年８月 NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.
取締役
取締役
2010年４月 当社執行役員
指名委員会委員 大久保 博司 1953年５月14日 生 (注)２ 113
2012年６月 当社取締役
報酬委員会委員
2013年６月 当社常務取締役
2014年４月 当社取締役副社長
2014年６月 当社取締役社長
2019年６月
当社取締役（現任）
当社執行役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2007年10月 当社自動車商品本部副本部長
(兼)自動車企画部長
2009年10月 当社中国地区副総支配人
2013年10月 当社自動車事業本部副本部長
取締役 宮澤 秀彰 1960年10月18日 生 (注)２ 69
(兼)事業企画部長
2014年４月 当社執行役員
2014年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役
2019年６月
当社取締役（現任）
当社執行役専務（現任）
1980年４月 当社入社
2001年４月 当社岡山製作所品質保証部長
2003年２月 当社磐田製作所品質保証部長
2005年１月 当社品質管理部長
2006年２月 当社宝塚製作所品質保証部長
2007年１月 当社宝塚製作所副所長
取締役 鵜飼 英一 1957年２月１日 生 (注)２ 54
(兼）品質保証部長
2009年２月 当社品質管理部長
2011年４月 当社執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
2017年６月
当社取締役（現任）
2019年６月
当社執行役常務（現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社生産本部生産企画部長
2007年11月 当社人事本部人事部長
2010年８月 当社経営戦略本部副本部長
取締役
2010年12月 当社経営戦略本部副本部長
指名委員会委員 白鳥 俊則 1958年７月13日 生
(注)２ 43
(兼)情報企画部長
報酬委員会委員
2011年４月 当社執行役員
2015年６月
当社取締役(現任）
2019年６月
当社執行役常務（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2009年７月 当社要素技術研究所長
2011年４月 当社先端技術研究所長
2012年４月 当社環境 ・ 知財部長
2012年８月 当社環境 ・ 知財部長
(兼）商品化戦略部長
取締役 江上 正樹 1957年12月26日 生 (注)２ 15
2014年４月 当社自動車事業本部副本部長
2014年10月 当社商品開発研究所長
2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2019年６月
当社執行役（現任）
2020年７月 当社取締役（現任）
1979年４月 当社入社
2003年４月 当社桑名製作所管理部長
2006年４月 当社磐田製作所管理部長
2007年４月 当社磐田製作所副所長
(兼）管理部長
取締役
2008年１月 当社総務部長
大橋 啓二 1956年10月14日 生 (注)２ 109
監査委員会委員
2010年４月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役
2014年６月 当社常務取締役（2019年６月退任）
2019年６月
当社執行役専務（2020年３月退任）
2020年７月
当社取締役（現任）
1973年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミ
カル株式会社）入社
2005年６月
同社執行役員（2009年４月退任）
2005年10月 株式会社三菱ケミカルホールディン
グス 執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2013年４月 同社専務執行役員
三菱レイヨン株式会社（現 三菱ケミ
取締役
指名委員会委員長 津田 登 1949年11月25日 生 カル株式会社） 取締役 (注)２ 21
報酬委員会委員
(2015年４月退任）
2013年６月 株式会社三菱ケミカルホールディン
グス 取締役専務執行役員
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年６月
同社顧問（2016年６月退任）
2016年６月
当社取締役（現任）
東急不動産ホールディングス株式会
社 社外取締役（2018年６月退任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行） 入行
2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株
式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員
(2011年６月退任）
取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
指名委員会委員 川原 廣治 1961年２月３日 生 (注)２ 32
ル・グループ 執行役員
監査委員会委員長
(2011年５月退任）
2011年６月 三菱ＵＦＪニコス株式会社
常務執行役員（2015年６月退任）
2015年６月 当社常勤監査役
2019年６月
当社取締役（現任）
1999年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
大阪西総合法律事務所(現 弁護士法
人大阪西総合法律事務所)所属
(現任）
取締役
2011年４月 大阪大学大学院高等司法研究科特任
監査委員会委員 川上 良 1967年10月１日 生
(注)２ －
教授
報酬委員会委員長
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 大阪大学大学院高等司法研究科教授
(現任）
1979年４月 日本電気株式会社入社
2008年４月 同社執行役員
2010年４月 同社執行役員常務
取締役
2017年４月 同社シニアオフィサー
指名委員会委員 西村 知典 1954年11月５日 生 (注)２ －
(2019年６月退任）
監査委員会委員
2019年７月
ＮＴコンサル代表（現任）
2020年７月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 野村證券株式会社入社
1988年４月 クレディスイス信託銀行株式会社入
行
1990年４月 スパークス投資顧問株式会社（現 ス
パークス・グループ株式会社）入社
1996年５月 The Dreyfus Corporation入社
1999年12月 Fiduciary Trust Company
International入社
2000年９月 インテラセット株式会社入社
2004年11月 Worldeye Capital Inc.入社
2006年６月 Olympus Capital Holdings Asia入社
2010年７月 大和クオンタム・キャピタル株式会
取締役
小松 百合弥 1962年10月18日 生 (注)２ －
社入社
報酬委員会委員
2010年８月 大塚化学株式会社執行役員
2012年８月 株式会社ドワンゴ顧問
2013年１月
大塚化学株式会社顧問（現任）
株式会社ドワンゴ執行役員
2014年10月 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡ
ＮＧＯ（現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷ
Ａ）取締役
株式会社ドワンゴ取締役（現任）
2017年６月 カドカワ株式会社（現 株式会社ＫＡ
ＤＯＫＡＷＡ）執行役員
(2019年２月退任)
2020年７月
当社取締役（現任）
計 456
（注）１．取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥の５名は、社外役員（会社法施行規則第２条第
３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
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２）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役
執行役社長 大久保 博司 1953年５月14日 生 １）取締役の状況参照 (注) 113
ＣＥＯ（最高経営責任者）
代表執行役
執行役専務
宮澤 秀彰 1960年10月18日 生 １）取締役の状況参照 (注) 69
自動車事業本部本部長
調達本部担当
1983年４月 当社入社
2008年８月 当社自動車商品本部等速ジョイント
技術部長
2011年４月 当社自動車事業本部等速ジョイント
技術部長（兼）コーナーモジュール
執行役専務
技術部長
欧州・アフリカ州地区・米州地区 寺阪 至徳 1959年８月30日 生 (注) 61
担当
2012年４月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役
2014年４月 当社常務取締役
2019年６月 当社取締役
当社執行役専務（現任）
代表執行役
執行役常務
アフターマーケット事業本部・産
業機械事業本部・品質保証本部・
鵜飼 英一 1957年２月１日 生 １）取締役の状況参照 (注) 54
アセアン・大洋州・西アジア地
区・インド地区・NTN KOREA
CO.,LTD.担当
執行役常務
人事部門・ＣＳＲ（社会的責任）
推進本部・情報企画部・総務部・ 白鳥 俊則 1958年７月13日 生 １）取締役の状況参照 (注) 43
ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）統
括部担当
執行役
ＣＴＯ（最高技術責任者）
江上 正樹 1957年12月26日 生 １）取締役の状況参照
(注) 15
研究部門・新商品戦略本部・自然
エネルギー商品事業部担当
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社長野製作所品質保証部長
執行役
2009年12月 当社桑名製作所副所長(兼)超大型
生産本部長
工場長
尾迫 功 1957年６月27日 生 (注) 22
生産技術研究所・複合材料商品事
2012年４月 当社執行役員
業部担当
2014年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社執行役（現任）
1983年４月 当社入社
2005年８月 当社生産技術研究所企画管理部長
2008年１月 当社生産技術研究所長（兼）企画管
執行役
理部長
需給センター・原価企画部・中国 皆見 章行 1960年５月18日 生 (注) 16
2011年10月 南京恩梯恩精密機電有限公司社長級
地区担当
2015年４月 当社生産戦略部長
2017年４月 当社執行役員
2020年４月 当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社自動車商品本部アクスル事業部
アクスルユニット技術部長
2010年２月 当社自動車事業本部アクスルユニッ
執行役
ト技術部長
自動車事業本部副本部長（兼）電
2010年４月 当社中国地区副総支配人
亀高 晃司 1958年１月19日 生 (注) 45
動モジュール商品事業部長
恩梯恩(中国)投資有限公司技術
ＥＶモジュール事業部担当
部長
2012年４月 当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
2019年６月
当社執行役（現任）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社経営企画本部経営企画部長
2007年10月 当社経営企画本部副本部長
執行役
ＣＦＯ（最高財務責任者） 十河 哲也 1959年12月３日 生 (兼）経営企画部長 (注) 55
(兼）財務本部長
2011年４月 当社執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社執行役（現任）
1986年４月 当社入社
2007年10月 当社財務本部財務経理部長
2011年４月 当社経営戦略本部経営管理部長
2013年12月 当社財務本部経営管理部長
執行役
(兼）関係会社管理部長
山本 正明 1961年３月17日 生 (注) 23
経営戦略本部長
2014年８月 当社中国地区副総支配人
恩梯恩(中国)投資有限公司董事
2015年４月 当社執行役員
2019年６月 当社執行役（現任）
計 516
（注） 執行役の任期は、2020年４月１日から2021年３月31日まであります。
②社外取締役の状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」に
より、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役５名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はな
く、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
＜取締役選任基準＞
・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしてい
ること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行
する資質を有していること。
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＜社外取締役の独立性基準＞
社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなけれ
ばならない。
(1) 当社グループの業務執行取締役（会社法２条15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規
定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、か
つ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同
じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等
② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ 当社グループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負
担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先（当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれか
において受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をい
う。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直
近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上と
なる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループ
から直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社
グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該
団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った
団体に所属する者
キ 当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上
をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者（当社グループの役員、使用人が役員等である組織につ
いて、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。）
(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行
取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く）
社外取締役津田登氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者として
の豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な
助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締
役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社は当社製品の販売先でありますが、当
社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)です。
社外取締役川原廣治氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見
等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的
な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当
社は複数の金融機関と取引しております。また同氏は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の出身者であり、同社は当社
と取引関係にありますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満）です。
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しておりま
す。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法
性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。
社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見
等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経
営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。 なお当社
は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満）です。
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社外取締役小松百合弥氏は、長年の金融機関等における 経験と財務等に関する知見等を有しております。その経
験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保
し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、提出日現在、４名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役です。
なお、監査委員長である川原廣治は銀行において長年の業務経験を有しており、また監査委員である大橋啓二
は当社においてＣＦＯ（最高財務責任者）等を務めており、それぞれが財務に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査委員会は、監査委員会で決定した監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議
に出席するほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け又は聴取し、
取締役及び執行役の職務執行を監査しております。
当事業年度において、当社は監査委員会を10回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名等 出席状況
常勤監査委員 川原 廣治（委員長・社外取締役） 10回/10回（100％）
常勤監査委員 井上 博徳 10回/10回（100％）
監査委員 加護野 忠男（社外取締役） 9回/10回（90％）
監査委員 川上 良（社外取締役） 10回/10回（100％）
当事業年度に開催した監査委員会における主な検討事項は、監査委員会監査基準の策定、監査の方針及び監査
計画の策定、会計監査人の監査計画の内容に関する評価、会計監査人の選定に関する評価及び内部統制システ
ムの整備・運用状況の評価等です。
常勤監査委員は経営会議への出席、重要な文書類等の閲覧を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報共有
を図っております。各監査委員は取締役会、執行役会のほか、内部統制システムを運用する委員会であるリス
ク管理委員会、コンプライアンス委員会及び公正取引監察委員会等に出席し、モニタリングを行っておりま
す。
なお、 監査委員会、会計監査人及び内部監査部は、定期的に会合を持ち監査方針、監査計画、監査結果等につ
いて情報・意見交換を図る等、監査の効率と実効性の向上に努めております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査部が、内部監査業務と内部統制システムの統括管理業務を担当しており、その人員は、提
出日現在で13名です。内部監査部は、当社グループの各部門の業務の遂行状況について、法令や社内規程等に
対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施し、その結果に基づく改善への
助言や提言を行うと共に、改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また必要に応
じて内部監査の結果を代表執行役社長及び監査委員会等に報告しております。
③会計監査の状況
当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。なお、当社は2019年６月25日開催の第
120期定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、当連結会
計年度における監査法人の選定については、移行前の体制において判断したものであります。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
41年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 徳野大二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、会計士試験合格者９名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたって監査委員会は当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理
体制に加え、国際的なネットワークファームの活用により国際事業等への事業展開に対応できることなどを
重視しております。EY新日本有限責任監査法人は上記の選定方針と適合すると判断しております。
ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して以下の観点で評価を行っております。この評価において、特段の
問題点は認められませんでした。
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① 監査法人の品質管理
② 監査チーム
③ 監査報酬等
④ 監査委員等とのコミュニケーション
⑤ 経営者等との関係
⑥ グループ監査
⑦ 不正リスク
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
142 14 147 －
提出会社
55 － 53 －
連結子会社
198 14 201 －
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては「新システムに係る内部統制（J-SOX）文
書作成支援業務」、当連結会計年度においては該当がありませんでした。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
247 86 242 68
連結子会社
247 86 242 68
計
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に海外連結子
会社における会計および税務に係るコンサルティング業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と考えられるためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
１）報酬方針および報酬金額は報酬委員会で議論して決定する。
２）報酬体系
・取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみ
とする（別途、議長、各委員会の委員長・委員報酬あり）。
・執行役については、基本報酬、年次インセンティブ（賞与）、中長期型インセンティブ（株式報
酬）で構成する（別途、代表権報酬あり）。
３）基本報酬、業績連動比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら役位別に妥当な水
準を設定する。
４）年次インセンティブ（賞与）は、当該年度の業績水準に基づき、各執行役の重点目標施策の推進状
況を勘案して支給額を決定する。
５）中長期型インセンティブ（株式報酬）は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社
株式を交付（一定割合は株式を換価して金銭を給付）するものとし、中期経営計画の目標達成への
インセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。
中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標（営業利益率、売上高等）とする。
６）報酬水準、報酬構成（基本報酬と変動報酬）等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
給与 賞与 株式報酬
区分 報酬等の総額
人数 金額 人数 金額 人数 金額
取締役 104 百万円 7 名 102 百万円 - - 2 名 2 百万円
(うち社外) ( 66 百万円) ( 5 名) ( 66 百万円) ( -) ( -) ( -) ( -)
監査役 15 百万円 ▶ 名 15 百万円 - - - -
(うち社外） ( 10 百万円) ( 3 名) ( 10 百万円) ( -) ( -) ( -) ( -)
執行役 400 百万円 15 名 391 百万円 － － 10 名 9 百万円
合 計 522百万円 23名 510百万円 － － 12名 12百万円
（注）１． 指名委員会等設置会社移行前の取締役の報酬限度額は年額600百万以内（2006年６月29日開催の第
107期定時株主総会決議）、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内（2016年６月24日開催の第117
期定時株主総会決議）であります。
２．当社は2019年６月25日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行したため、同日付で
監査役４名は退任し、その内３名は取締役に就任しております。上記表中の監査役の支給人員及び
報酬等の総額は、2019年４月１日より同年６月25日までの間に存在しておりました監査役の人員及
び当該期間中の監査役の職務執行の対価の総額を記載しております。なお、上記表中の取締役及び
執行役に対する報酬等には2019年４月１日より同年６月25日までの間に存在しておりました取締役
14名（うち社外取締役２名）に対する金額105百万円（うち社外取締役５百万円）を含んでおりま
す。
３． 取締役を兼務する執行役については、対象となる役員の人員及び支給された報酬等は執行役の欄に
記載しております。
４．当期における役員賞与引当金の繰入額は０でありますが、当期に支払った前期に対する役員賞与の
額は64百万円であります。
５．株式報酬の額は、当期に付与したポイントに係る費用計上額であります。
③業績連動型株式報酬制度に関する事項
業績連動型株式報酬に係る指標は、中期経営計画の重要目標と連動した経営指標を採用しております。採用す
る指標、役位や目標の達成度等に応じて付与される株式等は、報酬委員会で決議しております。
当事業年度における各指標とその目標及び実績は以下のとおりであります。
指標 目標 実績
6.1％
連結営業利益率 1.1％
連結売上高 7,600億円 6,515億円
6.1％
NTN－ROI（注） 0.6％
1.02
ネットD/Eレシオ 1.87
総資産回転率 0.86回 0.81回
（注）１．ＮＴＮ－ＲＯＩ＝税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産）
２．上記実績数値は減損による指標の良化の影響を除外して算出しております。
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④当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度においては、報酬委員会を4回開催致しました。決議内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬
額の決定、報酬関連規程及び内規の改定等であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものとし、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、当社の中長期的な企業価値向上の観点
から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的とするものとして区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的
に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式については、銘柄毎の取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有目的
に合致しているかを定期的に検証しており、保有目的に合致しないと判断する銘柄については縮減を図り
ます。
なお、2020年３月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘
柄について保有が適当であることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 289
非上場株式
38 20,626
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
15 2,410
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の銘柄数の減少は、当該株式会社の清算結了によるものであります（清算価額０百万円）。
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に保有して
1,575,106 1,575,106
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
スズキ株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
4,070 7,714 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
2,520,000 2,800,000
おります。定量的な保有効果を記載する
前田建設工業株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
2,008 3,074
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
447,774 447,774
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社マキタ 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
1,484 1,726
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
341,316 341,316
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
大同特殊鋼株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
1,187 1,489
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
143,000 143,000
おります。定量的な保有効果を記載する
トヨタ自動車株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
無
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
929 927
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
613,383 613,383
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社クボタ 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
847 981 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
527,000 527,000
おります。定量的な保有効果を記載する
日本特殊陶業株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
802 1,082 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に保有して
315,500 450,760
おります。定量的な保有効果を記載する
株式会社椿本チエイ ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
ン 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
776 1,780 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
373,978 373,978
おります。定量的な保有効果を記載する
住友重機械工業株式 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
会社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
729 1,340 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
925,800 925,800
おります。定量的な保有効果を記載する
ＪＦＥホールディン ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
グス株式会社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
650 1,739 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
836,215 836,215
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
高周波熱錬株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
588 745 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
33,900 33,900
おります。定量的な保有効果を記載する
東海旅客鉄道株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
無
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
587 871 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
618,100 618,100
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
日本製鉄株式会社 無
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
571 1,207 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
765,166 765,166
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社静岡銀行 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
502 645 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に保有して
139,685 139,685
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
オークマ株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
486 836 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
401,600 401,600
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
ＮＯＫ株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
479 691 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
1,545,364 1,545,364
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社百五銀行 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
466 543 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
446,710 446,710
おります。定量的な保有効果を記載する
山陽特殊製鋼株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
432 1,013 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
115,947 115,947
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
岩谷産業株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
418 412 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
259,400 259,400
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
川崎重工業株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
406 708 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
1,000,000 1,000,000
おります。定量的な保有効果を記載する
日本トムソン株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
369 509 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に保有して
204,200 204,200
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社日本製鋼所 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
267 416 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
109,632 109,632
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
伊藤忠商事株式会社 無
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
245 219 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
42,100 52,660
おります。定量的な保有効果を記載する
東京海上ホールディ ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
ングス株式会社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
208 282 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
340,057 340,057
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社伊予銀行 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
186 199 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
290,000 290,000
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
マツダ株式会社 無
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
165 359 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
17,000 17,000
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
岡谷鋼機株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
136 156 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
132,000 132,000
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社中国銀行 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
127 137 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に保有して
50,000 50,000
おります。定量的な保有効果を記載する
株式会社大垣共立銀 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
行 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
108 115 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
10,000 10,000
おります。定量的な保有効果を記載する
東日本旅客鉄道株式 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
無
会社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
81 106 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
10,000 10,000
おります。定量的な保有効果を記載する
西日本旅客鉄道株式 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
無
会社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
73 83 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
12,268 12,268
おります。定量的な保有効果を記載する
近鉄グループホール ことは困難ですが、取引状況や配当、株
無
ディングス株式会社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
61 63 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
71,288 71,288
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社やまびこ 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
57 75 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
13,132 13,132
おります。定量的な保有効果を記載する
日本車輌製造株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
36 33 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
108,709 108,709
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社群馬銀行 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
35 45 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に保有して
16,500 16,500
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社植松商会 無
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
15 16 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
9,900 9,900
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
中外炉工業株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
14 17 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
2,560 2,560
おります。定量的な保有効果を記載する
本田技研工業株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
6 7 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
株式会社三菱ＵＦＪ 取引関係の維持・強化を目的に保有して
－ 1,190,930
フィナンシャル・グ おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
－ 655
ループ しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
－ 155,586
株式会社ＳＵＢＡＲ
おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
Ｕ
－ 392
しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
－ 213,000
第一生命ホールディ
おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
ングス株式会社
－ 327
しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
－ 21,000
株式会社日立製作所 おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
－ 75
しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
－ 21,500
日立建機株式会社 おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
－ 63
しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
－ 40,000
サンデンホールディ
おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
ングス株式会社
－ 30
しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
－ 43,518
双日株式会社 おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
－ 16
しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
－ 11,000
日本高周波鋼業株式
おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
会社
－ 5
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
各種情報の収集を目的に保有しておりま
－ 1,366
株式会社小松製作所 したが、当事業年度中に全株売却してお 無
－ 3
ります。
各種情報の収集を目的に保有しておりま
－ 1,500
三菱電機株式会社 したが、当事業年度中に全株売却してお 無
－ 2
ります。
各種情報の収集を目的に保有しておりま
－ 1,191
パナソニック株式会
したが、当事業年度中に全株売却してお 無
社
－ 1
ります。
各種情報の収集を目的に保有しておりま
－ 1,183
日産自動車株式会社 したが、当事業年度中に全株売却してお 無
－ 1
ります。
（注）１．ＪＦＥホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール株式
会社は当社株式を保有しております。
２．東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災
保険株式会社は当社株式を保有しております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株
式を保有しております。
４．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式
会社は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
7,186,800 7,186,800
り、議決権行使に関する指図権限を有し
株式会社三菱ＵＦＪ
ております。定量的な保有効果を記載す
フィナンシャル・グ 有
ることは困難ですが、取引状況や配当、
ループ
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
2,896 3,952
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
664,000 664,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
ております。定量的な保有効果を記載す
スズキ株式会社 有
ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
1,716 3,252
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
392,000 392,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
本田技研工業株式会 ております。定量的な保有効果を記載す
有
社 ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
952 1,174
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
240,000 240,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
株式会社ＳＵＢＡＲ
ております。定量的な保有効果を記載す
無
Ｕ
ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
497 605
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
700,000 700,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
ております。定量的な保有効果を記載す
株式会社伊予銀行 有
ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
382 410
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
64/122
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
70,000 70,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
東京海上ホールディ ております。定量的な保有効果を記載す
有
ングス株式会社 ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
346 375
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
420,000 420,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
ております。定量的な保有効果を記載す
マツダ株式会社 無
ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
240 520
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
60,000 60,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
サンデンホールディ ております。定量的な保有効果を記載す
無
ングス株式会社 ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
21 45
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しており ません。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株
式を保有しております。
３．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式
会社は当社株式を保有しております。
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。
また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
90,243 77,568
現金及び預金
128,805 103,234
受取手形及び売掛金
9,505 4,787
電子記録債権
102,676 96,616
商品及び製品
55,419 48,927
仕掛品
36,409 37,379
原材料及び貯蔵品
71 2,651
短期貸付金
33,274 35,694
その他
△ 1,125 △ 1,061
貸倒引当金
455,279 405,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
207,862 214,620
建物及び構築物
△ 127,799 △ 130,300
減価償却累計額
※２ 80,062 ※２ 84,319
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 731,820 706,395
△ 602,470 △ 598,042
減価償却累計額
※２ 129,349 ※２ 108,352
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 32,399 ※２ 32,370
土地
30,421 30,518
建設仮勘定
61,634 61,013
その他
△ 54,004 △ 53,930
減価償却累計額
※２ 7,630 ※２ 7,082
その他（純額）
279,863 262,643
有形固定資産合計
無形固定資産 31,339 37,430
投資その他の資産
※１ 59,191 ※１ 41,784
投資有価証券
10,241 6,035
繰延税金資産
5,065 4,340
その他
△ 230 △ 213
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,267 51,948
385,471 352,022
固定資産合計
840,750 757,822
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
59,971 48,675
支払手形及び買掛金
73,187 68,684
電子記録債務
96,431 117,276
短期借入金
2,503 1,827
未払法人税等
161 43
役員賞与引当金
57,441 50,455
その他
289,697 286,963
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
223,912 215,140
長期借入金
1,107 1,118
製品補償引当金
41,889 46,726
退職給付に係る負債
7,738 9,494
その他
304,648 302,479
固定負債合計
594,346 589,443
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
67,970 67,970
資本剰余金
112,777 62,138
利益剰余金
△ 789 △ 787
自己株式
234,305 183,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,020 5,094
その他有価証券評価差額金
△ 7,271 △ 19,998
為替換算調整勘定
△ 8,899 △ 12,607
退職給付に係る調整累計額
△ 4,150 △ 27,511
その他の包括利益累計額合計
16,249 12,221
非支配株主持分
246,404 168,378
純資産合計
840,750 757,822
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
733,569 651,495
売上高
※２ 603,082 ※２ 549,397
売上原価
130,486 102,097
売上総利益
※１ , ※２ 103,541 ※１ , ※２ 95,041
販売費及び一般管理費
26,945 7,056
営業利益
営業外収益
791 988
受取利息
1,173 1,084
受取配当金
72 －
持分法による投資利益
3,651 2,965
その他
5,689 5,037
営業外収益合計
営業外費用
3,882 3,952
支払利息
－ 1,210
持分法による投資損失
3,031 3,826
為替差損
3,489 4,804
その他
10,403 13,792
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 22,231 △ 1,698
特別利益
－ 1,353
投資有価証券売却益
－ 627
有形固定資産売却益
－ 1,980
特別利益合計
特別損失
※３ 16,963 ※３ 29,001
減損損失
－ 2,388
投資有価証券評価損
※５ 2,096
－
異常操業度損失
※４ 2,108 ※４ 745
独占禁止法関連損失
220 －
関係会社株式売却損
19,292 34,231
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,938 △ 33,949
失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,750 3,219
3,354 6,925
法人税等調整額
9,105 10,144
法人税等合計
当期純損失（△） △ 6,166 △ 44,094
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
792 △ 101
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 6,958 △ 43,992
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 6,166 △ 44,094
その他の包括利益
△ 4,360 △ 6,925
その他有価証券評価差額金
△ 1,841 △ 13,710
為替換算調整勘定
△ 1,265 △ 3,749
退職給付に係る調整額
△ 998 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 8,465 ※ △ 24,429
その他の包括利益合計
△ 14,631 △ 68,523
包括利益
（内訳）
△ 15,124 △ 67,353
親会社株主に係る包括利益
493 △ 1,170
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
54,346 67,970 127,886 △ 816 249,387
会計方針の変更による累積
△ 176 △ 176
的影響額
会計方針の変更を反映した当
54,346 67,970 127,710 △ 816 249,211
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,974 △ 7,974
親会社株主に帰属する当期
△ 6,958 △ 6,958
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 14,932 26 △ 14,905
当期末残高 54,346 67,970 112,777 △ 789 234,305
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,380 △ 4,681 △ 7,683 4,015 16,356 269,759
会計方針の変更による累積
△ 176
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,380 △ 4,681 △ 7,683 4,015 16,356 269,583
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,974
親会社株主に帰属する当期
△ 6,958
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の当期
△ 4,360 △ 2,589 △ 1,216 △ 8,166 △ 106 △ 8,273
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,360 △ 2,589 △ 1,216 △ 8,166 △ 106 △ 23,179
当期末残高 12,020 △ 7,271 △ 8,899 △ 4,150 16,249 246,404
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 67,970 112,777 △ 789 234,305
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
54,346 67,970 112,776 △ 789 234,304
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,645 △ 6,645
親会社株主に帰属する当期
△ 43,992 △ 43,992
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 50,638 1 △ 50,636
当期末残高
54,346 67,970 62,138 △ 787 183,668
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,020 △ 7,271 △ 8,899 △ 4,150 16,249 246,404
会計方針の変更による累積
△ 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,020 △ 7,271 △ 8,899 △ 4,150 16,249 246,403
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,645
親会社株主に帰属する当期
△ 43,992
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の当期
△ 6,925 △ 12,727 △ 3,707 △ 23,360 △ 4,028 △ 27,388
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,925 △ 12,727 △ 3,707 △ 23,360 △ 4,028 △ 78,025
当期末残高
5,094 △ 19,998 △ 12,607 △ 27,511 12,221 168,378
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,938 △ 33,949
損失（△）
38,926 37,306
減価償却費
16,963 29,001
減損損失
－ 2,096
異常操業度損失
2,108 745
独占禁止法関連損失
関係会社株式売却損益（△は益） 220 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 156 △ 22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 118
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 400 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 600 1,753
△ 1,964 △ 2,072
受取利息及び受取配当金
支払利息 3,882 3,952
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） 1,363 1,040
持分法による投資損益（△は益） △ 72 1,210
有形固定資産売却損益（△は益） △ 22 △ 627
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,353
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,388
売上債権の増減額（△は増加） 10,533 25,144
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,183 3,994
仕入債務の増減額（△は減少） 197 △ 13,681
487 △ 6,287
その他
59,720 50,542
小計
利息及び配当金の受取額 2,471 2,585
△ 3,893 △ 3,955
利息の支払額
△ 6,399 △ 1,233
独占禁止法関連支払額
－ △ 1,546
異常操業度損失支払額
△ 8,675 △ 2,644
法人税等の支払額
43,224 43,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,499 △ 175
定期預金の預入による支出
2,235 33
定期預金の払戻による収入
△ 42,380 △ 59,009
有形固定資産の取得による支出
100 857
有形固定資産の売却による収入
△ 10,845 △ 10,074
無形固定資産の取得による支出
－ 2,410
投資有価証券の売却による収入
△ 9,180 △ 497
関係会社株式の取得による支出
1,144 4,301
関係会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 7 0
△ 195 345
その他
△ 65,614 △ 61,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,642 6,213
74,297 29,794
長期借入れによる収入
△ 58,359 △ 19,145
長期借入金の返済による支出
△ 7,974 △ 6,645
配当金の支払額
△ 287 △ 1,369
リース債務の返済による支出
△ 573 △ 1,434
その他
20,745 7,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 969 △ 1,595
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,613 △ 12,240
現金及び現金同等物の期首残高 86,087 83,474
－ △ 68
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 83,474 ※ 71,165
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数は国内13社、海外44社、合計 57 社であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しました。
なお、連結子会社でありました恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司は、支配力基準により実質的に支配してい
ると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、光精軌工業株式会社、株式会社ＮＴＮ多度製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額
の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、
連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した会社の数及び会社名
持分法を適用した会社の数は関連会社 11 社であります。
（関連会社）
羽咋丸善株式会社、東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司、北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司、
恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司、ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.、
Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.、Seohan-NTN Bearing Co.,Ltd.、恩梯恩東派（上海）軸承販売有限公司、
PT.TPI MANUFACTURING INDONESIA、PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia
なお、当社は PT. Astra NTN Driveshaft Indonesiaを新規に設立し、持分法適用関連会社としております。また、
当社の連結子会社でありました 恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司 は、 支配力基準により実質的に支配している
と認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない主要な会社の名称等
持分法を適用しない主要な会社は、NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.、太倉置田鍛圧有限公司であります。
持分法を適用しない会社はいずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、 恩梯恩（中国）投資有限公司、南京恩梯恩精密
機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、 襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
及び 恩梯恩阿愛必（常州）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(a）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(b）デリバティブ
時価法によっております。
(c）たな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により
算定しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
(b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(c）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(a）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(c） 製品補償引当金
当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算
定した金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっておりま
す。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によってお
ります。
ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相
場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(a）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(b）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(c）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
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適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額
を有形固定資産、無形固定資産、リース債務、利益剰余金に加減しております。なお、当該会計基準の適用による連結財
務諸表への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識 に関する会計基準」等の 適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業
会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表された
ものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益
（△は益）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は
金額的重要性により、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた465百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」△
22百万円、「その他」487百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△94百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」100百
万円、「その他」△195百万円として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社執行役（国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高
く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを
採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執
行役に交付及び給付するものです。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が151百万円及び479千株、当連結
会計年度末が149百万円及び472千株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社
グループは減損会計などの検討において、当該感染拡大が、当社グループの業績に今後2021年３月期の１年程度影響を
及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 24,949 百万円 20,861 百万円
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 410 百万円 404 百万円
機械装置及び運搬具 91 70
土地 798 798
その他 0 0
計 1,301 1,274
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３ 偶発債務等
（訴訟等）
(1) 海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局
の調査等を受けております。
(2) 当社及び当社の米国等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定
したとして、米国において複数の民事訴訟の提起を受けております。
(3) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所
（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、
「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー
及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
(4) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
36,118 百万円 33,269 百万円
給料及び手当
16,295 15,057
運搬費
12,900 12,158
研究開発費
4,055 5,462
減価償却費
1,730 1,941
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
21,661 百万円 19,961 百万円
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※３ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フロー
の見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度
において、その減少額29,001百万円を、前連結会計年度においては、16,963百万円を減損損失として特別損失に計
上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産
については０としております。使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に６％の割引率を
使用して算出しております。
減損損失
（百万円）
場所 用途 種類 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,113 4,360
建物及び構築物
12,850 16,355
機械装置及び運搬具
土地 489 400
日本 製造設備他
建設仮勘定 166 248
有形固定資産(その他)
328 555
無形固定資産
14 35
米州 製造設備 － 5,517
機械装置及び運搬具
－ 273
建物及び構築物
欧州 製造設備他 機械装置及び運搬具 － 1,220
有形固定資産(その他)
－ 34
16,963 29,001
合計
※４ 当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行って
まいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決するこ
とが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これらの和解等に伴い、当
連結会計年度において745百万円を、前連結会計年度において2,108百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に
計上しております。
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コロナウイルスの感染拡大の影響により、一部の海外連結子会社が操業停止となった期間中にかかった固定費で
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,254百万円 △8,526百万円
組替調整額 － △1,353
税効果調整前
△6,254 △9,879
税効果額 1,894 2,954
その他有価証券評価差額金
△4,360 △6,925
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,938 △13,710
組替調整額 97 －
税効果調整前
△1,841 △13,710
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,841 △13,710
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,114 △5,258
組替調整額 457 2,809
税効果調整前
△1,657 △2,448
税効果額 391 △1,300
退職給付に係る調整額
△1,265 △3,749
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △935 △44
組替調整額 △62 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△998 △44
その他の包括利益合計
△8,465 △24,429
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,405 1 87 1,320
合計 1,405 1 87 1,320
（注）普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少87千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保
有する当社株式（当連結会計年度期首566千株、当連結会計年度末479千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,987 7.5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,987 7.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当４
百万円が含まれております。
２．基準日が2018年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３
百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,987 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３百万
円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,320 1 7 1,314
合計 1,320 1 7 1,314
（注）普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少７千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保
有する当社株式（当連結会計年度期首479千株、当連結会計年度末472千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,987 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,658 5.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３
百万円が含まれております。
２．基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当２
百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 90,243 百万円 77,568 百万円
短期貸付金 71 2,651
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,769 △6,403
短期貸付金のうち現先以外のもの △71 △2,651
現金及び現金同等物 83,474 71,165
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として従業員寮（建物及び構築物）、環境・省エネ等設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、海外子
会社の不動産等（建物及び構築物、土地）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 1,472 760
１年超 4,334 3,067
合計 5,806 3,827
（注）当連結会計年度の合計金額には、IFRS第16号の適用に基づき計上されたリース債務2,796百万円が含まれてい ま
せん。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造販売を行うための事業計画に照らして、必
要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投
資、投融資資金等を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機を目的とした取引は行わない
方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取
引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金
残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入
金は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１０年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金及び社債に係る
将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプ
ション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、
為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する事項等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、債権回収責任部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。有価証券は、社内決裁を受けた運用限度額を上限に、安全性の高い譲渡性預金等で運用し
ているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関の
みを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
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外貨建債権・債務については、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用し
てヘッジしております。なお、為替相場の状況により、６か月を限度として、輸出等に係る予定取引により確実に
発 生すると見込まれる外貨建債権・債務に対する為替予約取引を行っております。
借入金については、支払金利と借入金元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引又は金利通貨ス
ワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引
管理要領に基づき、当社財務本部経理部及び各連結子会社にて取引業務を行い、管理要領に則って当社では部内の
相互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また当社では取引発生の都度、財務本
部経理部より担当役員へ報告を行っており、各連結子会社は取引内容を定期的に当社へ報告するとともに、為替予
約以外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、責任部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応に維持
することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 90,243 90,243
－
(2) 受取手形及び売掛金 128,805 128,805
－
(3) 電子記録債権 9,505 9,505 －
3
(4) 有価証券及び投資有価証券 33,954 33,957
－
(5) 短期貸付金 71 71
資産計 262,579 262,583 3
59,971 59,971
(6) 支払手形及び買掛金
－
73,187 73,187
(7) 電子記録債務 －
96,431 96,431
－
(8) 短期借入金
－
2,503 2,503
(9) 未払法人税等
399
30,000 30,399
(10)社債
1,995
223,912 225,907
(11)長期借入金
負債計 486,007 488,401 2,394
デリバティブ取引（*） 896 896 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 77,568
77,568
－
103,234
(2) 受取手形及び売掛金 103,234
－
4,787
(3) 電子記録債権 4,787 －
2
20,637
(4) 有価証券及び投資有価証券 20,635
－
2,651
(5) 短期貸付金 2,651
資産計 208,878 208,880 2
48,675
48,675
(6) 支払手形及び買掛金
－
68,684
68,684
(7) 電子記録債務 －
117,276
117,276 －
(8) 短期借入金
－
1,827
1,827
(9) 未払法人税等
199
30,000
30,199
(10)社債
3,184
215,140
(11)長期借入金 218,324
負債計 481,605 484,988 3,383
デリバティブ取引（*） 1,330 1,330 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権、並びに(５)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負 債
(６)支払手形及び買掛金、(７)電子記録債務、(８)短期借入金、並びに(９)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(１０)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(１１)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通
貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式
関係会社株式 24,949 20,861
その他 288 287
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、「(４)有価証券及び投資有価証券」には含まれており
ません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 90,243 － － －
受取手形及び売掛金 128,805 － － －
電子記録債権 9,505 － － －
短期貸付金 71 － － －
合計 228,625 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 77,568 － － －
受取手形及び売掛金 103,234 － － －
電子記録債権 4,787 － － －
短期貸付金 2,651 － － －
合計 188,242 － － －
４．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
－ － － － 30,000
社債
71,101
－ － － － －
短期借入金
40,067 49,701 48,586 36,490 49,065
長期借入金 25,330
合計 96,431 40,067 49,701 48,586 36,490 79,065
「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 10,000 20,000
社債
77,430 － － － － －
短期借入金
39,845 52,114 50,721 40,872 40,840 30,591
長期借入金
合計 117,276 52,114 50,721 40,872 50,840 50,591
「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1）株式 29,865 11,797 18,067
小計 29,865 11,797 18,067
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1）株式 4,088 4,998 △910
4,998
小計 4,088 △910
合計 33,954 16,796 17,157
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1）株式 17,124 8,986 8,137
小計 17,124 8,986 8,137
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1）株式 3,511 4,371 △860
4,371
小計 3,511 △860
合計 20,635 13,358 7,277
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,410 1,353 －
合計 2,410 1,353 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他 有価証券で時価のある株式について2,388百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
6,418 -
ユーロ 30 30
14,938 -
米ドル △129 △129
その他 △ 24 △ 24
2,759 -
市場取引 買建
以外の取引 その他 5 5
572 -
金利通貨スワップ取引
固定受取・固定支払
円受取・ユーロ支払 916 916
15,398 12,731
その他 97 97
4,328 -
合計 44,415 12,731 896 896
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
4,675 17 17
ユーロ -
13,637 △63 △63
米ドル -
267 267
市場取引 その他 -
2,751
以外の取引
金利通貨スワップ取引
固定受取・固定支払
円受取・ユーロ支払 7,873
15,264 1,403 1,403
その他 -
3,284 △294 △294
合計 39,614 7,873 1,330 1,330
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 6,000 6,000 (注)１
特例処理 変動受取・固定支払
為替予約取引
為替予約の振当
売建 売掛金 130 - (注)２
処理
米ドル
(注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 6,000 2,500 (注)１
特例処理 変動受取・固定支払
為替予約取引
為替予約の振当
売建 売掛金 65 - (注)２
処理
米ドル
(注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制
度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付
型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 102,838百万円 102,441百万円
勤務費用 3,380 3,552
利息費用 1,799 1,705
数理計算上の差異の当期発生額 △407 165
退職給付の支払額 △5,131 △5,500
その他 △38 △1,016
退職給付債務の期末残高 102,441 101,348
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 62,445百万円 60,551百万円
期待運用収益 1,463 1,434
数理計算上の差異の当期発生額 △2,574 △5,153
事業主からの拠出額 3,715 3,357
退職給付の支払額 △4,309 △4,240
その他 △188 △1,327
年金資産の期末残高 60,551 54,622
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 96,191百万円 94,895百万円
年金資産 △60,551 △54,622
35,639 40,273
非積立型制度の退職給付債務 6,249 6,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,889 46,726
退職給付に係る負債 41,889 46,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,889 46,726
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 3,380百万円 3,552百万円
利息費用 1,799 1,705
期待運用収益 △1,463 △1,434
数理計算上の差異の費用処理額 351 1,218
過去勤務費用の費用処理額 34 66
確定給付制度に係る退職給付費用 4,102 5,109
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △1,816百万円 △2,566百万円
過去勤務費用 23 23
合 計 △1,792 △2,542
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △9,933百万円 △12,499百万円
未認識過去勤務費用 △233 △209
合 計 △10,166 △12,709
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 38.4％ 29.9％
債券 33.9 41.2
一般勘定 16.1 15.1
その他 11.6 13.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として1.2％ 主として1.2％
長期期待運用収益率 主として1.5％ 主として1.5％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
確定拠出年金制度への掛金支払額 1,670百万円 1,628百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 16,616百万円 19,467百万円
退職給付に係る負債 15,503 15,601
減損損失 5,881 11,491
未払費用等 4,114 2,974
投資有価証券評価損 894 1,452
棚卸資産 989 1,011
その他 4,100 4,941
繰延税金資産小計
48,101 56,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △11,118 △17,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,603 △23,152
評価性引当額小計（注）１
△21,722 △40,540
繰延税金資産合計
26,379 16,398
繰延税金負債
減価償却費 8,894 6,459
その他有価証券評価差額金 5,125 2,171
買換資産圧縮積立金 1,167 1,142
その他 1,119 865
繰延税金負債合計
16,307 10,638
繰延税金資産の純額
10,072 5,759
（注）１．評価性引当額が18,818百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額が12,549百万円増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
443 890 697 546 528 13,510 16,616
欠損金（※1）
評価性引当額 △265 △611 △378 △184 △55 △9,622 △11,118
繰延税金資産 177 278 318 362 472 3,888 （※2）5,497
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金16,616百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,497百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収
可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
658 514 385 437 119 17,351 19,467
欠損金（※3）
評価性引当額 △401 △168 △64 － △1 △16,751 △17,387
繰延税金資産 257 345 321 437 118 600 （※4）2,079
（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）税務上の繰越欠損金19,467百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,079百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収
可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 税金等調整前当期純損失を計上して
（調整） いるため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金算入されない項目 4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △68.0
受取配当金消去 96.7
持分法投資利益 △1.0
海外連結子会社の適用税率の差異 △53.1
評価性引当額の増減 267.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △1.7
試験研究費税額控除 △1.6
未実現利益の税効果未認識 29.5
その他 6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
309.8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機
関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等
の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配
人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定
を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、
等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響
額を有形固定資産、無形固定資産、リース債務、利益剰余金に加減しておりますので、前連結会計年度については修正
再表示しておりません。なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注）１
表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
216,267 194,668 179,827 142,806 733,569 － 733,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
136,803 3,634 4,176 12,771 157,386 ( 157,386 ) －
振替高
353,071 198,302 184,004 155,577 890,955 ( 157,386 ) 733,569
計
セグメント利益（営業利益） 681 4,344 954 17,218 23,200 3,745 26,945
609,258 176,903 143,804 173,682 1,103,649 ( 262,898 ) 840,750
セグメント資産
417,715 107,031 110,503 45,417 680,668 ( 86,322 ) 594,346
セグメント負債
その他の項目
15,285 9,687 7,117 6,837 38,926 － 38,926
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
27,252 13,599 9,366 5,146 55,364 ( 552 ) 54,812
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△297,147百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産34,248百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１
表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
205,371 169,879 152,581 123,663 651,495 － 651,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
123,725 1,193 3,058 11,265 139,243 ( 139,243 ) －
振替高
329,097 171,072 155,640 134,929 790,739 ( 139,243 ) 651,495
計
セグメント利益（営業利益又は営
△ 1,282 △ 6,438 402 11,418 4,101 2,955 7,056
業損失（△））
584,431 161,409 128,353 170,303 1,044,496 ( 286,674 ) 757,822
セグメント資産
417,340 112,517 101,591 38,181 669,631 ( 80,187 ) 589,443
セグメント負債
その他の項目
13,424 9,718 7,362 6,801 37,306 － 37,306
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
38,753 18,046 6,097 4,692 67,589 ( 40 ) 67,548
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△307,596百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産20,921百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 118,849 123,397 491,322 733,569
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
157,030 733,569
207,248 201,464 167,826
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は171,061百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は79,886百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
104,181 79,046 48,400 48,235 279,863
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は70,062百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は31,930百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は35,842百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 109,416 105,071 437,006 651,495
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
138,352 651,495
197,995 174,308 140,839
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は146,643百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
100,473 78,119 45,224 38,825 262,643
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は70,347百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は29,687百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は27,623百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
16,963 － － － － 16,963
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
減損損失 21,955 5,517 1,528 － － 29,001
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 433.32円 294.00円
１株当たり当期純損失（△） △13.10円 △82.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度479千株、当連結会計年度472千株）。また、「１株当た
り当期純損失（△）」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度516千株、当連結会計年度474千株）。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △6,958 △43,992
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△6,958 △43,992
（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 531,107 531,147
（重要な後発事象）
１. 工場稼働停止
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う、各国政府からの要請又は指図や客先需要の停滞を
受け、2020年４月以降も国内および海外の一部の工場で生産を一時的に停止しています。なお、これらによる会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響について、現時点で合理的に算出する事は困難であります。
２. 多額な資金の借入
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる流動性リスクに備えるため、以下の通り借入の実施とコミットメ
ントライン契約の締結を行いました。
１．資金使途：運転資金
２．相手先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行
３．金額：① 30,000百万円の借入実施（利率は市場金利を勘案して決定）
② 70,000百万円の極度額（現時点で極度額内の借入実施は無）
４．開始時期：2020年５月18日
５．期間：最長３年
６．担保提供資産の有無：有（土地、建物、投資有価証券）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2017年 2025年
当社 第13回無担保社債 10,000 10,000 年0.405％ なし
３月７日 ３月７日
2017年 2027年
当社 第14回無担保社債 10,000 10,000 年0.490％ なし
３月７日 ３月５日
2018年 2028年
当社 第15回無担保社債 10,000 10,000 年0.430％ なし
３月13日 ３月13日
合計 － － 30,000 30,000 － － －
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 71,101 77,430 1.03% －
１年以内に返済予定の長期借入金 25,330 39,845 1.37% －
１年以内に返済予定のリース債務 199 1,275 － －
0.87%
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 223,912 215,140 2021年～29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,012 4,370 － 2021年～53年
合計 322,556 338,062 － －
（注）１．平均利率を算定する際の借入金の利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 52,114 50,721 40,872 40,840
リース債務 941 628 369 394
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 171,675 334,493 494,928 651,495
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 2,603 2,145 276 △33,949
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
2,396 1,134 △1,128 △43,992
する四半期（当期）純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 4.51 2.14 △2.12 △82.83
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 4.51 △2.38 △4.26 △80.70
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
26,856 23,682
現金及び預金
※２ 3,303 ※２ 1,467
受取手形
5,248 4,082
電子記録債権
※２ 79,793 ※２ 73,521
売掛金
26,919 27,484
商品及び製品
20,680 19,962
仕掛品
3,719 3,483
原材料及び貯蔵品
※２ 41,624 ※２ 42,783
未収入金
743 655
未収還付法人税等
※２ 14,378 ※２ 22,655
短期貸付金
※２ 632 ※２ 611
その他
△ 1,226 △ 4,195
貸倒引当金
流動資産合計 222,675 216,194
固定資産
有形固定資産
※３ 17,186 ※３ 26,541
建物
※３ 1,479 ※３ 1,355
構築物
※３ 25,681 ※３ 19,456
機械及び装置
296 208
車両運搬具
※３ 3,024 ※３ 2,757
工具、器具及び備品
※３ 25,283 ※３ 25,095
土地
8,861 10,857
建設仮勘定
81,814 86,270
有形固定資産合計
無形固定資産
50 54
特許権
275 275
借地権
8,905 7,178
ソフトウエア
17,289 25,310
ソフトウエア仮勘定
61 61
その他
26,582 32,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,242 20,915
投資有価証券
194,946 187,660
関係会社株式
16,579 15,213
関係会社出資金
※２ 13,007 ※２ 7,873
長期貸付金
4,547 1,614
繰延税金資産
※２ 1,314 ※２ 1,122
その他
△ 53 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 264,586 234,360
372,982 353,511
固定資産合計
595,658 569,705
資産合計
103/122
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 517 ※２ 428
支払手形
※２ 80,886 ※２ 74,767
電子記録債務
※２ 28,997 ※２ 26,916
買掛金
37,003 53,572
短期借入金
162 170
リース債務
※２ 12,945 ※２ 17,357
未払費用
565 613
未払法人税等
※２ 14,088 ※２ 15,749
預り金
110 -
役員賞与引当金
7,964 6,365
その他
183,243 195,941
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
185,200 177,410
長期借入金
リース債務 1,909 1,811
24,170 24,537
退職給付引当金
689 701
製品補償引当金
197 160
その他
242,167 234,621
固定負債合計
425,410 430,562
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
資本剰余金
67,369 67,369
資本準備金
67,369 67,369
資本剰余金合計
利益剰余金
8,639 8,639
利益準備金
その他利益剰余金
2,578 2,473
買換資産圧縮積立金
26,084 2,009
繰越利益剰余金
37,302 13,122
利益剰余金合計
△ 789 △ 787
自己株式
158,229 134,051
株主資本合計
評価・換算差額等
12,017 5,091
その他有価証券評価差額金
△ 0 -
繰延ヘッジ損益
12,017 5,091
評価・換算差額等合計
170,247 139,143
純資産合計
負債純資産合計 595,658 569,705
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 347,154 ※１ 330,158
売上高
※１ 303,142 ※１ 286,120
売上原価
44,011 44,037
売上総利益
※１ , ※２ 49,366 ※１ , ※２ 45,336
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,354 △ 1,299
営業外収益
※１ 8,761 ※１ 11,101
受取利息及び配当金
※１ 5,052 ※１ 4,787
その他
13,813 15,889
営業外収益合計
営業外費用
1,416 1,371
支払利息
3,240 5,382
その他
営業外費用合計 4,657 6,754
3,801 7,835
経常利益
特別利益
- 1,353
投資有価証券売却益
21,871 -
抱合せ株式消滅差益
785 -
関係会社株式売却益
22,656 1,353
特別利益合計
特別損失
5,379 12,704
減損損失
9,601 3,808
関係会社株式評価損
- 2,388
投資有価証券評価損
3,037 1,365
関係会社出資金評価損
※３ 1,047 ※３ 370
独占禁止法関連損失
19,065 20,638
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7,393 △ 11,449
△ 465 199
法人税、住民税及び事業税
895 5,886
法人税等調整額
429 6,085
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 6,963 △ 17,535
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 54,346 67,369 67,369 8,639 2,675 26,999 38,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,974 △ 7,974
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 96 96 -
当期純利益 6,963 6,963
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 96 △ 914 △ 1,011
当期末残高 54,346 67,369 67,369 8,639 2,578 26,084 37,302
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 816 159,213 16,380 - 16,380 175,593
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,974 △ 7,974
買換資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 6,963 6,963
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 27 27
株主資本以外の項目の当期
△ 4,362 △ 0 △ 4,362 △ 4,362
変動額（純額）
当期変動額合計 26 △ 984 △ 4,362 △ 0 △ 4,362 △ 5,346
当期末残高
△ 789 158,229 12,017 △ 0 12,017 170,247
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 54,346 67,369 67,369 8,639 2,578 26,084 37,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,645 △ 6,645
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 105 105 -
当期純損失（△） △ 17,535 △ 17,535
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 105 △ 24,075 △ 24,180
当期末残高
54,346 67,369 67,369 8,639 2,473 2,009 13,122
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 789 158,229 12,017 △ 0 12,017 170,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,645 △ 6,645
買換資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △ 17,535 △ 17,535
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 2 2
株主資本以外の項目の当期
△ 6,925 0 △ 6,925 △ 6,925
変動額（純額）
当期変動額合計 1 △ 24,178 △ 6,925 0 △ 6,925 △ 31,104
当期末残高 △ 787 134,051 5,091 - 5,091 139,143
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。
時価のないもの ・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 ・・・・ 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ・・・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・ 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給
見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務
費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しておりま
す。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
製品補償引当金 ・・・・・・・・・・・・ 当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備
えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しており
ます。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法 ・・・・・・・・・・・ ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しておりま
す。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについて
は一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金
利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸
付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の
借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
消費税等の会計処理 ・・・・・・・・・・ 税抜方式によっております。
連結納税制度の適用 ・・・・・・・・・・ 連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用 ・・・・・・・ 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第
８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の 見積りに ついて）
新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の 見積りに 関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務等
(1) 保証予約等
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証予約等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
NTN USA CORP. － 百万円 46,214 百万円
NTK PRECISION AXLE CORP. － 8,636
－
NTA PRECISION AXLE CORP. 6,481
2,060
NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V. －
計 2,060 61,333
(2) 訴訟等
イ．当社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、 米国 において複数
の 民事訴訟 の提起を受けております。
ロ．当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault
S.A.及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよ
う求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所
（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V.及び同社のグループ会社計７社（以下、
「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員
会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー及びFCAが損害を被ったとして提起されたもので
す。
ハ．当社は、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して
適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時
点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかでは
ありません。
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金銭債権 104,128 百万円 107,346 百万円
金銭債務 33,371 39,163
※３ 国庫補助金等受入
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 283 百万円 264 百万円
機械及び装置 39 35
土地 771 771
その他 13 11
計 1,108 1,083
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 166,183 百万円 155,195 百万円
仕入高 119,749 91,799
営業取引以外の取引による取引高 12,525 14,320
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度58％、当事業年度59％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
15,057 百万円 14,307 百万円
運搬費
10,856 8,626
給料及び手当
7,927 7,228
研究開発費
4,839 4,773
業務委託費
2,424 2,918
減価償却費
1,035 1,245
退職給付費用
※３ 当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってま
いりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決すること
が両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
当該和解等に伴い、当事業年度において当社に帰属する370百万円を、前事業年度において当社に帰属する1,047百
万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式188,120百万円、関連会社株式6,826百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式176,152百万円、関連会社株式11,507百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 10,043百万円 9,509百万円
関係会社株式評価損 8,068 9,207
関係会社出資金評価損 5,493 5,902
減損損失 2,236 5,674
税務上の繰越欠損金 1,383 1,991
未払費用等 1,718 1,476
投資有価証券評価損 894 1,450
貸倒引当金 382 1,200
製品補償引当金 275 314
その他 1,029 1,277
繰延税金資産小計
31,526 38,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,383 △1,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △19,368 △31,171
評価性引当額小計
△20,752 △33,163
繰延税金資産合計
10,773 4,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5,125 2,171
買換資産圧縮積立金 1,100 1,055
繰延税金負債合計
6,225 3,227
繰延税金資産の純額
4,547 1,614
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.0％ 税引前当期純損失を計上して
法定実効税率
いるため、記載を省略しており
（調整）
0.7 ます。
交際費等永久に損金に算入されない項目
△25.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△88.7
抱合せ株式消滅差益
0.6
住民税均等割
85.4
評価性引当額の増減
3.4
その他
5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
（工場稼働停止）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府による緊急事態宣言に基づく社会的要請や客先需要の停
滞を受け、2020年4月度以降、国内の一部の工場で生産を一時的に停止しています。なお、これによる会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響について、現時点で合理的に算出することは困難であります。
（多額な資金の借入）
多額な資金の借入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,826
有形固
建物 17,186 12,841 1,660 26,541 61,841
(1,802)
定資産
113
構築物
1,479 111 122 1,355 7,346
(111)
10,145
機械及び装置 25,681 8,573 4,653 19,456 259,190
(9,972)
32
車両運搬具
296 80 136 208 2,296
(31)
工具、器具及び
387
3,024 1,800 1,680 2,757 29,612
(290)
備品
284
土地 25,283 96 - 25,095 -
(284)
38,903
建設仮勘定 8,861 40,899 - 10,857 -
(201)
51,693
計 81,814 64,403 8,253 86,270 360,288
(12,694)
無形固
特許権 50 15 - 11 54 270
定資産
借地権
275 - - - 275 -
10
ソフトウエア
8,905 901 2,617 7,178 11,076
(10)
ソフトウエア
17,289 8,526 505 - 25,310 -
仮勘定
その他 61 - - 0 61 49
515
計 26,582 9,443 2,629 32,879 11,397
(10)
（注）１．「建設仮勘定」の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振
替額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社部門 11,804百万円<和歌山建屋：11,774百万円>
構築物 本社部門 68百万円<和歌山：68百万円>
機械及び装置 岡山アクスル 960百万円<ザッククーラントフィルター：122百万円>
車両運搬具 ニードル工場 22百万円
工具、器具及び備品 桑名製作所 363百万円<精密：8百万円 他>
土地 本社部門 96百万円<和歌山：96百万円>
３．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主に基幹システムの再構築によるものであります。
４． 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,279 2,959 3 4,235
役員賞与引当金 110 - 110 -
製品補償引当金 689 432 421 701
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日，３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
する。
株主に対する特典 特になし
(注）１．当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２． 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年５月29日付公告のとおり、当社は第121期定時株主総会
における議決権行使の基準日及び第121期の期末配当にかかる剰余金の配当の基準日を2020年６月15日と定め
ました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始の日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 臨時報告書
2019年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第120期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
2019年６月28日 関東財務局長に提出
(4） 四半期報告書及び確認書
(第121期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月７日 関東財務局長に提出
(5） 四半期報告書及び確認書
(第121期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月５日 関東財務局長に提出
(6） 臨時報告書
2020年１月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
(7） 四半期報告書及び確認書
(第121期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月３日 関東財務局長に提出
(8） 臨時報告書
2020年３月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
(9） 臨時報告書
2020年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(10) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年７月14日 関東財務局長に提出
2019年６月28日に提出した第120期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月31日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＮ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴ
Ｎ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法 第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＴＮ株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＴＮ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月31日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＮ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び付属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＮ株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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