株式会社旅工房 訂正四半期報告書 第25期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年７月31日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社旅工房名古屋支店
（愛知県名古屋市中区大須三丁目30番60号）
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、令和２年５月７日に外部からの問い合わせを受け、当社法人営業部門の従業員による不正の疑いを認識
し、その後関係者に対して行った調査の結果、当該従業員が不正を行っていたことが発覚しました。これを受けて、
当社は、実効性と透明性の高い調査と再発防止策の提言を受けるため、外部の専門家を構成員とする外部調査チーム
を設置するとともに、当社では当該調査に全面的に協力してまいりました。
当社は、令和２年６月26日に外部調査チームから調査報告書を受領し、架空の売上高及び売上原価等が認められま
した。これらの不正による影響を過去の決算期に遡って決算の訂正を行うため、提出済みの有価証券報告書等に記載
されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することとい
たしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年11月９日に提出いたしました第25期第２四半期（自 平成30年７月１
日 至 平成30年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (千円) 11,603,297 14,531,968 24,231,720
経常利益又は経常損失(△) (千円) △19,483 192,809 52,143
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △11,249 112,007 19,081
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 316 117,364 26,216
純資産額 (千円) 1,147,902 1,291,480 1,173,766
総資産額 (千円) 4,233,382 5,555,011 4,155,980
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △2.47 23.96 4.17
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 23.17 4.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.1 23.2 28.2
営業活動による
(千円) 441,218 496,190 589,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △34,586 △87,786 △70,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 657,625 △9,465 645,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,019,525 2,519,870 2,117,873
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.89 41.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。こ
のため、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益については、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得したことにより、連結子会社に
しております。
この結果、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各国の通商問題や相次ぐ自然災害の影響に留意する必要があ
るものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られることから、緩やかな景気回復基調で推移いたしまし
た。
旅行業界におきましては、平成30年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比5.7％増の938万人とな
り、９月には台風21号による関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震による新千歳空港の閉鎖が影響し伸び率が
鈍化したものの、６か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同期比8.1％増の
1,584万人となり、東アジア市場においては相次ぐ自然災害の影響を受けて訪日需要の落ち込みが見られたものの、
東南アジアや欧米豪市場においては引続き増加傾向を維持しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセール
といった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSキャンペーンの実
施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきま
しては、オンライン予約システムの機能強化により、送客数が前年を大きく上回る水準で推移いたしました。引続
き欧州方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好
調に推移いたしました。
法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順
調に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな
拠点として、平成30年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm
Mas Dewata Tour &Travel より平成30年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67％を取得し、子会社化いたし
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は 14,531,968千円 （前年同期比 25.2％
増）、営業利益は 203,887千円 （前年同期の営業損失は2,519千円）、経常利益は 192,809千円 （前年同期の経常損失
は19,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 112,007千円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損
失は11,249千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 4,770,402千円 と、前連結会計年度末比 1,234,396千円 増加し
ました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比404,497千円、旅行前払金が前連結会計年度末比
477,154千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比 328,122千円 増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 784,608千円 と、前連結会計年度末比164,633千円増加しまし
た。これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比116,330千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 4,187,304千円 と、前連結会計年度末比 1,277,731千円 増加し
ました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比 868,552千円 、買掛金が前連結会計年度末比 271,520千円
増加したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は76,225千円と、前連結会計年度末比3,584千円増加しました。
これは主に、リース債務が前連結会計年度末比4,123千円減少し、その他固定負債が前連結会計年度末比7,724千
円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,291,480千円 と、前連結会計年度末比 117,714千円 増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比 112,007千円 、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比3,446
千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,519,870千
円と前連結会計年度末と比べ401,997千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加 267,474千円 、旅行前受金
の増加 861,480千円 等の増加要因がある一方、売上債権の増加 292,097千円 、旅行前払金の増加475,977千円等の減
少要因から、496,190千円の収入（前年同期は441,218千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出58,473千円、
敷金の差入による支出21,766千円等により、87,786千円の支出（前年同期は34,586千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払による支出10,279千円
等の減少要因がある一方、ストックオプションの行使による収入702千円等の増加要因から、9,465千円の支出
（前年同期は657,625千円の収入）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年９月30日) (平成30年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 4,681,000 4,681,400
マザーズ市場
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
計 4,681,000 4,681,400 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年７月１日～
平成30年９月30日 3,600 4,681,000 97 426,877 97 336,877
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
高山 泰仁 東京都千代田区 2,547 54.42
東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３恵比寿
株式会社アドベンチャー 356 7.61
ガーデンプレイスタワー２４Ｆ
坂井 直樹 北海道札幌市中央区 200 4.27
野口 孝寿 東京都板橋区 143 3.07
後神 秀継 東京都港区 55 1.17
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 46 1.00
中野 清花 埼玉県富士見市 41 0.88
葛野 悦子 東京都板橋区 40 0.85
川尻 郁夫 東京都港区 40 0.85
戸田 輝 東京都渋谷区 40 0.85
太田 耕一郎 東京都北区 40 0.85
前澤 弘基 神奈川県横浜市中区 40 0.85
舩渡川 崇 埼玉県戸田市 40 0.85
計 － 3,630 77.55
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,803 ―
4,680,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 4,681,000 ― ―
総株主の議決権 ― 46,803 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月１日に名称変更し、EY新日本有
限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,163,373 2,567,870
受取手形及び売掛金 436,621 764,743
割賦売掛金 105,034 79,791
旅行前払金 686,010 1,163,164
その他 145,598 195,895
△632 △1,064
貸倒引当金
流動資産合計 3,536,005 4,770,402
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 56,839 53,651
車両運搬具（純額） 3,591 2,991
リース資産（純額） 18,223 8,868
8,201 46,128
その他（純額）
有形固定資産合計 86,855 111,640
無形固定資産 126,612 242,943
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 47,899 47,552
差入保証金 179,518 186,926
その他 179,088 195,546
△4,876 △4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,506 430,025
固定資産合計 619,975 784,608
資産合計 4,155,980 5,555,011
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 455,987 727,508
リース債務 14,376 8,220
未払法人税等 33,902 84,277
旅行前受金 2,087,248 2,955,800
賞与引当金 103,765 91,421
214,293 320,075
その他
流動負債合計 2,909,573 4,187,304
固定負債
リース債務 5,503 1,380
資産除去債務 28,893 28,877
38,244 45,968
その他
固定負債合計 72,641 76,225
負債合計 2,982,214 4,263,530
純資産の部
株主資本
資本金 426,526 426,877
資本剰余金 336,526 336,877
利益剰余金 395,961 507,969
△36 △36
自己株式
株主資本合計 1,158,978 1,271,688
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △655 34
15,442 18,888
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,787 18,923
非支配株主持分 － 868
純資産合計 1,173,766 1,291,480
負債純資産合計 4,155,980 5,555,011
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
11,603,297 14,531,968
※1 ※1
売上高
10,032,825 12,668,499
売上原価
売上総利益 1,570,472 1,863,468
1,572,991 1,659,581
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △2,519 203,887
営業外収益
受取利息 16 33
受取配当金 4 0
受取補償金 1,910 －
997 647
その他
営業外収益合計 2,929 681
営業外費用
支払利息 360 959
支払保証料 1,568 953
為替差損 7,966 7,289
株式交付費 4,021 －
支払手数料 5,608 2,262
367 294
その他
営業外費用合計 19,893 11,758
経常利益又は経常損失（△） △19,483 192,809
特別損失
－ 1,931
不正関連損失
特別損失合計 － 1,931
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△19,483 190,878
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,726 78,374
過年度法人税等 △4,810 －
△5,149 495
法人税等調整額
法人税等合計 △8,233 78,870
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,249 112,007
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△11,249 112,007
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,249 112,007
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 11,183 690
383 4,666
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,566 5,356
四半期包括利益 316 117,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 316 117,364
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△19,483 190,878
半期純損失（△）
減価償却費 23,995 25,777
不正関連損失 － 1,931
受取利息及び受取配当金 △21 △33
支払利息及び支払保証料 1,928 1,913
為替差損益（△は益） 4 △963
売上債権の増減額（△は増加） △187,683 △292,097
旅行前払金の増減額（△は増加） △143,177 △475,977
仕入債務の増減額（△は減少） 197,521 267,474
旅行前受金の増減額（△は減少） 466,470 861,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） 148 432
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,873 △12,343
95,003 △46,380
その他
小計 444,582 522,089
利息及び配当金の受取額
21 33
利息及び保証料の支払額 △4,780 △3,976
1,394 △21,956
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 441,218 496,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △13,078 △58,473
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 1,508
る収入
敷金の差入による支出 △24,750 △21,766
差入保証金の差入による支出 △3,003 △5,739
差入保証金の回収による収入 3,111 －
3,134 △3,315
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,586 △87,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払による支出 △11,284 △10,279
株式の発行による収入 669,032 －
ストックオプションの行使による収入 － 702
△122 112
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 657,625 △9,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 218 3,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,064,475 401,997
現金及び現金同等物の期首残高 955,050 2,117,873
2,019,525 2,519,870
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したPT. Ramayana Tabikobo Travelを連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出
発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休
暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上
高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向がある
ことから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
※２ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
給与手当 641,953 千円 657,207 千円
賞与引当金繰入額 68,475 千円 91,421 千円
広告宣伝費 215,779 千円 184,416 千円
減価償却費 23,995 千円 25,777 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
現金及び預金 2,062,025 千円 2,567,870 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △42,500 千円 △48,000 千円
現金及び現金同等物 2,019,525 千円 2,519,870 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年４月17
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,590千円増加しています。また、平成29年５月17日を払込期日とする
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式84,000株の発行
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,936千円増加しています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Ramayana Tabikobo Travel
事業の内容 旅行業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略として海外展開の強化を掲げ、海外から日本国内へのインバウンド需要の拡大及び新興国
における旅行需要の増加をみすえ、日本国外での事業拠点の拡大と海外ネットワークの充実により、インバウ
ンド旅行事業のさらなる強化と海外における旅行需要獲得を推進しております。
当社では、成長著しい東南アジアを有望な市場と認識しております。特にインドネシアは日本の約５倍の面積
に約2.55億人が居住するASEAN随一の大国であり、同国の2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影
響を受けた2009年を除き、5％後半～6％台という高い成長率を達成しております。また、2017年の訪日インド
ネシア人は約35万人となっており、2015年より３年連続で前年比30%前後の高い伸び率での増加を記録しており
ます。
対象会社は、インドネシア共和国バリ州を拠点に、8か所のリゾートホテルを所有し、200店舗を超えるコンビ
ニエンスストア、20店舗を超えるスーパーマーケット、レストラン、スパ、食品加工業等の事業を幅広く展開
しているRamayanaグループの旅行部門であります。当社は、対象会社の子会社化により同社が有する旅行業の
ライセンスを活かし、日本からインドネシアへの送客だけではなく、インドネシアから日本への訪日客需要の
獲得や今後の成長が見込まれるインドネシアから日本以外の第三国への旅行需要等、インドネシア国内での旅
行事業を展開して現地需要を取り込むことを目指しております。また、Ramayanaグループが有する他の事業や
ネットワークとの連携により、将来的には旅行以外の関連事業での収益拡大も検討しており、今後の当社の成
長戦略にも資するものと考えております。
③ 企業結合日
平成30年８月24日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成30年６月30日をみなし取得
日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとして会計処理をしております。
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
PT. Ramayana Tabikobo Travel
⑥ 取得した議決権比率
67％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の67％を取得したためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,650 千円
取得原価 14,650 千円
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(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,826千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,134千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△2.47円 23.96円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△11,249 112,007
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△11,249 112,007
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,547,081 4,674,675
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 23.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 158,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
損失を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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