フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型） フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型） フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年８月６日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）
（売出）内国投資信託受益
フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 各ファンドにつき１兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年２月６日付けをもって提出した有価証券届
出書（2019年４月９日付提出の有価証券届出書の訂正届出書で訂正済み。以下「原届出書」といいま
す。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報について訂正すべき事項があ
りますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
（参考）ファンドのポイント
＜訂正後＞
（略）
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④ ファンドの特色
（略）
（参考）ファンドのポイント
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
＊
※ 運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 について、委託会社また
は委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の
内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的に
ファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。 ＊再委託
も含みます。
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（略）
④ 委託会社の概況（ 2019年12月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
※ 運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 （再委託も含みます。） に
ついて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委
託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合
においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものでは
ありません。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2020年６月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
③ 運用方針
（略）
(a）フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
（略）
＊１ フィデリティ・ワールド債券・マザーファンドのファンド・ユニバースは、 2020年２
月７日 現在以下の通りです。
－ フィデリティ・ファンズ－コア・ユーロ・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証
※
券投資法人）
－ フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資
法人）
（略）
－ フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券
投資信託）
※ 2020年２月11日付けで除外される予定です。
(b）フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
（略）
＊２ フィデリティ・ワールド株式・マザーファンドのファンド・ユニバースは、 2020年２
月７日 現在以下の通りです。
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 運用方針
（略）
(a）フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
（略）
＊１ フィデリティ・ワールド債券・マザーファンドのファンド・ユニバースは、 2020年８
月７日 現在以下の通りです。
－ フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資
法人）
（略）
－ フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券
投資信託）
－ フィデリティ・ファンズ－グローバル・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券
※
投資法人）
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－ フィデリティ・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド（ルクセ
※
ンブルグ籍証券投資法人）
－ フィデリティ・ファンズ－グローバル・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブル
※
グ籍証券投資法人）
－ フィデリティ・ファンズ－ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンド（ルクセンブ
※
ルグ籍証券投資法人）
－ フィデリティ・ファンズ－アジア・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資
※
法人）
－ フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ
※
籍証券投資法人）
－ フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・コーポレート・デット・
※
ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）
－ フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・
※
デット・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）
※ 2020年８月12日付けで追加される予定です。
(b）フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
（略）
＊２ フィデリティ・ワールド株式・マザーファンドのファンド・ユニバースは、 2020年８
月７日 現在以下の通りです。
（略）
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
④ その他の投資対象
１．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債
を貸付けることの指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認
めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
２． 投資信託財産に属する 外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図す
ることができます。
３． 投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令
上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
＜訂正後＞
（略）
④ その他の投資対象
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１． 投資信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図す
ることができます。
２． 投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令
上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （２） 投資対象
⑤ ファンド・ユニバースの概要」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
⑤ ファンド・ユニバースの概要（2020年 ８ 月７日現在）
注）下記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてユーロ建ての債券に投資を行ないます。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
ドに割戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、本店所在地が西ヨーロッパ、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ（ロシアを
含む）にあるか、活動の大半がそれらの地域で営まれている発行体の高利回り事業
債（ハイ・イールド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の
追求を目指します。
費用 管理報酬：1.00％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－フレキシブル・ボンド・ファンド
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設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として英ポンド建て、もしくは英ポンドに為替ヘッジされた世界各国の債券に投
資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.00％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として米ドル建ての債券に投資を行ないます。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
ドに割戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ＵＳハイ・イールド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、活動の大半が米国で営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イー
ルド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の追求を目指しま
す。
費用 管理報酬：1.00％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
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ファンド名 フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・デット・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてエマージング債券に投資し、インカムの確保と値上り益の追求を目指しま
す。
費用 管理報酬：1.20％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.20％となっていますが、代行手数料相当分である0.60％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・インスティテューショナル・UK・アグリゲート・ボンド・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
投資目的 主として英国国債および非英国国債に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指
します。
費用 管理報酬：0.35％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限はフィデリティ・マネジメント・
アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシー（米国）に委託します。
投資目的 フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、
米ドル建ての高利回り社債（ハイ・イールド債券）を主要な投資対象とし、投資信
託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行なうことを基本としま
す。
費用 信託報酬：純資産総額に対し年率0.8745％（税抜 0.795％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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ファンド名 フィデリティ・ファンズ－グローバル・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、世界で発行される債券に投資し、米ドルベースのパフォーマンスを最大
化することを目指します。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
ドに割戻しを行ないます。
※ 2020年８月12日付けで追加される予定です。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、世界の投資適格社債に投資することにより、インカムの確保および元本
の成長を目指します。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
ドに割戻しを行ないます。
※ 2020年８月12日付けで追加される予定です。
フ ァンド名 フィデリティ・ファンズ－グローバル・ハイ・イールド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、世界で発行される非投資適格債券への投資を通じて、高インカムの確保
および元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.00％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
※ 2020年８月12日付けで追加される予定です。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、ユーロ建ての社債に投資します。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
ドに割戻しを行ないます。
※ 2020年８月12日付けで追加される予定です。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジア・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、アジア地域で主要な活動をしている企業が発行する投資適格社債への投
資を通じて、インカムの確保および元本の上昇を目指します。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
ドに割戻しを行ないます。
※ 2020年８月12日付けで追加される予定です。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド （バミューダ）
投資目的 主として、活動の大半がアジアで営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・
イールド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の追求を目指
します。
費用 管理報酬：1.00％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
※ 2020年８月12日付けで追加される予定です。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・コーポレート・デット・
ファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、主要通貨建ての新興国社債への投資を通じて、インカムの確保および元
本の上昇を目指します。
費用 管理報酬：1.20％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.20％となっていますが、代行手数料相当分である0.60％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
※ 2020年８月12日付けで追加される予定です。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・
デット・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、現地通貨建ての新興国市場債券への投資を通じて、インカムの確保およ
び元本の上昇を目指します。
費用 管理報酬：1.20％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.20％となっていますが、代行手数料相当分である0.60％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
※ 2020年８月12日付けで追加される予定です。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－オーストラリア・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／豪ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてオーストラリアの株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
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投資目的 主として、アジア太平洋地域に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域であ
る企業の高配当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ディビデンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配
当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－グローバル・ディビデンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として世界の高配当株式に投資し、長期的な元本成長とインカムの確保を目指し
ます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
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ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として米ドル建ての債券等に投資を行ないます。
費用 管理報酬：0.40％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・マネービルダー・ディビデンド・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
投資目的 主として英国の証券（普通株式、優先株式、転換社債、社債等を含みます。）に投
資し、インカムの確保と長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.00％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
に割戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ＵＳエクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
＊
ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限は、FIAM LLC （米国）に委託し
ます。
投資目的 フィデリティ・ＵＳエクイティ・インカム・マザーファンド受益証券への投資を通
じて、主として米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている
米国企業の株式等を投資対象として、市場の配当利回りを上回る配当を目指すとと
もに、長期的な元本成長を目標とします。
費用 信託報酬：純資産総額に対し年率0.792％（税抜 0.72％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
＊ FIAM LLCは、米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただし、ファンドの運用指図に関する権限はFILインベストメンツ・インターナ
ショナル（英国）に委託します。
投資目的 主として日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みま
す。）されている不動産投資信託（リート）（これに準ずるものを含みます。）に
投資を行ない、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運
用を行ないます。
費用 信託報酬：なし
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（この信託の監査人、
法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用を含みます。）および受託会社の
立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
＊
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 について、委託会社または
委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内
容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファ
ンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。 ＊再委託も含み
ます。
＜訂正後＞
（略）
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 （再委託も含みます。） につ
いて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を
受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合におい
ても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありませ
ん。
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
（略）
② 利益の処理方式
（略）
(a）利子 、貸付有価証券に係る品貸料 およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
は、投資信託財産保管費用、借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の
諸費用等（投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を
含みます。）、信託報酬（以下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部
を分配準備積立金として積み立てることができます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 利益の処理方式
（略）
(a）利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、投資信託財産保管費用、
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の諸費用等（投資信託財産に関
する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以
下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み
立てることができます。
（略）
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
① ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
（略）
(d）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行なうこととします。
(e）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の
解約を指図するものとします。
(f） 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(g） 借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売
却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただ
し、当該資金借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％を
超えないものとします。
収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
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（略）
(d）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行なうこととします。
(e） 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(f） 借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売
却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただ
し、当該資金借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％を
超えないものとします。
収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁され
ます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い
等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託
会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対
して支弁されます。
なお、投資対象ファンドにおいて、運用報酬等（債券重視型においては、年率0.45％
±0.20％（税込）程度、株式重視型においては、年率0.50％±0.20％（税込）程度）が別途
課されるため、債券重視型においては、合計で年率1.31％±0.20％（税込）程度、株式重視
型においては、合計で年率1.36％±0.20％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予
定です。ただし、この実質的な信託報酬等は、 2020年２月７日 現在の投資対象ファンドに基
づくものです。この値は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等に
より変動します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁され
ます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い
等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託
会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対
して支弁されます。
なお、投資対象ファンドにおいて、運用報酬等（債券重視型においては、年率0.45％
±0.20％（税込）程度、株式重視型においては、年率0.50％±0.20％（税込）程度）が別途
課されるため、債券重視型においては、合計で年率1.31％±0.20％（税込）程度、株式重視
型においては、合計で年率1.36％±0.20％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予
定です。ただし、この実質的な信託報酬等は、 2020年８月７日 現在の投資対象ファンドに基
づくものです。この値は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等に
より変動します。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 20 19年12月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 0年６月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（債券重視型）
（2020年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
7,277,577,948 100.04
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △2,708,138 △0.04
合計（純資産総額） 7,274,869,810 100.00
（株式重視型）
（2020年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
4,675,069,878 100.01
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △688,177 △0.01
合計（純資産総額） 4,674,381,701 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
987,880,534 4.85
日本
投資信託受益証券
987,880,534 4.85
小計
17,389,975,001 85.45
ルクセンブルグ
投資証券
1,613,731,662 7.93
イギリス
19,003,706,663 93.38
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 359,473,418 1.77
合計（純資産総額） 20,351,060,615 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
6,362,410,318 99.72
投資証券 ルクセンブルグ
預金・その他の資産（負債控除後） － 18,077,249 0.28
合計（純資産総額） 6,380,487,567 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,840,792,340 73.39
アメリカ
投資証券
309,400,500 5.91
日本
268,741,888 5.14
フランス
254,819,653 4.87
イギリス
228,979,964 4.38
スペイン
228,712,343 4.37
シンガポール
5,131,446,688 98.05
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 102,031,450 1.95
合計（純資産総額） 5,233,478,138 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（債券重視型）
（2020年６月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・
１ 信託受 ワールド債券・ 日本 2,900,385,236 1.6714 4,847,993,921 1.7570 5,095,976,859 70.05
益証券 マザーファンド
親投資 フィデリティ・
２ 信託受 ワールド株式・ 日本 540,867,681 1.9175 1,037,113,779 2.0398 1,103,261,895 15.17
益証券 マザーファンド
フィデリティ・
親投資
グローバル・
３ 信託受 日本 747,289,809 1.3937 1,041,497,808 1.4430 1,078,339,194 14.82
リート・マザー
益証券
ファンド
（株式重視型）
（2020年６月30日現在）
帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・
信託受 ワールド株式・ 日本
１ 1,177,281,730 1.9175 2,257,437,719 2.0398 2,401,419,272 51.37
益証券 マザーファンド
親投資 フィデリティ・
２ 信託受 ワールド債券・ 日本 902,993,706 1.6715 1,509,357,561 1.7570 1,586,559,941 33.94
益証券 マザーファンド
フィデリティ・
親投資
グローバル・
３ 信託受 日本 476,154,307 1.3937 663,616,258 1.4430 687,090,665 14.70
リート・マザー
益証券
ファンド
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種類別投資比率
（債券重視型）
（2020年６月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.04
親投資信託受益証券
（株式重視型）
（2020年６月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.01
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FF-EURO BOND
ユーロ
1,474.75 1,491.71
１ FUND A-MDIST- ルクセンブ 投資証券 4,838,464.21 35.47
7,135,546,381 7,217,564,156
ルグ
EURO
アメリカ・
FF-US DOLLAR
ドル 1,411.39 1,438.33
BOND FUND A-
２ 投資証券 4,979,233.10 35.19
ルクセンブ 7,027,659,721 7,161,775,364
MDIST-USD
ルグ
FF-EMERGING
アメリカ・
MKT DEBT FD
ドル 1,042.81 1,171.13
３ 投資証券 1,709,778.45 9.84
ルクセンブ 1,782,983,400 2,002,379,333
(class6) A-
ルグ
MIDST-USD
FID INST UK
イギリス・
315.37 321.20
４ AGGREGT BD FD ポンド 投資証券 5,024,004.86 7.93
1,584,439,503 1,613,731,662
イギリス
ACC
FF-EURO HIGH
ユーロ
1,222.90 1,284.66
５ YIELD A-MDIST- ルクセンブ 投資証券 784,843.53 4.95
959,791,431 1,008,256,147
ルグ
EURO
フィデリティ・
ＵＳハイ・イー
日本・円 投資信託 0.6494 0.6774
６ ルド・ファンド 1,458,341,503.00 4.85
日本 受益証券 947,192,806 987,880,534
（適格機関投資
家専用）
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フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
アメリカ・
FF-GLOBAL
1,560.34 1,641.96
ドル
１ DIVIDEND FUND 投資証券 3,872,805.98 99.66
ルクセンブ
6,042,918,568 6,358,983,211
A-MINCOME-USD
ルグ
アメリカ・
FF-US DOLLAR
1,225.21 1,225.00
ドル
２ 投資証券 2,797.63 0.05
ルクセンブ
CASH A ACC USD 3,427,709 3,427,107
ルグ
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
アメリカ・ドル 9,693.36 9,822.66
PROLOGIS INC
１ 投資証券 50,316 9.44
アメリカ 487,731,494 494,236,749
DIGITAL REALTY
アメリカ・ドル 15,628.76 15,097.61
２ 投資証券 29,243 8.44
TRUST INC アメリカ 457,031,957 441,499,298
HEALTHPEAK PPTYS
アメリカ・ドル 2,612.69 2,928.37
３ 投資証券 109,404 6.12
アメリカ 285,839,283 320,375,741
INC
日本・円 135,500.00 156,500.00
４ GLP投資法人 投資証券 1,977 5.91
日本 267,883,500 309,400,500
PUBLIC STORAGE
アメリカ・ドル 20,507.23 20,589.11
５ 投資証券 14,356 5.65
アメリカ 294,401,816 295,577,320
INC
AMERICAN HOMES ▶
アメリカ・ドル 2,675.18 2,871.27
６ 投資証券 97,961 5.37
RENT CL A アメリカ 262,063,719 281,272,578
CAMDEN PROPERTY
アメリカ・ドル 9,530.68 9,684.75
７ 投資証券 26,539 4.91
TRUST - REIT アメリカ 252,934,727 257,023,543
EQUITY LIFESTYLE
アメリカ・ドル 6,608.90 6,642.17
８ 投資証券 35,531 4.51
アメリカ 234,820,918 236,002,977
PROPERTIES
CORPORATE OFFICE
アメリカ・ドル 2,761.37 2,712.89
９ 投資証券 81,886 4.24
PROPERTIES TR アメリカ 226,118,051 222,147,972
ユーロ 8,026.65 7,440.37
10 ICADE 投資証券 29,242 4.16
フランス 234,715,471 217,571,182
EQUITY
アメリカ・ドル 6,907.16 6,213.37
11 投資証券 34,932 4.15
アメリカ 241,281,093 217,045,294
RESIDENTIAL
HEALTHCARE
アメリカ・ドル 3,289.25 3,144.93
12 投資証券 68,489 4.12
REALTY TRUST INC アメリカ 225,277,823 215,393,151
アメリカ・ドル 590.41 699.23
VEREIT INC
13 投資証券 295,191 3.94
アメリカ 174,285,253 206,407,170
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GREAT PORTLAND
イギリス・ポンド 887.02 847.00
14 投資証券 240,506 3.89
ESTATES PLC イギリス 213,334,098 203,709,524
INVITATION HOMES
アメリカ・ドル 2,685.95 2,918.68
15 投資証券 69,217 3.86
アメリカ 185,913,968 202,022,038
INC
AMERICAN CAMPUS
アメリカ・ドル 3,339.94 3,712.72
16 投資証券 38,371 2.72
アメリカ 128,156,837 142,460,794
COMMUNITIES
MERLIN
ユーロ 934.73 921.42
PROPERTIES
17 投資証券 140,152 2.47
スペイン 131,005,344 129,138,687
SOCIMI SA
シンガポール・ド
CAPITALAND
122.92 132.20
18 ル 投資証券 923,100 2.33
COMMERCIAL TRUST 113,470,128 122,033,912
シンガポール
SIMON PPTY GROUP
アメリカ・ドル 8,283.69 7,340.33
19 投資証券 14,871 2.09
INC - REIT アメリカ 123,186,850 109,157,990
シンガポール・ド
ASCENDAS REAL
226.51 245.07
20 ル 投資証券 435,293 2.04
ESTATE INV TRT 98,601,830 106,678,430
シンガポール
VORNADO REALTY
アメリカ・ドル 4,246.03 4,156.61
21 投資証券 25,652 2.04
アメリカ 108,919,248 106,625,339
TRUST
INMOBILIARIA
ユーロ 974.08 960.77
22 投資証券 103,918 1.91
COLONIAL SA スペイン 101,225,339 99,841,276
アメリカ・ドル 4,799.81 5,522.75
WELLTOWER INC
23 投資証券 16,938 1.79
アメリカ 81,299,300 93,544,380
UNIBAIL-RODAMCO-
ユーロ 7,097.58 6,056.42
24 投資証券 8,449 0.98
WESTFIEL (STP)
フランス 59,967,508 51,170,706
LAND SECURITIES
イギリス・ポンド 719.73 730.40
25 投資証券 69,976 0.98
GROUP PLC イギリス 50,364,110 51,110,128
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（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
4.85
投資信託受益証券 国内
93.38
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.23
フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
99.72
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 99.72
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
5.91
国内
投資証券
92.14
外国
合計（対純資産総額比） 98.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
（債券重視型）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年11月10日
30,816 31,023 0.6684 0.6729
（第10特定期間）
2011年５月10日
27,194 27,377 0.6678 0.6723
（第11特定期間）
2011年11月10日
21,439 21,596 0.6137 0.6182
（第12特定期間）
2012年５月10日
19,664 19,801 0.6446 0.6491
（第13特定期間）
2012年11月12日
17,824 17,947 0.6560 0.6605
（第14特定期間）
2013年５月10日
20,920 21,027 0.8770 0.8815
（第15特定期間）
2013年11月11日
17,448 17,563 0.8312 0.8367
（第16特定期間）
2014年５月12日
16,171 16,270 0.8978 0.9033
（第17特定期間）
2014年11月10日
16,543 16,636 0.9793 0.9848
（第18特定期間）
2015年５月11日
15,480 15,564 1.0083 1.0138
（第19特定期間）
2015年11月10日
13,626 13,703 0.9761 0.9816
（第20特定期間）
2016年５月10日
11,667 11,740 0.8877 0.8932
（第21特定期間）
2016年11月10日
10,402 10,452 0.8358 0.8398
（第22特定期間）
2017年５月10日
10,323 10,369 0.9074 0.9114
（ 第23特定期間 ）
2017年11月10日
9,672 9,714 0.9372 0.9412
（第24特定期間）
2018年５月10日
8,865 8,905 0.8953 0.8993
（第25特定期間）
2018年11月12日
8,396 8,433 0.8997 0.9037
（第26特定期間）
2019年５月10日
7,974 8,001 0.9028 0.9058
（第27特定期間）
2019年11月11日
7,795 7,821 0.9300 0.9330
（第28特定期間）
2020年５月11日
6,979 7,002 0.8761 0.8791
（第29特定期間）
7,961 － 0.9176 －
2019年６月末日
7,899 － 0.9206 －
2019年７月末日
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7,817 － 0.9140 －
2019年８月末日
7,844 － 0.9246 －
2019年９月末日
7,912 － 0.9420 －
2019年10月末日
7,856 － 0.9416 －
2019年11月末日
7,840 － 0.9513 －
2019年12月末日
7,791 － 0.9560 －
2020年１月末日
7,654 － 0.9442 －
2020年２月末日
6,898 － 0.8612 －
2020年３月末日
7,055 － 0.8839 －
2020年４月末日
7,180 － 0.9029 －
2020年５月末日
7,274 － 0.9194 －
2020年６月末日
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（株式重視型）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年11月10日
16,437 16,556 0.6166 0.6211
（第10特定期間）
2011年５月10日
15,382 15,492 0.6301 0.6346
（第11特定期間）
2011年11月10日
12,123 12,221 0.5595 0.5640
（第12特定期間）
2012年５月10日
11,439 11,526 0.5912 0.5957
（第13特定期間）
2012年11月12日
10,333 10,411 0.5999 0.6044
（第14特定期間）
2013年５月10日
12,877 12,946 0.8363 0.8408
（第15特定期間）
2013年11月11日
11,120 11,203 0.8061 0.8121
（第16特定期間）
2014年５月12日
10,779 10,853 0.8668 0.8728
（第17特定期間）
2014年11月10日
10,375 10,440 0.9503 0.9563
（第18特定期間）
2015年５月11日
9,613 9,685 0.9976 1.0051
（第19特定期間）
2015年11月10日
8,551 8,619 0.9444 0.9519
（第20特定期間）
2016年５月10日
7,226 7,291 0.8308 0.8383
（第21特定期間）
2016年11月10日
6,611 6,657 0.7833 0.7888
（第22特定期間）
2017年５月10日
6,702 6,744 0.8739 0.8794
（第23特定期間）
2017年11月10日
6,318 6,356 0.9012 0.9067
（第24特定期間）
2018年５月10日
5,746 5,782 0.8649 0.8704
（第25特定期間）
2018年11月12日
5,545 5,580 0.8750 0.8805
（第26特定期間）
2019年５月10日
5,223 5,244 0.8780 0.8815
（第27特定期間）
2019年11月11日
5,171 5,191 0.9200 0.9235
（第28特定期間）
2020年５月11日
4,486 4,504 0.8396 0.8431
（第29特定期間）
5,295 － 0.8979 －
2019年６月末日
5,263 － 0.9019 －
2019年７月末日
5,129 － 0.8846 －
2019年８月末日
5,169 － 0.9061 －
2019年９月末日
5,243 － 0.9291 －
2019年10月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,201 － 0.9319 －
2019年11月末日
5,232 － 0.9497 －
2019年12月末日
5,166 － 0.9490 －
2020年１月末日
4,951 － 0.9195 －
2020年２月末日
4,378 － 0.8175 －
2020年３月末日
4,554 － 0.8528 －
2020年４月末日
4,648 － 0.8703 －
2020年５月末日
4,674 － 0.8850 －
2020年６月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
（債券重視型）
１口当たりの分配金(円)
期
第10特定期間（第26期～第28期計算期間合計） 0.0155
第11特定期間（第29期～第31期計算期間合計） 0.0135
第12特定期間（第32期～第34期計算期間合計） 0.0135
第13特定期間（第35期～第37期計算期間合計） 0.0135
第14特定期間（第38期～第40期計算期間合計） 0.0135
第15特定期間（第41期～第43期計算期間合計） 0.0135
第16特定期間（第44期～第46期計算期間合計） 0.0155
第17特定期間（第47期～第49期計算期間合計） 0.0165
第18特定期間（第50期～第52期計算期間合計） 0.0165
第19特定期間（第53期～第55期計算期間合計） 0.0165
第20特定期間（第56期～第58期計算期間合計） 0.0165
第21特定期間（第59期～第61期計算期間合計） 0.0165
第22特定期間（第62期～第64期計算期間合計） 0.0150
第23特定期間（第65期～第67期計算期間合計） 0.0120
第24特定期間（第68期～第70期計算期間合計） 0.0120
第25特定期間（第71期～第73期計算期間合計） 0.0120
第26特定期間（第74期～第76期計算期間合計） 0.0120
第27特定期間（第77期～第79期計算期間合計） 0.0100
第28特定期間（第80期～第82期計算期間合計） 0.0090
第29特定期間（第83期～第85期計算期間合計） 0.0090
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株式重視型）
１口当たりの分配金(円)
期
第10特定期間（第26期～第28期計算期間合計） 0.0150
第11特定期間（第29期～第31期計算期間合計） 0.0135
第12特定期間（第32期～第34期計算期間合計） 0.0135
第13特定期間（第35期～第37期計算期間合計） 0.0135
第14特定期間（第38期～第40期計算期間合計） 0.0135
第15特定期間（第41期～第43期計算期間合計） 0.0135
第16特定期間（第44期～第46期計算期間合計） 0.0165
第17特定期間（第47期～第49期計算期間合計） 0.0180
第18特定期間（第50期～第52期計算期間合計） 0.0180
第19特定期間（第53期～第55期計算期間合計） 0.0225
第20特定期間（第56期～第58期計算期間合計） 0.0225
第21特定期間（第59期～第61期計算期間合計） 0.0225
第22特定期間（第62期～第64期計算期間合計） 0.0205
第23特定期間（第65期～第67期計算期間合計） 0.0165
第24特定期間（第68期～第70期計算期間合計） 0.0165
第25特定期間（第71期～第73期計算期間合計） 0.0165
第26特定期間（第74期～第76期計算期間合計） 0.0165
第27特定期間（第77期～第79期計算期間合計） 0.0125
第28特定期間（第80期～第82期計算期間合計） 0.0105
第29特定期間（第83期～第85期計算期間合計） 0.0105
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③【収益率の推移】
（債券重視型）
収益率(％)
期
第10特定期間（第26期～第28期計算期間合計） △1.0
第11特定期間（第29期～第31期計算期間合計） 1.9
第12特定期間（第32期～第34期計算期間合計） △6.1
第13特定期間（第35期～第37期計算期間合計） 7.2
第14特定期間（第38期～第40期計算期間合計） 3.9
第15特定期間（第41期～第43期計算期間合計） 35.7
第16特定期間（第44期～第46期計算期間合計） △3.5
第17特定期間（第47期～第49期計算期間合計） 10.0
第18特定期間（第50期～第52期計算期間合計） 10.9
第19特定期間（第53期～第55期計算期間合計） 4.6
第20特定期間（第56期～第58期計算期間合計） △1.6
第21特定期間（第59期～第61期計算期間合計） △7.4
第22特定期間（第62期～第64期計算期間合計） △4.2
第23特定期間（第65期～第67期計算期間合計） 10.0
第24特定期間（第68期～第70期計算期間合計） 4.6
第25特定期間（第71期～第73期計算期間合計） △3.2
第26特定期間（第74期～第76期計算期間合計） 1.8
第27特定期間（第77期～第79期計算期間合計） 1.5
第28特定期間（第80期～第82期計算期間合計） 4.0
第29特定期間（第83期～第85期計算期間合計） △4.8
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（株式重視型）
収益率(％)
期
第10特定期間（第26期～第28期計算期間合計） 0.9
第11特定期間（第29期～第31期計算期間合計） 4.4
第12特定期間（第32期～第34期計算期間合計） △9.1
第13特定期間（第35期～第37期計算期間合計） 8.1
第14特定期間（第38期～第40期計算期間合計） 3.8
第15特定期間（第41期～第43期計算期間合計） 41.7
第16特定期間（第44期～第46期計算期間合計） △1.6
第17特定期間（第47期～第49期計算期間合計） 9.8
第18特定期間（第50期～第52期計算期間合計） 11.7
第19特定期間（第53期～第55期計算期間合計） 7.3
第20特定期間（第56期～第58期計算期間合計） △3.1
第21特定期間（第59期～第61期計算期間合計） △9.6
第22特定期間（第62期～第64期計算期間合計） △3.2
第23特定期間（第65期～第67期計算期間合計） 13.7
第24特定期間（第68期～第70期計算期間合計） 5.0
第25特定期間（第71期～第73期計算期間合計） △2.2
第26特定期間（第74期～第76期計算期間合計） 3.1
第27特定期間（第77期～第79期計算期間合計） 1.8
第28特定期間（第80期～第82期計算期間合計） 6.0
第29特定期間（第83期～第85期計算期間合計） △7.6
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
（債券重視型）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第10特定期間
359,803,310 7,448,943,616 46,107,793,970
（2010年５月11日～2010年11月10日）
第11特定期間
211,068,825 5,598,916,903 40,719,945,892
（2010年11月11日～2011年５月10日）
第12特定期間
182,729,732 5,969,667,115 34,933,008,509
（2011年５月11日～2011年11月10日）
第13特定期間
142,373,698 4,568,623,783 30,506,758,424
（2011年11月11日～2012年５月10日）
第14特定期間
153,643,246 3,488,576,566 27,171,825,104
（2012年５月11日～2012年11月12日）
第15特定期間
180,025,967 3,498,601,372 23,853,249,699
（2012年11月13日～2013年５月10日）
第16特定期間
275,232,257 3,138,281,315 20,990,200,641
（2013年５月11日～2013年11月11日）
第17特定期間
243,709,494 3,221,663,048 18,012,247,087
（2013年11月12日～2014年５月12日）
第18特定期間
1,153,584,810 2,272,230,087 16,893,601,810
（2014年５月13日～2014年11月10日）
第19特定期間
1,111,497,050 2,652,743,552 15,352,355,308
（2014年11月11日～2015年５月11日）
第20特定期間
232,701,323 1,625,148,687 13,959,907,944
（2015年５月12日～2015年11月10日）
第21特定期間
140,575,218 956,856,601 13,143,626,561
（2015年11月11日～2016年５月10日）
第22特定期間
144,620,088 842,019,090 12,446,227,559
（2016年５月11日～2016年11月10日）
第23特定期間
125,776,772 1,194,969,113 11,377,035,218
（2016年11月11日～2017年５月10日）
第24特定期間
108,998,670 1,164,647,362 10,321,386,526
（2017年５月11日～2017年11月10日）
第25特定期間
88,780,999 507,979,811 9,902,187,714
（2017年11月11日～2018年５月10日）
第26特定期間
60,363,224 630,194,418 9,332,356,520
（2018年５月11日～2018年11月12日）
第27特定期間
102,226,222 601,657,108 8,832,925,634
（2018年11月13日～2019年５月10日）
第28特定期間
66,643,611 516,685,188 8,382,884,057
（2019年５月11日～2019年11月11日）
第29特定期間
93,071,042 509,797,945 7,966,157,154
（2019年11月12日～2020年５月11日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株式重視型）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第10特定期間
299,538,977 3,655,916,762 26,657,421,430
（2010年５月11日～2010年11月10日）
第11特定期間
187,668,386 2,430,202,493 24,414,887,323
（2010年11月11日～2011年５月10日）
第12特定期間
250,470,331 2,995,879,440 21,669,478,214
（2011年５月11日～2011年11月10日）
第13特定期間
159,936,157 2,479,213,676 19,350,200,695
（2011年11月11日～2012年５月10日）
第14特定期間
141,207,347 2,266,360,775 17,225,047,267
（2012年５月11日～2012年11月12日）
第15特定期間
285,197,631 2,111,930,004 15,398,314,894
（2012年11月13日～2013年５月10日）
第16特定期間
205,155,896 1,808,438,118 13,795,032,672
（2013年５月11日～2013年11月11日）
第17特定期間
784,509,811 2,143,695,940 12,435,846,543
（2013年11月12日～2014年５月12日）
第18特定期間
472,614,079 1,990,659,754 10,917,800,868
（2014年５月13日～2014年11月10日）
第19特定期間
328,629,779 1,610,163,510 9,636,267,137
（2014年11月11日～2015年５月11日）
第20特定期間
276,208,127 857,394,082 9,055,081,182
（2015年５月12日～2015年11月10日）
第21特定期間
144,968,464 501,218,906 8,698,830,740
（2015年11月11日～2016年５月10日）
第22特定期間
188,435,375 446,717,181 8,440,548,934
（2016年５月11日～2016年11月10日）
第23特定期間
171,466,226 942,792,275 7,669,222,885
（2016年11月11日～2017年５月10日）
第24特定期間
119,991,669 777,932,161 7,011,282,393
（2017年５月11日～2017年11月10日）
第25特定期間
111,531,004 478,944,513 6,643,868,884
（2017年11月11日～2018年５月10日）
第26特定期間
98,478,050 404,822,378 6,337,524,556
（2018年５月11日～2018年11月12日）
第27特定期間
61,410,516 449,794,336 5,949,140,736
（2018年11月13日～2019年５月10日）
第28特定期間
53,522,620 381,617,341 5,621,046,015
（2019年５月11日～2019年11月11日）
第29特定期間
72,215,084 350,099,050 5,343,162,049
（2019年11月12日～2020年５月11日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
４【受益者の権利等】
＜訂正前＞
（略）
(1）収益分配金に対する請求権
（略）
受益者が収益分配金について支払開始日から ５ 年間その支払を請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(1）収益分配金に対する請求権
（略）
受益者が収益分配金について支払開始日から 10 年間その支払を請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29特定期間（2019年11月12日か
ら2020年５月11日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第28特定期間 第29特定期間
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
47,578,334 56,994,888
7,790,720,184 6,971,569,661
親投資信託受益証券
流動資産合計 7,838,298,518 7,028,564,549
資産合計 7,838,298,518 7,028,564,549
負債の部
流動負債
未払収益分配金 25,148,652 23,898,471
未払解約金 4,481,584 14,298,250
未払受託者報酬 873,265 775,096
未払委託者報酬 10,479,431 9,301,193
1,455,307 1,213,299
その他未払費用
流動負債合計 42,438,239 49,486,309
負債合計 42,438,239 49,486,309
純資産の部
元本等
元本 8,382,884,057 7,966,157,154
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △587,023,778 △987,078,914
（分配準備積立金） 144,122,788 121,950,006
7,795,860,279 6,979,078,240
元本等合計
純資産合計 7,795,860,279 6,979,078,240
負債純資産合計 7,838,298,518 7,028,564,549
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第28特定期間 第29特定期間
自 2019年５月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年５月11日
営業収益
345,734,675 △328,374,259
有価証券売買等損益
営業収益合計 345,734,675 △328,374,259
営業費用
受託者報酬 2,593,679 2,461,308
委託者報酬 31,124,783 29,536,026
1,461,092 1,219,937
その他費用
営業費用合計 35,179,554 33,217,271
営業利益又は営業損失（△） 310,555,121 △361,591,530
経常利益又は経常損失（△） 310,555,121 △361,591,530
当期純利益又は当期純損失（△） 310,555,121 △361,591,530
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,908,532 △1,064,730
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △858,315,422 △587,023,778
剰余金増加額又は欠損金減少額 44,605,965 40,166,224
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
44,605,965 40,166,224
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,255,185 6,933,372
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,255,185 6,933,372
額
76,705,725 72,761,188
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △587,023,778 △987,078,914
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作成の 特定期間の取扱い
ための基本となる重要
ファンドの特定期間は前期末日および当期末日が休日のため、2019
な事項
年11月12日から2020年５月11日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第28特定期間 第29特定期間
項 目
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
１．元本の推移
8,832,925,634 円 8,382,884,057 円
期首元本額
66,643,611 円 93,071,042 円
期中追加設定元本額
516,685,188 円 509,797,945 円
期中一部解約元本額
8,382,884,057 口 7,966,157,154 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
587,023,778 円 987,078,914 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.9300 円 0.8761 円
４．１口当たり純資産額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28特定期間 第29特定期間
自 2019年５月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年５月11日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（自2019年５月11日 至2019年７月10日） （自2019年11月12日 至2020年１月10日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（31,314,588円、本ファンドに帰属す 除した額（27,154,938円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
託約款に規定される収益調整金（974,882円）及 託約款に規定される収益調整金（2,065,343円）
び分配準備積立金（153,111,078円）より分配対 及び分配準備積立金（140,967,770円）より分配
象収益は185,400,548円（１口当たり0.021444 対象収益は170,188,051円（１口当たり0.020761
円）であり、うち25,936,945円（１口当たり 円）であり、うち24,592,756円（１口当たり
0.003000円）を分配金額としております。 0.003000円）を分配金額としております。
（自2019年７月11日 至2019年９月10日） （自2020年１月11日 至2020年３月10日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（14,985,745円、本ファンドに帰属す 除した額（14,825,904円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
託約款に規定される収益調整金（1,193,640円） 託約款に規定される収益調整金（2,943,718円）
及び分配準備積立金（156,539,625円）より分配 及び分配準備積立金（140,966,042円）より分配
対象収益は172,719,010円（１口当たり0.020225 対象収益は158,735,664円（１口当たり0.019621
円）であり、うち25,620,128円（１口当たり 円）であり、うち24,269,961円（１口当たり
0.003000円）を分配金額としております。 0.003000円）を分配金額としております。
（自2019年９月11日 至2019年11月11日） （自2020年３月11日 至2020年５月11日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（26,498,450円、本ファンドに帰属す 除した額（16,580,027円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
託約款に規定される収益調整金（1,887,849円） 託約款に規定される収益調整金（3,406,946円）
及び分配準備積立金（142,772,990円）より分配 及び分配準備積立金（129,268,450円）より分配
対象収益は171,159,289円（１口当たり0.020418 対象収益は149,255,423円（１口当たり0.018736
円）であり、うち25,148,652円（１口当たり 円）であり、うち23,898,471円（１口当たり
0.003000円）を分配金額としております。 0.003000円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第28特定期間 第29特定期間
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
118,306,435 △80,658,172
親投資信託受益証券
118,306,435 △80,658,172
合 計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
フィデリティ・ワールド債券・マザー
親投資信託受益
2,900,385,236 4,847,993,921
ファンド
証券
フィデリティ・ワールド株式・マザー
557,899,020 1,069,771,370
ファンド
フィデリティ・グローバル・リート・
756,119,947 1,053,804,370
マザーファンド
4,214,404,203 6,971,569,661
親投資信託受益証券 合計
4,214,404,203 6,971,569,661
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第28特定期間 第29特定期間
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 36,451,399 34,408,180
親投資信託受益証券 5,165,408,390 4,477,767,311
8,560,692 －
未収入金
流動資産合計 5,210,420,481 4,512,175,491
資産合計 5,210,420,481 4,512,175,491
負債の部
流動負債
未払収益分配金 19,673,661 18,701,067
未払解約金 10,773,016 51,587
未払受託者報酬 575,853 489,436
未払委託者報酬 6,910,367 5,873,486
1,159,270 943,942
その他未払費用
流動負債合計 39,092,167 26,059,518
負債合計 39,092,167 26,059,518
純資産の部
元本等
元本 5,621,046,015 5,343,162,049
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △449,717,701 △857,046,076
（分配準備積立金） 121,266,733 164,795,240
5,171,328,314 4,486,115,973
元本等合計
純資産合計 5,171,328,314 4,486,115,973
負債純資産合計 5,210,420,481 4,512,175,491
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第28特定期間 第29特定期間
自 2019年５月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年５月11日
営業収益
327,043,846 △350,196,263
有価証券売買等損益
営業収益合計 327,043,846 △350,196,263
営業費用
受託者報酬 1,714,232 1,606,721
委託者報酬 20,571,287 19,281,347
1,163,396 949,029
その他費用
営業費用合計 23,448,915 21,837,097
営業利益又は営業損失（△） 303,594,931 △372,033,360
経常利益又は経常損失（△） 303,594,931 △372,033,360
当期純利益又は当期純損失（△） 303,594,931 △372,033,360
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,644,032 377,334
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △725,946,514 △449,717,701
剰余金増加額又は欠損金減少額 40,294,425 29,776,504
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,294,425 29,776,504
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,534,159 7,979,199
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,534,159 7,979,199
額
60,482,352 56,714,986
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △449,717,701 △857,046,076
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作成の 特定期間の取扱い
ための基本となる重要
ファンドの特定期間は前期末日および当期末日が休日のため、2019
な事項
年11月12日から2020年５月11日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第28特定期間 第29特定期間
項 目
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
１．元本の推移
5,949,140,736 円 5,621,046,015 円
期首元本額
53,522,620 円 72,215,084 円
期中追加設定元本額
381,617,341 円 350,099,050 円
期中一部解約元本額
5,621,046,015 口 5,343,162,049 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
449,717,701 円 857,046,076 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.9200 円 0.8396 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28特定期間 第29特定期間
自 2019年５月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年５月11日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（自2019年５月11日 至2019年７月10日） （自2019年11月12日 至2020年１月10日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（25,876,713円、本ファンドに帰属す 除した額（23,067,562円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信 券売買等損益から費用を控除した額
託約款に規定される収益調整金（1,183,354円） （55,443,057円）、信託約款に規定される収益
及び分配準備積立金（123,092,097円）より分配 調整金（2,185,454円）及び分配準備積立金
対象収益は150,152,164円（１口当たり0.025546 （118,295,349円）より分配対象収益は
円）であり、うち20,571,825円（１口当たり 198,991,422円（１口当たり0.036247円）であ
0.003500円）を分配金額としております。 り、うち19,214,484円（１口当たり0.003500
円）を分配金額としております。
（自2019年７月11日 至2019年９月10日） （自2020年１月11日 至2020年３月10日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（15,239,181円、本ファンドに帰属す 除した額（14,876,580円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
託約款に規定される収益調整金（1,622,169円） 託約款に規定される収益調整金（3,077,768円）
及び分配準備積立金（126,064,962円）より分配 及び分配準備積立金（173,031,670円）より分配
対象収益は142,926,312円（１口当たり0.024719 対象収益は190,986,018円（１口当たり0.035557
円）であり、うち20,236,866円（１口当たり 円）であり、うち18,799,435円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2019年９月11日 至2019年11月11日） （自2020年３月11日 至2020年５月11日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（23,342,165円、本ファンドに帰属す 除した額（16,054,225円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
託約款に規定される収益調整金（1,882,039円） 託約款に規定される収益調整金（3,950,233円）
及び分配準備積立金（117,598,229円）より分配 及び分配準備積立金（167,442,082円）より分配
対象収益は142,822,433円（１口当たり0.025409 対象収益は187,446,540円（１口当たり0.035082
円）であり、うち19,673,661円（１口当たり 円）であり、うち18,701,067円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第28特定期間 第29特定期間
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
165,173,487 17,901,730
親投資信託受益証券
165,173,487 17,901,730
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
フィデリティ・ワールド債券・マザー
親投資信託受益
897,021,442 1,499,371,340
ファンド
証券
フィデリティ・ワールド株式・マザー
1,202,383,450 2,305,570,265
ファンド
フィデリティ・グローバル・リート・
482,762,220 672,825,706
マザーファンド
2,582,167,112 4,477,767,311
親投資信託受益証券 合計
2,582,167,112 4,477,767,311
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド」「フィデリティ・ワールド株式・マ
ザーファンド」「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
9,322 7,706
預金
342,265,956 308,833,220
金銭信託
1,113,459,756 947,192,806
投資信託受益証券
20,892,387,119 18,090,236,290
投資証券
7,222,329 7,425,835
その他未収収益
22,355,344,482 19,353,695,857
流動資産合計
22,355,344,482 19,353,695,857
資産合計
負債の部
流動負債
10,289,601 －
未払解約金
36,163 34,600
その他未払費用
10,325,764 34,600
流動負債合計
10,325,764 34,600
負債合計
純資産の部
元本等
13,249,004,371 11,578,841,448
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 9,096,014,347 7,774,819,809
22,345,018,718 19,353,661,257
元本等合計
22,345,018,718 19,353,661,257
純資産合計
22,355,344,482 19,353,695,857
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 （１）投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金
融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基
づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについ
ては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
１．元本の推移
期首元本額 13,851,262,909 円 13,249,004,371 円
期中追加設定元本額 1,517,422 円 － 円
期中一部解約元本額 603,775,960 円 1,670,162,923 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎
8,624,457,316 円 7,781,434,770 円
月決算型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（債券
3,240,610,746 円 2,900,385,236 円
重視型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（株式
1,068,110,255 円 897,021,442 円
重視型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
23,495,120 円 － 円
ンド（安定型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
92,264,813 円 － 円
ンド（安定成長型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
148,403,867 円 － 円
ンド（成長型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（１年
29,637,156 円 － 円
決算型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（隔月
22,025,098 円 － 円
決算型）
計 13,249,004,371 円 11,578,841,448 円
13,249,004,371 口 11,578,841,448 口
３．受益権の総数
1.6865 円 1.6715 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
種 類 当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△1,796,386 △137,521,603
投資信託受益証券
390,666,755 286,344,935
投資証券
388,870,369 148,823,332
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
フィデリティ・USハ
イ・イールド・ファ
投資信託受益証
1,458,341,503 947,192,806
日本円
ンド(適格機関投資家
券
専用)
1,458,341,503 947,192,806
日本円 小計
947,192,806
投資信託受益証券 合計
FF-EMERGING MKT
DEBT FD (class6) A- 1,709,778.45 16,548,945.61
投資証券 アメリカ・ドル
MIDST-USD
FF-US DOLLAR BOND
4,979,233.10 65,227,953.61
FUND A-MDIST-USD
6,689,011.55 81,776,899.22
アメリカ・ドル 小計
(8,746,039,372)
FID INST UK AGGREGT
イギリス・ポン
5,024,004.86 11,957,131.56
ド BD FD ACC
5,024,004.86 11,957,131.56
イギリス・ポンド 小計
(1,588,504,927)
FF-EURO BOND FUND
4,838,464.21 58,932,494.07
ユーロ
A-MDIST-EURO
FF-EURO HIGH YIELD
784,843.53 7,926,919.65
A-MDIST-EURO
5,623,307.74 66,859,413.72
ユーロ 小計
(7,755,691,991)
18,090,236,290
投資証券 合計
(18,090,236,290)
19,037,429,096
合計
(18,090,236,290)
（注）投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 48.35%
アメリカ・ドル 投資証券 2銘柄
100% 8.78%
イギリス・ポンド 投資証券 1銘柄
100% 42.87%
ユーロ 投資証券 2銘柄
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
9,217 13,172
預金
22,082,696 22,356,775
金銭信託
6,906,808,744 6,211,142,982
投資証券
55,137 －
派生商品評価勘定
27,370,135 －
未収入金
5,970,338 5,149,072
その他未収収益
6,962,296,267 6,238,662,001
流動資産合計
6,962,296,267 6,238,662,001
資産合計
負債の部
流動負債
27,341,996 －
未払解約金
2,825 3,578
その他未払費用
27,344,821 3,578
流動負債合計
27,344,821 3,578
負債合計
純資産の部
元本等
3,287,073,488 3,253,500,459
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,647,877,958 2,985,157,964
6,934,951,446 6,238,658,423
元本等合計
6,934,951,446 6,238,658,423
純資産合計
6,962,296,267 6,238,662,001
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
１．元本の推移
3,529,665,680 円 3,287,073,488 円
期首元本額
－ 円 281,868,368 円
期中追加設定元本額
242,592,192 円 315,441,397 円
期中一部解約元本額
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎月
1,487,071,067 円 1,493,217,989 円
決算型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重
560,931,574 円 557,899,020 円
視型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重
1,239,070,847 円 1,202,383,450 円
視型）
3,287,073,488 円 3,253,500,459 円
計
3,287,073,488 口 3,253,500,459 口
３．受益権の総数
2.1098 円 1.9175 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（ ２ ）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
470,791,661 △496,331,313
投資証券
470,791,661 △496,331,313
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年11月11日 現在 2020年５月11日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 27,422,765 － 27,367,628 55,137 － － － －
アメリカ・ドル 27,422,765 － 27,367,628 55,137 － － － －
合計 27,422,765 － 27,367,628 55,137 － － － －
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価してお
ります。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出
したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評
価しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FF-GLOBAL DIVIDEND
4,008,521.31 58,043,388.56
投資証券 アメリカ・ドル
FUND A-MINCOME-USD
FF-US DOLLAR CASH A
2,797.63 31,814.64
ACC USD
4,011,318.94 58,075,203.20
アメリカ・ドル 小計
(6,211,142,982)
6,211,142,982
投資証券 合計
(6,211,142,982)
6,211,142,982
合計
(6,211,142,982)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 2銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
57,287,913 164,481,318
預金
888,851 －
金銭信託
5,806,095,907 4,900,408,276
投資証券
30,413 1,451
派生商品評価勘定
27,925,842 43,425,366
未収入金
10,334,633 11,515,480
未収配当金
5,902,563,559 5,119,831,891
流動資産合計
5,902,563,559 5,119,831,891
資産合計
負債の部
流動負債
9,864 22,358
派生商品評価勘定
－ 20,415,518
未払金
6,000,000 2,521,976
未払解約金
39 42
その他未払費用
6,009,903 22,959,894
流動負債合計
6,009,903 22,959,894
負債合計
純資産の部
元本等
3,413,657,562 3,657,053,831
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,482,896,094 1,439,818,166
5,896,553,656 5,096,871,997
元本等合計
5,896,553,656 5,096,871,997
純資産合計
5,902,563,559 5,119,831,891
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
１．元本の推移
期首元本額 3,833,025,706 円 3,413,657,562 円
期中追加設定元本額 1,718,727 円 719,162,524 円
期中一部解約元本額 421,086,871 円 475,766,255 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・世界インカム株式・ファン
81,932,292 円 76,172,565 円
ド（毎月決算型）
フィデリティ・世界インカム株式・ファン
20,505,384 円 18,595,405 円
ド（資産成長型）
フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎
1,760,118,878 円 2,043,104,494 円
月決算型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（債券
661,133,982 円 756,119,947 円
重視型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（株式
434,116,119 円 482,762,220 円
重視型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
10,902,428 円 － 円
ンド（安定型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
59,025,408 円 － 円
ンド（安定成長型）
ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
94,496,962 円 － 円
ンド（成長型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（１年
13,559,588 円 － 円
決算型）
フィデリティ・退職設計・ファンド（隔月
10,359,867 円 － 円
決算型）
フィデリティ・資産分散投信（安定型） 37,745,561 円 39,568,783 円
フィデリティ・資産分散投信（成長型） 229,761,093 円 240,730,417 円
計 3,413,657,562 円 3,657,053,831 円
3,413,657,562 口 3,657,053,831 口
３．受益権の総数
1.7273 円 1.3937 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月11日現在 2020年５月11日現在
種 類 当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
388,102,824 △601,385,987
投資証券
388,102,824 △601,385,987
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年11月11日 現在 2020年５月11日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 18,841,339 － 18,846,992 △5,653 3,051,697 － 3,074,055 △22,358
香港・ドル 13,730,190 － 13,740,054 △9,864 － － － －
アメリカ・ドル 5,111,149 － 5,106,938 4,211 2,521,976 － 2,536,565 △14,589
イギリス・ポンド － － － － 529,721 － 537,490 △7,769
買建 13,730,190 － 13,756,392 26,202 529,721 － 531,172 1,451
アメリカ・ドル 13,730,190 － 13,756,392 26,202 529,721 － 531,172 1,451
合計 32,571,529 － 32,603,384 20,549 3,581,418 － 3,605,227 △20,907
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価してお
ります。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出
したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評
価しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
1,977 267,883,500
日本円 GLP投資法人
投資証券
1,977 267,883,500
日本円 小計
AMERICAN CAMPUS
52,690.00 1,633,390.00
アメリカ・ドル
COMMUNITIES
AMERICAN HOMES ▶
97,961.00 2,432,371.63
RENT CL A
CAMDEN PROPERTY
26,539.00 2,347,639.94
TRUST - REIT
CORPORATE OFFICE
87,570.00 2,244,419.10
PROPERTIES TR
DIGITAL REALTY
30,015.00 4,353,975.90
TRUST INC
EQUITY LIFESTYLE
34,386.00 2,109,924.96
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL 33,273.00 2,136,792.06
HEALTHCARE REALTY
58,994.00 1,808,756.04
TRUST INC
HEALTHPEAK PPTYS
112,130.00 2,719,152.50
INC
INVITATION HOMES
69,217.00 1,725,579.81
INC
PROLOGIS INC 50,316.00 4,526,930.52
PUBLIC STORAGE INC 14,356.00 2,732,521.04
VEREIT INC 364,820.00 1,999,213.60
VORNADO REALTY
32,217.00 1,269,671.97
TRUST
WELLTOWER INC 16,938.00 754,587.90
1,081,422.00 34,794,926.97
アメリカ・ドル 小計
(3,721,317,439)
GREAT PORTLAND
イギリス・ポン
240,506.00 1,609,947.16
ESTATES PLC
ド
HAMMERSON PLC 446,979.00 239,133.76
687,485.00 1,849,080.92
イギリス・ポンド 小計
(245,650,400)
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ASCENDAS REAL
シンガポール・
435,293.00 1,275,408.49
ESTATE INV TRT
ドル
CAPITALAND
1,340,800.00 2,131,872.00
COMMERCIAL TRUST
1,776,093.00 3,407,280.49
シンガポール・ドル 小計
(257,828,914)
ICADE 23,870.00 1,596,903.00
ユーロ
INMOBILIARIA
103,918.00 836,020.31
COLONIAL SA
MERLIN PROPERTIES
140,152.00 1,081,973.44
SOCIMI SA
267,940.00 3,514,896.75
ユーロ 小計
(407,728,023)
4,900,408,276
投資証券 合計
(4,632,524,776)
4,900,408,276
合計
(4,632,524,776)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 80.33%
アメリカ・ドル 投資証券 15銘柄
100% 5.30%
イギリス・ポンド 投資証券 2銘柄
100% 5.57%
シンガポール・ドル 投資証券 2銘柄
100% 8.80%
ユーロ 投資証券 3銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（債券重視型）
（2020年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
7,294,209,583
Ⅰ 資産総額 円
19,339,773
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,274,869,810
円
7,912,407,204
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9194
円
（株式重視型）
（2020年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
4,680,897,717
Ⅰ 資産総額 円
6,516,016
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,674,381,701
円
5,281,582,293
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8850
円
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（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
20,354,342,362
Ⅰ 資産総額 円
3,281,747
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,351,060,615
円
11,582,954,565
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7570
円
フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
Ⅰ 資産総額 6,436,930,045 円
56,442,478
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,380,487,567
円
3,127,970,729
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0398
円
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
5,233,478,151
Ⅰ 資産総額 円
13
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,233,478,138
円
3,626,730,567
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4430
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 20 19年12月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 202 0年６月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
20 19年12月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 157本 、親投資
信託 51本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,334,713,580,311円 です。
＜訂正後＞
（略）
202 0年６月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 147本 、親投資
信託 47本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,031,733,361,727円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年
4月1日から2020年3月31日まで) の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人により監査
を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,907 1,814,655
立替金 100,317 77,706
前払費用 13,866 23,391
未収委託者報酬 5,388,448 5,452,894
未収収益 741,116 633,653
未収入金 ＊１ 150,419 558,652
未収還付法人税等 50,510 42,699
120,394 －
未収還付消費税等
流動資産計 7,992,981 8,603,652
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 23,346,748 2,420,123
長期差入保証金 25,145 14,570
繰延税金資産 1,089,396 227,879
430 230
その他
投資その他の資産合計 24,461,720 2,662,803
固定資産計 24,469,207 2,670,290
資産合計
32,462,188 11,273,943
負債の部
流動負債
預り金 30,687 37
未払金 ＊１
未払手数料
2,369,952 2,403,887
その他未払金 1,653,290 1,209,713
未払費用 592,634 518,188
未払消費税等 － 344,568
賞与引当金 1,469,810 750,040
931 355
その他流動負債
流動負債合計 6,117,307 5,226,791
固定負債
長期賞与引当金 298,547 316,834
退職給付引当金 4,712,577 1,906,773
－ 370,080
関係会社引当金
固定負債合計 5,011,125 2,593,688
負債合計 11,128,432 7,820,479
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 250,000
その他利益剰余金
20,233,755 2,203,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,333,755 2,453,463
株主資本合計
21,333,755 3,453,463
純資産合計 21,333,755 3,453,463
負債・純資産合計 32,462,188 11,273,943
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 38,212,229 36,061,978
3,152,985 2,825,039
その他営業収益
営業収益計 41,365,214 38,887,017
営業費用
＊１
支払手数料 17,804,844 16,651,629
広告宣伝費 504,887 700,958
調査費
調査費 606,194 393,179
委託調査費 7,658,693 6,973,949
営業雑経費
通信費 35,533 31,784
印刷費 63,293 61,362
協会費 30,701 24,701
2,487 282
諸会費
営業費用計 26,706,635 24,837,847
一般管理費
給料
給料・手当 2,408,072 2,507,196
賞与 1,717,394 2,193,019
福利厚生費 580,285 612,591
交際費 22,538 24,462
旅費交通費 156,818 154,257
租税公課 96,478 110,239
弁護士報酬 9,625 9,913
不動産賃貸料・共益費 598,215 610,202
支払ロイヤリティ 305,883 －
退職給付費用
210,619 212,987
消耗器具備品費 8,177 8,261
事務委託費 6,249,198 4,925,533
325,845 330,336
諸経費
一般管理費計 12,689,151 11,698,999
営業利益 1,969,426 2,350,170
営業外収益
受取利息 ＊１ 139,478 104,125
保険配当金 8,570 7,305
6,818 3,555
雑益
営業外収益計 154,868 114,986
営業外費用
寄付金 41 －
為替差損 90,627 11,668
営業外費用計 90,668 11,668
経常利益 2,033,626 2,453,488
特別利益
＊２ － 797,838
賞与引当金戻入益
特別利益計 － 797,838
特別損失
特別退職金 49,075 29,218
－ 16
事務過誤損失
特別損失計 49,075 29,235
税引前当期純利益 1,984,550 3,222,091
法人税、住民税及び事業税
385,388 240,866
296,615 861,516
法人税等調整額
法人税等合計 682,003 1,102,382
当期純利益 1,302,546 2,119,707
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益
－ － 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高 － － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ － (17,880,293)
当期末残高 － － 3,453,463
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 108,246 千円 481,355 千円
1,254,001 千円 909,606 千円
その他未払金
21,850,000 千円 1,880,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業費用 11,203,862 千円 9,335,190 千円
61,374 千円 43,406 千円
受取利息
＊2 特別利益に計上されている賞与引当金戻入益
当社グループは当会計期間において賞与引当金の見積期間（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行
いました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当会計期間に
おいて賞与引当金戻入益として認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報
酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第33期 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
(2) 未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
(3) 未収収益 741,116 741,116 －
(4) 未収入金 150,419 150,419 －
(5) 長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
(1) 未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
(2) その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
(3) 未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収収益 633,653 633,653 －
(4) 未収入金 558,652 558,652 －
(5) 長期貸付金 2,420,123 2,420,123 －
資産計 10,879,977 10,879,977 －
(1) 未払手数料
2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第33期 (2019年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期 (2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計
7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収収益 633,653 － － －
未収入金 558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第33期 (2019年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用
7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
退職給付引当金
4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 101,830 140,844
賞与引当金 441,058 217,927
退職給付引当金 1,451,987 583,853
資産除去債務 2,685 2,685
その他 116,978 242,912
繰延税金資産小計 2,114,538 1,188,221
評価性引当額 △803,096 △812,395
繰延税金資産合計 1,311,444 375,826
繰延税金負債
未払金 186,975 147,947
長期貸付金 △35,073 0
繰延税金負債合計 222,048 147,947
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 1,089,396 227,879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.81% 3.34%
評価性引当額 1.90% △0.28%
過年度法人税等 △0.04% 0.49%
その他 0.08% 0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.38% 34.21%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 8,974,384 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 投資信託の運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 82,094
英 領 バ 投資顧問
酬 (注3)
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
未払金
6,977,863 557,126
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
450,000 21,850,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
テ ィ ・ 当社事業
未収入金
61,374 20,309
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
共通発生経費
管理
未払金
ルディン の兼任
429,152 81,239
負担額 (注4)
グス株式
会社
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
600,501 23,643
負担額 (注4)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
9,257,500
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
未払金
877,675 174,703
販売
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
Manage 共通発生経費
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
ment 顧問業 サービス
負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
千米ドル 千円 千円
FIL
ルクセン
同一の親
(Luxemb
ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
会社をも なし 未払金
1,676 305,883 127,244
ourg) ルクセン 顧問業 契約 の支払
つ会社
ブルグ市
S.A.
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬 (注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
93/103
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手 801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
Manage 共通発生経費
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス
負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 1,066,687円79銭 172,673円19銭
65,127円34銭 105,985円40銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(千円) 1,302,546 2,119,707
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,302,546 2,119,707
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2020年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
＜参考情報＞ 等に関する法律（兼営
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
銀行法に基づき銀行業
株式会社広島銀行 54,573百万円
を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社七十七銀行 24,659百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
※
33,000百万円
株式会社滋賀銀行
株式会社伊予銀行 20,948百万円
※
19,598百万円
株式会社大分銀行
株式会社千葉興業銀行 62,120百万円
※
56,967百万円
株式会社琉球銀行
ザ・ホンコン・アンド・
シャンハイ・バンキン
1,161億247万9,495
グ・コーポレイション・
香港ドル
リミテッド（香港上海銀
71億9,800万米ドル
※
行）
岩井コスモ証券株式会 金融商品取引法に定め
13,500百万円
社 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
※
125,167百万円
みずほ証券株式会社
フィデリティ証券株式
10,007百万円
会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
極東証券株式会社 5,251百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
内藤証券株式会社 3,002百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式
10,000百万円
会社
静銀ティーエム証券株
3,000百万円
式会社
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
四国アライアンス証券
3,000百万円
株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
※
8,831百万円
エース証券株式会社
あかつき証券株式会社 3,067百万円
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
ほくほくＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
七十七証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
運用の委託先 178,000,000香港ドル
主として香港において
FILインベストメント・
＊
ファンドの運用、調
（約2,504百万円 ）
マネジメント（香
査、販売業務を営んで
＊１香港ドル14.07円で換算
港）・リミテッド
います。
（2019年12月末日現在）
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※ 新規募集は行ないません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年7月3日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）の2019年11月12日から2020年5月11
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）の2020年5月11日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2019年11月11日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年1月8日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年7月3日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）の2019年11月12日から2020年5月11
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）の2020年5月11日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2019年11月11日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年1月8日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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