フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）　フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第29期(令和1年11月12日－令和2年5月11日)

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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】      有価証券報告書

  【提出先】      関東財務局長殿

  【提出日】      2020年８月６日   提出

        第29特定期間

  【計算期間】
        （自　2019年11月12日　至　2020年５月11日）
  【ファンド名】

        フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）
        フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）
  【発行者名】      フィデリティ投信株式会社

  【代表者の役職氏名】      代表取締役社長　デレック・ヤング

  【本店の所在の場所】      東京都港区六本木七丁目７番７号

  【事務連絡者氏名】      照沼　加奈子

  【連絡場所】      東京都港区六本木七丁目７番７号

        03－4560－6000

  【電話番号】
  【縦覧に供する場所】      該当事項はありません。

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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

   （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

   ①　ファンドの目的
    (a）フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）
    　主として、フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株
    式・マザーファンド、フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド（以下「マザー
    ファンド」といいます。）の各受益証券への投資を通じて、世界（日本を含みます。）の債
    券、株式、不動産投資信託（リート）へ実質的に分散投資を行ない、主として配当等収入を
    確保することを目的に運用を行ない、長期的な投資信託財産の成長を目指します。
    (b）フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）

    　主として、フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株
    式・マザーファンド、フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド（以下「マザー
    ファンド」といいます。）の各受益証券への投資を通じて、世界（日本を含みます。）の債
    券、株式、不動産投資信託（リート）へ実質的に分散投資を行ない、主として配当等収入を
    確保することを目的に運用を行ない、長期的な投資信託財産の成長を目指します。
   ②　ファンドの信託金の限度額

    　委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき5,000億円を限度として信託金を追
    加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面
    を委託会社に交付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に
    届け出ることにより、当該限度額を増額することができます。
   ③　ファンドの基本的性格

    ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方
    法において、以下のとおり分類されます。
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  商品分類表
                 投資対象資産
   単位型・追加型       投資対象地域
                 （収益の源泉）
                 株　　式

          国　　内
   単 位 型 投 信           債　　券
          海　　外       不動産投信

                 その他資産

   追 加 型 投 信
          内　　外      （　　　　）
                 資産複合

  （注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

  ＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

  追加型投信  …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
     用されるファンドをいいます。
  内　　　外  …目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
     泉とする旨の記載があるものをいいます。
  資産複合  …目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信の複数の資産による投
    資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  属性区分表

    投資対象資産     決算頻度   投資対象地域    投資形態   為替ヘッジ
  株式       年１回   グローバル

  一般         （含む日本）
  大型株      年２回
  中小型株
           日本
        年４回
  債券             ファミリーファンド    あり
           北米
  一般      年６回           （　　　）
  公債      （隔月）
           欧州
  社債
  その他債券
        年12回   アジア
  クレジット属性
        （毎月）
  （　　）
           オセアニア
        日々
               ファンド・オブ・
  不動産投信         中南米        なし
               ファンズ
        その他
  その他資産         アフリカ
        （　　）
  （投資信託証券）
           中近東
           （中東）
  資産複合
  （株式（一般）、債券（一
  般）、不動産投信）         エマージング
  資産配分固定型
  資産配分変更型
  （注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

  ※　ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
   「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
  ※　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
   おります。
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  ＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
  その他資産（投資信託証券）      …目論見書又は投資信託約款において、投資形態がファミリーファンド
  又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。
  資産複合（株式（一般）、債券（一般）、不動産投信）           …目論見書又は投資信託約款において、主と
  して株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものおよび債券のうち公債、社債、そ
  の他債券属性にあてはまらない全てのものならびに不動産投信（不動産投資信託の受益証券及び不動
  産投資法人の投資証券をいいます。）の複数の資産に投資する旨の記載があるものをいいます。
  資産配分固定型   …目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信の複数資産を投
  資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
  年６回（隔月）   …目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいいま
  す。
  グローバル（含む日本）     …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含
  む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  ファンド・オブ・ファンズ     …「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
  ファンズをいいます。
  なし …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
  の又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
  （注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団

   法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
   （参考）ファンドの仕組み

   ④　ファンドの特色






    (a）フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）
    ●　主として、フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株
     式・マザーファンド、フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンドの各受益証
     券への投資を通じて、世界（日本を含みます。）の債券、株式、不動産投資信託（リー
     ト）へ実質的に分散投資を行ない、主として配当等収入を確保することを目的に運用を
     行ない、長期的な投資信託財産の成長を目指します。
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    ●　フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株式・マザー
             ＊
     ファンドの運用は、国内外の投資信託証券         （投資対象ファンド）への投資を通じて行
     ない、ファンド分散・地域（種別）分散を図ります。
    ●　各マザーファンドへの基本配分は、主として各資産の利回り水準、流動性、リスク・リ
     ターン特性等を考慮して配当等収入の確保とリスクの分散を目指して決定します。また
     運用環境の変化により配分比率を調整することがあります。
    ●　各マザーファンド受益証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以
     下の比率を基本投資割合とします。
         マザーファンド         基本投資割合

                   70％
    フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
                   15％
    フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
                   15％
    フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
    ●　隔月決算を行ない、基準価額の水準、市況動向を勘案して分配を行ないます。分配は、
     利子・配当等収入の他、売買益（評価益も含みます。）からも行ない、安定的な分配を
     目指します。
    ●　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
    ●　ファンドの基本資産配分に関する運用にあたっては、FILインベストメント・マネジメン
     ト（香港）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
    ●　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
     ります。
    (b）フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）

    ●　主として、フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株
     式・マザーファンド、フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンドの各受益証
     券への投資を通じて、世界（日本を含みます。）の債券、株式、不動産投資信託（リー
     ト）へ実質的に分散投資を行ない、主として配当等収入を確保することを目的に運用を
     行ない、長期的な投資信託財産の成長を目指します。
    ●　フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株式・マザー
             ＊
     ファンドの運用は、国内外の投資信託証券         （投資対象ファンド）への投資を通じて行
     ない、ファンド分散・地域（種別）分散を図ります。
    ●　各マザーファンドへの基本配分は、主として各資産の利回り水準、流動性、リスク・リ
     ターン特性等を考慮して配当等収入の確保とリスクの分散を目指して決定します。また
     運用環境の変化により配分比率を調整することがあります。
    ●　各マザーファンド受益証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以
     下の比率を基本投資割合とします。
         マザーファンド         基本投資割合
                   35％
    フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
                   50％
    フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
                   15％
    フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
    ●　隔月決算を行ない、基準価額の水準、市況動向を勘案して分配を行ないます。分配は、
     利子・配当等収入の他、売買益（評価益も含みます。）からも行ない、安定的な分配を
     目指します。
    ●　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
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    ●　ファンドの基本資産配分に関する運用にあたっては、FILインベストメント・マネジメン
     ト（香港）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
    ●　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
     ります。
    ＊　FILリミテッドおよびフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エ

     ルエルシーならびにそれらの関連会社が運用する投資信託証券をいいます。
    　ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。

    (a）フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド

    ●　投資信託証券への投資を通じて、実質的に主として世界（日本を含みます。）の各種債
     券に投資を行ない、配当等収入を確保するとともに、投資信託財産の長期的な成長を図
     ることを目指します。
    ●　主として投資信託証券（国内投資信託証券、外国籍投資信託証券を含みます。）に投資
     を行ないます。
    ●　投資信託証券の投資に際しては、別に定める投資信託証券（「ファンド・ユニバー
     ス」）の中から、主として投資目的、利回り水準、リスク・リターン特性、通貨配分、
     セクター配分などを考慮して選定したファンドに投資します。
    ●　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
    ●　ファンドの基本資産配分に関する運用にあたっては、FILインベストメント・マネジメン
     ト（香港）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
    ●　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
     ります。
    (b）フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド

    ●　投資信託証券への投資を通じて、実質的に主として国内外の取引所に上場（これに準ず
     るものを含みます。）されている株式に投資を行ない、配当等収入を確保するととも
     に、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
    ●　主として投資信託証券（国内投資信託証券、外国籍投資信託証券を含みます。）に投資
     を行ないます。
    ●　投資信託証券への投資に際しては、別に定める投資信託証券（「ファンド・ユニバー
     ス」）の中から、主として投資目的、予想配当利回り、リスク・リターン特性、地域分
     散などを考慮して選定したファンドに投資します。
    ●　投資対象ファンドへの配分にあたっては、各市場における配当水準と共に、北米、欧
     州、アジア・パシフィックの３地域への配分のバランスも考慮し、特定地域への配分が
     極端に偏らないよう運用を行ないます。
    ●　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
    ●　ファンドの基本資産配分に関する運用にあたっては、FILインベストメント・マネジメン
     ト（香港）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
    ●　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
     ります。
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    (c）フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
    ●　日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されて
     いる不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投
     資信託証券をいいます。）を主要な投資対象とし、配当等収益の確保と、投資信託財産
     の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
    ●　リートへの投資は、原則として高位を維持します。
    ●　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
    ●　FILインベストメンツ・インターナショナルに運用の指図に関する権限を委託します。
    ●　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合も
     あります。
  （参考）ファンドのポイント

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   （２）【ファンドの沿革】
    　2006年２月20日　ファンドの受益証券の募集開始
    　2006年３月９日　信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
    　2007年１月４日　投資信託振替制度へ移行
   （３）【ファンドの仕組み】

   ①　ファンドの仕組み
    　ファンドの仕組みは以下の図の通りです。

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   ②　委託会社およびファンドの関係法人
    　委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
    (a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
    　ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社と
    の信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議
    決権等の行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
    (b）受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

    　ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、
    投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金
    融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本マスター
    トラスト信託銀行株式会社に委託することができます。
    (c）販売会社

    　ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
    交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の
    支払に関する事務、収益分配金の再投資、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算
    書等の交付等を行ないます。
    (d）運用の委託先

       名称        業務の内容

    FILインベストメント・マネジ       委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、

    メント（香港）・リミテッド       ファンドの基本資産配分に関する運用の指図を行ない
           ます。
    　ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託

    財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の
    委託を中止または委託の内容を変更することができます。
    ※ FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドおよびフィデリティ投信株
     式会社は、FILリミテッドの実質的な子会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運用
     会社として、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカにおいて、投資家向けにさまざ
     まなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供し
     ています。
    ※ 運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）に
     ついて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委
     託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合
     においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものでは
     ありません。
   ③　委託会社が関係法人と締結している契約等の概要

    (a）受託会社と締結している契約
    　ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設
    定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
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    (b）販売会社と締結している契約
    　委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係
    る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
    (c）運用の委託先と締結している契約

    　委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意
    義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
   ④　委託会社の概況（2020年６月末日現在）

    (a）資本金の額　　　　金10億円
    (b）沿革

     1986年11月17日　　フィデリティ投資顧問株式会社設立
     1987年２月20日　　投資顧問業の登録
     同年６月10日　　　投資一任業務の認可取得
     1995年９月28日　　社名をフィデリティ投信株式会社に変更
     同年11月10日　　　投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務
         を併営
     2007年９月30日　　金融商品取引業の登録
    (c）大株主の状況

     株主名       住所     所有株式数   所有比率

    フィデリティ・ジャパ

                    100％
    ン・ホールディングス     東京都港区六本木七丁目７番７号        20,000株
    株式会社
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  ２【投資方針】
   （１）【投資方針】

   ①　投資態度
    (a）フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）
    ●　主として、フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株
     式・マザーファンド、フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンドの各受益証
     券に投資を行ないます。なお、短期金融商品に直接投資を行なう場合があります。
    ●　マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に世界（日本を含みます。）の債
     券、株式、不動産投資信託（リート）へ分散投資を行ないます。
    ●　フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株式・マザー
     ファンドの運用は、国内外の投資信託証券への投資を通じて行ない、ファンド分散・地
     域（種別）分散を図ります。
    ●　各マザーファンド受益証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以
     下の比率を基本投資割合とします。
         マザーファンド         基本投資割合
                   70％
    フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
                   15％
    フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
                   15％
    フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
    ●　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
    ●　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
     ります。
    (b）フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）

    ●　主として、フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株
     式・マザーファンド、フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンドの各受益証
     券に投資を行ないます。なお、短期金融商品に直接投資を行なう場合があります。
    ●　マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に世界（日本を含みます。）の債
     券、株式、不動産投資信託（リート）へ分散投資を行ないます。
    ●　フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株式・マザー
     ファンドの運用は、国内外の投資信託証券への投資を通じて行ない、ファンド分散・地
     域（種別）分散を図ります。
    ●　各マザーファンド受益証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以
     下の比率を基本投資割合とします。
         マザーファンド         基本投資割合
                   35％
    フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
                   50％
    フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
                   15％
    フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
    ●　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
    ●　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
     ります。
   ②　ファンドのベンチマーク

    　ファンドにはベンチマークを設けておりません。
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   ③　運用方針
    　ファンドの運用は、マザーファンドの各受益証券への投資を通じて実質的に行ないます。
    各マザーファンドの運用方針は以下の通りです。
    (a）フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
    ●　投資信託証券への投資を通じて、実質的に主として世界（日本を含みます。）の各種債
     券に投資を行ない、配当等収入を確保するとともに、投資信託財産の長期的な成長を図
     ることを目指します。
    ●　主として投資信託証券（国内投資信託証券、外国籍投資信託証券を含みます。）に投資
     を行ないます。
    ●　投資信託証券の投資に際しては、別に定める投資信託証券（「ファンド・ユニバー
      ＊１
     ス」  ）の中から、主として投資目的、利回り水準、リスク・リターン特性、通貨配
     分、セクター配分などを考慮して選定したファンドに投資します。
    ●　組入れた投資信託証券（「投資対象ファンド」）は定期的にモニターを行ない、主とし
     てファンド全体の利回り水準、リスク・リターン特性、通貨分散、セクター分散などを
     考慮して組入れ比率の調整を行ないます。また投資対象ファンドの入替えを行なう可能
     性もあります。
    ●　ファンド・ユニバースは、投資信託証券（国内投資信託証券、外国籍投資信託証券を含
     みます。）の中から、当該投資信託証券の投資対象を勘案して適宜見直します。
    ●　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
    ●　ファンドの基本資産配分に関する運用にあたっては、FILインベストメント・マネジメン
     ト（香港）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
    ●　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
     ります。
    ＊１　フィデリティ・ワールド債券・マザーファンドのファンド・ユニバースは、2020年８

     月７日現在以下の通りです。
     －　フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資
      法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブ
      ルグ籍証券投資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－フレキシブル・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証
      券投資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投
      資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－ＵＳハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券
      投資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・デット・ファンド（ルクセ
      ンブルグ籍証券投資法人）
     －　フィデリティ・インスティテューショナル・UK・アグリゲート・ボンド・ファンド
      （英国籍証券投資法人）
     －　フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券
      投資信託）
     －　フィデリティ・ファンズ－グローバル・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券
        ※
      投資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド（ルクセ
           ※
      ンブルグ籍証券投資法人）
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
     －　フィデリティ・ファンズ－グローバル・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブル
          ※
      グ籍証券投資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンド（ルクセンブ
          ※
      ルグ籍証券投資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－アジア・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資
       ※
      法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ
         ※
      籍証券投資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・コーポレート・デット・
              ※
      ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・
                ※
      デット・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）
     ※　2020年８月12日付けで追加される予定です。

    (b）フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド

    ●　投資信託証券への投資を通じて、実質的に主として国内外の取引所に上場（これに準ず
     るものを含みます。）されている株式に投資を行ない、配当等収入を確保するととも
     に、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
    ●　主として投資信託証券（国内投資信託証券、外国籍投資信託証券を含みます。）に投資
     を行ないます。
    ●　投資信託証券への投資に際しては、別に定める投資信託証券（「ファンド・ユニバー
      ＊２
     ス」  ）の中から、主として投資目的、予想配当利回り、リスク・リターン特性、地
     域分散などを考慮して選定したファンドに投資します。
    ●　組入れた投資信託証券（「投資対象ファンド」）は定期的にモニターを行ない、主とし
     てファンド全体の予想配当利回り、リスク・リターン特性、地域配分などを考慮して、
     組入れ比率の調整を行ないます。また投資対象ファンドの入れ替えを行なう可能性もあ
     ります。
    ●　投資対象ファンドへの配分にあたっては、各市場における配当水準と共に、北米、欧
     州、アジア・パシフィックの３地域への配分のバランスも考慮し、特定地域への配分が
     極端に偏らないよう運用を行ないます。
    ●　ファンド・ユニバースは、投資信託証券（国内投資信託証券、外国籍投資信託証券を含
     みます。）の中から、当該投資信託証券の投資対象を勘案して適宜見直します。
    ●　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
    ●　ファンドの基本資産配分に関する運用にあたっては、FILインベストメント・マネジメン
     ト（香港）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
    ●　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
     ります。
    ＊２　フィデリティ・ワールド株式・マザーファンドのファンド・ユニバースは、2020年８

     月７日現在以下の通りです。
     －　フィデリティ・ファンズ－オーストラリア・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資
      法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド（ルク
      センブルグ籍証券投資法人）
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
     －　フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ディビデンド・ファンド（ルクセンブル
      グ籍証券投資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－グローバル・ディビデンド・ファンド（ルクセンブルグ
      籍証券投資法人）
     －　フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・ファンド（ルクセンブルグ籍証
      券投資法人）
     －　フィデリティ・マネービルダー・ディビデンド・ファンド（英国籍証券投資法人）
     －　フィデリティ・ＵＳエクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）（国
      内証券投資信託）
    (c）フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド

    ●　日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されて
     いる不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投
     資信託証券をいいます。）を主要な投資対象とし、配当等収益の確保と、投資信託財産
     の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
    ●　リートへの投資は、原則として高位を維持します。
    ●　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
    ●　FILインベストメンツ・インターナショナルに運用の指図に関する権限を委託します。
    ●　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合も
     あります。
   （２）【投資対象】

   ①　投資対象とする資産の種類
    　ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    (a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下
    「投資信託法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
    １．有価証券
    ２．金銭債権
    ３．約束手形
    (b）次に掲げる特定資産以外の資産
    為替手形
   ②　投資対象とする有価証券

    　委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商
    品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
    す。）に投資することを指図します。
    １．国債証券
    ２．地方債証券
    ３．特別の法律により法人の発行する債券
    ４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
    新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
    ５．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第
    61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する
    特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条ノ２に規定する短期商工債、信用金庫法第54条
    ４第１項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をい
    います。以下同じ。）
    ６．コマーシャル・ペーパー
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
    ７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から６．までの証券または証書
    の性質を有するもの
    ８．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
    ものをいいます。）
    ９．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
    号で定めるものをいいます。）
    10．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    11．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
    託の受益証券に限ります。）
    　なお、１．から５．までの証券および７．の証券または証書のうち１．から５．までの証
    券の性質を有するものを以下「公社債」といい、８．の証券および９．の証券を以下「投資
    信託証券」といいます。１．から４．までの証券および７．の証券または証書のうち１．か
    ら４．までの証券の性質を有するものへの投資については、投資信託約款に別途定めるもの
    の他、期間が１年を超えない現先取引に限るものとします。
   ③　投資対象とする金融商品

    　上記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
    会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
    品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
    す。）により運用することを指図することができます。
    １．預金
    ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
     ます。）
    ３．コール・ローン
    ４．手形割引市場において売買される手形
   ④　その他の投資対象

    １．投資信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図す
    ることができます。
    ２．投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
    す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
    資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令
    上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
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   ⑤　ファンド・ユニバースの概要（2020年８月７日現在）
  注）下記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。

  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主としてユーロ建ての債券に投資を行ないます。
  費用   管理報酬：0.75％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
   ドに割戻しを行ないます。
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、本店所在地が西ヨーロッパ、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ（ロシアを
     含む）にあるか、活動の大半がそれらの地域で営まれている発行体の高利回り事業
     債（ハイ・イールド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の
     追求を目指します。
  費用   管理報酬：1.00％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
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  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－フレキシブル・ボンド・ファンド
  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／英ポンド建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として英ポンド建て、もしくは英ポンドに為替ヘッジされた世界各国の債券に投
     資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
  費用   管理報酬：1.00％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として米ドル建ての債券に投資を行ないます。
  費用   管理報酬：0.75％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
   ドに割戻しを行ないます。
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－ＵＳハイ・イールド・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、活動の大半が米国で営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イー
     ルド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の追求を目指しま
     す。
  費用   管理報酬：1.00％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・デット・ファンド
  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主としてエマージング債券に投資し、インカムの確保と値上り益の追求を目指しま
     す。
  費用   管理報酬：1.20％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.20％となっていますが、代行手数料相当分である0.60％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
  ファンド名   フィデリティ・インスティテューショナル・UK・アグリゲート・ボンド・ファンド

  設定形態   英国籍証券投資法人／英ポンド建て
  関係法人   投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
  投資目的   主として英国国債および非英国国債に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指
     します。
  費用   管理報酬：0.35％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ファンド名   フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（適格機関投資家専用）
  設定形態   国内証券投資信託
  委託会社等   委託会社：フィデリティ投信株式会社
     ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限はフィデリティ・マネジメント・
     アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシー（米国）に委託します。
  投資目的   フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、
     米ドル建ての高利回り社債（ハイ・イールド債券）を主要な投資対象とし、投資信
     託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行なうことを基本としま
     す。
  費用   信託報酬：純資産総額に対し年率0.8745％（税抜　0.795％）
     ※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
     ・　その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
      年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
      （なお、当該上限率については変更する場合があります。）
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－グローバル・ボンド・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、世界で発行される債券に投資し、米ドルベースのパフォーマンスを最大
     化することを目指します。
  費用   管理報酬：0.75％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
   ドに割戻しを行ないます。
  ※　2020年８月12日付けで追加される予定です。
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  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、世界の投資適格社債に投資することにより、インカムの確保および元本
     の成長を目指します。
  費用   管理報酬：0.75％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
   ドに割戻しを行ないます。
  ※　2020年８月12日付けで追加される予定です。
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－グローバル・ハイ・イールド・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、世界で発行される非投資適格債券への投資を通じて、高インカムの確保
     および元本の成長を目指します。
  費用   管理報酬：1.00％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
  ※　2020年８月12日付けで追加される予定です。
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、ユーロ建ての社債に投資します。
  費用   管理報酬：0.75％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
   ドに割戻しを行ないます。
  ※　2020年８月12日付けで追加される予定です。
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  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－アジア・ボンド・ファンド
  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、アジア地域で主要な活動をしている企業が発行する投資適格社債への投
     資を通じて、インカムの確保および元本の上昇を目指します。
  費用   管理報酬：0.75％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、マザーファン
   ドに割戻しを行ないます。
  ※　2020年８月12日付けで追加される予定です。
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド           （バミューダ）
  投資目的   主として、活動の大半がアジアで営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・
     イールド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の追求を目指
     します。
  費用   管理報酬：1.00％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
  ※　2020年８月12日付けで追加される予定です。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・コーポレート・デット・
     ファンド
  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、主要通貨建ての新興国社債への投資を通じて、インカムの確保および元
     本の上昇を目指します。
  費用   管理報酬：1.20％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.20％となっていますが、代行手数料相当分である0.60％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
  ※　2020年８月12日付けで追加される予定です。
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・

     デット・ファンド
  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、現地通貨建ての新興国市場債券への投資を通じて、インカムの確保およ
     び元本の上昇を目指します。
  費用   管理報酬：1.20％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.20％となっていますが、代行手数料相当分である0.60％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
  ※　2020年８月12日付けで追加される予定です。
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－オーストラリア・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／豪ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主としてオーストラリアの株式に投資を行ないます。
  費用   管理報酬：1.50％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド
  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、アジア太平洋地域に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域であ
     る企業の高配当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
  費用   管理報酬：1.50％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ディビデンド・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配
     当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
  費用   管理報酬：1.50％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、マザーファンド
  に割戻しを行ないます。
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－グローバル・ディビデンド・ファンド

  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として世界の高配当株式に投資し、長期的な元本成長とインカムの確保を目指し
     ます。
  費用   管理報酬：1.50％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ファンド名   フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・ファンド
  設定形態   ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
  関係法人   投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
  投資目的   主として米ドル建ての債券等に投資を行ないます。
  費用   管理報酬：0.40％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  ファンド名   フィデリティ・マネービルダー・ディビデンド・ファンド

  設定形態   英国籍証券投資法人／英ポンド建て
  関係法人   投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
  投資目的   主として英国の証券（普通株式、優先株式、転換社債、社債等を含みます。）に投
     資し、インカムの確保と長期的な元本の成長を目指します。
  費用   管理報酬：1.00％
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、マザーファンド
   に割戻しを行ないます。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ファンド名   フィデリティ・ＵＳエクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）
  設定形態   国内証券投資信託
  委託会社等   委託会社：フィデリティ投信株式会社
                  ＊
     ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限は、FIAM            LLC （米国）に委託し
     ます。
  投資目的   フィデリティ・ＵＳエクイティ・インカム・マザーファンド受益証券への投資を通
     じて、主として米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている
     米国企業の株式等を投資対象として、市場の配当利回りを上回る配当を目指すとと
     もに、長期的な元本成長を目標とします。
  費用   信託報酬：純資産総額に対し年率0.792％（税抜　0.72％）
     ※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
     ・　その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
      年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
      （なお、当該上限率については変更する場合があります。）
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
  ＊　FIAM  LLCは、米国を本拠地とするFMR      LLCの子会社です。
  ファンド名   フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド

  設定形態   国内証券投資信託
  委託会社等   委託会社：フィデリティ投信株式会社
     ただし、ファンドの運用指図に関する権限はFILインベストメンツ・インターナ
     ショナル（英国）に委託します。
  投資目的   主として日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みま
     す。）されている不動産投資信託（リート）（これに準ずるものを含みます。）に
     投資を行ない、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運
     用を行ないます。
  費用   信託報酬：なし
     投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（この信託の監査人、
     法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用を含みます。）および受託会社の
     立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
     ・　その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
      上限額等を表示することができません。
     ・　その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
      表示することができません。
  申込手数料   なし
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   （３）【運用体制】
   ファンドの運用体制は以下の通りです。
   　○　運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。






   ○　パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
   ○　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況
    のモニタリング等を行ないます。
   ＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
   投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用
   部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証していま
   す。
   ・　運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等
    を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
   ・　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
    て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
    適宜関係部門にフィードバックしています。
   また、ファンドの運用管理にあたっては、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コ
   ミッティを設置しています。
   インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
   分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
   を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
   目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
   れ、必要に応じて適宜開催されます。
   ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制
   に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
    ※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。

    ※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）につ
    いて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を
    受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合におい
    ても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありませ
    ん。
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   （４）【分配方針】
   ①　収益分配方針
    　毎決算時（原則１月、３月、５月、７月、９月および11月の各10日。同日が休業日の場合
    は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
    (a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みま
    す。）等の全額とします。
    (b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
    し、必ず分配を行なうものではありません。
    (c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
    の運用を行ないます。
    　原則として利子・配当等収入を中心に安定分配を行なうことを目指します。また、毎年

    ３月および９月に到来する計算期末においては、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配
    相当額に加えて分配対象額の範囲から、委託会社が決定する額を付加して分配を行なう場
    合があります。
    　各計算期末の分配対象額の範囲の考え方については、委託会社の判断により今後変更さ

    れることがあります。
    ※　将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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  （参考）
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   ②　利益の処理方式
    　投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
    (a）利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、投資信託財産保管費用、
    借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の諸費用等（投資信託財産に関
    する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以
    下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することが
    できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み
    立てることができます。
    (b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を
    控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
    配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
    立てることができます。
    (c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
    （注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
     者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる
     受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取
     得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
     原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに
     お支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付
     票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお
     支払いします。「累積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で
     再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
     ます。
   （５）【投資制限】

   ①　ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
    (a）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投
    資は行ないません。
    (b）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。（当該外貨建資産については、為
    替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。）
    (c）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協
    会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信
    託財産の純資産総額の10％以内とします。
    (d）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
    等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
    に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を
    超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となる
    よう調整を行なうこととします。
    (e）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
    められる場合には、制約されることがあります。
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    (f）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
    　一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
    ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
    代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
    は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
    日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売
    却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただ
    し、当該資金借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％を
    超えないものとします。
    　収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
    その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ②　投資信託法および関係法令に基づく投資制限

    (a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
    　委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべ
    ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数
    が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合にお
    いては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなり
    ません。
    (b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
    第８号）
    　委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
    指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商
    品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超える
    こととなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券また
    はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）
    を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図して
    はなりません。
    (c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１
    項第８号の２）
    　委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取
    引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理
    する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行な
    うことを受託会社に指図してはなりません。
  （参考情報）

  フィデリティ・ワールド債券・マザーファンドの概要
  １．基本方針

   この投資信託は、主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に主として世界（日本を含みま
   す。）の各種債券に投資を行ない、配当等収入を確保するとともに、投資信託財産の長期的な成長
   を図ることを目的に運用を行ないます。
  ２．運用方法

  (1）投資対象
   世界（日本を含みます。）の各種債券に投資する投資信託証券を主要な投資対象とします。投資信
   託証券には、国内投資信託証券、外国籍投資信託証券を含みます。
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  (2）投資態度
  ①　主として、世界（日本を含みます。）の各種債券（主として国債、政府機関債、投資適格社
   債、ハイ・イールド債、エマージング債等）を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行な
   います。
  ②　投資信託証券への投資は、原則として高位を維持します。
  ③　主としてFILリミテッドおよびフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・
   エルエルシーならびにそれらの関連会社の運用する投資信託証券（国内投資信託証券、外国籍
   投資信託証券を含みます。）に投資を行ないます。
  ④　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
  ⑤　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合もありま
   す。
  (3）投資制限
  ①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  ②　投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行
   ないません。
  ③　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
  ④　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則
   に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純
   資産総額の10％以内とします。
  ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
   スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
   率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
   なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なう
   こととします。
  （参考情報）

  フィデリティ・ワールド株式・マザーファンドの概要
  １．基本方針

   この投資信託は、主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に主として世界（日本を含みま
   す。）の株式に投資を行ない、配当等収入を確保するとともに、投資信託財産の長期的な成長を図
   ることを目的に運用を行ないます。
  ２．運用方法

  (1）投資対象
   世界（日本を含みます。）の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式に投
   資する投資信託証券を主要な投資対象とします。投資信託証券には、国内投資信託証券、外国籍投
   資信託証券を含みます。
  (2）投資態度
  ①　主として、国内外の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投
   資対象とする投資信託証券に投資を行ないます。
  ②　投資信託証券への投資は、原則として高位を維持します。
  ③　主としてFILリミテッドおよびフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・
   エルエルシーならびにそれらの関連会社の運用する投資信託証券（国内投資信託証券、外国籍
   投資信託証券を含みます。）に投資を行ないます。
  ④　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ⑤　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合もありま
   す。
  (3）投資制限
  ①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  ②　投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行
   ないません。
  ③　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
  ④　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則
   に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純
   資産総額の10％以内とします。
  ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
   スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
   率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
   なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なう
   こととします。
  （参考情報）

  フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンドの概要
  １．基本方針

   この投資信託は、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないま
   す。
  ２．運用方法

  (1）投資対象
   日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動
   産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいい
   ます。）を主要な投資対象とします。
  (2）投資態度
  ①　日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不
   動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券を
   いいます。）を主要な投資対象とし、配当等収益の確保と、投資信託財産の成長を図ることを
   目的に運用を行ないます。
  ②　リートへの投資は、原則として高位を維持します。
  ③　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
  ④　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
   す。
  (3）投資制限
  ①　リートへの投資割合には制限を設けません。
  ②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
  ③　株式への直接投資は行ないません。
  ④　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
   スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
   率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
   なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
   調整を行なうこととします。
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  ３【投資リスク】
   (1）投資リスク

   投資信託は預貯金と異なります。
   　ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込む
   ことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受
   益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じること
   があります。
   　ファンドが有する主なリスク等（ファンドがマザーファンドを通じて主に投資を行なう投資対象
   ファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。
   ■主な変動要因

   ＜価格変動リスク＞
   基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不
   安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
   ＜信用リスク＞
   有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務
   が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債に投
   資を行なう場合には、上位に格付された債券に比べて前述のリスクが高くなります。
   ＜金利変動リスク＞
   公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は
   下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
   ＜為替変動リスク＞
   外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変
   動の影響を受けます。
   ＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
   ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用い
   ることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に
   影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損
   失を被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めた
   り、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリバティブは基礎となる資
   産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格
   の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合がありま
   す。
   ＜リートに関わるリスク＞
  　　　リートへの投資においては、保有不動産の評価額、リートに関する規制（法律、税制、会計
   等）、不動産市況（空室率の変動等）等、リート固有の価格変動要因の影響を受けます。
   ＜エマージング市場に関わるリスク＞
   エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム
   等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変
   動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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   ■その他の留意点
   ＜クーリング・オフ＞
   ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
   の適用はありません。
   ＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
   解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際
   には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
   (2）投資リスクの管理体制

   投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部
   門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。
   ・　運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
    「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について
    協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
    グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
    ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビュー
    されます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断すること
    に起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
   ・　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
    て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
    適宜関係部門にフィードバックしています。
   また、ファンドの運用管理にあたっては、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コ
   ミッティを設置しています。
   インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
   分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
   を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
   目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
   れ、必要に応じて適宜開催されます。
   ※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制

   が変更されるものではありません。
   (3）販売会社に係る留意点

   　販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも
   委託会社もいかなる責任も負いません。
   　収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社
   は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払につ
   いての責任を負いません。
   　委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委
   託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みま
   す。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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  ４【手数料等及び税金】
   （１）【申込手数料】

        ＊
    　申込手数料率は3.30％     （税抜  3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の
    詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご
    参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
    時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
    　申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価とし
    て、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
    ＊　上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
    ※　税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
    　申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込

    受付日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とし
    ます。
    ※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて得た
    金額をいいます。
    ※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する消
    費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
    　ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンド

    の販売価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料
    とします。
    　販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチン

    グの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴
    う換金にあたっては、通常の換金と同様に信託財産留保額および税金がかかります。
    　また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
    ※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社
    にお問い合わせください。
   （２）【換金（解約）手数料】

    　換金にあたって手数料はかかりませんが、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して
        ＊
    0.20％の信託財産留保額     を負担していただきます。
    ＊　「信託財産留保額」とは、引続きファンドを保有する受益者と解約者との公平性に資す
     るため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差引いて投資信託財産中に留保す
     る額をいいます。
   （３）【信託報酬等】

   　①　信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
    財産の純資産総額に年0.858％（税抜0.78％）の率を乗じて得た額とします。
    ②　上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁する

    ものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
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                   （年率／税抜）
     委託会社     販売会社     受託会社     合計

     0.17％     0.55％     0.06％     0.78％

    ＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

    委託会社   委託した資金の運用の対価
    販売会社   購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
       理及び事務手続き等の対価
    受託会社   運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
    ③　委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁され

    ます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い
    等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託
    会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対
    して支弁されます。
    　なお、投資対象ファンドにおいて、運用報酬等（債券重視型においては、年率0.45％

    ±0.20％（税込）程度、株式重視型においては、年率0.50％±0.20％（税込）程度）が別途
    課されるため、債券重視型においては、合計で年率1.31％±0.20％（税込）程度、株式重視
    型においては、合計で年率1.36％±0.20％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予
    定です。ただし、この実質的な信託報酬等は、2020年８月７日現在の投資対象ファンドに基
    づくものです。この値は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等に
    より変動します。
   ※　税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。

   （４）【その他の手数料等】

    　ファンドは以下の費用も負担します。
   ①　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費
    用
   ②　外貨建資産の保管費用
   ③　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
   ④　投資信託財産に関する租税
   ⑤　信託事務の処理に要する諸費用
   ⑥　受託会社の立替えた立替金の利息
   ⑦　その他、以下の諸費用
    １．投資信託振替制度に係る手数料および費用
    ２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
    ３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
    ４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
    ５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出
     費用も含みます。）
    ６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託
     契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
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    ７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
    　委託会社は、上記⑦の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見
    積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、か
    かる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより
    受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の
    期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
    　上記⑦の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎
    年５月および11月に到来する計算期（以下「特定期間」といいます。）末または信託終了の
    ときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
    　なお、上記①～⑥の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用
    状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
   ※　上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの

   で、表示することができません。
   （５）【課税上の取扱い】

    　日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような
    取扱いとなります。
   ①　個別元本方式について
    １．個別元本について
    　追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料およ
    び当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別
    元本）にあたります。
    　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
    信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
    　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個
    別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンド
    を取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取
    得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会
    社までお問い合わせください。
    　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
    本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
    なります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記「３．収益分配金の課税につ
    いて」をご参照ください。）
    ２．一部解約時および償還時の課税について
    ＜個人の受益者の場合＞
    　一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当
    該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対
    象となります。
    ＜法人の受益者の場合＞
    　一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
    ３．収益分配金の課税について
    　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱い
    となる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の
    区分があります。
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    　受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益
    者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収
    益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益
    者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）
    となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
    なります。
    　なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
    個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別
    元本となります。
   ②　個人、法人別の課税の取扱いについて

    課税上は株式投資信託として取扱われます。
    １．個人の受益者に対する課税
     個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
    20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で
    源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除
    の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益
    分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
    配金）は課税されません。
     一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数
    料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益と
    して課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）
    15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。               ただし、特定口
    座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
     確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式

    等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
    す。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
    す。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の
    利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡
    損失と損益通算が可能です。
     公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニア

    ＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに
    購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりま
    す。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
    方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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    ２．法人の受益者に対する課税
    　法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
    解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を
    含みます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありませ
    ん。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻
    金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
    ※　外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

    ※　上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2020年６月末日現在のものですので、税法が
    改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
    ※　上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものでは
    ありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がも
    たらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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  ５【運用状況】
   （１）【投資状況】

  （債券重視型）
                 （2020年６月30日現在）
              時価合計    投資比率

    資産の種類      国・地域
               (円)    (％)
              7,277,577,948      100.04
  親投資信託受益証券         日本
  預金・その他の資産（負債控除後）         －    △2,708,138      △0.04

   合計（純資産総額）           7,274,869,810      100.00

  （株式重視型）

                 （2020年６月30日現在）
              時価合計    投資比率

    資産の種類      国・地域
               (円)    (％)
              4,675,069,878      100.01
  親投資信託受益証券         日本
  預金・その他の資産（負債控除後）         －    △688,177     △0.01

   合計（純資産総額）           4,674,381,701      100.00

  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  （参考）マザーファンドの投資状況

  フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
                 （2020年６月30日現在）
              時価合計    投資比率

    資産の種類      国・地域
               (円)    (％)
               987,880,534      4.85
           日本
  投資信託受益証券
               987,880,534      4.85
           小計
              17,389,975,001      85.45
          ルクセンブルグ
  投資証券
              1,613,731,662      7.93
          イギリス
              19,003,706,663      93.38
           小計
  預金・その他の資産（負債控除後）         －    359,473,418      1.77
   合計（純資産総額）           20,351,060,615      100.00
  （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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  フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
                 （2020年６月30日現在）
              時価合計    投資比率

    資産の種類      国・地域
               (円)    (％)
              6,362,410,318      99.72
  投資証券        ルクセンブルグ
  預金・その他の資産（負債控除後）         －    18,077,249      0.28
   合計（純資産総額）           6,380,487,567      100.00
  （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド

                 （2020年６月30日現在）
              時価合計    投資比率

    資産の種類      国・地域
               (円)    (％)
              3,840,792,340      73.39
          アメリカ
  投資証券
               309,400,500      5.91
           日本
               268,741,888      5.14
          フランス
               254,819,653      4.87
          イギリス
               228,979,964      4.38
          スペイン
               228,712,343      4.37
          シンガポール
              5,131,446,688      98.05
           小計
  預金・その他の資産（負債控除後）         －    102,031,450      1.95
   合計（純資産総額）           5,233,478,138      100.00
  （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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   （２）【投資資産】
   ①【投資有価証券の主要銘柄】
  （債券重視型）
                 （2020年６月30日現在）
  順          帳簿価  帳簿価額  評価額  評価額  投資

       国・  数量
   種　類  銘柄名       額単価  金額  単価  金額  比率
       地域  (口数)
  位          (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   親投資 フィデリティ・

  １ 信託受 ワールド債券・   日本  2,900,385,236   1.6714  4,847,993,921   1.7570  5,095,976,859   70.05
   益証券 マザーファンド
   親投資 フィデリティ・

  ２ 信託受 ワールド株式・   日本  540,867,681  1.9175  1,037,113,779   2.0398  1,103,261,895   15.17
   益証券 マザーファンド
    フィデリティ・

   親投資
    グローバル・
  ３ 信託受     日本  747,289,809  1.3937  1,041,497,808   1.4430  1,078,339,194   14.82
    リート・マザー
   益証券
    ファンド
  （株式重視型）

                 （2020年６月30日現在）
  順          帳簿価  帳簿価額  評価額  評価額  投資

       国・  数量
   種　類  銘柄名       額単価  金額  単価  金額  比率
       地域  (口数)
  位          (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   親投資 フィデリティ・

  １ 信託受 ワールド株式・   日本  1,177,281,730   1.9175  2,257,437,719   2.0398  2,401,419,272   51.37
   益証券 マザーファンド
   親投資 フィデリティ・

  ２ 信託受 ワールド債券・   日本  902,993,706  1.6715  1,509,357,561   1.7570  1,586,559,941   33.94
   益証券 マザーファンド
    フィデリティ・

   親投資
    グローバル・
  ３ 信託受     日本  476,154,307  1.3937  663,616,258  1.4430  687,090,665   14.70
    リート・マザー
   益証券
    ファンド
             43/131







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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  種類別投資比率
  （債券重視型）
                 （2020年６月30日現在）
               投資比率(％)

      種　類
                    100.04

  親投資信託受益証券
  （株式重視型）

                 （2020年６月30日現在）
               投資比率(％)

      種　類
                    100.01

  親投資信託受益証券
  （参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄

  フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
                 （2020年６月30日現在）
                     投資

  順    通　貨        簿価単価(円)    評価単価(円)
   銘柄名     種　類   数　量          比率
  位    地　域        簿価金額(円)    時価金額(円)
                     (％)
   FF-EURO  BOND
      ユーロ
               1,474.75    1,491.71
  １ FUND A-MDIST-  ルクセンブ  投資証券   4,838,464.21          35.47
              7,135,546,381    7,217,564,156
       ルグ
   EURO
      アメリカ・
   FF-US DOLLAR
      ドル         1,411.39    1,438.33
  ２ BOND FUND A-    投資証券   4,979,233.10          35.19
      ルクセンブ        7,027,659,721    7,161,775,364
   MDIST-USD
       ルグ
   FF-EMERGING
      アメリカ・
   MKT DEBT FD
      ドル         1,042.81    1,171.13
  ３      投資証券   1,709,778.45          9.84
      ルクセンブ        1,782,983,400    2,002,379,333
   (class6)  A-
       ルグ
   MIDST-USD
   FID INST UK
      イギリス・
                315.37    321.20
  ４ AGGREGT  BD FD ポンド  投資証券   5,024,004.86          7.93
              1,584,439,503    1,613,731,662
      イギリス
   ACC
   FF-EURO  HIGH
      ユーロ
               1,222.90    1,284.66
  ５ YIELD A-MDIST-  ルクセンブ  投資証券   784,843.53          4.95
               959,791,431   1,008,256,147
       ルグ
   EURO
   フィデリティ・
   ＵＳハイ・イー
      日本・円  投資信託       0.6494    0.6774
   ルド・ファンド
  ６        1,458,341,503.00           4.85
       日本 受益証券       947,192,806    987,880,534
   （適格機関投資
   家専用）
             44/131




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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
                 （2020年６月30日現在）
                     投資

  順    通　貨        簿価単価(円)    評価単価(円)
   銘柄名     種　類   数　量          比率
  位    地　域
              簿価金額(円)    時価金額(円)
                     (％)
      アメリカ・
   FF-GLOBAL
               1,560.34    1,641.96
      ドル
  １ DIVIDEND  FUND    投資証券   3,872,805.98          99.66
      ルクセンブ
              6,042,918,568    6,358,983,211
   A-MINCOME-USD
       ルグ
      アメリカ・
   FF-US DOLLAR
               1,225.21    1,225.00
      ドル
  ２      投資証券    2,797.63         0.05
      ルクセンブ
   CASH AACC USD          3,427,709    3,427,107
       ルグ
  フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド

                 （2020年６月30日現在）
                     投資

  順     通　貨        簿価単価(円)   評価単価(円)
    銘柄名      種　類  数　量        比率
  位     地　域        簿価金額(円)   時価金額(円)
                     (％)
      アメリカ・ドル          9,693.36   9,822.66
   PROLOGIS  INC
  １        投資証券   50,316        9.44
        アメリカ       487,731,494   494,236,749
   DIGITAL  REALTY
      アメリカ・ドル         15,628.76   15,097.61
  ２        投資証券   29,243        8.44
   TRUST INC    アメリカ       457,031,957   441,499,298
   HEALTHPEAK  PPTYS
      アメリカ・ドル          2,612.69   2,928.37
  ３        投資証券   109,404        6.12
        アメリカ       285,839,283   320,375,741
   INC
      日本・円         135,500.00   156,500.00
  ４ GLP投資法人       投資証券    1,977        5.91
         日本       267,883,500   309,400,500
   PUBLIC STORAGE
      アメリカ・ドル         20,507.23   20,589.11
  ５        投資証券   14,356        5.65
        アメリカ       294,401,816   295,577,320
   INC
   AMERICAN  HOMES 4
      アメリカ・ドル          2,675.18   2,871.27
  ６        投資証券   97,961        5.37
   RENT CL A    アメリカ       262,063,719   281,272,578
   CAMDEN PROPERTY
      アメリカ・ドル          9,530.68   9,684.75
  ７        投資証券   26,539        4.91
   TRUST -REIT    アメリカ       252,934,727   257,023,543
   EQUITY LIFESTYLE
      アメリカ・ドル          6,608.90   6,642.17
  ８        投資証券   35,531        4.51
        アメリカ       234,820,918   236,002,977
   PROPERTIES
   CORPORATE  OFFICE
      アメリカ・ドル          2,761.37   2,712.89
  ９        投資証券   81,886        4.24
   PROPERTIES  TR   アメリカ       226,118,051   222,147,972
      ユーロ          8,026.65   7,440.37
          投資証券
  10 ICADE           29,242        4.16
        フランス
               234,715,471   217,571,182
   EQUITY
      アメリカ・ドル          6,907.16   6,213.37
  11        投資証券   34,932        4.15
        アメリカ       241,281,093   217,045,294
   RESIDENTIAL
   HEALTHCARE
      アメリカ・ドル          3,289.25   3,144.93
  12        投資証券   68,489        4.12
   REALTY TRUST INC   アメリカ       225,277,823   215,393,151
      アメリカ・ドル          590.41   699.23
   VEREIT INC
  13        投資証券   295,191        3.94
        アメリカ       174,285,253   206,407,170
             45/131


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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   GREAT PORTLAND
      イギリス・ポンド          887.02   847.00
  14        投資証券   240,506        3.89
   ESTATES  PLC    イギリス       213,334,098   203,709,524
   INVITATION  HOMES
      アメリカ・ドル          2,685.95   2,918.68
  15        投資証券   69,217        3.86
        アメリカ       185,913,968   202,022,038
   INC
   AMERICAN  CAMPUS
      アメリカ・ドル          3,339.94   3,712.72
  16        投資証券   38,371        2.72
        アメリカ       128,156,837   142,460,794
   COMMUNITIES
   MERLIN
      ユーロ          934.73   921.42
   PROPERTIES
  17        投資証券   140,152        2.47
        スペイン       131,005,344   129,138,687
   SOCIMI SA
      シンガポール・ド
   CAPITALAND
                122.92   132.20
  18    ル    投資証券   923,100        2.33
   COMMERCIAL  TRUST           113,470,128   122,033,912
       シンガポール
   SIMON PPTY GROUP
      アメリカ・ドル          8,283.69   7,340.33
  19        投資証券   14,871        2.09
   INC -REIT    アメリカ       123,186,850   109,157,990
      シンガポール・ド
   ASCENDAS  REAL
                226.51   245.07
  20    ル    投資証券   435,293        2.04
   ESTATE INV TRT           98,601,830   106,678,430
       シンガポール
   VORNADO  REALTY
      アメリカ・ドル          4,246.03   4,156.61
  21        投資証券   25,652        2.04
        アメリカ       108,919,248   106,625,339
   TRUST
   INMOBILIARIA
      ユーロ          974.08   960.77
  22        投資証券   103,918        1.91
   COLONIAL  SA    スペイン       101,225,339   99,841,276
      アメリカ・ドル          4,799.81   5,522.75
   WELLTOWER  INC
  23        投資証券   16,938        1.79
        アメリカ        81,299,300   93,544,380
   UNIBAIL-RODAMCO-
      ユーロ          7,097.58   6,056.42
  24        投資証券    8,449        0.98
   WESTFIEL  (STP)
        フランス        59,967,508   51,170,706
   LAND SECURITIES
      イギリス・ポンド          719.73   730.40
  25        投資証券   69,976        0.98
   GROUP PLC    イギリス        50,364,110   51,110,128
             46/131









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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （参考）マザーファンドの種類別投資比率
  フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
                 （2020年６月30日現在）
                  投資比率

     種　類       国内／外国
                  (％)
                     4.85
  投資信託受益証券       国内
                    93.38
  投資証券       外国
      合計（対純資産総額比）              98.23
  フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド

                 （2020年６月30日現在）
                  投資比率

     種　類       国内／外国
                  (％)
                    99.72
  投資証券       外国
      合計（対純資産総額比）              99.72
  フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド

                 （2020年６月30日現在）
                  投資比率

     種　類       国内／外国
                  (％)
                     5.91
         国内
  投資証券
                    92.14
         外国
      合計（対純資産総額比）              98.05
   ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
   ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   （３）【運用実績】
   ①【純資産の推移】
    2020年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
   移は次のとおりです。
  （債券重視型）
       純資産総額   純資産総額   １口当たり純資産額    １口当たり純資産額
       (百万円)   (百万円)    (円)    (円)
   年月日
       (分配落)   (分配付)    (分配落)    (分配付)
  2010年11月10日
        30,816   31,023    0.6684    0.6729
  （第10特定期間）
  2011年５月10日
        27,194   27,377    0.6678    0.6723
  （第11特定期間）
  2011年11月10日
        21,439   21,596    0.6137    0.6182
  （第12特定期間）
  2012年５月10日
        19,664   19,801    0.6446    0.6491
  （第13特定期間）
  2012年11月12日
        17,824   17,947    0.6560    0.6605
  （第14特定期間）
  2013年５月10日
        20,920   21,027    0.8770    0.8815
  （第15特定期間）
  2013年11月11日
        17,448   17,563    0.8312    0.8367
  （第16特定期間）
  2014年５月12日
        16,171   16,270    0.8978    0.9033
  （第17特定期間）
  2014年11月10日
        16,543   16,636    0.9793    0.9848
  （第18特定期間）
  2015年５月11日
        15,480   15,564    1.0083    1.0138
  （第19特定期間）
  2015年11月10日
        13,626   13,703    0.9761    0.9816
  （第20特定期間）
  2016年５月10日
        11,667   11,740    0.8877    0.8932
  （第21特定期間）
  2016年11月10日
        10,402   10,452    0.8358    0.8398
  （第22特定期間）
  2017年５月10日
        10,323   10,369    0.9074    0.9114
  （第23特定期間   ）
  2017年11月10日
        9,672   9,714    0.9372    0.9412
  （第24特定期間）
  2018年５月10日
        8,865   8,905    0.8953    0.8993
  （第25特定期間）
  2018年11月12日
        8,396   8,433    0.8997    0.9037
  （第26特定期間）
  2019年５月10日
        7,974   8,001    0.9028    0.9058
  （第27特定期間）
  2019年11月11日
        7,795   7,821    0.9300    0.9330
  （第28特定期間）
  2020年５月11日
        6,979   7,002    0.8761    0.8791
  （第29特定期間）
        7,961    －    0.9176     －
  2019年６月末日
        7,899    －    0.9206     －
  2019年７月末日
             48/131


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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        7,817    －    0.9140     －
  2019年８月末日
        7,844    －    0.9246     －
  2019年９月末日
        7,912    －    0.9420     －
  2019年10月末日
        7,856    －    0.9416     －
  2019年11月末日
        7,840    －    0.9513     －
  2019年12月末日
        7,791    －    0.9560     －
  2020年１月末日
        7,654    －    0.9442     －
  2020年２月末日
        6,898    －    0.8612     －
  2020年３月末日
        7,055    －    0.8839     －
  2020年４月末日
        7,180    －    0.9029     －
  2020年５月末日
        7,274    －    0.9194     －
  2020年６月末日
             49/131
















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  （株式重視型）
       純資産総額   純資産総額   １口当たり純資産額    １口当たり純資産額
       (百万円)   (百万円)    (円)    (円)
   年月日
       (分配落)   (分配付)    (分配落)    (分配付)
  2010年11月10日
        16,437   16,556    0.6166    0.6211
  （第10特定期間）
  2011年５月10日
        15,382   15,492    0.6301    0.6346
  （第11特定期間）
  2011年11月10日
        12,123   12,221    0.5595    0.5640
  （第12特定期間）
  2012年５月10日
        11,439   11,526    0.5912    0.5957
  （第13特定期間）
  2012年11月12日
        10,333   10,411    0.5999    0.6044
  （第14特定期間）
  2013年５月10日
        12,877   12,946    0.8363    0.8408
  （第15特定期間）
  2013年11月11日
        11,120   11,203    0.8061    0.8121
  （第16特定期間）
  2014年５月12日
        10,779   10,853    0.8668    0.8728
  （第17特定期間）
  2014年11月10日
        10,375   10,440    0.9503    0.9563
  （第18特定期間）
  2015年５月11日
        9,613   9,685    0.9976    1.0051
  （第19特定期間）
  2015年11月10日
        8,551   8,619    0.9444    0.9519
  （第20特定期間）
  2016年５月10日
        7,226   7,291    0.8308    0.8383
  （第21特定期間）
  2016年11月10日
        6,611   6,657    0.7833    0.7888
  （第22特定期間）
  2017年５月10日
        6,702   6,744    0.8739    0.8794
  （第23特定期間）
  2017年11月10日
        6,318   6,356    0.9012    0.9067
  （第24特定期間）
  2018年５月10日
        5,746   5,782    0.8649    0.8704
  （第25特定期間）
  2018年11月12日
        5,545   5,580    0.8750    0.8805
  （第26特定期間）
  2019年５月10日
        5,223   5,244    0.8780    0.8815
  （第27特定期間）
  2019年11月11日
        5,171   5,191    0.9200    0.9235
  （第28特定期間）
  2020年５月11日
        4,486   4,504    0.8396    0.8431
  （第29特定期間）
        5,295    －    0.8979     －
  2019年６月末日
        5,263    －    0.9019     －
  2019年７月末日
        5,129    －    0.8846     －
  2019年８月末日
        5,169    －    0.9061     －
  2019年９月末日
        5,243    －    0.9291     －
  2019年10月末日
             50/131

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        5,201    －    0.9319     －
  2019年11月末日
        5,232    －    0.9497     －
  2019年12月末日
        5,166    －    0.9490     －
  2020年１月末日
        4,951    －    0.9195     －
  2020年２月末日
        4,378    －    0.8175     －
  2020年３月末日
        4,554    －    0.8528     －
  2020年４月末日
        4,648    －    0.8703     －
  2020年５月末日
        4,674    －    0.8850     －
  2020年６月末日
             51/131

















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   ②【分配の推移】
  （債券重視型）
              １口当たりの分配金(円)
      期
  第10特定期間（第26期～第28期計算期間合計）                  0.0155
  第11特定期間（第29期～第31期計算期間合計）                  0.0135
  第12特定期間（第32期～第34期計算期間合計）                  0.0135
  第13特定期間（第35期～第37期計算期間合計）                  0.0135
  第14特定期間（第38期～第40期計算期間合計）                  0.0135
  第15特定期間（第41期～第43期計算期間合計）                  0.0135
  第16特定期間（第44期～第46期計算期間合計）                  0.0155
  第17特定期間（第47期～第49期計算期間合計）                  0.0165
  第18特定期間（第50期～第52期計算期間合計）                  0.0165
  第19特定期間（第53期～第55期計算期間合計）                  0.0165
  第20特定期間（第56期～第58期計算期間合計）                  0.0165
  第21特定期間（第59期～第61期計算期間合計）                  0.0165
  第22特定期間（第62期～第64期計算期間合計）                  0.0150
  第23特定期間（第65期～第67期計算期間合計）                  0.0120
  第24特定期間（第68期～第70期計算期間合計）                  0.0120
  第25特定期間（第71期～第73期計算期間合計）                  0.0120
  第26特定期間（第74期～第76期計算期間合計）                  0.0120
  第27特定期間（第77期～第79期計算期間合計）                  0.0100
  第28特定期間（第80期～第82期計算期間合計）                  0.0090
  第29特定期間（第83期～第85期計算期間合計）                  0.0090
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  （株式重視型）
              １口当たりの分配金(円)
      期
  第10特定期間（第26期～第28期計算期間合計）                  0.0150
  第11特定期間（第29期～第31期計算期間合計）                  0.0135
  第12特定期間（第32期～第34期計算期間合計）                  0.0135
  第13特定期間（第35期～第37期計算期間合計）                  0.0135
  第14特定期間（第38期～第40期計算期間合計）                  0.0135
  第15特定期間（第41期～第43期計算期間合計）                  0.0135
  第16特定期間（第44期～第46期計算期間合計）                  0.0165
  第17特定期間（第47期～第49期計算期間合計）                  0.0180
  第18特定期間（第50期～第52期計算期間合計）                  0.0180
  第19特定期間（第53期～第55期計算期間合計）                  0.0225
  第20特定期間（第56期～第58期計算期間合計）                  0.0225
  第21特定期間（第59期～第61期計算期間合計）                  0.0225
  第22特定期間（第62期～第64期計算期間合計）                  0.0205
  第23特定期間（第65期～第67期計算期間合計）                  0.0165
  第24特定期間（第68期～第70期計算期間合計）                  0.0165
  第25特定期間（第71期～第73期計算期間合計）                  0.0165
  第26特定期間（第74期～第76期計算期間合計）                  0.0165
  第27特定期間（第77期～第79期計算期間合計）                  0.0125
  第28特定期間（第80期～第82期計算期間合計）                  0.0105
  第29特定期間（第83期～第85期計算期間合計）                  0.0105
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   ③【収益率の推移】
  （債券重視型）
                収益率(％)
      期
  第10特定期間（第26期～第28期計算期間合計）                   △1.0
  第11特定期間（第29期～第31期計算期間合計）                   1.9
  第12特定期間（第32期～第34期計算期間合計）                   △6.1
  第13特定期間（第35期～第37期計算期間合計）                   7.2
  第14特定期間（第38期～第40期計算期間合計）                   3.9
  第15特定期間（第41期～第43期計算期間合計）                   35.7
  第16特定期間（第44期～第46期計算期間合計）                   △3.5
  第17特定期間（第47期～第49期計算期間合計）                   10.0
  第18特定期間（第50期～第52期計算期間合計）                   10.9
  第19特定期間（第53期～第55期計算期間合計）                   4.6
  第20特定期間（第56期～第58期計算期間合計）                   △1.6
  第21特定期間（第59期～第61期計算期間合計）                   △7.4
  第22特定期間（第62期～第64期計算期間合計）                   △4.2
  第23特定期間（第65期～第67期計算期間合計）                   10.0
  第24特定期間（第68期～第70期計算期間合計）                   4.6
  第25特定期間（第71期～第73期計算期間合計）                   △3.2
  第26特定期間（第74期～第76期計算期間合計）                   1.8
  第27特定期間（第77期～第79期計算期間合計）                   1.5
  第28特定期間（第80期～第82期計算期間合計）                   4.0
  第29特定期間（第83期～第85期計算期間合計）                   △4.8
             54/131










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  （株式重視型）
                収益率(％)
      期
  第10特定期間（第26期～第28期計算期間合計）                   0.9
  第11特定期間（第29期～第31期計算期間合計）                   4.4
  第12特定期間（第32期～第34期計算期間合計）                   △9.1
  第13特定期間（第35期～第37期計算期間合計）                   8.1
  第14特定期間（第38期～第40期計算期間合計）                   3.8
  第15特定期間（第41期～第43期計算期間合計）                   41.7
  第16特定期間（第44期～第46期計算期間合計）                   △1.6
  第17特定期間（第47期～第49期計算期間合計）                   9.8
  第18特定期間（第50期～第52期計算期間合計）                   11.7
  第19特定期間（第53期～第55期計算期間合計）                   7.3
  第20特定期間（第56期～第58期計算期間合計）                   △3.1
  第21特定期間（第59期～第61期計算期間合計）                   △9.6
  第22特定期間（第62期～第64期計算期間合計）                   △3.2
  第23特定期間（第65期～第67期計算期間合計）                   13.7
  第24特定期間（第68期～第70期計算期間合計）                   5.0
  第25特定期間（第71期～第73期計算期間合計）                   △2.2
  第26特定期間（第74期～第76期計算期間合計）                   3.1
  第27特定期間（第77期～第79期計算期間合計）                   1.8
  第28特定期間（第80期～第82期計算期間合計）                   6.0
  第29特定期間（第83期～第85期計算期間合計）                   △7.6
  （注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除

  した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
  点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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   （４）【設定及び解約の実績】
    下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
   です。
  （債券重視型）
           設定数量    解約数量    発行済数量
     期
           (口)    (口)    (口)
  第10特定期間
           359,803,310    7,448,943,616    46,107,793,970
  （2010年５月11日～2010年11月10日）
  第11特定期間
           211,068,825    5,598,916,903    40,719,945,892
  （2010年11月11日～2011年５月10日）
  第12特定期間
           182,729,732    5,969,667,115    34,933,008,509
  （2011年５月11日～2011年11月10日）
  第13特定期間
           142,373,698    4,568,623,783    30,506,758,424
  （2011年11月11日～2012年５月10日）
  第14特定期間
           153,643,246    3,488,576,566    27,171,825,104
  （2012年５月11日～2012年11月12日）
  第15特定期間
           180,025,967    3,498,601,372    23,853,249,699
  （2012年11月13日～2013年５月10日）
  第16特定期間
           275,232,257    3,138,281,315    20,990,200,641
  （2013年５月11日～2013年11月11日）
  第17特定期間
           243,709,494    3,221,663,048    18,012,247,087
  （2013年11月12日～2014年５月12日）
  第18特定期間
           1,153,584,810    2,272,230,087    16,893,601,810
  （2014年５月13日～2014年11月10日）
  第19特定期間
           1,111,497,050    2,652,743,552    15,352,355,308
  （2014年11月11日～2015年５月11日）
  第20特定期間
           232,701,323    1,625,148,687    13,959,907,944
  （2015年５月12日～2015年11月10日）
  第21特定期間
           140,575,218    956,856,601   13,143,626,561
  （2015年11月11日～2016年５月10日）
  第22特定期間
           144,620,088    842,019,090   12,446,227,559
  （2016年５月11日～2016年11月10日）
  第23特定期間
           125,776,772    1,194,969,113    11,377,035,218
  （2016年11月11日～2017年５月10日）
  第24特定期間
           108,998,670    1,164,647,362    10,321,386,526
  （2017年５月11日～2017年11月10日）
  第25特定期間
           88,780,999    507,979,811    9,902,187,714
  （2017年11月11日～2018年５月10日）
  第26特定期間
           60,363,224    630,194,418    9,332,356,520
  （2018年５月11日～2018年11月12日）
  第27特定期間
           102,226,222    601,657,108    8,832,925,634
  （2018年11月13日～2019年５月10日）
  第28特定期間
           66,643,611    516,685,188    8,382,884,057
  （2019年５月11日～2019年11月11日）
  第29特定期間
           93,071,042    509,797,945    7,966,157,154
  （2019年11月12日～2020年５月11日）
  （注）本邦外における設定及び解約はありません。
             56/131


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  （株式重視型）
           設定数量    解約数量    発行済数量
     期
           (口)    (口)    (口)
  第10特定期間
           299,538,977    3,655,916,762    26,657,421,430
  （2010年５月11日～2010年11月10日）
  第11特定期間
           187,668,386    2,430,202,493    24,414,887,323
  （2010年11月11日～2011年５月10日）
  第12特定期間
           250,470,331    2,995,879,440    21,669,478,214
  （2011年５月11日～2011年11月10日）
  第13特定期間
           159,936,157    2,479,213,676    19,350,200,695
  （2011年11月11日～2012年５月10日）
  第14特定期間
           141,207,347    2,266,360,775    17,225,047,267
  （2012年５月11日～2012年11月12日）
  第15特定期間
           285,197,631    2,111,930,004    15,398,314,894
  （2012年11月13日～2013年５月10日）
  第16特定期間
           205,155,896    1,808,438,118    13,795,032,672
  （2013年５月11日～2013年11月11日）
  第17特定期間
           784,509,811    2,143,695,940    12,435,846,543
  （2013年11月12日～2014年５月12日）
  第18特定期間
           472,614,079    1,990,659,754    10,917,800,868
  （2014年５月13日～2014年11月10日）
  第19特定期間
           328,629,779    1,610,163,510    9,636,267,137
  （2014年11月11日～2015年５月11日）
  第20特定期間
           276,208,127    857,394,082    9,055,081,182
  （2015年５月12日～2015年11月10日）
  第21特定期間
           144,968,464    501,218,906    8,698,830,740
  （2015年11月11日～2016年５月10日）
  第22特定期間
           188,435,375    446,717,181    8,440,548,934
  （2016年５月11日～2016年11月10日）
  第23特定期間
           171,466,226    942,792,275    7,669,222,885
  （2016年11月11日～2017年５月10日）
  第24特定期間
           119,991,669    777,932,161    7,011,282,393
  （2017年５月11日～2017年11月10日）
  第25特定期間
           111,531,004    478,944,513    6,643,868,884
  （2017年11月11日～2018年５月10日）
  第26特定期間
           98,478,050    404,822,378    6,337,524,556
  （2018年５月11日～2018年11月12日）
  第27特定期間
           61,410,516    449,794,336    5,949,140,736
  （2018年11月13日～2019年５月10日）
  第28特定期間
           53,522,620    381,617,341    5,621,046,015
  （2019年５月11日～2019年11月11日）
  第29特定期間
           72,215,084    350,099,050    5,343,162,049
  （2019年11月12日～2020年５月11日）
  （注）本邦外における設定及び解約はありません。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

   　ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。ただし、

   ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行休業日、英国における休業日および
   12月25日にはお申込みの受付は行ないません。取得申込みの受付は、原則として午後３時までに取
   得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
   を当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありま
   すので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなり
   ます。
   　ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに

   は、手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申
   込手数料率を乗じて得た額となります。ただし、申込手数料率は3.30％（税抜                3.00％）を超えな
   いものとします。
  　※　税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
   　申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。ただし、「累積投資コース」に基づいて収益

   分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもって取得の申込みができます。
   なお、販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ

   （アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール
   （0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わ
   せください。
   　申込代金は、販売会社が定める期日までにお支払いください。

   　販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取

   扱い内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、ま

   たは取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
   会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを
   取消すことがあります。
   ※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの

   受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
   係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金
   の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行な
   うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振
   替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行な
   うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定
   に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信
   託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ
   当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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  ２【換金（解約）手続等】
   　受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。

   　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求することが
   できます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行休業日、英国に
   おける休業日および12月25日には解約の受付は行ないません。一部解約の実行の請求の受付は、原
   則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所
   定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会
   社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解
   約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
   受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうも

   のとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一部
   を解約します。ただし、やむを得ない事情のある場合にはこの限りではありません。
   　一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に

   0.20％の率を乗じて得た額）を控除した解約価額とします。
   　一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。

   　解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：

   https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
   （受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。（解約
   価額の基準となるファンドの基準価額は新聞紙上に掲載されますが、解約価額は掲載されませんの
   でご注意ください。）
   個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかかる

   税金を差し引いた金額となります。
   法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる税
   金を差し引いた金額となります。
   ※　上記の記載は、税法が改正された場合等には内容が変更となる場合があります。
   　解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して６営業日目から、販売

   会社の営業所等において受益者に支払われます。
   　委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があると

   きは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受
   付を取消すことができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受
   付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解
   約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止を解除した後
   の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額としま
   す。
   　投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超える一部解約はできません。

   また、大口解約には別途制限を設ける場合があります。
   ※　換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の

    請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係
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    る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
    機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
    換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
    受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権と
    するための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意くださ
    い。
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  ３【資産管理等の概要】
   （１）【資産の評価】

   ファンド基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を
   法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額か
   ら負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨
   建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算につい
   ては、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約
   為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算し
   ます。
   ※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
   マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
   投資信託受益証券：原則として、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商
       品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
       る価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
       評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投
       資信託受益証券の基準価額に基づいて評価します。
   投資証券：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないも
     のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気
     配相場に基づいて評価します。
   基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
   https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
   8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知
   ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞におい
   ては、フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）は、「世分散債」、またフィデリ
   ティ・世界分散・ファンド（株式重視型）は、「世分散株」として略称で掲載されています。）
   なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
   （２）【保管】

   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
   り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
   （３）【信託期間】

   信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他　（ａ）信託の終了」の場合には、
   信託は終了します。
   （４）【計算期間】

   計算期間は原則として毎年１月11日から３月10日まで、３月11日から５月10日まで、５月11日
   から７月10日まで、７月11日から９月10日まで、９月11日から11月10日までおよび11月11日から
   翌年１月10日までとします。ただし、各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日
   は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始します。なお、最終計算
   期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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   （５）【その他】
   (a）信託の終了
    １．委託会社は、信託期間中において信託契約の一部を解約することにより各ファンドの受
    益権の残存口数が30億口を下回った場合または各ファンドの信託契約を解約することが受
    益者のために有利であると認めるときその他やむを得ない事情が発生したときは、受託会
    社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、信託を
    終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、これを公告し、かつ信
    託契約に係る知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、信託契約に係る全て
    の受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
    　前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないもの
    とします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一
    定期間内に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％
    を超えるときは、信託契約を解約しないこととします。委託会社は、信託契約を解約しな
    いこととした場合には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記
    載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に
    係る全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
    　なお、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
    て、上記一定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用され
    ません。
    ２．委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令
    に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
    ３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
    ときは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督
    官庁がファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
    とを命じたときは、信託は、異議を述べた受益者の受益権の口数がファンドの受益権の総
    口数の50％を超える場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続し
    ます。
    ４．受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドに関する受託会社の
    業務を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任および解任に際し委
    託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託
    を終了させます。
   (b）投資信託約款の変更
    　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
    きは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、投資信託約款を
    変更することができます。
    　委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを公
    告し、かつ投資信託約款に係る知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、投資
    信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないませ
    ん。
    　前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものと
    します。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期
    間内に投資信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数がファンドの受益権の総口
    数の50％を超えるときは、投資信託約款の変更は行なわないこととします。委託会社は、投
    資信託約款の変更を行なわないこととなった場合には、変更しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面を投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交
    付します。ただし、投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則
    として公告を行ないません。
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    　委託会社は監督官庁より投資信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、投
    資信託約款を変更します。その変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従いま
    す。
   (c）関係法人との契約の更改
    　委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月
    前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されま
    す。自動延長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
   (d）公告
    　委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委託
    会社のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
   (e）運用報告書の作成
    　委託会社は、毎特定期間終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内
    容および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及
    び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会社を通
    じて知れている受益者に対して交付します。
    　また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第
    １項に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法
    により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書（全
    体版）を交付したものとみなします。
    　上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求が
    あった場合には、これを交付するものとします。
   (f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
    　委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託
    契約に関する事業を譲渡することがあります。
    　委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
    ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
   (g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
    　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
    の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
    に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
    託会社を解任した場合、委託会社は、上記「（ｂ）投資信託約款の変更」の規定に従い、新
    受託会社を選任します。
    　委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出の
    うえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
    　委託会社は、受託会社につき、以下の事由が生じた場合、受益者の利益のため必要と認め
    るときは、法令に従い受託会社を解任することができます。受託会社の解任に伴う取扱いに
    ついては、前２段に定める受託会社の辞任に伴う取扱いに準じます。
    １．支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始
     もしくは特別清算開始の申立があったとき。
    ２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    ３．投資信託財産について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    ４．受託会社がファンドの投資信託約款上の重大な義務の履行を怠ったとき。
    ５．その他委託会社の合理的な判断において、受託会社の信用力が著しく低下し、委託会社
     による投資信託財産の運用の指図または受託会社による投資信託財産の保管に支障をき
     たすと認められるとき。
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    　上記に基づき受託会社が辞任しまたは解任されたまたは解任されうる場合において、委託
    会社が投資信託約款に定める受託会社の義務を適切に履行する能力ある新受託会社を選任す
    ることが不可能または困難であるときには、委託会社は解任権を行使する義務も新受託会社
    を選任する義務も負いません。委託会社は、本項に基づく受託会社の解任または新受託会社
    の選任についての判断を誠実に行なうよう努めるものとしますが、かかる判断の結果解任さ
    れなかった受託会社または選任された新受託会社が倒産等により投資信託約款に定める受託
    会社の義務を履行できなくなった場合には、委託会社は、当該判断時において悪意であった
    場合を除き、これによって生じた損害について受益者に対し責任を負いません。
   (h）信託事務処理の再信託
    　受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀
    行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
    に係る契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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  ４【受益者の権利等】
   受益者の有する主な権利は次の通りです。

   (1）収益分配金に対する請求権
   　受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
   　収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算
   期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
   座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
   て一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
   算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
   は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するも
   のとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有する
   ものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
   　収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
   　上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対し
   ては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
   期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者
   に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増
   加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
   　受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利
   を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
   (2）償還金に対する請求権

   　受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を
   受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
   　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起
   算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
   れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除き
   ます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
   名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
   いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対
   して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数
   の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
   口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対して
   は、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当
   該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
   　なお、受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しない
   ときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
   (3）受益権の一部解約請求権

   　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める解約単位をもって、委託会社に
   一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２　管理及び運営　２　換金
   （解約）手続等」の項をご参照ください。
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   (4）委託会社の免責
   　収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社に
   対する支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配金、
   償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後販売
   会社より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとし
   ます。
   (5）帳簿閲覧権

   　受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の
   閲覧または謄写を請求することができます。
   (6）反対者の買取請求権

   　信託契約の解約または投資信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期間
   内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資
   信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取
   請求の手続きに関する事項は、前記「３　資産管理等の概要　（５）その他　（ａ）信託の終
   了」または「同　（ｂ）投資信託約款の変更」に規定する公告または書面に付記します。
   　上記の買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決定
   するものとします。
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  第３【ファンドの経理状況】
  　ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令

  第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
  理府令第133号）に基づいて作成しております。
  　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  　ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。

  　ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29特定期間（2019年11月12日か

  ら2020年５月11日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
  す。
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  １【財務諸表】
   【フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）】
   （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
            第28特定期間     第29特定期間
            2019年11月11日現在     2020年５月11日現在
  資産の部
  流動資産
   金銭信託           47,578,334     56,994,888
             7,790,720,184     6,971,569,661
   親投資信託受益証券
   流動資産合計          7,838,298,518     7,028,564,549
  資産合計           7,838,298,518     7,028,564,549
  負債の部
  流動負債
   未払収益分配金           25,148,652     23,898,471
   未払解約金           4,481,584     14,298,250
   未払受託者報酬
               873,265     775,096
   未払委託者報酬           10,479,431     9,301,193
              1,455,307     1,213,299
   その他未払費用
   流動負債合計           42,438,239     49,486,309
  負債合計            42,438,239     49,486,309
  純資産の部
  元本等
   元本          8,382,884,057     7,966,157,154
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △587,023,778     △987,078,914
    （分配準備積立金）          144,122,788     121,950,006
             7,795,860,279     6,979,078,240
   元本等合計
  純資産合計           7,795,860,279     6,979,078,240
  負債純資産合計            7,838,298,518     7,028,564,549
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   （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
            第28特定期間     第29特定期間
            自　2019年５月11日     自　2019年11月12日
            至　2019年11月11日     至　2020年５月11日
  営業収益
              345,734,675     △328,374,259
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           345,734,675     △328,374,259
  営業費用
  受託者報酬
              2,593,679     2,461,308
  委託者報酬            31,124,783     29,536,026
              1,461,092     1,219,937
  その他費用
  営業費用合計            35,179,554     33,217,271
  営業利益又は営業損失（△）            310,555,121     △361,591,530
  経常利益又は経常損失（△）            310,555,121     △361,591,530
  当期純利益又は当期純損失（△）            310,555,121     △361,591,530
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              1,908,532     △1,064,730
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △858,315,422     △587,023,778
  剰余金増加額又は欠損金減少額            44,605,965     40,166,224
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              44,605,965     40,166,224
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            5,255,185     6,933,372
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              5,255,185     6,933,372
  額
              76,705,725     72,761,188
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            △587,023,778     △987,078,914
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   （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．有価証券の評価基準及      親投資信託受益証券
   び評価方法
        移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
        ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
  ２．その他財務諸表作成の      特定期間の取扱い
   ための基本となる重要
        ファンドの特定期間は前期末日および当期末日が休日のため、2019
   な事項
        年11月12日から2020年５月11日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

             第28特定期間     第29特定期間
      項　目
            2019年11月11日現在     2020年５月11日現在
  １．元本の推移
             8,832,925,634   円  8,382,884,057   円
   期首元本額
              66,643,611  円   93,071,042  円
   期中追加設定元本額
             516,685,188   円   509,797,945   円
   期中一部解約元本額
             8,382,884,057   口  7,966,157,154   口
  ２．受益権の総数
  ３．元本の欠損
             587,023,778   円   987,078,914   円
   純資産額が元本総額を下回っている場合に
   おけるその差額
              0.9300  円    0.8761  円
  ４．１口当たり純資産額
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  （損益及び剰余金計算書に関する注記）
     第28特定期間          第29特定期間
     自 2019年５月11日         自 2019年11月12日
     至 2019年11月11日         至 2020年５月11日
  分配金の計算過程          分配金の計算過程
  （自2019年５月11日　至2019年７月10日）          （自2019年11月12日　至2020年１月10日）
  　計算期間末における配当等収益から費用を控          　計算期間末における配当等収益から費用を控
  除した額（31,314,588円、本ファンドに帰属す          除した額（27,154,938円、本ファンドに帰属す
  べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証          べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
  券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信          券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
  託約款に規定される収益調整金（974,882円）及          託約款に規定される収益調整金（2,065,343円）
  び分配準備積立金（153,111,078円）より分配対          及び分配準備積立金（140,967,770円）より分配
  象収益は185,400,548円（１口当たり0.021444          対象収益は170,188,051円（１口当たり0.020761
  円）であり、うち25,936,945円（１口当たり          円）であり、うち24,592,756円（１口当たり
  0.003000円）を分配金額としております。          0.003000円）を分配金額としております。
  （自2019年７月11日　至2019年９月10日）          （自2020年１月11日　至2020年３月10日）

  　計算期間末における配当等収益から費用を控          　計算期間末における配当等収益から費用を控
  除した額（14,985,745円、本ファンドに帰属す          除した額（14,825,904円、本ファンドに帰属す
  べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証          べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
  券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信          券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
  託約款に規定される収益調整金（1,193,640円）          託約款に規定される収益調整金（2,943,718円）
  及び分配準備積立金（156,539,625円）より分配          及び分配準備積立金（140,966,042円）より分配
  対象収益は172,719,010円（１口当たり0.020225          対象収益は158,735,664円（１口当たり0.019621
  円）であり、うち25,620,128円（１口当たり          円）であり、うち24,269,961円（１口当たり
  0.003000円）を分配金額としております。          0.003000円）を分配金額としております。
  （自2019年９月11日　至2019年11月11日）          （自2020年３月11日　至2020年５月11日）

  　計算期間末における配当等収益から費用を控          　計算期間末における配当等収益から費用を控
  除した額（26,498,450円、本ファンドに帰属す          除した額（16,580,027円、本ファンドに帰属す
  べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証          べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
  券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信          券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
  託約款に規定される収益調整金（1,887,849円）          託約款に規定される収益調整金（3,406,946円）
  及び分配準備積立金（142,772,990円）より分配          及び分配準備積立金（129,268,450円）より分配
  対象収益は171,159,289円（１口当たり0.020418          対象収益は149,255,423円（１口当たり0.018736
  円）であり、うち25,148,652円（１口当たり          円）であり、うち23,898,471円（１口当たり
  0.003000円）を分配金額としております。          0.003000円）を分配金額としております。
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
  １．金融商品に対する取      当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
   組方針     託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２．金融商品の内容及び      当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
   当該金融商品に係る     金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
   リスク     債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
        照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
        属明細表に記載しております。
        デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
        信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
        す。
        当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
        為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
  ３．金融商品に係るリス      投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
   ク管理体制     自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
        を併用し検証しています。
  Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

  １．貸借対照表計上額、      貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
   時価及びその差額     ません。
  ２．時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
        価方法」に記載しております。
        （２）上記以外の金融商品
        短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
        当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
   関する事項について     場合には合理的に算定された価額が含まれております。
   の補足説明
        当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
        なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
         第28特定期間       第29特定期間
         2019年11月11日現在       2020年５月11日現在
    種　類
        最終の計算期間の損益に       最終の計算期間の損益に
         含まれた評価差額(円)       含まれた評価差額(円)
            118,306,435       △80,658,172
  親投資信託受益証券
            118,306,435       △80,658,172
    合　計
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  （デリバティブ取引に関する注記）
  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。
   （４）【附属明細表】

   ① 有価証券明細表
    （ア）株式
     該当事項はありません。
    （イ）株式以外の有価証券

                  評価額
   種　類      銘　柄      券面総額      備考
                  （円）
     フィデリティ・ワールド債券・マザー
  親投資信託受益
              2,900,385,236    4,847,993,921
     ファンド
  証券
     フィデリティ・ワールド株式・マザー
              557,899,020   1,069,771,370
     ファンド
     フィデリティ・グローバル・リート・
              756,119,947   1,053,804,370
     マザーファンド
              4,214,404,203    6,971,569,661
  親投資信託受益証券　合計
              4,214,404,203    6,971,569,661
  合計
  （注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
   ② 信用取引契約残高明細表

    該当事項はありません。
   ③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

    該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   【フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）】
   （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
            第28特定期間     第29特定期間
            2019年11月11日現在     2020年５月11日現在
  資産の部
  流動資産
   金銭信託           36,451,399     34,408,180
   親投資信託受益証券          5,165,408,390     4,477,767,311
              8,560,692       －
   未収入金
   流動資産合計          5,210,420,481     4,512,175,491
  資産合計           5,210,420,481     4,512,175,491
  負債の部
  流動負債
   未払収益分配金           19,673,661     18,701,067
   未払解約金           10,773,016      51,587
   未払受託者報酬            575,853     489,436
   未払委託者報酬           6,910,367     5,873,486
              1,159,270      943,942
   その他未払費用
   流動負債合計           39,092,167     26,059,518
  負債合計            39,092,167     26,059,518
  純資産の部
  元本等
   元本          5,621,046,015     5,343,162,049
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △449,717,701     △857,046,076
    （分配準備積立金）          121,266,733     164,795,240
             5,171,328,314     4,486,115,973
   元本等合計
  純資産合計           5,171,328,314     4,486,115,973
  負債純資産合計            5,210,420,481     4,512,175,491
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   （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
            第28特定期間     第29特定期間
            自　2019年５月11日     自　2019年11月12日
            至　2019年11月11日     至　2020年５月11日
  営業収益
              327,043,846     △350,196,263
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           327,043,846     △350,196,263
  営業費用
  受託者報酬
              1,714,232     1,606,721
  委託者報酬            20,571,287     19,281,347
              1,163,396      949,029
  その他費用
  営業費用合計            23,448,915     21,837,097
  営業利益又は営業損失（△）            303,594,931     △372,033,360
  経常利益又は経常損失（△）            303,594,931     △372,033,360
  当期純利益又は当期純損失（△）            303,594,931     △372,033,360
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              1,644,032      377,334
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △725,946,514     △449,717,701
  剰余金増加額又は欠損金減少額            40,294,425     29,776,504
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              40,294,425     29,776,504
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            5,534,159     7,979,199
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              5,534,159     7,979,199
  額
              60,482,352     56,714,986
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            △449,717,701     △857,046,076
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．有価証券の評価基準及      親投資信託受益証券
   び評価方法
        移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
        ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
  ２．その他財務諸表作成の      特定期間の取扱い
   ための基本となる重要
        ファンドの特定期間は前期末日および当期末日が休日のため、2019
   な事項
        年11月12日から2020年５月11日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

             第28特定期間     第29特定期間
      項　目
            2019年11月11日現在     2020年５月11日現在
  １．元本の推移
             5,949,140,736   円  5,621,046,015   円
   期首元本額
              53,522,620  円   72,215,084  円
   期中追加設定元本額
             381,617,341   円   350,099,050   円
   期中一部解約元本額
             5,621,046,015   口  5,343,162,049   口
  ２．受益権の総数
  ３．元本の欠損
             449,717,701   円   857,046,076   円
   純資産額が元本総額を下回っている場合に
   おけるその差額
              0.9200  円    0.8396  円
  ４．１口当たり純資産額
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）
     第28特定期間          第29特定期間
     自 2019年５月11日         自 2019年11月12日
     至 2019年11月11日         至 2020年５月11日
  分配金の計算過程          分配金の計算過程
  （自2019年５月11日　至2019年７月10日）          （自2019年11月12日　至2020年１月10日）
  　計算期間末における配当等収益から費用を控          　計算期間末における配当等収益から費用を控
  除した額（25,876,713円、本ファンドに帰属す          除した額（23,067,562円、本ファンドに帰属す
  べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証          べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
  券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信          券売買等損益から費用を控除した額
  託約款に規定される収益調整金（1,183,354円）          （55,443,057円）、信託約款に規定される収益
  及び分配準備積立金（123,092,097円）より分配          調整金（2,185,454円）及び分配準備積立金
  対象収益は150,152,164円（１口当たり0.025546          （118,295,349円）より分配対象収益は
  円）であり、うち20,571,825円（１口当たり          198,991,422円（１口当たり0.036247円）であ
  0.003500円）を分配金額としております。          り、うち19,214,484円（１口当たり0.003500
            円）を分配金額としております。
  （自2019年７月11日　至2019年９月10日）          （自2020年１月11日　至2020年３月10日）

  　計算期間末における配当等収益から費用を控          　計算期間末における配当等収益から費用を控
  除した額（15,239,181円、本ファンドに帰属す          除した額（14,876,580円、本ファンドに帰属す
  べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証          べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
  券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信          券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
  託約款に規定される収益調整金（1,622,169円）          託約款に規定される収益調整金（3,077,768円）
  及び分配準備積立金（126,064,962円）より分配          及び分配準備積立金（173,031,670円）より分配
  対象収益は142,926,312円（１口当たり0.024719          対象収益は190,986,018円（１口当たり0.035557
  円）であり、うち20,236,866円（１口当たり          円）であり、うち18,799,435円（１口当たり
  0.003500円）を分配金額としております。          0.003500円）を分配金額としております。
  （自2019年９月11日　至2019年11月11日）          （自2020年３月11日　至2020年５月11日）

  　計算期間末における配当等収益から費用を控          　計算期間末における配当等収益から費用を控
  除した額（23,342,165円、本ファンドに帰属す          除した額（16,054,225円、本ファンドに帰属す
  べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証          べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
  券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信          券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
  託約款に規定される収益調整金（1,882,039円）          託約款に規定される収益調整金（3,950,233円）
  及び分配準備積立金（117,598,229円）より分配          及び分配準備積立金（167,442,082円）より分配
  対象収益は142,822,433円（１口当たり0.025409          対象収益は187,446,540円（１口当たり0.035082
  円）であり、うち19,673,661円（１口当たり          円）であり、うち18,701,067円（１口当たり
  0.003500円）を分配金額としております。          0.003500円）を分配金額としております。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
  １．金融商品に対する取      当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
   組方針     託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２．金融商品の内容及び      当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
   当該金融商品に係る     金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
   リスク     債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
        照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
        属明細表に記載しております。
        デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
        信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
        す。
        当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
        為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
  ３．金融商品に係るリス      投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
   ク管理体制     自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
        を併用し検証しています。
  Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

  １．貸借対照表計上額、      貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
   時価及びその差額     ません。
  ２．時価の算定方法      （１）有価証券
        売買目的有価証券
        　重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
        価方法」に記載しております。
        （２）上記以外の金融商品
        短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
        当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
   関する事項について     場合には合理的に算定された価額が含まれております。
   の補足説明     当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
        なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
         第28特定期間       第29特定期間
         2019年11月11日現在       2020年５月11日現在
    種　類
        最終の計算期間の損益に       最終の計算期間の損益に
         含まれた評価差額(円)       含まれた評価差額(円)
            165,173,487        17,901,730
  親投資信託受益証券
            165,173,487        17,901,730
    合　計
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （デリバティブ取引に関する注記）
  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。
   （４）【附属明細表】

   ① 有価証券明細表
    （ア）株式
     該当事項はありません。
    （イ）株式以外の有価証券

                  評価額
   種　類      銘　柄      券面総額      備考
                  （円）
     フィデリティ・ワールド債券・マザー
  親投資信託受益
              897,021,442   1,499,371,340
     ファンド
  証券
     フィデリティ・ワールド株式・マザー
              1,202,383,450    2,305,570,265
     ファンド
     フィデリティ・グローバル・リート・
              482,762,220    672,825,706
     マザーファンド
              2,582,167,112    4,477,767,311
  親投資信託受益証券　合計
              2,582,167,112    4,477,767,311
  合計
  （注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
   ② 信用取引契約残高明細表

    該当事項はありません。
   ③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

    該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （参考情報）
  ファンドは、「フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド」「フィデリティ・ワールド株式・マ
  ザーファンド」「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
  ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
  券です。
  なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
  「フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
   （１）貸借対照表

           2019年11月11日現在      2020年５月11日現在
     区　分
            金額(円)      金額(円)
  資産の部
  流動資産
              9,322      7,706
  　預金
             342,265,956      308,833,220
  　金銭信託
             1,113,459,756      947,192,806
  　投資信託受益証券
            20,892,387,119      18,090,236,290
  　投資証券
              7,222,329      7,425,835
  　その他未収収益
            22,355,344,482      19,353,695,857
  流動資産合計
            22,355,344,482      19,353,695,857
  資産合計
  負債の部
  流動負債
             10,289,601        －
  　未払解約金
              36,163      34,600
  　その他未払費用
             10,325,764       34,600
  流動負債合計
             10,325,764       34,600
  負債合計
  純資産の部
  元本等
            13,249,004,371      11,578,841,448
  　元本
  剰余金
  　　剰余金又は欠損金（△）           9,096,014,347      7,774,819,809
            22,345,018,718      19,353,661,257
  元本等合計
            22,345,018,718      19,353,661,257
  純資産合計
            22,355,344,482      19,353,695,857
  負債純資産合計
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．有価証券の評価基準      （１）投資信託受益証券
   及び評価方法
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
       にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金
       融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それ
       に準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基
       づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについ
       ては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
       （２）投資証券
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
       にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
       場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
       等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
  ２．デリバティブの評価      為替予約取引
   基準及び評価方法
        為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
       客先物売買相場の仲値によって計算しております。
  ３．その他財務諸表作成      外貨建取引等の処理基準
   のための基本となる
        外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
   重要な事項
       12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
       もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
       国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
       基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
       却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
       換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
       当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
       た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （貸借対照表に関する注記）
      項　目      2019年11月11日現在     2020年５月11日現在
  １．元本の推移
   期首元本額          13,851,262,909   円  13,249,004,371   円
   期中追加設定元本額           1,517,422  円     － 円
   期中一部解約元本額           603,775,960   円  1,670,162,923   円
  ２．期末元本額及びその内訳
   フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎
             8,624,457,316   円  7,781,434,770   円
   月決算型）
   フィデリティ・世界分散・ファンド（債券
             3,240,610,746   円  2,900,385,236   円
   重視型）
   フィデリティ・世界分散・ファンド（株式
             1,068,110,255   円   897,021,442   円
   重視型）
   ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
              23,495,120  円     － 円
   ンド（安定型）
   ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
              92,264,813  円     － 円
   ンド（安定成長型）
   ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
             148,403,867   円     － 円
   ンド（成長型）
   フィデリティ・退職設計・ファンド（１年
              29,637,156  円     － 円
   決算型）
   フィデリティ・退職設計・ファンド（隔月
              22,025,098  円     － 円
   決算型）
      計      13,249,004,371   円  11,578,841,448   円
             13,249,004,371   口  11,578,841,448   口
  ３．受益権の総数
              1.6865  円    1.6715  円
  ４．１口当たり純資産額
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
  １．金融商品に対する取      当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
   組方針     金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
       おります。
  ２．金融商品の内容及び      当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
   当該金融商品に係る     引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
   リスク     に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
       しております。
        デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
       信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
       す。
        当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
       為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
  ３．金融商品に係るリス      投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
   ク管理体制     自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
       を併用し検証しています。
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  Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
  １．貸借対照表計上額、      貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
   時価及びその差額     ません。
  ２．時価の算定方法      （１）有価証券
       売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
       価方法」に記載しております。
       （２）上記以外の金融商品
        短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
       当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
   関する事項について     場合には合理的に算定された価額が含まれております。
   の補足説明
        当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
       なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
         2019年11月11日現在       2020年５月11日現在
    種　類
         当計算期間の損益に       当計算期間の損益に
         含まれた評価差額(円)       含まれた評価差額(円)
            △1,796,386       △137,521,603
   投資信託受益証券
            390,666,755       286,344,935
    投資証券
            388,870,369       148,823,332
    合　計
  （デリバティブ取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。
             85/131







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   （３）附属明細表
   ① 有価証券明細表
    （ア）株式
     該当事項はありません。
    （イ）株式以外の有価証券

   種　類    通貨    銘　柄    券面総額    評価額   備考
         フィデリティ・USハ
         イ・イールド・ファ
  投資信託受益証
              1,458,341,503    947,192,806
     日本円
         ンド(適格機関投資家
  券
         専用)
              1,458,341,503    947,192,806
     日本円　小計
                  947,192,806
  投資信託受益証券　合計
         FF-EMERGING   MKT
         DEBT FD (class6)  A- 1,709,778.45    16,548,945.61
  投資証券    アメリカ・ドル
         MIDST-USD
         FF-US DOLLAR  BOND
              4,979,233.10    65,227,953.61
         FUND A-MDIST-USD
              6,689,011.55    81,776,899.22
     アメリカ・ドル　小計
                 (8,746,039,372)
         FID INST UK AGGREGT
     イギリス・ポン
              5,024,004.86    11,957,131.56
     ド    BD FD ACC
              5,024,004.86    11,957,131.56
     イギリス・ポンド　小計
                 (1,588,504,927)
         FF-EURO  BOND FUND
              4,838,464.21    58,932,494.07
     ユーロ
         A-MDIST-EURO
         FF-EURO  HIGH YIELD
               784,843.53   7,926,919.65
         A-MDIST-EURO
              5,623,307.74    66,859,413.72
     ユーロ　小計
                 (7,755,691,991)
                 18,090,236,290
  投資証券　合計
                 (18,090,236,290)
                 19,037,429,096
  合計
                 (18,090,236,290)
  （注）投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
  有価証券明細表注記

  １．通貨種類毎の小計欄の（　　）内は、邦貨換算額であります。
  ２．合計金額欄の（　　）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
  ３．外貨建有価証券の内訳
               組入
                   合計金額に
     通貨      銘柄数    投資証券
                   対する比率
               時価比率
                100%    48.35%
  アメリカ・ドル       投資証券    2銘柄
                100%    8.78%
  イギリス・ポンド       投資証券    1銘柄
                100%    42.87%
  ユーロ       投資証券    2銘柄
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   ② 信用取引契約残高明細表
    該当事項はありません。
   ③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

    該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  「フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド」の状況
  なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
   （１）貸借対照表

           2019年11月11日現在      2020年５月11日現在
     区　分
            金額(円)      金額(円)
  資産の部
  流動資産
              9,217      13,172
  　預金
             22,082,696      22,356,775
  　金銭信託
             6,906,808,744      6,211,142,982
  　投資証券
              55,137       －
  　派生商品評価勘定
             27,370,135        －
  　未収入金
              5,970,338      5,149,072
  　その他未収収益
             6,962,296,267      6,238,662,001
  流動資産合計
             6,962,296,267      6,238,662,001
  資産合計
  負債の部
  流動負債
             27,341,996        －
  　未払解約金
              2,825      3,578
  　その他未払費用
             27,344,821       3,578
  流動負債合計
             27,344,821       3,578
  負債合計
  純資産の部
  元本等
             3,287,073,488      3,253,500,459
  　元本
  剰余金
  　　剰余金又は欠損金（△）           3,647,877,958      2,985,157,964
             6,934,951,446      6,238,658,423
  元本等合計
             6,934,951,446      6,238,658,423
  純資産合計
             6,962,296,267      6,238,662,001
  負債純資産合計
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   （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．有価証券の評価基準      投資証券
   及び評価方法
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
       にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
       場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
       等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
  ２．デリバティブの評価      為替予約取引
   基準及び評価方法
        為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
       客先物売買相場の仲値によって計算しております。
  ３．その他財務諸表作成      外貨建取引等の処理基準
   のための基本となる
        外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
   重要な事項
       12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
       もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
       国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
       基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
       却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
       換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
       当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
       た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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  （貸借対照表に関する注記）
      項　目      2019年11月11日現在     2020年５月11日現在
  １．元本の推移
             3,529,665,680   円  3,287,073,488   円
   期首元本額
               － 円   281,868,368   円
   期中追加設定元本額
             242,592,192   円   315,441,397   円
   期中一部解約元本額
  ２．期末元本額及びその内訳
   フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎月
             1,487,071,067   円  1,493,217,989   円
   決算型）
   フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重
             560,931,574   円   557,899,020   円
   視型）
   フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重
             1,239,070,847   円  1,202,383,450   円
   視型）
             3,287,073,488   円  3,253,500,459   円
       計
             3,287,073,488   口  3,253,500,459   口
  ３．受益権の総数
              2.1098  円    1.9175  円
  ４．１口当たり純資産額
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
  １．金融商品に対する取      当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
   組方針     金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
       おります。
  ２．金融商品の内容及び      当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
   当該金融商品に係る     引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
   リスク     に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
       しております。
        デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
       信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
       す。
        当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
       為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
  ３．金融商品に係るリス      投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
   ク管理体制     自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
       を併用し検証しています。
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  Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
  １．貸借対照表計上額、      貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
   時価及びその差額     ません。
  ２．時価の算定方法      （１）有価証券
       売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
       価方法」に記載しております。
       （２）上記以外の金融商品
        短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
       当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
   関する事項について     場合には合理的に算定された価額が含まれております。
   の補足説明
        当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
       なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
         2019年11月11日現在       2020年５月11日現在
    種　類
         当計算期間の損益に       当計算期間の損益に
        含まれた評価差額(円)       含まれた評価差額(円)
            470,791,661       △496,331,313
   投資証券
            470,791,661       △496,331,313
    合　計
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  （デリバティブ取引に関する注記）
  取引の時価等に関する事項
  通貨関連
        2019年11月11日   現在     2020年５月11日   現在
      契約額等    時価  評価損益  契約額等    時価  評価損益
      （円）   （円）  （円）  （円）   （円）  （円）
        う        う
   種類
        ち        ち
        １        １
        年        年
        超        超
  市場取引以外の取引
  　為替予約取引

  　売建    27,422,765  － 27,367,628   55,137   － －   －  －

  　アメリカ・ドル    27,422,765  － 27,367,628   55,137   － －   －  －

  合計    27,422,765  － 27,367,628   55,137   － －   －  －

  （注１）時価の算定方法

   １．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    （１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表
     されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価してお
     ります。
    （２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
     おります。
    ①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
     先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出
     したレートにより評価しております。
    ②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
     表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
   ２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評
    価しております。
  （注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。
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  （３）附属明細表
   ① 有価証券明細表
    （ア）株式
     該当事項はありません。
    （イ）株式以外の有価証券

   種　類    通貨    銘　柄    券面総額    評価額   備考
         FF-GLOBAL  DIVIDEND
              4,008,521.31   58,043,388.56
  投資証券    アメリカ・ドル
         FUND A-MINCOME-USD
         FF-US DOLLAR  CASH A
               2,797.63   31,814.64
         ACC USD
              4,011,318.94   58,075,203.20
     アメリカ・ドル　小計
                 (6,211,142,982)
                  6,211,142,982
  投資証券　合計
                 (6,211,142,982)
                  6,211,142,982
  合計
                 (6,211,142,982)
  （注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
  有価証券明細表注記

  １．通貨種類毎の小計欄の（　　）内は、邦貨換算額であります。
  ２．合計金額欄の（　　）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
  ３．外貨建有価証券の内訳
                組入
                   合計金額に
     通貨      銘柄数    投資証券
                   対する比率
               時価比率
                 100%    100%
  アメリカ・ドル       投資証券    2銘柄
   ② 信用取引契約残高明細表

    該当事項はありません。
   ③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

    該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」の状況
  なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
   （１）貸借対照表

          2019年11月11日現在       2020年５月11日現在
    区　分
           金額(円)       金額(円)
  資産の部
  流動資産
             57,287,913       164,481,318
  　預金
             888,851        －
  　金銭信託
            5,806,095,907       4,900,408,276
  　投資証券
              30,413       1,451
  　派生商品評価勘定
             27,925,842       43,425,366
  　未収入金
             10,334,633       11,515,480
  　未収配当金
            5,902,563,559       5,119,831,891
  流動資産合計
            5,902,563,559       5,119,831,891
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              9,864       22,358
  　派生商品評価勘定
              －     20,415,518
  　未払金
             6,000,000       2,521,976
  　未払解約金
              39       42
  　その他未払費用
             6,009,903       22,959,894
  流動負債合計
             6,009,903       22,959,894
  負債合計
  純資産の部
  元本等
            3,413,657,562       3,657,053,831
  　元本
  剰余金
  　　剰余金又は欠損金（△）          2,482,896,094       1,439,818,166
            5,896,553,656       5,096,871,997
  元本等合計
            5,896,553,656       5,096,871,997
  純資産合計
            5,902,563,559       5,119,831,891
  負債純資産合計
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   （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．有価証券の評価基準      投資証券
   及び評価方法
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
       にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
       場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
       等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
  ２．デリバティブの評価      為替予約取引
   基準及び評価方法
        為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
       客先物売買相場の仲値によって計算しております。
  ３．その他財務諸表作成      外貨建取引等の処理基準
   のための基本となる
        外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
   重要な事項
       12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
       もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
       国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
       基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
       却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
       換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
       当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
       た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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  （貸借対照表に関する注記）
      項　目      2019年11月11日現在     2020年５月11日現在
  １．元本の推移
   期首元本額          3,833,025,706   円  3,413,657,562   円
   期中追加設定元本額           1,718,727  円   719,162,524   円
   期中一部解約元本額           421,086,871   円   475,766,255   円
  ２．期末元本額及びその内訳
   フィデリティ・世界インカム株式・ファン
              81,932,292  円   76,172,565  円
   ド（毎月決算型）
   フィデリティ・世界インカム株式・ファン
              20,505,384  円   18,595,405  円
   ド（資産成長型）
   フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎
             1,760,118,878   円  2,043,104,494   円
   月決算型）
   フィデリティ・世界分散・ファンド（債券
             661,133,982   円   756,119,947   円
   重視型）
   フィデリティ・世界分散・ファンド（株式
             434,116,119   円   482,762,220   円
   重視型）
   ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
              10,902,428  円     － 円
   ンド（安定型）
   ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
              59,025,408  円     － 円
   ンド（安定成長型）
   ＭＵＦＧ・フィデリティ・退職金活用ファ
              94,496,962  円     － 円
   ンド（成長型）
   フィデリティ・退職設計・ファンド（１年
              13,559,588  円     － 円
   決算型）
   フィデリティ・退職設計・ファンド（隔月
              10,359,867  円     － 円
   決算型）
   フィデリティ・資産分散投信（安定型）           37,745,561  円   39,568,783  円
   フィデリティ・資産分散投信（成長型）           229,761,093   円   240,730,417   円
      計      3,413,657,562   円  3,657,053,831   円
             3,413,657,562   口  3,657,053,831   口
  ３．受益権の総数
              1.7273  円    1.3937  円
  ４．１口当たり純資産額
             96/131







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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
  １．金融商品に対する取      当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
   組方針     金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
       おります。
  ２．金融商品の内容及び      当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
   当該金融商品に係る     引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
   リスク     に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
       しております。
        デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
       信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
       す。
        当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
       為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
  ３．金融商品に係るリス      投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
   ク管理体制     自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
       を併用し検証しています。
  Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

  １．貸借対照表計上額、      貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
   時価及びその差額     ません。
  ２．時価の算定方法      （１）有価証券
       売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
       価方法」に記載しております。
       （２）デリバティブ取引
        「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
       （３）上記以外の金融商品
        短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
       当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
   関する事項について     場合には合理的に算定された価額が含まれております。
   の補足説明     当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
       なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
       取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
       のリスクの大きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
          2019年11月11日現在       2020年５月11日現在
    種　類
          当計算期間の損益に       当計算期間の損益に
          含まれた評価差額(円)       含まれた評価差額(円)
            388,102,824      △601,385,987
    投資証券
            388,102,824      △601,385,987
    合　計
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  （デリバティブ取引に関する注記）
  取引の時価等に関する事項
  通貨関連
        2019年11月11日   現在     2020年５月11日   現在
       契約額等   時価  評価損益  契約額等   時価  評価損益
       （円）   （円）  （円）  （円）   （円）  （円）
         う        う
   種類
         ち        ち
         １        １
         年        年
         超        超
  市場取引以外の取引
  　為替予約取引

  　売建     18,841,339  － 18,846,992   △5,653  3,051,697  － 3,074,055   △22,358

  　香港・ドル     13,730,190  － 13,740,054   △9,864   － －  －  －

  　アメリカ・ドル     5,111,149  － 5,106,938   4,211  2,521,976  － 2,536,565   △14,589
  　イギリス・ポンド      － －  －  － 529,721  － 537,490  △7,769
  　買建     13,730,190  － 13,756,392   26,202  529,721  － 531,172   1,451

  　アメリカ・ドル     13,730,190  － 13,756,392   26,202  529,721  － 531,172   1,451

  合計     32,571,529  － 32,603,384   20,549  3,581,418  － 3,605,227   △20,907

  （注１）時価の算定方法

   １．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    （１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表
     されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価してお
     ります。
    （２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
     おります。
    ①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
     先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出
     したレートにより評価しております。
    ②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
     表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
   ２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評
    価しております。
  （注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

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  （関連当事者との取引に関する注記）
  該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。
   （３）附属明細表

   ① 有価証券明細表
    （ア）株式
     該当事項はありません。
    （イ）株式以外の有価証券

   種　類    通貨    銘　柄    券面総額    評価額   備考
                1,977  267,883,500
     日本円    GLP投資法人
  投資証券
                1,977  267,883,500
     日本円　小計
         AMERICAN  CAMPUS
               52,690.00   1,633,390.00
     アメリカ・ドル
         COMMUNITIES
         AMERICAN  HOMES 4
               97,961.00   2,432,371.63
         RENT CL A
         CAMDEN  PROPERTY
               26,539.00   2,347,639.94
         TRUST -REIT
         CORPORATE  OFFICE
               87,570.00   2,244,419.10
         PROPERTIES  TR
         DIGITAL  REALTY
               30,015.00   4,353,975.90
         TRUST INC
         EQUITY  LIFESTYLE
               34,386.00   2,109,924.96
         PROPERTIES
         EQUITY  RESIDENTIAL    33,273.00   2,136,792.06
         HEALTHCARE  REALTY
               58,994.00   1,808,756.04
         TRUST INC
         HEALTHPEAK  PPTYS
               112,130.00   2,719,152.50
         INC
         INVITATION  HOMES
               69,217.00   1,725,579.81
         INC
         PROLOGIS  INC    50,316.00   4,526,930.52
         PUBLIC  STORAGE  INC   14,356.00   2,732,521.04
         VEREIT  INC    364,820.00   1,999,213.60
         VORNADO  REALTY
               32,217.00   1,269,671.97
         TRUST
         WELLTOWER  INC    16,938.00   754,587.90
              1,081,422.00   34,794,926.97
     アメリカ・ドル　小計
                 (3,721,317,439)
         GREAT PORTLAND
     イギリス・ポン
               240,506.00   1,609,947.16
         ESTATES  PLC
     ド
         HAMMERSON  PLC   446,979.00    239,133.76
               687,485.00   1,849,080.92
     イギリス・ポンド　小計
                  (245,650,400)
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         ASCENDAS  REAL
     シンガポール・
               435,293.00   1,275,408.49
         ESTATE  INV TRT
     ドル
         CAPITALAND
              1,340,800.00    2,131,872.00
         COMMERCIAL  TRUST
              1,776,093.00    3,407,280.49
     シンガポール・ドル　小計
                  (257,828,914)
         ICADE      23,870.00   1,596,903.00
     ユーロ
         INMOBILIARIA
               103,918.00    836,020.31
         COLONIAL  SA
         MERLIN  PROPERTIES
               140,152.00   1,081,973.44
         SOCIMI  SA
               267,940.00   3,514,896.75
     ユーロ　小計
                  (407,728,023)
                  4,900,408,276
  投資証券　合計
                 (4,632,524,776)
                  4,900,408,276
  合計
                 (4,632,524,776)
  （注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
  有価証券明細表注記

  １．通貨種類毎の小計欄の（　　）内は、邦貨換算額であります。
  ２．合計金額欄の（　　）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
  ３．外貨建有価証券の内訳
                組入
                   合計金額に
     通貨      銘柄数     投資証券
                   対する比率
               時価比率
                 100%    80.33%
  アメリカ・ドル       投資証券    15銘柄
                 100%    5.30%
  イギリス・ポンド       投資証券     2銘柄
                 100%    5.57%
  シンガポール・ドル       投資証券     2銘柄
                 100%    8.80%
  ユーロ       投資証券     3銘柄
   ② 信用取引契約残高明細表

    該当事項はありません。
   ③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

    「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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  ２【ファンドの現況】
   【純資産額計算書】

  （債券重視型）
                 （2020年６月30日現在）
      種　類         金　額     単　位

                7,294,209,583

  Ⅰ　資産総額                   円
                 19,339,773

  Ⅱ　負債総額                   円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               7,274,869,810

                    円
                7,912,407,204

  Ⅳ　発行済数量                   口
  Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                0.9194

                    円
  （株式重視型）

                 （2020年６月30日現在）
      種　類         金　額     単　位

                4,680,897,717

  Ⅰ　資産総額                   円
                 6,516,016

  Ⅱ　負債総額                   円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               4,674,381,701

                    円
                5,281,582,293

  Ⅳ　発行済数量                   口
  Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                0.8850

                    円
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  （参考）マザーファンドの純資産額計算書
  フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド
                 （2020年６月30日現在）
      種　類         金　額     単　位

                20,354,342,362
  Ⅰ　資産総額                   円
                 3,281,747
  Ⅱ　負債総額                   円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）              20,351,060,615
                    円
                11,582,954,565
  Ⅳ　発行済数量                   口
  Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                1.7570
                    円
  フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド

                 （2020年６月30日現在）
      種　類         金　額     単　位

                6,436,930,045
  Ⅰ　資産総額                   円
                 56,442,478
  Ⅱ　負債総額                   円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）              6,380,487,567
                    円
                3,127,970,729
  Ⅳ　発行済数量                   口
  Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                2.0398
                    円
  フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド

                 （2020年６月30日現在）
      種　類         金　額     単　位

                5,233,478,151
  Ⅰ　資産総額                   円
                   13
  Ⅱ　負債総額                   円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）              5,233,478,138
                    円
                3,626,730,567
  Ⅳ　発行済数量                   口
  Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                1.4430
                    円
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1）名義書換

   　名義書換は行ないません。
   ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関
   が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
   て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除
   き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
   なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
   名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
   の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
  (2）受益者名簿

   　作成しません。
  (3）受益者に対する特典

   　該当するものはありません。
  (4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

   　ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
  ○　受益権の譲渡

  ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
  載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
  の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
  たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
  には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
  す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
  行なわれるよう通知するものとします。
  ③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
  れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
  において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
  止日や振替停止期間を設けることができます。
  ○　受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
  することができません。
  ○　受益権の再分割
  委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めると
  ころにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  ○　償還金
  償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
  前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
  された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
  いては原則として取得申込者とします。）に支払います。
  ○　質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
  い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
  によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

   (1）資本金等（2020年６月末日現在）

   資本金の額             金10億円

   発行する株式の総数             80,000株

   発行済株式総数             20,000株

   最近５年間における資本金の額の増減           該当事項はありません。

   (2）委託会社等の機構

   ①　経営体制
    委託会社は、監査役設置会社であります。
    取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経
    営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
    取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終
    了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増
    員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
   ②　運用体制

    投資信託の運用の流れは以下の通りです。
    １．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行
     ないます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうの
     みならず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運
     用体制を整えています。
    ２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方
     針、投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、
     自身の判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万
     全を期します。
    ３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
     いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
     ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
     に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
     守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
     応じて適宜関係部門にフィードバックしています。
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  ２【事業の内容及び営業の概況】
   　「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資

   信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
   運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
   　2020年６月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託147本、親投資
   信託47本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,031,733,361,727円です。
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  ３【委託会社等の経理状況】
   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令

   第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
   年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
   当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年

   4月1日から2020年3月31日まで)      の財務諸表について、PwC     あらた有限責任監査法人により監査
   を受けております。
   財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

   当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

   具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
   情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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   （１）【貸借対照表】
                   （単位：千円）
             第33期     第34期

            （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
  資産の部

  流動資産
  現金及び預金            1,427,907     1,814,655
  立替金             100,317      77,706
  前払費用             13,866     23,391
  未収委託者報酬            5,388,448     5,452,894
  未収収益             741,116     633,653
  未収入金        ＊１     150,419     558,652
  未収還付法人税等             50,510     42,699
               120,394      －
  未収還付消費税等
  流動資産計            7,992,981     8,603,652
  固定資産
  無形固定資産
               7,487     7,487
   電話加入権
   無形固定資産合計             7,487     7,487
  投資その他の資産
   長期貸付金       ＊１    23,346,748      2,420,123
   長期差入保証金            25,145     14,570
   繰延税金資産            1,089,396      227,879
                430     230
   その他
   投資その他の資産合計            24,461,720      2,662,803
  固定資産計            24,469,207      2,670,290
  資産合計             32,462,188     11,273,943
  負債の部
  流動負債
  預り金             30,687      37
  未払金        ＊１
   未払手数料            2,369,952     2,403,887
   その他未払金            1,653,290     1,209,713
  未払費用             592,634     518,188
  未払消費税等             －    344,568
  賞与引当金            1,469,810      750,040
                931     355
  その他流動負債
  流動負債合計            6,117,307     5,226,791
  固定負債
  長期賞与引当金             298,547     316,834
  退職給付引当金            4,712,577     1,906,773
                －    370,080
  関係会社引当金
  固定負債合計            5,011,125     2,593,688
  負債合計            11,128,432      7,820,479
  純資産の部
  株主資本
  資本金            1,000,000     1,000,000
  利益剰余金
   利益準備金            100,000     250,000
   その他利益剰余金
              20,233,755      2,203,463
   繰越利益剰余金
   利益剰余金合計            20,333,755      2,453,463
  株主資本合計            21,333,755      3,453,463
  純資産合計            21,333,755      3,453,463
  負債・純資産合計            32,462,188     11,273,943
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   （２）【損益計算書】
                   （単位：千円）
             第33期     第34期

            （自　2018年４月１日     （自　2019年４月１日
            至　2019年３月31日）     至　2020年３月31日）
  営業収益

  委託者報酬            38,212,229     36,061,978
               3,152,985     2,825,039
  その他営業収益
  営業収益計             41,365,214     38,887,017
  営業費用
          ＊１
  支払手数料            17,804,844     16,651,629
  広告宣伝費             504,887     700,958
  調査費
  調査費             606,194     393,179
  委託調査費            7,658,693     6,973,949
  営業雑経費
  通信費             35,533     31,784
  印刷費             63,293     61,362
  協会費             30,701     24,701
               2,487      282
  諸会費
  営業費用計             26,706,635     24,837,847
  一般管理費
  給料
  給料・手当            2,408,072     2,507,196
  賞与            1,717,394     2,193,019
  福利厚生費             580,285     612,591
  交際費             22,538     24,462
  旅費交通費             156,818     154,257
  租税公課             96,478     110,239
  弁護士報酬             9,625     9,913
  不動産賃貸料・共益費             598,215     610,202
  支払ロイヤリティ             305,883      －
  退職給付費用             210,619     212,987
  消耗器具備品費             8,177     8,261
  事務委託費             6,249,198     4,925,533
               325,845     330,336
  諸経費
  一般管理費計
              12,689,151     11,698,999
  営業利益             1,969,426     2,350,170
  営業外収益
  受取利息        ＊１     139,478     104,125
  保険配当金             8,570     7,305
               6,818     3,555
  雑益
  営業外収益計             154,868     114,986
  営業外費用
  寄付金              41     －
               90,627     11,668
  為替差損
  営業外費用計             90,668     11,668
  経常利益             2,033,626     2,453,488
  特別利益
          ＊２      －    797,838
  賞与引当金戻入益
  特別利益計              －    797,838
  特別損失
  特別退職金             49,075     29,218
                －     16
  事務過誤損失
  特別損失計             49,075     29,235
  税引前当期純利益             1,984,550     3,222,091
  法人税、住民税及び事業税
               385,388     240,866
               296,615     861,516
  法人税等調整額
  法人税等合計             682,003     1,102,382
  当期純利益             1,302,546     2,119,707
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   （３）【株主資本等変動計算書】
  第33期 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)
  (単位：千円)

             株主資本
             利益剰余金
            その他利益剰余金
                利益剰余金
       資本金            株主資本合計
          利益準備金
                 合計
             繰越利益剰余金
  当期首残高      1,000,000    100,000   18,931,208   19,031,208   20,031,208
  当期変動額
  当期純利益       －   －  1,302,546   1,302,546   1,302,546
  株主資本以外の項目
         －   －   －   －   －
  の当期変動額(純額)
  当期変動額合計       －   －  1,302,546   1,302,546   1,302,546
  当期末残高      1,000,000    100,000   20,233,755   20,333,755   21,333,755
        評価・換算差額等

      その他有価証券評   評価・換算差額等
             純資産合計
       価差額金    合計
  当期首残高
         －   －  20,031,208
  当期変動額
  当期純利益       －   －  1,302,546
  株主資本以外の項目
         －   －   －
  の当期変動額(純額)
  当期変動額合計       －   －  1,302,546
  当期末残高
         －   －  21,333,755
  第34期 (自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  (単位：千円)
             株主資本
             利益剰余金
            その他利益剰余金
                利益剰余金
       資本金            株主資本合計
          利益準備金
                 合計
             繰越利益剰余金
  当期首残高      1,000,000    100,000   20,233,755   20,333,755   21,333,755
  当期変動額
  準備金の積立       －  150,000   (150,000)     －   －
  剰余金の配当       －   － (20,000,000)   (20,000,000)   (20,000,000)
  当期純利益       －   －  2,119,707   2,119,707   2,119,707
  株主資本以外の項目
         －   －   －   －   －
  の当期変動額(純額)
  当期変動額合計       －  150,000  (18,030,293)   (17,880,293)   (17,880,293)
  当期末残高      1,000,000    250,000   2,203,463   2,453,463   3,453,463
        評価・換算差額等

      その他有価証券評   評価・換算差額等
             純資産合計
       価差額金    合計
  当期首残高
         －   －  21,333,755
  当期変動額
  準備金の積立       －   －   －
  剰余金の配当       －   － (20,000,000)
  当期純利益
         －   －  2,119,707
  株主資本以外の項目
         －   －   －
  の当期変動額(純額)
  当期変動額合計       －   － (17,880,293)
  当期末残高
         －   －  3,453,463
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  重要な会計方針
  1.有価証券の評価基準及び評価方法
   その他有価証券
    時価のあるもの
     期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
     により算定)を採用しております。
    時価のないもの
     総平均法による原価法を採用しております。
  2.引当金の計上基準

   (1)退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
    していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
    は、期間定額基準によっております。
    過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
    定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
    す。
   (2)賞与引当金、長期賞与引当金
    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
   (3)関係会社引当金
    親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
    親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
    れる額を計上しております。
  3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1)消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
   (2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
    「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
    (実務対応報告第39号　2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
    前の税法の規定に基づいております。
  （未適用の会計基準等）
   1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号          2020年3月31日）
   「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号             2020年3月31日）
   (1)概要
   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
   ステップ1  :顧客との契約を識別する。
   ステップ2  :契約における履行義務を識別する。
   ステップ3  :取引価格を算定する。
   ステップ4  :契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ5  :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
   (2)適用予定日
    2022年3月期の期首より適用予定であります。
   (3)当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
   2. 「時価の算定に関する会計基準」      （企業会計基準第30号    令和元年7月4日）

   「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号             令和元年7月4日）
   「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号         令和元年７月４日）
   (1)概要
   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
   に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
   ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
   (2)適用予定日
    2022年3月期の期首より適用予定であります。
   (3)当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  注記事項
  (貸借対照表関係)

  ＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
         第33期      第34期
         (2019年3月31日)      (2020年3月31日)
    未収入金     108,246  千円     481,355  千円
         1,254,001  千円    909,606  千円
   その他未払金
         21,850,000  千円    1,880,000  千円
    長期貸付金
  (損益計算書関係)

  ＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
         第33期      第34期
        (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
        至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
    営業費用     11,203,862  千円    9,335,190  千円
         61,374 千円     43,406 千円
    受取利息
  ＊2 特別利益に計上されている賞与引当金戻入益

  当社グループは当会計期間において賞与引当金の見積期間（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行
  いました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当会計期間に
  おいて賞与引当金戻入益として認識しております。
  (株主資本等変動計算書関係)

  第33期 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)
  発行済株式の種類及び総数に関する事項
       当事業年度期首   当事業年度増加   当事業年度減少   当事業年度末
        株式数   株式数   株式数   株式数
   発行済株式
    普通株式     20,000 株        20,000 株
            －   －
    合計    20,000 株        20,000 株
            －   －
  第34期 (自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項
       当事業年度期首   当事業年度増加   当事業年度減少   当事業年度末
        株式数   株式数   株式数   株式数
   発行済株式
    普通株式     20,000 株        20,000 株
            －   －
    合計    20,000 株        20,000 株
            －   －
  2.　配当に関する事項

  ① 金銭による配当
  該当事項はありません。
  ②　 金銭以外による配当
  2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
  (1) 配当財産の種類　　　　　　　　      長期貸付金
  (2) 配当財産の帳簿価格　　　　20,000,000       千円
  (3) 1株当たりの配当額　　　　　　　1,000       千円
  (4) 効力発生日　　　　　　　　     2019年11月29日
  (リース取引関係）

  該当事項はありません。
  (金融商品関係）

  1.　金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
  当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
  また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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  (2)金融商品の内容及びそのリスク
  預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
  図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
  資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
  ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
  と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
  負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制

  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
  預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
  融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
  未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報
  酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
  また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
  り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
  務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
  また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
  を管理しております。
  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
  (最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
  2.　金融商品の時価に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
  第33期 (2019年3月31日)

       貸借対照表計上額    時価   差額
        （千円）   （千円）   （千円）
  (1) 現金及び預金     1,427,907   1,427,907    －
  (2) 未収委託者報酬     5,388,448   5,388,448    －
  (3) 未収収益      741,116   741,116    －
  (4) 未収入金      150,419   150,419    －
  (5) 長期貸付金     23,346,748   23,346,748     －
    資産計    31,054,638   31,054,638     －
  (1) 未払手数料     2,369,952   2,369,952    －
  (2) その他未払金     1,653,290   1,653,290    －
  (3) 未払費用      592,634   592,634    －
    負債計    4,615,876   4,615,876    －
  第34期 (2020年3月31日)

       貸借対照表計上額    時価   差額
        （千円）   （千円）   （千円）
  (1) 現金及び預金     1,814,655   1,814,655    －
  (2) 未収委託者報酬     5,452,894   5,452,894    －
  (3) 未収収益      633,653   633,653    －
  (4) 未収入金      558,652   558,652    －
  (5) 長期貸付金     2,420,123   2,420,123    －
    資産計    10,879,977   10,879,977     －
  (1) 未払手数料     2,403,887   2,403,887    －
  (2) その他未払金     1,209,713   1,209,713    －
  (3) 未払費用      518,188   518,188    －
  (4) 未払消費税等      344,568   344,568    －
    負債計    4,476,356   4,476,356    －
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  (注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
  第33期 (2019年3月31日)
   資産
   (1) 現金及び預金、(2)   未収委託者報酬、(3)    未収収益、(4)   未収入金
   これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   (5) 長期貸付金
   変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   負債
   (1) 未払手数料、(2)   その他未払金、(3)   未払費用
   短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  第34期 (2020年3月31日)

   資産
   (1) 現金及び預金、(2)   未収委託者報酬、(3)    未収収益、(4)   未収入金
   これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   (5) 長期貸付金
   変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   負債
   (1) 未払手数料、(2)   その他未払金、(3)   未払費用、(4)   未払消費税等
   短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  第33期 (2019年3月31日)
        1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  現金及び預金      1,427,907    －   －   －
  未収委託者報酬      5,388,448    －   －   －
  未収収益       741,116    －   －   －
  未収入金       150,419    －   －   －
    合計    7,707,892    －   －   －
  金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
  ん。
  第34期 (2020年3月31日)

        1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  現金及び預金      1,814,655    －   －   －
  未収委託者報酬      5,452,894    －   －   －
  未収収益       633,653    －   －   －
  未収入金
         558,652    －   －   －
    合計    8,459,855    －   －   －
  金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
  ん。
  (有価証券関係）

  第33期 (2019年3月31日)
  1.その他有価証券
  該当事項はありません。
  2.当事業年度中に売却したその他有価証券       (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。
  第34期 (2020年3月31日)

  1.その他有価証券
  該当事項はありません。
  2.当事業年度中に売却したその他有価証券       (自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。
  (デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
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  (退職給付関係)
  第33期 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)
  1.採用している退職給付制度の概要
  当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
  2.確定給付型年金制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
           （千円）
  退職給付債務の期首残高         4,776,447
   勤務費用         177,913
   利息費用         7,651
   数理計算上の差異の発生額         △35,733
   退職給付の支払額         △341,816
   制度改定による変動額          －
   為替変動による影響額         120,471
   その他         △225
  退職給付債務の期末残高         4,704,708
  (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

           （千円）
  非積立型制度の退職給付債務         4,704,708
  未認識過去勤務費用          7,869
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額         4,712,577
  退職給付引当金         4,712,577

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額         4,712,577
  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

           （千円）
   勤務費用         177,913
   利息費用         7,651
   数理計算上の差異の費用処理額         △35,733
   過去勤務債務の費用処理額         △1,874
  確定給付型年金制度に係る退職給付費用         147,957
  (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
   割引率 0.4％
  3.確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
  第34期 (自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  1.採用している退職給付制度の概要
  当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
  2.確定給付型年金制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
           （千円）
  退職給付債務の期首残高         4,704,708
   勤務費用         168,372
   利息費用         7,558
   数理計算上の差異の発生額         △31,353
   退職給付の支払額        △2,920,688
   制度改定による変動額          －
   為替変動による影響額         △11,362
   その他         △16,455
  退職給付債務の期末残高         1,900,779
  (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

           （千円）
  非積立型制度の退職給付債務         1,900,779
  未認識過去勤務費用          5,994
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額         1,906,773
  退職給付引当金         1,906,773
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額         1,906,773
            114/131



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  (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
           （千円）
   勤務費用         168,372
   利息費用         7,558
   数理計算上の差異の費用処理額         △31,353
   過去勤務債務の費用処理額         △1,874
  確定給付型年金制度に係る退職給付費用         142,702
  (4)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
   割引率 0.5％
  ３．確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
  (ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。
  (税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
           第33期   第34期
          (2019年3月31日)   (2020年3月31日)
            (千円)   (千円)
  繰延税金資産
  未払費用         101,830   140,844
  賞与引当金         441,058   217,927
  退職給付引当金         1,451,987   583,853
  資産除去債務          2,685   2,685
  その他         116,978   242,912
  繰延税金資産小計         2,114,538   1,188,221
  評価性引当額         △803,096   △812,395
  繰延税金資産合計         1,311,444   375,826
  繰延税金負債

  未払金         186,975   147,947
  長期貸付金         △35,073    0
  繰延税金負債合計          222,048   147,947
  繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額         1,089,396   227,879

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

  要な項目別の内訳
          第33期    第34期
          (2019年3月31日)    (2020年3月31日)
  法定実効税率          30.62%   30.62%
  (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目          1.81%   3.34%
  評価性引当額          1.90%   △0.28%
  過年度法人税等          △0.04%   0.49%
  その他          0.08%   0.04%
  税効果会計適用後の法人税等の負担率          34.38%   34.21%
  (資産除去債務関係)

  当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
  ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
  計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
  理的に見積り、直接減額しております。
  (賃貸等不動産関係)

  該当事項はありません。
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  (セグメント情報等)
  セグメント情報
  第33期 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)   及び 第34期 (自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)
  当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  関連情報

  第33期 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)
  1.サービスごとの情報
  単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
  2.地域ごとの情報

  (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  3.主要な顧客ごとの情報               (単位:千円)

                関連するサービス
      投資信託の名称       委託者報酬
                 の種類
   フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド          10,579,865  投資信託の運用
  フィデリティ・ＵＳ    リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
              9,025,455  投資信託の運用
    フィデリティ・日本成長株・ファンド          5,447,177  投資信託の運用
  第34期 (自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  1.サービスごとの情報
  単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
  2.地域ごとの情報

  (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  3.主要な顧客ごとの情報               (単位:千円)

                関連するサービス
      投資信託の名称       委託者報酬
                 の種類
   フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド             投資信託の運用
              8,974,384
  フィデリティ・ＵＳ    リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
              8,352,497  投資信託の運用
    フィデリティ・日本成長株・ファンド          5,276,573  投資信託の運用
            116/131











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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  関連当事者情報
  第33期 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)
  関連当事者との取引
  (1)財務諸表提出会社の親会社
          議決権等
            関連当事
          の所有（      取引金額    期末残高
    会社等の  会社等の   事業の内
  種類     資本金     者との関  取引の内容     科目
    名称 所在地    容 被所有）
                (注2)    (注2)
            係
          割合
       千米ドル          千円    千円
             委託調査等報
                  未収入金
                 －    82,094
     英 領 バ      投資顧問
              酬(注3)
     ミ ュ ー  投資顧問  被所有間  契約の再
    FIL
  親会社
        6,981
     ダ、ペン    業   委任等役
          接100 ％
             共通発生経費
    Limited
                  未払金
                6,977,863     557,126
     ブローク       員の兼任
             負担額 (注4)
     市
        千円         千円    千円
              金銭の貸付
                  長期貸付金
                450,000    21,850,000
              (注1)
    フィデリ
              利息の受取
    テ ィ ・       当社事業
                  未収入金
                 61,374    20,309
         グループ
              (注1)
    ジ ャ パ東京都港     被所有直  活動の管
  親会社      会社経営
       4,510,000
    ン・ホー  区      理等役員
          接100 ％
             共通発生経費
         管理
                  未払金
    ルディン        の兼任
                429,152    81,239
             負担額 (注4)
    グス株式
    会社
             連結法人税の
                  未払金
                 －    294,863
              個別帰属額
       千米ドル          千円    千円
    FIL Asia シンガ

         グループ
     ポール、     被所有間   共通発生経費
    Holdings
  親会社      会社経営   営業取引       未払金
       189,735         3,796,845     314,928
     ブルバー
          接100％   負担額 (注4)
    Pte.
         管理
     ド市
    Limited
  (2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

          議決権等
            関連当事
          の所有（
                取引金額    期末残高
    会社等の     事業の内
  属性   所在地  資本金     者との関  取引の内容     科目
    名称     容 被所有）
                (注2)    (注2)
            係
          割合
        千円         千円    千円
             共通発生経費
                  未払金
                600,501    23,643
             負担額 (注4)
            当社設定
  同一の親  フィデリ
     東京都港       投資信託
  会社をも  ティ証券     証券業  なし
       9,257,500
             投資信託販売
      区      の募集・
  つ会社  株式会社
             に係る代行手
                  未払金
                877,675    174,703
            販売
              数料 (注5)
       千米ドル          千円    千円

    FIL
    Investme
    nt　
            当社事業
  同一の親   香港、セ
             共通発生経費
    Manage
        証券投資   活動への
  会社をも   ントラル     なし        未払金
       22,897         717,522    71,425
    ment     顧問業   サービス  負担額 (注4)
  つ会社   市
            の提供
    (Hong
    Kong)
    Limited
       千米ドル          千円    千円
    FIL

     ルクセン
  同一の親
    (Luxemb
     ブルグ、   証券投資   商標使用  ロイヤリティ
  会社をも        なし        未払金
        1,676         305,883    127,244
    ourg) ルクセン    顧問業   契約  の支払
  つ会社
     ブルグ市
    S.A.
            117/131



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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
  (注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
  (注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
  (注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
   定の比率により負担しております。
  (注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
  第34期 (自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  関連当事者との取引
  (1)財務諸表提出会社の親会社
          議決権等
            関連当事
          の所有（
                取引金額    期末残高
    会社等の  会社等の   事業の内
  種類     資本金     者との関  取引の内容     科目
    名称 所在地    容 被所有）
                (注2)    (注2)
            係
          割合
       千米ドル          千円    千円
     英 領 バ      投資顧問  委託調査等報
                  未収入金
                 －   477,134
     ミ ュ ー  投資顧問  被所有間  契約の再
    FIL          酬(注3)
  親会社
        6,981
     ダ、ペン    業   委任等役
          接100 ％
    Limited
             共通発生経費
     ブローク       員の兼任       未払金
                6,299,993     495,523
             負担額 (注4)
     市
        千円         千円    千円
             貸付金の回収
                  長期貸付金
                19,970,000    1,880,000
              (注1)
              利息の受取
                  未収入金
                 43,406    4,221
    フィデリ
              (注1)
    テ ィ ・       当社事業
         グループ
             共通発生経費
    ジ ャ パ東京都港     被所有直  活動の管
                  未払金
                 406,439    81,434
  親会社      会社経営
       4,510,000
             負担額 (注4)
    ン・ホー  区      理等役員
          接100 ％
         管理
    ルディン        の兼任
             連結法人税の
    グス株式
              個別帰属額
                  未払金
    会社
                 －    66,142
             剰余金の配当     未払金
                20,000,000      －
       千米ドル          千円    千円

    FIL Asia シンガ
         グループ
     ポール、     被所有間   共通発生経費
    Holdings
  親会社      会社経営   営業取引       未払金
       189,735         2,628,757     266,506
     ブルバー
          接100％   負担額 (注4)
    Pte.
         管理
     ド市
    Limited
            118/131









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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  (2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
          議決権等
            関連当事
          の所有（      取引金額    期末残高
    会社等の     事業の内
  属性   所在地  資本金     者との関  取引の内容     科目
    名称     容 被所有）
                (注2)    (注2)
            係
          割合
        千円         千円    千円
              共通発生経費

                  未払金
                637,950
                     4,469
            当社設定
              負担額 (注4)
  同一の親  フィデリ
     東京都港       投資信託
  会社をも  ティ証券     証券業  なし
       10,007,500
      区      の募集・
              投資信託販売
  つ会社  株式会社
                  未払金
            販売
              に係る代行手
                801,519
                     174,463
              数料 (注5)
       千米ドル          千円    千円
    FIL
    Investme
    nt　
            当社事業
  同一の親   香港、セ
    Manage          共通発生経費
         証券投資   活動への
  会社をも   ントラル     なし        未払金
        22,897         784,703    108,258
    ment     顧問業   サービス
              負担額 (注4)
  つ会社   市
            の提供
    (Hong
    Kong)
    Limited
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
  (注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
  (注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
  (注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
   定の比率により負担しております。
  (注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
  (1株当たり情報)

            第33期       第34期
           (自 2018年4月1日      (自 2019年4月1日
           至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  １株当たり純資産額         1,066,687円79銭       172,673円19銭
           65,127円34銭       105,985円40銭
  １株当たり当期純利益
  (注1)1.  なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            第33期      第34期

           (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
      項目
           至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
    当期純利益(千円)        1,302,546      2,119,707
   普通株主に帰属しない金額(千円)          －      －
   普通株式に係る当期純利益(千円)
            1,302,546      2,119,707
     期中平均株式数       20,000株      20,000株
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
   　委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲

   げる行為が禁止されています。
   (1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行な
   うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
   させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを
   除きます。）。
   (2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
   け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
   (3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
   親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
   引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
   す。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
   を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
   して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
   又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
   (4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用
   を行なうこと。
   (5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
   あって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
   させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

   (1）定款の変更

   　委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
   (2）事業譲渡または事業譲受

   　該当ありません。
   (3）出資の状況

   　該当ありません。
   (4）訴訟事件その他の重要事項

   　委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
   えることが予想される事実は存在しておりません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

             資本金の額

  ファンドの運営に
        名称          事業の内容
           （2020年３月末日現在）
  おける役割
  受託会社

                 銀行法に基づき銀行業
      三菱ＵＦＪ信託銀行株
             324,279百万円
                 を営むとともに、金融
      式会社
                 機関の信託業務の兼営
  ＜参考情報＞               等に関する法律（兼営
      日本マスタートラスト
                 法）に基づき信託業務
  再信託受託会社            10,000百万円
      信託銀行株式会社
                 を営んでいます。
  販売会社
                 銀行法に基づき銀行業
      株式会社広島銀行        54,573百万円
                 を営んでいます。
      株式会社福岡銀行        82,329百万円
      株式会社横浜銀行        215,628百万円

      ソニー銀行株式会社        31,000百万円

      株式会社七十七銀行        24,659百万円

      株式会社百五銀行        20,000百万円

      株式会社京葉銀行        49,759百万円

      株式会社池田泉州銀行        61,385百万円

         ※

              33,000百万円
      株式会社滋賀銀行
      株式会社伊予銀行        20,948百万円

         ※

              19,598百万円
      株式会社大分銀行
      株式会社千葉興業銀行        62,120百万円

         ※

              56,967百万円
      株式会社琉球銀行
      ザ・ホンコン・アンド・
      シャンハイ・バンキン
             1,161億247万9,495
      グ・コーポレイション・
               香港ドル
      リミテッド（香港上海銀
             71億9,800万米ドル
       ※
      行）
      岩井コスモ証券株式会           金融商品取引法に定め
              13,500百万円
      社           る第一種金融商品取引
                 業を営んでいます。
          ※
             125,167百万円
      みずほ証券株式会社
      フィデリティ証券株式

              10,007百万円
      会社
      極東証券株式会社        5,251百万円

      東海東京証券株式会社        6,000百万円

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      ちばぎん証券株式会社        4,374百万円
      マネックス証券株式会

              12,200百万円
      社
      内藤証券株式会社        3,002百万円

      ＳＭＢＣ日興証券株式

              10,000百万円
      会社
      静銀ティーエム証券株

              3,000百万円
      式会社
      ワイエム証券株式会社        1,270百万円

      浜銀ＴＴ証券株式会社        3,307百万円

      百五証券株式会社        3,000百万円

      西日本シティＴＴ証券

              3,000百万円
      株式会社
      四国アライアンス証券

              3,000百万円
      株式会社
      池田泉州ＴＴ証券株式

              1,250百万円
      会社
      楽天証券株式会社        7,495百万円

      株式会社ＳＢＩ証券        48,323百万円

          ※

              8,831百万円
      エース証券株式会社
      あかつき証券株式会社        3,067百万円

      auカブコム証券株式会

              7,196百万円
      社
      ほくほくＴＴ証券株式

              1,250百万円
      会社
      七十七証券株式会社        3,000百万円

      松井証券株式会社        11,945百万円

      十六ＴＴ証券株式会社        3,000百万円

  運用の委託先           178,000,000香港ドル

                 主として香港において
      FILインベストメント・
                ＊
                 ファンドの運用、調
            （約2,504百万円    ）
      マネジメント（香
                 査、販売業務を営んで
           ＊１香港ドル14.07円で換算
      港）・リミテッド
                 います。
            （2019年12月末日現在）
  ※　新規募集は行ないません。
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  ２【関係業務の概要】
   (1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・

      管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管
      理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
   (2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告

      書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約
      金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地
      方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
   (3）運用の委託先：

     名称         業務の内容

  FILインベストメント・マネジメ       委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンド

  ント（香港）・リミテッド       の基本資産配分に関する運用の指図を行ないます。
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  ３【資本関係】
   (1）受託会社：該当事項はありません。

   (2）販売会社：該当事項はありません。

   (3）運用の委託先：該当事項はありません。

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  第３【参考情報】
  当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。

  2019年11月18日　　　　臨時報告書

  2020年１月20日　　　　臨時報告書
  2020年２月６日　　　　有価証券報告書
  2020年２月６日　　　　有価証券届出書
  2020年３月17日　　　　臨時報告書
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年６月10日
  フィデリティ投信株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           東京事務所
          指定有限責任社員
              公認会計士　大畑　茂
          業務執行社員
  監査意見


  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
  掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
  わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
  ティ投信株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
  おいて適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
  理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
  法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
  価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
  る場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
  る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
  響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
  監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
  関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
  ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
  を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
  付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
  が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
  象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  ・　財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
  を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
  独で監査意見に対して責任を負う。
  監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
  含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１.　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２.　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の監査報告書

                   2020年7月3日

  フィデリティ投信株式会社

   取 締 役 会 　御  中

        有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

          東 京 事 務 所
         指定有限責任社員

            公認会計士
               山 田 信 之 印
         業 務 執 行 社 員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
  況」に掲げられているフィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）の2019年11月12日から2020年5月11
  日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
  ついて監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視型）の2020年5月11日現在の信託財産の状態及び同日を
  もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
  は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
  おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
  十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  その他の事項

  ファンドの2019年11月11日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
  る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年1月8日付けで無限定適正意見を表明している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
  し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
  に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
  かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
  る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
  虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
  る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
  ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
  る。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
  的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
  た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
  礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
  討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
  の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
  拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
  められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
  において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
  適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
  は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
  企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
  基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
  重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
  行う。
  利害関係

  フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
  により記載すべき利害関係はない。
                    以　上
  （注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  　　　2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の監査報告書

                   2020年7月3日

  フィデリティ投信株式会社

   取 締 役 会 　御  中

        有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

          東 京 事 務 所
         指定有限責任社員

            公認会計士
               山 田 信 之 印
         業 務 執 行 社 員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
  況」に掲げられているフィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）の2019年11月12日から2020年5月11
  日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
  ついて監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視型）の2020年5月11日現在の信託財産の状態及び同日を
  もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
  は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
  おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
  十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  その他の事項

  ファンドの2019年11月11日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
  る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年1月8日付けで無限定適正意見を表明している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
  し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
  に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
  かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
  る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
  虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
  る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
  ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
  る。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
  的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
  た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
  礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
  討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
  の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
  拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
  められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
  において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
  適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
  は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
  企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
  基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
  重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
  行う。
  利害関係

  フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
  により記載すべき利害関係はない。
                    以　上
  （注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  　　　2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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