株式会社ヤマト 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
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株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野四丁目10番７号 当社東京支店
【電話番号】 (03)3832－5391(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 狩 野 憲 治
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区上野四丁目10番７号)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第１四半期 第１四半期
回次 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2019年６月20日 至 2020年６月20日 至 2020年３月20日
完成工事高 (千円) 11,520,192 10,637,256 51,464,353
経常利益 (千円) 1,032,129 900,336 3,846,434
親会社株主に帰属する
(千円) 686,144 596,467 2,398,381
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 404,524 1,448,793 1,373,345
純資産額 (千円) 27,248,469 29,034,550 27,972,986
総資産額 (千円) 38,812,085 40,373,766 39,889,218
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.22 23.11 92.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.1 71.8 70.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 完成工事高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛に
伴う消費の落ち込みや、設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、景気が急速に悪化し、先行き不透明な
状況が続いています。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症が一部の建設工事の進捗に影響を与えたものの、その影響の
範囲は限定的なものにとどまり、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。その一方で、技能労働者不足に
よる生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の
先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、市場に寄り添った業態変革、独自の技術による商品開発、デジタル技術を活用し
た生産システムの合理化を図ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が
前年同四半期比25.9％減の112億１百万円、完成工事高が 前年同四半期比7.7％減 の 106億３千７百万円 、営業利益
が 前年同四半期比14.5％減 の ８億５千７百万円 、経常利益が 前年同四半期比12.8％減 の ９億円 、親会社株主に帰
属する四半期純利益が 前年同四半期比13.1％減 の ５億９千６百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比 ４億８千４百万円 （ 1.2％ ）増の 403億７千
３百万円 となりました。資産の部については、主として保有株式等の時価の上昇により投資有価証券が増加した
ことなどによります。
負債の部については、前連結会計年度末比 ５億７千７百万円 （ 4.8％ ）減の 113億３千９百万円 となりました。
これは、主として工事未払金が減少したことなどによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比 10億６千１百万円 （ 3.8％ ）増の 290億３千４百万円 となりまし
た。これは、主としてその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は ３千４百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月20日 ) (2020年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
(市場第一部） 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月20日 ― 26,927,652 ― 5,000,000 ― 4,499,820
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2020年３月20日現在の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,112,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,893 ―
25,789,300
普通株式 25,652
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 257,893 ―
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含
まれています。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式）
1,112,700 ― 1,112,700 4.13
株式会社ヤマト
118番地
計 ― 1,112,700 ― 1,112,700 4.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月21日から2020年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,934,844 10,455,622
受取手形・完成工事未収入金 17,617,832 11,404,824
有価証券 252,606 379,487
未成工事支出金等 2,704,131 1,981,442
その他 884,968 568,635
△ 340 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 25,394,043 24,789,673
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,327,937 2,312,008
3,208,345 3,437,239
その他（純額）
有形固定資産合計 5,536,283 5,749,248
無形固定資産
のれん 72,235 64,209
481,032 479,877
その他
無形固定資産合計 553,268 544,086
投資その他の資産
長期性預金 52,410 53,475
投資有価証券 7,450,137 8,624,074
退職給付に係る資産 298,681 329,729
604,393 283,479
その他
投資その他の資産合計 8,405,622 9,290,758
固定資産合計 14,495,174 15,584,093
資産合計 39,889,218 40,373,766
負債の部
流動負債
工事未払金 6,609,377 4,978,710
1年内返済予定の長期借入金 17,906 18,011
未払法人税等 848,613 98,001
未成工事受入金 1,651,083 2,121,833
賞与引当金 932,013 267,256
工事損失引当金 7,013 620
引当金 61,806 62,530
その他 1,054,245 2,778,032
流動負債合計 11,182,060 10,324,995
固定負債
長期借入金 344,568 340,033
役員退職慰労引当金 235,591 242,429
154,010 431,757
その他
固定負債合計 734,170 1,014,220
負債合計 11,916,231 11,339,216
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,586 4,730,586
利益剰余金 17,924,674 18,133,917
△ 488,862 △ 488,869
自己株式
株主資本合計 27,166,398 27,375,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458,536 1,326,842
309,509 296,009
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 768,045 1,622,852
非支配株主持分 38,542 36,063
純資産合計 27,972,986 29,034,550
負債純資産合計 39,889,218 40,373,766
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
完成工事高 11,520,192 10,637,256
10,065,273 9,338,959
完成工事原価
完成工事総利益 1,454,918 1,298,296
販売費及び一般管理費 451,633 440,716
営業利益 1,003,284 857,579
営業外収益
受取利息 4,163 5,674
受取配当金 22,307 24,472
受取賃貸料 5,135 12,005
6,940 20,627
その他
営業外収益合計 38,546 62,780
営業外費用
支払利息 4,055 4,372
有価証券償還損 － 7,144
賃貸費用 3,835 7,270
1,810 1,236
その他
営業外費用合計 9,700 20,023
経常利益 1,032,129 900,336
税金等調整前四半期純利益 1,032,129 900,336
法人税、住民税及び事業税
114,241 72,662
231,773 233,686
法人税等調整額
法人税等合計 346,014 306,348
四半期純利益 686,115 593,987
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29 △ 2,479
親会社株主に帰属する四半期純利益 686,144 596,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
四半期純利益 686,115 593,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 262,092 868,305
△ 19,497 △ 13,499
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 281,590 854,806
四半期包括利益 404,524 1,448,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 404,554 1,451,273
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29 △ 2,479
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
減価償却費 77,427 千円 85,935 千円
のれんの償却額 15,098 千円 8,026 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 366,310 14 2019年３月20日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 387,224 15 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
項目
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 26円 22銭 23円 11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） 686,144 596,467
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
686,144 596,467
四半期純利益金額(千円）
普通株式の期中平均株式数（千株)
26,165 25,814
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマト
の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月21日から2020年６月20
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2020年６月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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