前田工繊株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月21日 自 2019年９月21日 自 2018年９月21日
会計期間
至 2019年６月20日 至 2020年６月20日 至 2019年９月20日
（千円） 28,168,664 30,837,273 37,853,246
売上高
（千円） 4,054,322 3,852,337 5,392,128
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 3,119,903 2,561,857 4,056,742
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 3,049,196 2,487,434 3,913,014
包括利益
（千円） 30,289,156 33,036,119 31,152,975
純資産額
（千円） 52,777,779 58,684,368 54,021,169
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 97.45 81.41 127.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 95.36 74.69 121.06
四半期（当期）純利益
（％） 57.2 56.1 57.5
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2019年６月20日 至 2020年６月20日
28.80 17.55
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2019年９月26日付で沖縄コーセン株式会社を新たに設立し、同社を
連結子会社といたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社により
構成されることとなりました。
当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販
売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンイン
フラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとお
りであります。
＜ソーシャルインフラ事業＞
第１四半期連結会計期間に設立した沖縄コーセン株式会社をソーシャルインフラ事業に加えております。これに
より、当社グループの沖縄県内における土木資材の営業力の強化を目指しております。
＜インダストリーインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ヒューマンインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改
善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、一転して、新型コロナウイルス感染症
の影響により、企業業績の急速な悪化が顕在化するなど、国内外の経済活動への影響が広がっており、景気の先
行きは不透明感が増しております。
このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げてお
ります。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持
つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を
積極的に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａによ
り国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊
維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創
出してまいります。
人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験
から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。なお、当社グルー
プでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていく
ことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおりま
す。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術
や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は30,837百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面におきまし
ては、営業利益は3,743百万円（同6.9％減）、経常利益は3,852百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,561百万円（同17.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、盛土補強材や排水材、斜面防災製品、森林保全製品等の売上が順調に推移
いたしました。また、営業利益は、売上高に伴う利益増加に加えて、原価低減や運賃等上昇分の販売価格への
転嫁により、前年同期を大きく上回る結果となりました。不織布関連の製品においては、期初から売上が伸び
悩んだスパンボンド（連続長繊維不織布）について、新型コロナウイルス感染症対策関連製品の需要拡大によ
り受注が回復した結果、売上は前年同期と同水準となりました。また、営業利益は、原価低減や一部粗利率の
高い製品の取り扱い増加により、前年同期を上回る結果となりました。なお、河川護岸材では、護岸や橋脚の
根固め工に用いる蛇篭において、ネット材に自立形状を保持できるだけの剛性と折り曲げ加工が可能な折線部
を備えたふとん篭（角型蛇篭）「FIT-CUBE」を上市いたしました。このふとん篭は、吊上げ可能な剛性を備え
ているため、敷設時の出来形がよく、また、重機を用いた砕石の中詰めができるため、製作時間の短縮が可能
となります。さらに、素材も鉄ではなく化学繊維であるため錆びることはありません。今後も、護岸や水制、
災害復旧に向けた技術開発を進め、高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウ
スの受注が伸び悩んだことにより、売上は前年同期を下回る結果となりました。営業利益は、獣害対策製品に
おいてCSF（豚熱）対策の防護柵の受注が増加したことや低粗利率製品の取り扱い減少により、前年同期を上
回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け
製品の売上が回復したほか、海洋土木製品の生産量が堅調に推移したため、売上は前年同期と同水準となりま
した。営業利益は、原価低減や値上げによる採算改善により、前年同期を上回る結果となりました。なお、
フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールは、売上・利益とも計画に対して好調
に推移いたしました。同社につきましては、2018年10月29日付で子会社化しており、前第２四半期連結累計期
間より業績に含めております。
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海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸
長しました。同社では、第３、第４工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のアジア地域に
おける販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用す
ることで、海外販売網の拡大を図っております。なお、当社では、2020年５月に、ドイツに本社を置く
HUESKER Synthetic GmbH及び同社の関連会社でシンガポールに本社を置くHUESKER Asia Pacific Pte Ltd.と
の間において、アジア地域における販売提携を行うことに合意いたしました。ドイツナンバーワンのジオシン
セティックスメーカーであるヒュースカー社と当社双方の販売網と営業提案力を活用し、新たな市場開拓を実
現してまいります。
当事業の売上高は20,710百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は3,990百万円（同47.7％増）となりま
した。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業 では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製
造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にあるものの上
期で販売が伸びず、また、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品が低迷した結果、売上・利
益とも前年同期を下回りました。
当事業の売上高は1,539百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は226百万円（同1.5％減）となりました。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社におい
て、海外の自動車メーカー向けＯＥＭ供給が好調に推移したものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響
により世界の自動車生産台数の減少が顕在化するほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、Ｏ
ＥＭ採用車種の入替え調整時期により業績が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回る結果となりました。ま
た、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に向けた人件費や、減価償却費の増加により、前年同期を大幅に
下回る結果となりました。
当事業の売上高は8,587百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は502百万円（同73.3％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始したこ
とで、営業損失は161百万円となりました。なお、当事業は前第４四半期連結累計期間より業績に含めているた
め、前年同期比較は行っておりません。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,663百万円増加し、58,684
百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,025百万円増加いたしました。これは主に、
現金及び預金が884百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が815百万円、流動資産のその他が967百万円
それぞれ増加 したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,637百万円増加いた
しました。これは主に、有形固定資産が3,705百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,780百万円増加し、25,648
百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて127百万円減少いたしました。これは主に、賞
与引当金が510百万円、流動負債のその他が350百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金
が1,101百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,907百万円増加
いたしました。これは主に、リース債務が2,935百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、
33,036百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,886百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、432百万円であります。また、当
第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
（ソーシャルインフラ事業）
ソーシャルインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（その他の事業）
当社子会社のＭＤＫメディカル株式会社が、医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社
債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日）
（2020年６月20日）
取引業協会名
１単元の株式
東京証券取引所
32,260,200 32,260,200
普通株式 数は100株で
（市場第一部）
あります。
32,260,200 32,260,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年３月21日～
－ 32,260,200 － 3,472,349 － 3,431,977
2020年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
完全議決権株式（自己株式等） 779,400 －
普通株式
100株であります。
１単元の株式数は
完全議決権株式（その他） 31,477,700 314,777
普通株式
100株であります。
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
32,260,200 － －
発行済株式総数
－ 314,777 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
福井県坂井市春江町
779,400 － 779,400 2.42
前田工繊株式会社
沖布目第38号３番地
－ 779,400 － 779,400 2.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副会長 松本 晃 2020年３月10日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月21日から
2020年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
10,412,324 9,527,700
現金及び預金
※9,266,194
8,450,798
受取手形及び売掛金
※2,873,495
2,617,741
電子記録債権
3,844,862 3,512,862
商品及び製品
1,215,510 1,418,055
仕掛品
2,254,255 2,255,221
原材料及び貯蔵品
614,850 1,582,602
その他
△2,608 △2,545
貸倒引当金
29,407,734 30,433,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,095,909 10,953,689
建物及び構築物
△4,521,767 △4,737,169
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,574,141 6,216,519
機械装置及び運搬具 10,845,026 16,081,452
△7,611,051 △8,543,865
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,233,974 7,537,587
土地 3,896,763 4,054,963
7,061,226 671,180
建設仮勘定
2,631,032 5,884,215
その他
△2,277,147 △2,539,045
減価償却累計額
その他（純額） 353,885 3,345,169
18,119,991 21,825,420
有形固定資産合計
無形固定資産
303,427 133,263
のれん
119,357 122,712
ソフトウエア
5,292 5,557
ソフトウエア仮勘定
701,674 664,952
商標権
163,416 135,666
技術資産
500,820 485,997
その他
1,793,988 1,548,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,452,034 3,514,095
投資有価証券
601,978 783,157
繰延税金資産
645,577 580,092
その他
△136 △136
貸倒引当金
4,699,454 4,877,209
投資その他の資産合計
24,613,435 28,250,781
固定資産合計
54,021,169 58,684,368
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月20日) (2020年６月20日)
負債の部
流動負債
1,373,179 1,124,759
支払手形及び買掛金
2,071,986 2,388,571
電子記録債務
76,000 28,000
1年内償還予定の社債
1,246,424 145,004
1年内返済予定の長期借入金
2,054,347 2,026,298
未払金
- 318,307
リース債務
919,978 799,706
未払法人税等
429,738 939,833
賞与引当金
97,984 -
契約損失引当金
60,012 81,279
設備関係支払手形
273,032 623,351
その他
8,602,683 8,475,111
流動負債合計
固定負債
28,000 -
社債
12,055,000 12,046,000
新株予約権付社債
266,650 251,647
長期借入金
614,458 613,961
長期未払金
- 2,935,633
リース債務
173,225 178,104
繰延税金負債
51,090 22,601
役員退職慰労引当金
1,031,032 1,078,134
退職給付に係る負債
46,055 47,055
その他
14,265,511 17,173,137
固定負債合計
22,868,194 25,648,249
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472,349 3,472,349
資本金
3,431,977 3,431,977
資本剰余金
26,352,154 28,239,150
利益剰余金
△2,001,135 △1,924,963
自己株式
31,255,346 33,218,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△44,174 △74,747
その他有価証券評価差額金
673 -
繰延ヘッジ損益
△152,827 △199,655
為替換算調整勘定
368 4,019
退職給付に係る調整累計額
△195,960 △270,384
その他の包括利益累計額合計
93,589 87,989
新株予約権
31,152,975 33,036,119
純資産合計
54,021,169 58,684,368
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
28,168,664 30,837,273
売上高
17,623,799 19,982,909
売上原価
10,544,865 10,854,364
売上総利益
6,524,516 7,110,829
販売費及び一般管理費
4,020,348 3,743,534
営業利益
営業外収益
2,397 259
受取利息
2,000 9,000
有価証券利息
4,888 5,012
受取配当金
91,642 88,396
受取保険金
22,213 53,074
保険解約返戻金
3,330 3,528
固定資産売却益
41,525 -
受贈益
51,586 33,427
その他
219,583 192,700
営業外収益合計
営業外費用
6,751 16,957
支払利息
44,833 -
社債発行費
23,722 8,054
為替差損
35,980 15,066
固定資産除却損
19,413 -
災害による損失
49,617 34,810
補修費用
5,291 9,008
その他
185,609 83,897
営業外費用合計
4,054,322 3,852,337
経常利益
特別利益
213,470 -
負ののれん発生益
213,470 -
特別利益合計
特別損失
- 36,359
投資有価証券評価損
25,592 -
契約損失引当金繰入額
25,592 36,359
特別損失合計
4,242,201 3,815,978
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,188,875 1,416,429
△66,577 △162,308
法人税等調整額
1,122,297 1,254,120
法人税等合計
3,119,903 2,561,857
四半期純利益
3,119,903 2,561,857
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
3,119,903 2,561,857
四半期純利益
その他の包括利益
△63,021 △30,572
その他有価証券評価差額金
△1,191 △673
繰延ヘッジ損益
△12,958 △46,827
為替換算調整勘定
6,464 3,650
退職給付に係る調整額
△70,707 △74,423
その他の包括利益合計
3,049,196 2,487,434
四半期包括利益
（内訳）
3,049,196 2,487,434
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、沖縄コーセン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含め ておりま
す。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用について
は、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しまし
た。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が254,833千円、流動負債の
「リース債務」が21,848千円及び固定負債の「リース債務」が233,127千円増加しております。なお、当第３
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四 半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月20日） （2020年６月20日）
受取手形 － 122,587千円
電子記録債権 － 119,723千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
減価償却費 1,122,203千円 1,612,544千円
のれんの償却額 173,776千円 170,164千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月21日 至 2019年６月20日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月30日
普通株式 322,339 10.00 2018年９月20日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
2019年４月２日
普通株式 290,320 9.00 2019年３月20日 2019年５月13日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行う
ことについて決議し、2019年１月18日に払込が完了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間
において資本金が30,197千円、資本準備金が30,197千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資
本金が3,472,349千円、資本剰余金が3,431,977千円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式805,800株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999,995千円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において単元未満株式の買取請求分による取得と合わせ自己株式が2,001,135千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月21日 至 2020年６月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月29日
普通株式 345,972 11.00 2019年９月20日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
2020年３月31日
普通株式 314,807 10.00 2020年３月20日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月21日 至 2019年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
インダストリー ヒューマン
（注）１ 計上額
ソーシャル
計
（注）２
インフラ事業
インフラ事業 インフラ事業
売上高
17,033,131 1,627,267 9,508,265 28,168,664 － 28,168,664
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,109 749 － 3,859 △3,859 －
売上高又は振替高
17,036,241 1,628,016 9,508,265 28,172,524 △3,859 28,168,664
計
2,701,390 230,148 1,883,506 4,815,044 △794,696 4,020,348
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△794,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月21日 至 2020年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
インダ
その他 調整額
ヒューマン
計算書
合計
ソーシャル
ストリー
（注）１ （注）２
計上額
インフラ インフラ 計
インフラ
（注）３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客へ
20,710,092 1,539,734 8,587,447 30,837,273 － 30,837,273 － 30,837,273
の売上高
セグメント
間の内部売
17,899 993 － 18,892 － 18,892 △18,892 －
上高又は振
替高
20,727,991 1,540,727 8,587,447 30,856,166 － 30,856,166 △18,892 30,837,273
計
セグメント
利益又は損失 3,990,565 226,613 502,245 4,719,424 △161,576 4,557,847 △814,313 3,743,534
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△814,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
97円45銭 81円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,119,903 2,561,857
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,119,903 2,561,857
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,014,209 31,466,707
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
95円36銭 74円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△1,390 △6,258
四半期純利益調整額（千円）
（うち社債発行差金の償却額
（△1,390） （△6,258）
（税額相当額控除後）（千円））
普通株式増加数（株） 686,780 2,748,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ――――― ―――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2020年３月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………314百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年５月11日
（注）2020年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月30日
前 田 工 繊 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2019年９月21日から2020年９月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月21日から2020年６月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2020年６月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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