株式会社農協観光 有価証券報告書 第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社農協観光(E04355)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年７月31日
【事業年度】 第31期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 株式会社農協観光
【英訳名】 NOKYO TOURIST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 清 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田１丁目16番８号
【電話番号】 03-5297-0303
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 中 義 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田１丁目16番８号
【電話番号】 03-5297-0303
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 中 義 隆
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
営業収益 (千円) 11,902,179 11,188,010 10,874,379 10,379,538 9,022,042
経常利益
(千円) 509,944 438,436 253,550 59,458 △ 413,419
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は
(千円) 184,994 300,109 84,953 △ 42,812 △ 1,628,099
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 243,369 304,389 93,353 17,031 △ 1,752,476
純資産額 (千円) 3,566,255 3,891,014 3,948,368 3,929,400 2,158,924
総資産額 (千円) 15,552,232 15,378,203 15,141,851 14,922,002 8,996,211
１株当たり純資産額 (円) 99,062.66 108,083.74 109,676.89 109,150.00 59,970.11
１株当たり
(円) 5,138.74 8,336.38 2,359.83 △ 1,189.23 △ 45,224.99
当期純利益 又は
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.9 25.3 26.1 26.3 24.0
自己資本利益率 (％) 5.4 8.0 2.2 △ 1.1 △ 53.5
営業活動による
(千円) 495,834 391,455 343,953 △ 4,535 △ 2,484,253
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 326,036 10,950 △ 106,066 △ 75,106 △ 172,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 78,614 △ 62,530 △ 63,481 △ 64,469 △ 47,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,354,593 6,694,579 6,867,592 6,723,175 4,018,432
の期末残高
814 783 813 892 859
従業員数 (名)
( 343 ) ( 308 ) ( 305 ) ( 239 ) ( 227 )
（注)１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第30期及び第31期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 当社は非上場のため、株価収益率については該当事項がないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
営業収益 (千円) 11,252,993 10,885,824 10,606,088 10,122,798 8,761,448
経常利益
(千円) 461,463 429,301 254,899 56,190 △ 427,779
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) 156,577 303,721 89,017 △ 42,630 △ 1,633,019
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 3,543,135 3,805,917 3,870,791 3,811,589 2,044,303
総資産額 (千円) 14,819,181 14,873,099 14,633,388 14,416,927 8,597,868
１株当たり純資産額 (円) 98,420.43 105,719.94 107,521.99 105,877.49 56,786.21
1,000 1,000 1,000 500 0
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり
当期純利益 又 (円) 4,349.38 8,436.72 2,472.71 △ 1,184.19 △ 45,361.66
は 当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.9 25.6 26.5 26.4 23.8
自己資本利益率 (％) 4.5 8.3 2.3 △ 1.1 △ 55.8
配当性向 (％) 22.9 11.8 40.4 ― ―
717 757 788 864 834
従業員数 (名)
( 329 ) ( 294 ) ( 293 ) ( 232 ) ( 219 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第30期及び第31期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については該当事項がな
いため記載しておりません。
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２ 【沿革】
平成元年10月 提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分
離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光
協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。
平成元年12月 旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)
平成２年１月 社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、
同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(連結子会社)、株式会社
コープトラベル情報センターの株式を譲受けた。
平成２年10月 第三者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。
平成３年10月 第三者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光
事業の全部を譲受。
平成４年１月 東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。
平成４年４月 栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会か
ら、観光事業の全部を譲受。
平成９年４月 熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。
平成10年４月 エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。
平成12年３月 東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービ
ス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。
平成12年４月 株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。
平成25年９月 ビジネスセンターいずみざきにて、ソーラーシステムによる売電事業を開始。
平成26年４月 新システム「Ｎ－ｓｙｓ（エヌシス）」が稼働。
平成28年９月 株式会社エヌシステムの全株式を株式会社クレスコに譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を
主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びに
それに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメ
ント情報についての記載は省略しております。
旅行業関連
国内・海外旅行 当社が企画・催行するほか、子会社㈱コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行
用品等の販売をおこなっております。
その他 子会社㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務をおこなっ
ており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務をおこなっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業
議決権の所有(又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有)割合（％）
の内容
(千円)
旅行用物品の販売
主に旅行用物品を当社に販売
(連結子会社)
各種催物の企画制
しております。
東京都千代田区 38,200 100.0
㈱コープサービス
作・芸能人の出演に
役員の兼任 ５名
関する業務
(注) １ 特定子会社に該当する会社はありません。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年３月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
国内・海外旅行部門 692 〔169〕
〔 ―〕
その他部門 ―
〔 58〕
管理部門 167
合計 859 〔227〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 219〕
834 42.6 14.5 4,476
事業部門等の名称 従業員数(名)
国内・海外旅行部門 673 〔165〕
〔 54〕
管理部門 161
合計 834 〔219〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は「食」と「農」を基軸に、ホスピタリティある、地域に根ざした旅行会社を目指し、令和元年度より中期経
営計画「ＮＴＯＵＲＷＡＹ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」をスタートしました。ＪＡグループの一員として、ＪＡグループ
の目指す「豊かでくらしやすい地域社会の実現」に旅行・交流を通じて寄与するため、ＪＡ組合員のメンバーシップ
強化につなげる「ＪＡ支店ふれあい企画」や農業、観光事業に関する組織へのＭＩＣＥの提案を強化する等、地域需
要の取組みを促進しました。
しかしながら、自然災害による旅行の中止や延期、新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大による外出自粛要請
等の影響もあり２期連続での損失を計上しました。当社は、農業者及び農業関係者の旅行取扱いを主要としているこ
とから、自然災害による影響を受けやすいこと、また、旅行参加者において高齢者が多いことにより、対象者が感染
症拡大等に敏感なことなど、近年発生した事象が当社事業に大きな影響を及ぼす結果となりました。このような事象
は今後も継続的に発生する可能性があることから、今後は、急激な社会環境に対応するため中長期に収益を生み出す
戦略の策定や業務集約によるコスト削減により、経営基盤強化に取組みます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以
下のとおりであります。
なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合
の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報
告書提出日現在において判断したものであります。
１）旅行事業に関するリスク
当社はＪＡグループ（役職員、組合員）および地域住民の皆さまを主要なお客さまとして事業展開しており、
地域に根ざした旅行会社を目指しています。そのため、地域コミュニティの活性化と交流の「場」を提供するた
め取扱高の大多数を団体旅行が占めております。当社の事業展開において発生の可能性のある主なリスクは以下
のとおりです。
①旅行業界のビジネスモデル変化
旅行の直販化の加速、航空機の小型化に伴う団体座席数の減少、ＷＥＢによる早期手配の仕組み等が当社事業
規模に影響を与える可能性があります。この状況に対し、当社は「お客さま」との繋がりを重視し対面営業を基
本としつつ、お客さま満足の向上や利便性を確保するためにＩＴを利用した情報提供、予約機能の強化に取組み
事業維持・拡大を目指しています。
②自然災害の発生
当社グループの主要なお客さまの多くが農業従事者であることから、災害による農作物への影響が旅行自粛に
繋がりやすく、当社グループの事業へ大きく影響を与える可能性があります。
２）新型コロナウイルスによる影響
当社は団体旅行を中心に事業展開していることから、新型コロナウイルスの感染リスクが減少した後も旅行需
要の回復には時間を要することが想定されます。このことによる事業収支への影響は当面続くことから、中長期
における経営リスク分散の観点から旅行事業を柱としながらも新たな事業の取組みに向けた開発を進めてまいり
ます。また、計画休業の実施や一定の条件の下での副業を承認する等、雇用の確保に取組むとともに、社内感染
防止策として、カウンターでの感染防止対策、ＷＥＢ会議の実施、業務における社員間のソーシャルディスタン
スの確保等に取組んでいます。
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３）情報セキュリティ対応
①個人情報の漏えい
当社グループは、事業活動を通じてお客さまの個人情報を取得しております。これらの情報が漏えいした場合
当社への信用が低下し当社事業へ大きな影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、これら
の情報に対してシステムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図る等、
情報セキュリティに努めています。
②ＳＮＳによる情報提供
当社はＳＮＳを介して旅行情報を提供しています。ＳＮＳ利用では、短期間に多数の対象者に情報提供できる
メリットがある反面、個人情報流出や記事内容に対する非難により企業価値や信用の低下を招く恐れがありま
す。当社は、既述のリスク回避のため、ＳＮＳ利用における当社の原則（ソーシャルメディアポリシー）と、そ
れを利用する従業員の遵守事項（ソーシャルメディアガイドライン）を定め、実務担当者の運営手順について
は、「ＳＮＳ運営ガイドライン」を策定し、社内周知を図っています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
の概要は次のとおりであります。
当社は中期経営計画「ＮＴＯＵＲ ＷＡＹ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」をスタートさせ、「食」と「農」に基軸を置
き、社員一人ひとりがホスピタリティ溢れる、地域に根ざした旅行会社を目指してきました。ＪＡ観光事業の推進
をはじめ、昨年度からの「創立３０周年記念事業」や地域交流事業への取組みを促進しました。しかしながら、当
連結会計年度の業績は、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大等の影響もあり、営業収益が90億22百万円（前
年同期比86.9％）、経常損失が４億13百万円（前連結会計年度は経常利益59百万円）となり、諸税控除後の親会社
株主に帰属する当期純損失は16億28百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円）に止
まりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外
旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものである
ため、以下提出会社の状況を記載します。当社はＪＡグループの役職員やＪＡ組合員の皆さまへ企画旅行を提案
し、団体旅行を中心とした事業を展開しております。当会計年度は、下記に示しました取組みを中心に事業展開し
ましたが、度重なる自然災害により農畜産物への被害等の理由から旅行中止や延期が発生し、令和２年１月末時点
では総取扱高前年同期比93.6%で推移しました。また、２月からは新型コロナウイルスの感染が拡大したことによる
旅行中止が相次ぎ、２月、３月の２ケ月間での旅行キャンセルが取扱高換算で約35億円を超える等、大幅な事業減
少となりました。
国内旅行は、ＪＡの支店を拠点としたＪＡと正・准組合員、地域住民の皆さまとの交流に貢献する「ＪＡ支店ふ
れあい企画」や「女性組織仲間づくり旅行」等、ＪＡ事業や各種組織活動の活性化に寄与する企画に取組みまし
た。地産地消の推進や「食」を通じてＪＡグループの取組み等を伝える当社の独自企画「まるごと“食”の旅」で
は、全国イベントとして札幌、阿寒湖、沖縄で実施し、その他26の県域でのイベントとあわせて6,700名を超えるお
客さまにご参加いただきました。また、個人向けの地場産素材にこだわった料理自慢の宿泊商品「地産地消・持参
地消こだわりの宿」は６千名を超えるお客さまにご利用いただきました。
また、昨年度よりスタートしました創立30周年記念事業は、国内線チャーター企画や豪華列車の貸切り企画、平
成最後のおかげ参り「ＪＡ豊年講（伊勢参拝）」や宿泊プラン「Ｎツアー感謝祭」等を実施し、９千名弱のお客さ
まにご参加いただきました。
地域交流事業においては、ＪＡ全国機関ならびに一般社団法人日本ファームステイ協会と連携し、空き家や遊休
地の観光資源としての活用や地域内の多業態との連携等、ＪＡや地域による地域振興の取組みを支援する体制を構
築しました。また、一般社団法人全国農協観光協会と地域づくり推進に関する事業連携体制を構築し、農泊実践地
域を中心に、「交流人口の拡大」に向けた体験プログラムの開発、人材育成研修、プロモーション支援等、受入体
制の整備に取組みました。しかしながら、各地で発生した自然災害等の影響や新型コロナウイルスの感染拡大の影
響を受け、国内旅行部門の取扱高は500億66百万円（前年同期比86.0％）、営業収益は68億42百万円（前年同期比
84.8％）に止まりました。
海外旅行は、首都圏空港の利用拡大や地域需要の喚起に繋がる地元空港発着のチャーター企画をベトナムを中心
に実施し、ＪＡ組合員、地域住民を対象とした海外企画旅行および農業先進地視察旅行を主として取組みました。
しかしながら、国内旅行と同様に自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、旅行中止や延期が相次
ぎ、海外旅行部門の取扱高は66億88百万円（前年同期比82.9％）、営業収益は10億88百万円（前年同期比84.1％）
となりました。
訪日旅行は、九州方面への農業視察や農泊を組み込んだ当社独自の企画販売や国内取引先の増加等により前年を
大きく上回る実績で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大により２月以降の催行が中止となりましたが、
結果として訪日旅行部門の取扱高は11億54百万円（前年同期比120.8％）、営業収益は１億38百万円（前年同期比
105.8％）となりました。
その他事業部門は、国内・海外旅行の取扱高減少に連動した保険取扱高の減少や天候不順の影響による太陽光発
電の減少等により、取扱高は８億84百万円（前年同期比91.8％）に止まりましたが、営業収益は６億91百万円（前
年同期比109.8％）となりました。
上記の結果、取扱高587億94百万円(前年同期比86.2%）、営業収益87億61百万円(前年同期比86.6%）に止まり、費
用支出については費用削減に努めましたが、営業損失４億94百万円、経常損失４億27百万円を計上しました。ま
た、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加（11億24百万円）したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純損失は16億33百万円を計上しました。
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（２） 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に繰延税金資産の全額取り崩し及び投資有価証券、ソフトウエアの減少によ
り89億96百万円となり、前連結会計年度末に比較して59億25百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に
営業未払金、未払法人税等の減少により68億37百万円となり、前期末に比較して41億55百万円の減少となりまし
た。
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、21億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億70百万円の減少となりまし
た。これは、利益剰余金の減少により株主資本が16億46百万円減少したこととその他有価証券評価差額金が１億17
百万減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.3％から24.0％となり、また、１株当たり純資産額は49,179.89円減少し59,970.11
円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ27億4百万円減少し、40億18百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億84百万円の資金の減少（前連結会計年度は
４百万円の資金の減少）となりました。これは主に、営業債権の減少14億75百万円、減価償却費の計上２億43百
万円による資金の増加が発生した一方で、営業未払金の減少35億69百万円、賞与引当金の減少２億26百万円、税
金等調整前当期純損失の計上４億25百万円による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは１億72百万円の資金の減少（前連結会計年度は
75百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円、定期預金の払戻に
よる収入94百万円等の資金の増加が発生した一方、定期預金の預け入れによる支出１億24百万円、有形固定資産
の取得による支出１億28百万円、投資有価証券の取得による支出１億１百万円等の資金の減少が発生したことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の資金の減少（前連結会計年度は64百
万円の資金の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出29百万円、配当金の支払額18百万円が
発生したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを安定的に得ておりましたが、当期は新型コロナ
ウイルス感染症による全国的な自粛等により、２月以降の営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。当期
末に至るまで金融機関等からの借入はありませんでしたが、翌期以降、新型コロナウイルスからの事業回復を試
算し、持続的経営の方針により事業運営上必要な資金を借入調達する可能性がございます。なお、現時点におい
て従前の水準を大きく超える資金的支出の予定はありません。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針については、「第５[経理の状況]連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、採用している会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及
ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、
繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事
業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が
必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
長岡ビル空調機更新工事（20,000千円）を行いました。次期基幹サーバ更新（69,665千円）・機構改革に伴うＮ-
ｓｙｓ対応（13,200千円）を行いました。
サトクル事業譲渡による減損処理（7,291千円）を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備 従業員数
事業部門等
(所在地) の内容 (名)
建物 土地 ソフト
機械装置 器具備品 合計
及び構築物 (面積㎡) ウエア
Ｎツアービル
全社的管
－
1,269,221 1,769,133 97
(本社・東京支店） 管理部門等 理・販売
5,836 106,914 387,160
[940.02]
<383,963> <383,963> (36)
設備
(東京都千代田区)
泉崎ビジネス
電算
434,726 410,605 849,020 －
センター
管理部門
－ 3,689 －
センター
<17,530> (27,290.18) <17,530> (－)
(福島県西白河郡)
長岡東駅前ビル
国内及び海
62,075 402,000 464,362 6
(長岡支店) 販売設備
－ 287 －
外旅行部門
<23,248> (457.08) <23,248> (3)
(新潟県長岡市)
(2) 国内子会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備 従業員数
会社名 事業部門等
(所在地) の内容 (名)
建物 土地 ソフト
機械装置 器具備品 合計
及び構築物 （面積㎡） ウエア
本社
国内及び 全社的管
㈱コープサ
－ 19
海外旅行部 理・販売
(東京都
620 － 2,992 13,817 17,430
ービス
［－］ （6)
門等 設備
千代田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。金額には、消費税等は含まれておりま
せん。
２ 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 土地の一部を賃借しております。賃借料は月額20,300千円であります。なお、賃借している土地の面積につ
いては、［ ］で外書しております。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000
計 56,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年３月31日 ) (令和２年７月31日)
完全議決権株式であり、議決
権の行使について制限がない
普通株式 36,000 36,000 非上場
株式
（注）１．２.
計 36,000 36,000 ― ―
(注)１．単元株制度を採用しておりません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成３年10月31日 5,520 36,000 276,000 1,800,000 ― ―
(注) 有償による第三者割当 発行価格50千円 資本組入額50千円
主な割当先は、一般社団法人全国農協観光協会他64農協であります。
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(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― 573 ― ― ― 574 ―
(人)
所有株式数
― 1,500 ― 34,500 ― ― ― 36,000 ―
（株）
所有株式数
― 4.17 ― 95.83 ― ― ― 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人 全国農協観光協会
東京都千代田区外神田１丁目１６番８号 1,594 4.43
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 1,500 4.17
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目１３番２号 1,500 4.17
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 1,350 3.75
島根県農業協同組合 島根県松江市殿町１９番地１ 620 1.72
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北４条西１丁目３番地 600 1.67
奈良県農業協同組合 奈良県奈良市大森町５７番地の３ 500 1.39
香川県農業協同組合 香川県高松市寿町１丁目３番６号 440 1.22
山口県農業協同組合 山口県山口市小郡下郷２１３９番地 420 1.17
高知県農業協同組合 高知県高知市北御座２番２７号 385 1.07
ふくしま未来農業協同組合 福島県福島市北矢野目字原田東１番地の１ 351 0.98
とぴあ浜松農業協同組合 静岡県浜松市東区有玉南町１９７５番地 300 0.83
京都農業協同組合 京都府亀岡市余部町天神又２ 300 0.83
さいたま農業協同組合 埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－２１－１ 280 0.78
常陸農業協同組合 茨城県常陸太田市山下町３８８９番地 240 0.67
佐賀県農業協同組合 佐賀県佐賀市栄町３番３２号 240 0.67
大分県農業協同組合 大分県大分市大字羽屋６００－１０ 240 0.67
遠州中央農業協同組合 静岡県磐田市見付３５９９－１ 220 0.61
兵庫西農業協同組合 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町２１６番地 220 0.61
鳥取西部農業協同組合 鳥取県米子市東福原１丁目５番１６号 220 0.61
ながの農業協同組合 長野県長野市大字中御所字岡田１３１番地１４ 210 0.58
飛騨農業協同組合 岐阜県高山市冬頭町１番地の１ 200 0.56
鳥取中央農業協同組合 鳥取県倉吉市越殿町１４０９番地 200 0.56
計 － 12,130 33.69
(注) 残り23,870株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、
全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、
北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、
宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社
ジェイエイ・アップル株式会社及び539の農業協同組合が所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 36,000
36,000
完全議決権株式(その他)
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
36,000
発行済株式総数 ― ―
36,000
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
１ 利益配当の基本方針
当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務
体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとし
て位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期
末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。
２ 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により収支が大幅に悪化し、当期純損失が16億33
百万円を計上する結果となり、誠に遺憾ではありますが今期の配当は無配といたしました。
なお、次期事業につきましては、中長期に収益を生み出す戦略の策定や魅力ある企画提案、観光情報の迅速な
発信等に取組み、経営基盤の強化とお客さま満足の向上に努めてまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経
営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の内容
ａ．当社は、監査役制度を採用しております。
ｂ．提出日現在、社外取締役 17名（20名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。
ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関とし
て代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。
ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。
②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に
努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかってお
ります。
ｂ．社内の倫理・コンプライアンスに関する啓発活動として管理監督者を対象とした研修等の実施、従業員意識調
査の実施による職場改善活動を重点的に行いました。
ｃ．当事業年度は、取締役会を９回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は23回開催され、経
営に関する全般的重要事項を協議決定しました。
監査役会は５回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業
務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。
ｄ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計
面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。
③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、Ｎツアーグループ常勤役員連絡会
を１０回開催し、当社との事前協議による連携体制を確立しております。
ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会
社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。
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ｃ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）
３．役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 80 百万円 （うち社外取締役 29 百万円）
監査役の年間報酬総額 20 百万円 （うち社外監査役 ４ 百万円）
４．取締役の定数
当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
６．取締役の責任免除
当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害
賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するに
あたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性23名 女性１名 （役員のうち女性の比率4.16％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
一般社団法人全国農協観光協会代
平成30年６月
表理事会長（現）
当社代表取締役会長（現）
平成30年６月
代表取締役
一般社団法人家の光協会理事
平成30年９月
田 波 俊 明 昭和26年６月23日 (注)３ ─
（現）
会長
一般社団法人全国農業協同組合中
令和元年９月
央会理事（現）
福井県農業協同組合理事（現）
令和２年７月
昭和55年４月 社団法人全国農協観光協会入会
平成14年４月 当社東京支店長
平成17年４月 同 総務部人事教育課長
平成21年４月 同 経営企画部長
平成22年４月 社団法人全国農協観光協会総務部
長
代表取締役
平成25年４月 一般社団法人全国農協観光協会総
清 水 清 男 昭和33年２月14日 (注)３ ─
社長
務部長
平成26年４月 一般社団法人全国農協観光協会参
事
平成27年６月 当社常勤監査役
平成29年６月 一般社団法人全国農協観光協会代
表理事専務
令和２年６月 当社代表取締役社長（現）
昭和61年４月 社団法人全国農協観光協会入会
平成18年４月 当社神奈川支店長
平成20年４月 同 経理部経理課長
平成24年４月 同 経理部副部長
常務取締役 吉 野 浩 司 昭和37年７月25日 (注)３ ─
平成25年４月 同 北海道統括事業部長
平成27年４月 同 経理部長
平成29年６月 同 常勤監査役
令和２年６月 同 常務取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成27年６月 全国農業協同組合連合会青森県
本部運営委員会会長（現）
平成27年７月 全国共済農業協同組合連合会青
森県本部運営委員会会長(現)
平成27年６月 津軽みらい農業協同組合会長理
事（現）
取締役 阿 保 直 延 昭和24年９月24日 (注)３ ─
平成27年９月 当社取締役（現）
平成29年７月 全国共済農業協同組合連合会経営
管理委員会委員（現）
令和元年９月 青森県農業協同組合中央会代表理
事会長（現）
平成24年６月 全国農業協同組合連合会山形県
本部運営委員会会長（現）
平成24年６月 全国共済農業協同組合連合会山
形県本部運営委員会会長（現）
平成24年７月 山形農業協同組合会長理事(現）
平成24年７月 全国農業協同組合連合会経営管理
委員会委員（現）
平成24年８月 当社取締役（現）
平成26年10月 一般社団法人全国農協観光協会理
長 澤 豊
取締役 昭和25年６月27日 (注)３ ─
事（現）
平成29年９月 一般社団法人家の光協会理事
（現）
平成29年10月 株式会社日本農業新聞取締役
（現）
平成29年10月 全国新聞情報農業協同組合連合会
理事（現）
山形県農業協同組合中央会代表理
令和元年９月
事会長（現）
一般社団法人全国農業協同組合中
令和元年９月
央会理事（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
令和２年４月 水郷つくば農業協同組合最高顧問
（現）
令和２年６月 一般社団法人全国農協観光協会理
取締役 佐 野 治 昭和22年1月15日 (注)３ ─
事（現）
令和２年６月 当社取締役（現）
平成24年６月
はが野農業協同組合会長理事
（現）
平成24年６月
全国農業協同組合連合会栃木県本
部運営委員会会長（現）
平成24年６月
全国共済農業協同組合連合会栃木
県本部運営委員会会長（現）
取締役 髙 橋 武 昭和24年9月17日 (注)３ ─
平成24年７月
全国農業協同組合連合会経営管理
委員会委員（現）
平成31年４月
栃木県農業協同組合中央会代表理
事会長（現）
令和元年９月
一般社団法人全国農業協同組合中
央会理事（現）
令和２年６月 当社取締役（現）
平成26年６月
前橋市農業協同組合会長理事
（現）
取締役 大 澤 憲 一 昭和22年12月12日 (注)３ ─
平成27年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
令和２年６月
静岡市農業協同組合代表理事会長
（現）
令和２年６月
当社取締役（現）
令和２年６月
静岡県農業協同組合中央会代表理
事会長（現）
令和２年６月
静岡県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会委員（現）
令和２年６月
静岡県経済農業協同組合連合会経
取締役 青 山 吉 和 昭和28年9月15日 (注)３ ─
営管理委員会委員（現）
令和２年６月
静岡県厚生農業協同組合連合会経
営管理委員会会長（現）
令和２年６月
全国共済農業協同組合連合会静岡
県本部運営委員会会長（現）
令和２年７月
全国共済農業協同組合連合会経営
管理委員会委員（現）
平成24年６月
ぎふ農業協同組合代表理事組合長
（現）
平成24年６月
岐阜県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会会長（現）
平成24年６月
岐阜県厚生農業協同組合連合会経
営管理委員会委員（現）
平成24年６月
全国農業協同組合連合会岐阜県本
部運営委員会委員（現）
取締役 櫻 井 宏 昭和26年11月26日 (注)３ ─
平成24年６月
全国共済農業協同組合連合会岐阜
県本部運営委員会委員（現）
令和元年９月
岐阜県農業協同組合中央会代表理
事会長（現）
令和元年９月
一般社団法人全国農業協同組合中
央会理事（現）
令和２年６月
当社取締役（現）
平成26年６月
富山県厚生農業協同組合連合会経
営管理委員会委員（現）
平成26年６月
全国農業協同組合連合会富山県本
部運営委員会委員（現）
平成26年６月
全国共済農業協同組合連合会富山
県本部運営委員会委員（現）
平成28年９月 一般社団法人家の光協会理事
取締役 伊 藤 孝 邦 昭和23年９月６日 （現） (注)３ ─
平成28年９月
当社取締役（現）
令和元年９月
富山県農業協同組合中央会代表理
事会長（現）
令和元年９月
一般社団法人全国農業協同組合中
央会理事（現）
令和２年５月
アルプス農業協同組合会長理事
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成27年６月 東びわこ農業協同組合経営管理委
員会会長（現）
平成30年６月 滋賀県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会会長（現）
平成30年６月 滋賀県厚生農業協同組合連合会代
表理事会長（現）
平成30年６月 全国農業協同組合連合会滋賀県本
部運営委員会会長（現）
平成30年６月
全国共済農業協同組合連合会滋賀
取締役 石 部 和 美 昭和24年１月５日 (注)３ ─
県本部運営委員会会長（現）
平成30年９月
当社取締役（現）
令和元年９月
一般社団法人全国農業協同組合中
央会理事（現）
令和元年10月
滋賀県農業協同組合中央会代表理
事会長（現）
令和元年10月
一般社団法人全国農協観光協会理
事（現）
平成11年８月
京都府信用農業協同組合連合会経
営管理委員会会長(現）
平成12年４月
全国共済農業協同組合連合会京都
府本部運営委員会会長(現）
平成13年４月 全国農業協同組合連合会京都府本
部運営委員会会長(現）
平成14年４月 京都農業協同組合会長理事(現）
取締役 中 川 泰 宏 昭和26年９月19日 (注)３ ─
平成14年７月 全国農業協同組合連合会経営管理
委員会委員(現）
平成16年６月 当社取締役（現）
平成30年７月 全国共済農業協同組合連合会経営
管理委員会副会長（現）
令和元年10月 京都府農業協同組合中央会会長理
事（現）
平成25年７月 岡山県厚生農業協同組合連合会代
表理事会長（現）
株式会社日本農業新聞取締役
平成26年７月
（現）
平成28年７月 全国新聞情報農業協同組合連合会
理事（現）
平成29年６月 当社取締役（現）
平成31年１月 全国共済農業協同組合連合会岡山
県本部運営委員会会長（現）
取締役 青 江 伯 夫 昭和26年３月31日 (注)３ ─
平成31年４月 岡山県農業協同組合中央会代表理
事会長（現）
令和２年４月 晴れの国岡山農業協同組合理事
（現）
令和２年４月 全国農業協同組合連合会岡山県本
部運営委員会会長（現）
令和２年７月 全国共済農業協同組合連合会経営
管理委員会会長（現）
平成23年11月 阿南農業協同組合代表理事組合長
（現）
平成23年12月 徳島県信用農業協同組合連合会経
営管理委員会委員（現）
平成23年12月 徳島県厚生農業協同組合連合会経
営管理委員会委員（現）
平成23年12月 全国農業協同組合連合会徳島県本
取締役 中 西 庄次郎 昭和25年10月25日 部運営委員会委員（現） (注)３ ─
平成23年12月 全国共済農業協同組合連合会徳島
県本部運営委員会委員（現）
令和元年６月 一般社団法人家の光協会理事
（現）
令和元年９月 徳島県農業協同組合中央会代表理
事会長（現）
令和２年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
令和元年６月 沖縄県農業協同組合中央会代表理
事会長（現）
令和元年９月 一般社団法人家の光協会理事
取締役 大 城 勉 昭和27年12月2日 (注)３ ─
（現）
令和元年10月 当社取締役（現）
平成28年６月
えひめ中央農業協同組合経営管理
委員会会長（現）
平成28年６月
全国農業協同組合連合会愛媛県本
部運営委員会会長（現）
取締役 菅 野 幸 雄 昭和24年12月27日 (注)３ ─
平成29年９月
当社取締役（現）
令和２年７月
全国農業協同組合連合会経営管理
委員会会長（現）
株式会社日本農業新聞取締役
平成26年９月
（現）
全国新聞情報農業協同組合連合会
平成26年９月
理事（現）
一般社団法人家の光協会理事
平成26年９月
（現）
取締役 市 村 幸太郎 昭和23年３月28日 (注)３ ─
当社取締役（現）
平成26年９月
平成26年10月
一般社団法人全国農協観光協会
理事（現）
令和元年９月
一般社団法人全国農業協同組合中
央会理事（現）
平成24年６月 茨木市農業協同組合理事（現）
平成26年４月 ＪＡ茨木市女性会会長（現）
平成27年６月 ＪＡ大阪女性協議会会長（現）
令和元年５月 近畿地区ＪＡ女性組織協議会会長
取締役 岡 村 節 惠 昭和31年４月13日 (注)３ ─
（現）
令和元年５月 ＪＡ全国女性組織協議会理事
（現）
令和元年６月
当社取締役（現）
令和２年４月 北海道農協青年部協議会顧問
（現）
令和２年５月 全国農協青年組織協議会参与
取締役 今 野 邦 仁 昭和52年５月21日 (注)３ ─
（現）
令和２年６月
当社取締役（現）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年４月 社団法人全国農協観光協会入会
平成20年４月 当社佐賀支店長
平成22年４月 同 東海統括事業部副部長
平成24年４月 同 中四国統括事業部長
常勤監査役 諸 隈 修 一 昭和35年５月27日 (注)４ ─
平成29年４月 同 経理部社長付担当副部長
平成29年６月 同 経理部長
令和２年４月 同 経理部社長付担当部長
令和２年６月 同 常勤監査役（現）
平成19年５月 柏崎農業協同組合経営管理委員
会会長（現）
平成23年10月 当社監査役（現）
平成27年６月 新潟県農業協同組合中央会会長
平成27年６月 新潟県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長（現）
平成27年６月 新潟県厚生農業協同組合連合会
経営管理委員会会長（現）
平成27年６月 全国農業協同組合連合会新潟県
監査役 今 井 長 司 昭和24年10月22日 (注)４ ─
本部運営委員会会長（現）
平成27年６月 全国共済農業協同組合連合会新
潟県本部運営委員会会長（現）
全国農業協同組合連合会経営管理
平成29年７月
委員会委員（現）
新潟県農業協同組合中央会代表理
令和元年９月
事会長（現）
全国厚生農業協同組合連合会経営
令和２年７月
管理委員会副会長（現）
宮崎県農業協同組合中央会会長
平成29年６月
（現）
宮崎県信用農業協同組合連合会経
平成29年６月
営管理委員会委員（現）
宮崎県経済農業協同組合連合会理
平成29年６月
事（現）
監査役 福 良 公 一 昭和28年２月６日 (注)４ ─
全国共済農業協同組合連合会宮崎
平成29年６月
県本部運営委員会委員（現）
日向農業協同組合会長理事（現）
平成29年７月
平成29年９月
当社監査役（現）
令和元年９月
一般社団法人全国農業協同組合中
央会監事（現）
全国農業協同組合連合会入会
昭和58年４月
同 本所業務監査部長
平成24年６月
同 本所総合企画部長
平成26年８月
監査役 肱 岡 弘 典 昭和35年５月９日 (注)４ ─
全国農業協同組合中央会常務理事
平成29年８月
（現）
平成29年９月
当社監査役（現)
計 ─
（注) １ 取締役 阿保直延氏、長澤豊氏、佐野治氏、髙橋武氏、大澤憲一氏、青山吉和氏、櫻井宏氏、伊藤孝邦
氏、石部和美氏、中川泰宏氏、青江伯夫氏、中西庄次郎氏、大城勉氏、菅野幸雄氏、市村幸太郎氏、
岡村節惠氏、今野邦仁氏は、会社法第２条第１項第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 今井長司氏、福良公一氏、肱岡弘典氏は、会社法第２条第１項第16号に定める社外監査役であり
ます。
３ 取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和４年３月期に係る定時株主総会
終結のときまでであります。
４ 監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和５年３月期に係る定時株主総会
終結のときまでであります。
②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役および社外監査役は、当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。
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(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性につ
いて監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
吉野 浩司 ５ ５
今井 長司 ５ ３
福良 公一 ５ ３
肱岡 弘典 ５ ３
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・計画の決定、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報
告作成等です。
また、常勤監査役の活動としては、次のとおりです。
ⅰ 年間監査計画による本社、支店、子会社の監査の実施
ⅱ 監査役会への監査結果の報告
ⅲ 会計監査人からの監査計画、監査報告の聴取
②内部監査の状況
ａ． 内部監査につきましては、監査室（従業員３名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方
針並びに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。
ｂ． 監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密
接な情報交換および連携をはかっております。
また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。
③会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
長 光雄
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
奥谷 績
b．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ８名
c．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査を実施すること、審査体制が整備され
ていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施内容並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さ
らに監査実績などに基づき、現会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｄ. 継続監査期間
EY新日本有限責任監査法人は、第８期より第31期までの24期間連続して選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は
相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,850 ― 19,850 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,850 ― 19,850 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同
意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より
提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案、協議した結果、会計監査人の報酬等に同意を
行っております。
(４) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(５) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで)及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加
並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,770,175 4,095,432
営業未収入金 1,203,625 192,636
未収手数料 653,589 188,622
貯蔵品 30,609 26,658
前渡金 503,040 183,748
その他 153,025 129,067
△ 196 △ 101
貸倒引当金
流動資産合計 9,313,870 4,816,064
固定資産
有形固定資産
※1 5,386,152 ※1 5,406,481
建物及び構築物
△ 3,528,782 △ 3,597,853
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,857,369 1,808,627
機械及び装置
107,894 107,894
△ 101,522 △ 102,058
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,372 5,836
工具、器具及び備品
595,202 640,960
△ 517,936 △ 499,491
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 77,266 141,469
※1 847,691 ※1 847,691
土地
210,747 182,331
リース資産（純額）
有形固定資産合計 2,999,446 2,985,956
無形固定資産
ソフトウエア 498,129 400,977
62,991 62,991
その他
無形固定資産合計 561,120 463,969
投資その他の資産
投資有価証券 500,276 357,683
出資金 1,000 1,000
従業員に対する長期貸付金 13,860 9,538
差入保証金 374,723 359,810
繰延税金資産 1,154,319 －
その他 3,384 2,667
－ △ 478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,047,564 730,221
固定資産合計 5,608,131 4,180,146
資産合計 14,922,002 8,996,211
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,551,840 981,870
未払金 599,461 510,757
リース債務 29,495 30,560
未払事業所税 4,869 4,811
未払法人税等 150,868 70,680
未払消費税等 183,017 64,666
前受金 27,823 18,319
預り金 106,843 73,008
前受収益 16,151 16,768
賞与引当金 234,840 7,930
仮受旅行券 922,710 927,840
50,465 53,041
仮受金
流動負債合計 6,878,388 2,760,254
固定負債
リース債務 216,448 185,887
役員退職慰労引当金 84,850 108,290
退職給付に係る負債 2,875,639 2,784,905
旅行券引換引当金 697,315 736,162
長期預り保証金 239,961 226,008
- 35,778
繰延税金負債
固定負債合計 4,114,213 4,077,032
負債合計 10,992,602 6,837,287
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
2,212,554 566,454
利益剰余金
株主資本合計 4,012,554 2,366,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,992 8,278
△ 209,146 △ 215,809
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 83,154 △ 207,530
純資産合計 3,929,400 2,158,924
負債純資産合計 14,922,002 8,996,211
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業収益 10,379,538 9,022,042
※1 7,281,582 ※1 6,603,171
営業費用
※2 3,066,191 ※2 2,896,320
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 31,764 △ 477,448
営業外収益
受取利息 2,661 1,088
受取配当金 5,595 7,161
為替差益 14,765 12,872
仮受旅行券等収益 168,785 162,203
39,949 53,239
その他
営業外収益合計 231,757 236,564
営業外費用
支払利息 9,341 8,315
旅行券引換引当金繰入額 157,427 149,685
37,294 14,534
その他
営業外費用合計 204,062 172,535
経常利益又は経常損失（△） 59,458 △ 413,419
特別利益
35,409 50,800
受取保険金
特別利益合計 35,409 50,800
特別損失
※3 900 ※3 5,118
固定資産除却損
※4 7,291
減損損失 -
35,172 50,847
旅行特別補償
特別損失合計 36,073 63,257
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 58,794 △ 425,876
法人税、住民税及び事業税
145,697 77,879
△ 44,089 1,124,343
法人税等調整額
法人税等合計 101,607 1,202,223
当期純損失（△） △ 42,812 △ 1,628,099
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 42,812 △ 1,628,099
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純損失（△） △ 42,812 △ 1,628,099
その他の包括利益
15,573 △ 117,713
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 44,271 △ 6,662
※1 59,844 ※1 △ 124,376
その他の包括利益合計
包括利益 17,031 △ 1,752,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,031 △ 1,752,476
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計 に係る 包括利益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,000 2,291,366 4,091,366 110,418 △ 253,417 △ 142,998 3,948,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する
△ 42,812 △ 42,812 △ 42,812
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
15,573 44,271 59,844 59,844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 78,812 △ 78,812 15,573 44,271 59,844 △ 18,968
当期末残高 1,800,000 2,212,554 4,012,554 125,992 △ 209,146 △ 83,154 3,929,400
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計 に係る 包括利益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,000 2,212,554 4,012,554 125,992 △ 209,146 △ 83,154 3,929,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
親会社株主に帰属する
△ 1,628,099 △ 1,628,099 △ 1,628,099
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 117,713 △ 6,662 △ 124,376 △ 124,376
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1,646,099 △ 1,646,099 △ 117,713 △ 6,662 △ 124,376 △ 1,770,476
当期末残高 1,800,000 566,454 2,366,454 8,278 △ 215,809 △ 207,530 2,158,924
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
58,794 △ 425,876
純損失（△）
減価償却費 253,236 243,660
減損損失 - 7,291
固定資産除却損益（△は益） 900 5,118
受取利息及び受取配当金 △ 8,257 △ 8,249
支払利息 9,341 8,315
為替差損益（△は益） 304 217
営業債権の増減額（△は増加） △ 116,450 1,475,956
その他の流動資産の増減額（△は増加） 37,712 347,198
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 383
差入保証金の増減額（△は増加） 14,295 14,912
破産更生債権等の増減額（△は増加） - △ 478
営業未払金の増減額（△は減少） △ 116,237 △ 3,569,970
未払金の増減額（△は減少） △ 70,763 △ 88,762
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,562 △ 118,350
前受金の増減額（△は減少） △ 10,628 △ 9,504
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,840 △ 226,910
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 14,108 △ 25,512
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,730 23,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92,687 △ 5,091
旅行券引換引当金の増減額（△は減少） 24,742 38,847
預り保証金の増減額（△は減少） △ 18,267 △ 13,952
934 △ 7,369
その他
小計 148,267 △ 2,334,687
利息及び配当金の受取額
8,260 8,251
利息の支払額 △ 9,341 △ 8,315
△ 151,721 △ 149,502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,535 △ 2,484,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 94,000 △ 124,000
定期預金の払戻による収入 54,000 94,000
有形固定資産の取得による支出 △ 28,742 △ 128,668
無形固定資産の取得による支出 △ 47,210 △ 16,760
投資有価証券の取得による支出 △ 38,124 △ 101,670
投資有価証券の売却による収入 80,200 100,000
従業員に対する貸付けによる支出 △ 4,100 △ 1,500
2,869 5,822
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,106 △ 172,776
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 28,469 △ 29,495
△ 36,000 △ 18,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,469 △ 47,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 304 △ 217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 144,416 △ 2,704,743
現金及び現金同等物の期首残高 6,867,592 6,723,175
※1 6,723,175 ※1 4,018,432
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱コープサービス
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末役員退職慰労金要支給額を計上しております。
④ 旅行券引換引当金
旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19条 令和２年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準などの適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け取扱高が大幅に減少したことにより、営業収益90億22百万
円（前年同期比86.9％）となっております。
当社は日本旅行業協会等が実施する旅行需要の回復に関する調査を参考に新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響は令和２年度を通じて継続するが、遅くとも令和３年度には解消され、当社の取扱高は令和３年度第４四半
期を目途に過年度の水準まで回復すると仮定しております。
当社は上述の仮定をもとに、入手可能な情報に基づき固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性に関
する会計上の見積りを行っており、その結果が見積りと異なる場合には、翌年度以降の財政状態や経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物及び構築物 1,580,730千円(帳簿価額) 1,530,667千円(帳簿価額)
812,605千円( 〃 ) 812,605千円( 〃 )
土地
計 2,393,335千円(帳簿価額) 2,343,272千円(帳簿価額)
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在対応す
る債務はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
根抵当権（極度額） 2,000,000千円 2,000,000千円
計 2,000,000千円 2,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
人件費 3,817,367 千円 3,728,785 千円
賞与引当金繰入額 184,368 千円 6,330 千円
退職給付費用 173,951 千円 152,508 千円
退職金共済掛金 158,036 千円 153,439 千円
旅行センター委託費 912,224 千円 663,597 千円
減価償却費 20,498 千円 14,463 千円
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響下において、賞与引当金繰入額は子会社のみ計上してお
ります。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
人件費 1,385,729 千円 1,293,338 千円
賞与引当金繰入額 50,472 千円 1,600 千円
役員退職慰労引当金繰入額 25,230 千円 25,080 千円
退職給付費用 43,157 千円 42,056 千円
退職金共済掛金 42,777 千円 46,088 千円
賃借料 577,812 千円 558,363 千円
減価償却費 232,737 千円 229,197 千円
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響下において、賞与引当金繰入額は子会社のみ計上してお
ります。
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
建物及び構築物 294千円 936千円
工具、器具及び備品 605千円 4,182千円
計 900千円 5,118千円
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
（１）減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
区分 場所 種類 減損損失
処分予定資産 東京都千代田区 ソフトウェア 7,291千円
（２）グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産について
は、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、除去の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計
上いたしました。
（４）減損損失の内訳
減損損失の内訳は、ソフトウェア7,291千円であります。
（５）回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額を零にしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 23,740千円 △144,263千円
－
284千円
組替調整額
税効果調整前
24,024千円 △144,263千円
8,451千円 △26,550千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 15,573千円 117,713千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,434千円 23,542千円
75,243千円 62,098千円
組替調整額
税効果調整前
63,809千円 85,641千円
19,538千円 92,304千円
税効果額
退職給付に係る調整額 44,271千円 △6,602千円
その他の包括利益合計 59,844千円 △124,376千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000 ─ ─ 36,000
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月26日
普通株式 36,000 1,000 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 18,000 500 平成31年３月31日
令和元年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000 ─ ─ 36,000
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 18,000 500 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,770,175千円 4,095,432千円
預入期間が３ヶ月を超える
△47,000千円 △77,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,723,175千円 4,018,432千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用
し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需
の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収金及び未収手数料に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規
程による管理体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、
当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、適時に時価の把握を行っております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
デリバティブは、外貨建債務支払（海外旅行チャーター費用等）の為替相場変動リスクを回避するため
に、為替予約取引を行っております。為替予約取引の実行及び管理は、組織規程に従い行っております。
なお、為替予約取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリ
スクは、ほとんどないと認識しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表計
時価 差 額
上額
（１）現金及び預金 6,770,175 6,770,175 ―
（２）営業未収入金 1,203,429 1,203,429 ―
（３）未収手数料 653,589 653,589 ―
（４）投資有価証券
その他有価証券 457,276 457,276 ―
資産計 9,084,471 9,084,471 ―
（５）営業未払金 4,551,840 4,551,840 ―
（６）未払金 599,461 599,461 ―
負債計 5,151,302 5,151,302 ―
（７）デリバティブ取引 △603 △603 ―
営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表計
時価 差 額
上額
（１）現金及び預金 4,095,432 4,095,432 ―
（２）営業未収入金 192,534 192,534 ―
（３）未収手数料 188,622 188,622 ―
（４）投資有価証券
その他有価証券 314,683 314,683 ―
資産計 4,791,272 4,791,272 ―
（５）営業未払金 981,870 981,870 ―
（６）未払金 510,757 510,757 ―
負債計 1,492,627 1,492,627 ―
（7）デリバティブ取引 ― ― ―
営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）未収手数料
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
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（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照くだ
さい。
負 債
（５）営業未払金、（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（７）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 平成31年３月31日 令和２年３月31日
非上場株式 43,000 43,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,770,175 ― ― ―
営業未収入金 1,203,429 ― ― ―
未収手数料 653,589 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
100,000 ― ― ―
合計 8,727,194 ― ― ―
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当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,095,432 ― ― ―
営業未収入金 192,534 ― ― ―
未収手数料 188,622 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
― ― ― ―
合計 4,476,589 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 293,895 105,827 188,068
債券 100,225 100,000 225
その他 ― ― ―
小計 394,120 205,827 188,293
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 63,156 68,258 △5,102
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 63,156 68,258 △5,102
合計 457,276 274,085 183,190
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 186,151 85,777 100,374
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 186,151 85,777 100,374
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 128,531 189,978 △61,447
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 128,531 189,978 △61,447
合計 314,683 275,755 38,927
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
債券 80,200 ― ―
合計 80,200 ― ―
※債券の売却額80,200千円は全額償還によるものであります。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
債券 100,000 ― ―
合計 100,000 ― ―
※債券の売却額 100,000千円は全額償還によるものであります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
市場取
引以外
の取引
米ドル 14,658 ― △51 △51
ユーロ
46,611 ― △551 △551
合計 61,269 ― △603 △603
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
市場取
引以外
の取引
米ドル ― ― ― ―
ユーロ
― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。ま
た、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。
退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,828,406 2,860,300
勤務費用 136,854 135,982
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 14,400 △29,650
退職給付の支払額 △119,361 △195,539
退職給付債務の期末残高 2,860,300 2,771,093
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,860,300 2,771,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,860,300 2,771,093
退職給付に係る負債 2,860,300 2,771,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,860,300 2,771,093
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
勤務費用 136,854 135,982
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 78,210 55,990
確定給付制度に係る退職給付費用 215,064 191,973
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
数理計算上の差異 63,809 85,641
合計 63,809 85,641
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 301,450 215,809
合計 301,450 215,809
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
割引率 0% 0%
予想昇給率 0.81～4.04% 1.11～2.51 %
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 18,354 15,338
退職給付費用 2,044 2,591
退職給付の支払額 △5,059 △4,118
退職給付に係る負債の期末残高 15,338 13,812
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 15,338 13,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,338 13,812
退職給付に係る負債 15,338 13,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,338 13,812
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,044千円 当連結会計年度 2,591千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200,813千円、当連結会計年度199,527
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 1,491千円 1,473千円
未払事業税 15,086千円 9,782千円
賞与引当金 72,093千円 2,680千円
未払金 10,711千円 415千円
仮受金（送客確認票） 9,199千円 8,059千円
連結会社間内部利益消去 208千円 ―
減損損失 ― 2,232千円
繰越欠損金 ※注２ ― 188,650千円
退職給付に係る負債 900,546千円 787,096千円
役員退職慰労引当金 26,435千円 33,778千円
旅行券引換引当金 213,517千円 225,412千円
株式評価損 8,753千円 8,753千円
127千円 182千円
その他
繰延税金資産小計
1,258,174千円 1,268,518千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額 ― △188,650千円
― △1,079,867千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 ※注１ △21,138千円 △1,268,518千円
繰延税金資産合計 1,237,035千円 ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △57,198千円 △30,648千円
△5,978千円 △5,129千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △63,177千円 △35,778千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） 1,173,857千円 △35,778千円
※注１ 評価性引当額が、1,247,380千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰
延税金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによ
るものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
当事業年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 ※ ― ― ― ― ― 188,650 188,650
評価性引当額 ― ― ― ― ― △188,650 △188,650
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.62％ ―
（調整）
評価性引当額 3.22％ ―
交際費等永久に損金に
24.18％ ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.94％ ―
算入されない項目
住民税均等割額 117.14％ ―
△1.41％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等
172.82％ ―
の負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
記載すべき重要な賃貸等不動産はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
記載すべき重要な取引はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり純資産額 109,150.00円 59,970.11円
１株当たり当期純損失（△） △1,189.23円 △45,224.99円
(注) １．前連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △42,812 △1,628,099
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △42,812 △1,628,099
普通株式の期中平均株式数(株) 36,000 36,000
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,929,400 2,158,924
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,929,400 2,158,924
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
36,000 36,000
数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 29,495 30,560 3.78 ―
リース債務(１年以内に返済予定の 令和２年４月 ～
216,448 185,887 3.78
ものを除く。) 令和８年８月
合計 245,943 216,448 ― ―
(注) １ ． 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ ． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 31,667 32,815 34,008 35,247
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,482,399 3,730,697
営業未収入金 1,190,827 180,244
※1 666,830 ※1 195,648
未収手数料
貯蔵品 18,266 15,610
前渡金 494,302 173,145
前払費用 70,943 67,814
未収収益 10 8
※1 68,591 ※1 46,807
未収入金
その他 11,358 12,910
△ 116 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 9,003,413 4,422,868
固定資産
有形固定資産
※2 1,848,422 ※2 1,799,569
建物
構築物 9,471 9,194
機械及び装置 6,372 5,836
工具、器具及び備品 71,875 138,903
※2 847,691 ※2 847,691
土地
210,747 182,331
リース資産
有形固定資産合計 2,994,579 2,983,526
無形固定資産
ソフトウエア 492,488 387,160
61,608 61,608
電話加入権
無形固定資産合計 554,096 448,768
投資その他の資産
投資有価証券 376,288 335,141
関係会社株式 38,200 38,200
出資金 1,000 1,000
従業員に対する長期貸付金 13,860 9,538
長期前払費用 296 －
差入保証金 373,385 358,824
繰延税金資産 1,061,806 －
その他 － 478
－ △ 478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,864,837 742,705
固定資産合計 5,413,513 4,175,000
資産合計 14,416,927 8,597,868
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,517,525 ※1 970,484
営業未払金
※1 591,361 ※1 506,846
未払金
リース債務 29,495 30,560
未払事業所税 4,869 4,811
未払法人税等 149,003 64,334
未払消費税等 178,392 60,026
前受金 27,823 17,869
預り金 104,679 70,956
前受収益 18,111 18,765
賞与引当金 229,000 －
仮受旅行券 922,710 927,840
49,240 53,158
仮受金
流動負債合計 6,822,212 2,725,653
固定負債
リース債務 216,448 185,887
役員退職慰労引当金 70,550 88,790
退職給付引当金 2,558,849 2,555,284
旅行券引換引当金 697,315 736,162
長期預り保証金 239,961 226,008
－ 35,778
繰延税金負債
固定負債合計 3,783,124 3,827,910
負債合計 10,605,337 6,553,564
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
利益剰余金
利益準備金 78,400 80,200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 13,546 11,623
別途積立金 1,370,000 1,370,000
420,039 △ 1,230,856
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,881,986 230,966
株主資本合計 3,681,986 2,030,966
評価・換算差額等
129,603 13,337
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 129,603 13,337
純資産合計 3,811,589 2,044,303
負債純資産合計 14,416,927 8,597,868
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
※1 10,122,798 ※1 8,761,448
営業収益
※1 7,098,827 ※1 6,434,518
営業費用
営業総利益 3,023,971 2,326,929
一般管理費
役員報酬 104,377 101,160
給料及び手当 872,668 791,201
賞与引当金繰入額 49,092 －
役員退職慰労引当金繰入額 20,030 19,880
退職給付費用 42,528 41,883
退職金共済掛金 42,396 45,793
法定福利費 183,603 167,003
旅費及び交通費 118,355 125,017
広告宣伝費 11,395 8,128
通信運搬費 59,509 58,943
事務用品費 17,974 25,833
事業所税 4,869 4,811
賃借料 570,761 551,658
消耗品費 94 327
減価償却費 227,000 223,468
670,990 656,212
その他の一般管理費
一般管理費合計 2,995,647 2,821,323
営業利益又は営業損失（△） 28,324 △ 494,394
営業外収益
受取利息 436 388
受取配当金 5,997 6,915
為替差益 14,765 12,872
仮受旅行券等収益 168,785 171,797
41,659 47,053
その他
営業外収益合計 231,644 239,027
営業外費用
支払利息 9,341 8,315
旅行券引換引当金繰入額 157,427 149,685
37,009 14,412
その他
営業外費用合計 203,778 172,413
経常利益又は経常損失（△） 56,190 △ 427,779
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
特別利益
35,409 50,800
受取保険金
特別利益合計 35,409 50,800
特別損失
※2 662 ※2 3,970
固定資産除却損
減損損失 － 7,291
35,172 50,847
旅行特別補償
特別損失合計 35,835 62,109
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 55,764 △ 439,088
法人税、住民税及び事業税
142,448 69,795
△ 44,053 1,124,135
法人税等調整額
法人税等合計 98,395 1,193,930
当期純損失（△） △ 42,630 △ 1,633,019
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【営業費明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
人件費 4,184,723 58.9 3,901,133 60.6
給料手当 2,668,186 2,672,993
賞与引当金繰入額 179,908 ―
退職給付費用 172,536 150,089
退職金共済掛金 154,120 149,311
その他の人件費 1,009,971 928,738
諸経費 2,914,103 41.1 2,533,384 39.4
旅行センター委託費 912,224 663,597
販売事務費 23,751 27,292
代金回収事務費 303,415 255,569
営業促進費 149,759 136,239
営業宣伝費 94,055 82,561
情報処理費 342,630 352,876
支払リース料 136,097 122,499
旅費交通費 163,815 152,903
通信運搬費 92,322 87,556
賃借料 460,443 439,702
減価償却費 20,701 14,612
その他の諸経費 214,888 197,973
合計 7,098,827 100.0 6,434,518 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,800,000 74,800 15,788 1,370,000 500,028 1,960,617 3,760,617
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,242 2,242 - -
取崩
剰余金の配当 3,600 △ 39,600 △ 36,000 △ 36,000
当期純損失（△） △ 42,630 △ 42,630 △ 42,630
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 3,600 △ 2,242 - △ 79,988 △ 78,630 △ 78,630
当期末残高 1,800,000 78,400 13,546 1,370,000 420,039 1,881,986 3,681,986
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 110,174 110,174 3,870,791
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 36,000
当期純損失（△） △ 42,630
株主資本以外の項目の
19,429 19,429 19,429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,429 19,429 △ 59,201
当期末残高 129,603 129,603 3,811,589
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当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,800,000 78,400 13,546 1,370,000 420,039 1,881,986 3,681,986
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,923 1,923 - -
取崩
剰余金の配当 1,800 △ 19,800 △ 18,000 △ 18,000
当期純損失（△） △ 1,633,019 △ 1,633,019 △ 1,633,019
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,800 △ 1,923 - △ 1,650,896 △ 1,651,019 △ 1,651,019
当期末残高 1,800,000 80,200 11,623 1,370,000 △ 1,230,856 230,966 2,030,966
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 129,603 129,603 3,811,589
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 18,000
当期純損失（△） △ 1,633,019
株主資本以外の項目の
△ 116,266 △ 116,266 △ 116,266
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 116,266 △ 116,266 △ 1,767,286
当期末残高 13,337 13,337 2,044,303
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【注記事項】
(重要な会計方針)
Ⅰ 資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
Ⅱ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
Ⅲ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員退任慰労金支給規程に基づき当期末役員退職慰労金要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(5) 旅行券引換引当金
旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見
込額を計上しております。
Ⅳ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
Ⅴ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け取扱高が大幅に減少したことにより、営業収益87億61百万
円（前年同期比86.6％）となっております。
当社は日本旅行業協会等が実施する旅行需要の回復に関する調査を参考に新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響は令和２年度を通じて継続するが、遅くとも令和３年度には解消され、当社の取扱高は令和３年度第４四半
期を目途に過年度の水準まで回復すると仮定しております。
当社は上述の仮定をもとに、入手可能な情報に基づき固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性に関
する会計上の見積りを行っており、その結果が見積りと異なる場合には、翌年度以降の財政状態や経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期金銭債権 13,501千円 7,075千円
短期金銭債務 45,312千円 4,432千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物 1,580,730千円(帳簿価額) 1,530,667千円(帳簿価額)
812,605千円( 〃 ) 812,605千円( 〃 )
土地
計 2,393,335千円(帳簿価額) 2,343,272千円(帳簿価額)
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債
務はありません。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
根抵当権（極度額） 2,000,000千円 2,000,000千円
計 2,000,000千円 2,000,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
営業収益 60,640千円 60,366千円
営業費用 25,450千円 23,943千円
営業取引以外の取引 67,397千円 61,686千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
建物 294千円 936千円
器具備品 368千円 3,034千円
計 662千円 3,970千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 平成31年３月31日 令和２年３月31日
子会社株式 38,200 38,200
計 38,200 38,200
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 1,491千円 1,473千円
未払事業税 15,086千円 9,782千円
賞与引当金 70,119千円 ―
未払金 10,410千円 ―
仮受金（送客確認票） 9,199千円 8,059千円
減損損失 ― 2,232千円
繰越欠損金 ― 188,650千円
退職給付引当金 783,519千円 782,428千円
役員退職慰労引当金 21,602千円 27,187千円
旅行券引換引当金 213,517千円 225,412千円
株式評価損 8,753千円 8,753千円
35千円 152千円
その他
繰延税金資産小計 1,133,738千円 1,254,133千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額
― △188,650千円
― △1,065,482千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 ※注１ △8,753千円 △1,254,133千円
繰延税金資産合計 1,124,984千円 ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △57,198千円 △30,648千円
△5,978千円 △5,129千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △63,177千円 △35,778千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） 1,061,806千円 △35,778千円
※注１ 評価性引当額が1,245,379千円増加しています。これは繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税
金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによ
るものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.62％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に
24.8％ ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.99％ ―
算入されない項目
住民税均等割額 121.80％ ―
176.45％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等
172.82％ ―
の負担率
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
東海旅客鉄道㈱ 5,000 86,600
投資 その他
日本航空㈱ 40,000 79,600
有価証券 有価証券
共栄火災海上保険㈱ 150 42,000
東日本旅客鉄道㈱ 5,000 40,880
西日本旅客鉄道㈱ 5,000 36,980
ＡＮＡホールディングス㈱ 10,000 26,390
㈱みずほフィナンシャルグループ 175,500 21,691
㈱日本農業新聞 20 1,000
計 240,670 335,141
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 減価償却累計額
当期末残高
資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 1,848,422 28,614 936 76,532 1,799,569 3,436,991
構築物 9,471 ― ― 276 9,194 157,968
機械及び装置 6,372 ― ― 535 5,836 102,058
工具、器具及び
71,875 100,387 3,034 30,324 138,903 488,226
備品
土地 847,691 ― ― ― 847,691 ―
リース資産 210,747 ― ― 28,415 182,331 187,067
有形固定資産計 2,994,579 129,001 3,970 136,084 2,983,526 4,372,312
無形固定資産
7,291
ソフトウエア 492,488 3,960 101,996 387,160 800,772
(7,291)
電話加入権 61,608 ― ― ― 61,608 ―
無形固定資産計 554,096 3,960 7,291 101,996 448,768 800,772
(注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります（直接控除方式）。
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 長岡ビル 空調機更新工事 20,000千円
工具、器具及び備品
次期基幹サーバ更新機器費用/更新に伴う取得費用 69,665千円
機構改革に伴うＮ-ｓｙｓ対応 13,200千円
ソフトウェア
サトクル事業譲渡による減損処理 7,291千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 116 496 116 496
賞与引当金 229,000 ― 229,000 ―
役員退職慰労引当金 70,550 19,880 1,640 88,790
旅行券引換引当金 697,315 149,685 110,838 736,162
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1000株券及び１万株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
東京都千代田区外神田１丁目16番８号
取扱場所
株式会社 農協観光 総務部
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 株式会社農協観光各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 日本農業新聞
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければなりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第30期 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )令和元年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第31期 中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )令和元年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月24日
株式会社農協観光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 光雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥谷 績 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社農協観光の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社農協観光及び連結子会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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株式会社農協観光(E04355)
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月24日
株式会社農協観光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 光雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥谷 績 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社農協観光の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社農協観光の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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