株式会社やまや 有価証券報告書 第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第50期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高
(百万円) 169,371 167,334 168,960 167,750 168,168
経常利益 (百万円) 6,580 5,248 7,500 6,942 4,227
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 2,362 1,752 3,393 3,216 205
包括利益 (百万円) 3,482 2,844 4,504 3,926 △ 1,059
純資産額 (百万円) 28,847 31,257 35,112 38,423 36,659
総資産額 (百万円) 69,824 67,852 70,744 71,454 63,320
１株当たり純資産額 ( 円) 2,324.20 2,456.24 2,735.77 2,981.27 2,944.59
１株当たり当期純利益金額 ( 円) 217.92 161.66 313.02 296.65 18.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
( 円) － － － － －
金額
自己資本比率 ( ％) 36.09 39.25 41.93 45.24 50.42
自己資本利益率 ( ％) 9.70 6.76 12.06 10.38 0.64
株価収益率 ( 倍) 9.08 10.32 10.22 7.52 106.04
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,377 5,652 11,323 4,143 677
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,718 △ 2,424 △ 2,699 △ 2,032 △ 752
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,305 △ 3,687 △ 5,718 △ 2,493 △ 3,845
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 7,569 7,110 10,017 9,634 5,714
従業員数 2,184 2,276 2,217 2,343 2,349
( 人)
（外、平均臨時雇用者数） (5,317 ) (5,230 ) (5,166 ) (5,402 ) (5,205 )
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高及び営業収入 (百万円) 90,150 89,428 91,600 71,528 38,870
経常利益
(百万円) 2,834 1,978 3,498 3,616 3,269
当期純利益 (百万円) 1,892 1,220 2,375 2,460 1,824
資本金 (百万円) 3,247 3,247 3,247 3,247 3,247
発行済株式総数 (千株) 10,847 10,847 10,847 10,847 10,847
純資産額 (百万円) 23,708 24,595 26,584 28,531 29,847
総資産額 (百万円) 44,786 44,958 44,434 43,669 43,190
１株当たり純資産額 ( 円) 2,186.67 2,268.45 2,451.94 2,631.50 2,752.98
１株当たり配当額 32.00 36.00 42.00 44.00 46.00
( 円)
（うち１株当たり中間配当額） (16.00 ) (18.00 ) (20.00 ) (22.00 ) (23.00 )
１株当たり当期純利益金額
( 円) 174.52 112.60 219.12 226.91 168.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
( 円) － － － － －
金額
自己資本比率 ( ％) 52.94 54.71 59.83 65.33 69.11
自己資本利益率 ( ％) 8.24 5.05 9.28 8.93 6.25
株価収益率
( 倍) 11.34 14.82 14.60 9.80 11.96
配当性向 ( ％) 18.34 31.97 19.17 19.39 27.34
従業員数
759 808 796 636 155
( 人)
（外、平均臨時雇用者数） (1,355 ) (1,339 ) (1,336 ) (1,126 ) (612 )
株主総利回り
( ％) 119.3 103.1 196.4 141.5 131.3
（比較指標：TOPIX（配当込み）） ( ％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価
( 円) 2,988 2,169 3,590 4,160 2,407
最低株価 ( 円) 1,653 1,447 1,547 2,025 1,821
（注）１．売上高及び営業収入には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．当社は、2019年10月1日を効力発生日として、198店舗の店舗運営に係る事業をやまや東日本株式会社に承継
させる会社分割を実施しました。 本吸収分割により店舗運営に係る事業は、当社が直営を継続する２店舗を
除いてやまや東日本株式会社並びにやまや関西株式会社が全面的に担うこととなり、当社は子会社への商品
供給事業に特化することとなりました。当社と子会社間の商品取引に伴い、子会社へ供給する商品を代行し
て購買することによる手数料を子会社より受領して営業収入に計上しております。 これに伴い、従来の売上
高を売上高及び営業収入に変更しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります 。
５．株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1970年11月 株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。
1981年７月 酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。
1982年７月 酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。
1986年４月 宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。
1986年10月 通信販売の全国展開を開始。
1988年４月 宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。
1988年８月 自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。
1991年７月 宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。
1991年10月 本社倉庫に保税免許を取得。
1992年１月 武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。
1993年４月 子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。
1993年10月 宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月 ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。
1995年２月 ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。
1996年１月 子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。
1996年６月 チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)
を稼動。
1996年７月 子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)
1997年５月 横浜税関より通関業許可証を取得。
1997年７月 子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。
1998年７月 ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。
子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。
1999年２月 株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100％子会社化。
1999年12月 株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。
2002年３月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを
合併。
2002年５月 株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化した。
2002年９月 子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。
2002年10月 茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。
2003年４月 広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。
2003年８月 子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。
2004年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年12月 滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。
2005年７月 本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。
2006年６月 執行役員制度の導入。
本社を宮城県仙台市に移転。
2006年７月 イオン株式会社との共同出資により関係会社コルドンヴェール株式会社を設立。
2006年11月 子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。
2008年２月 東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。
2008年７月 子会社楽市株式会社を設立。
2008年10月 株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
2008年11月 子会社スピード株式会社を設立。
2009年５月 株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。
2010年１月 楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。
2010年４月
やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。
2012年８月
子会社やまや北陸株式会社を設立。
2012年10月
大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
2013年12月 チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。
2014年３月 チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2018年11月 株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化
2020年３月
(酒販事業)
2019年４月から2020年３月まで10店舗開店、4店舗閉店した結果、期末333店舗となる。
(外食事業)
2019年４月から2020年３月まで11店舗開店、54店舗閉店した結果、期末955店舗となる。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社
で構成されております。
当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次の
とおりであります。
（酒販事業）
株式会社やまや（以下、当社という）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売に
おいて酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社とやまや関西株式会社・や
まや東日本株式会社・チムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及
び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社
より酒類及び食料品を仕入しております。
2019年10月１日に、株式会社やまやの198店とやまや関西株式会社の2店をやまや東日本株式会社に吸収分割しま
した。これにより、店舗運営に係る事業は、やまや関西株式会社並びにやまや東日本株式会社が全面的に担うこと
となり、当社は子会社への商品供給事業に特化することとなりました。
（外食事業）
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大
田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、
商品・サービスの提供を行っております。当社、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社より飲料等の仕入を
行なっております。
株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商
品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行なっております。
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事業系統図（2020年３月31日）
当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事 所有又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 業の内容 被所有割
合（％）
（連結子会社）
やまや商流(株)の商品を仕入しております。
宮城県
なお、当社所有の設備・土地を賃借しておりま
やまや東日本(株)
仙台市 10 酒販事業 100.0
す。当社が購買代行しております。
（注）１
宮城野区
役員の兼任等 有
やまや商流(株)の商品を仕入しております。
宮城県
なお、当社所有の設備・土地を賃借しておりま
やまや関西(株)
仙台市 45 酒販事業 100.0
す。当社が購買代行しております。
（注）２
宮城野区
役員の兼任等 有
当社は、酒類、食料品等を仕入しております。
宮城県
なお、当社所有の設備・土地を賃借しておりま
やまや商流(株)
仙台市 38 酒販事業 100.0
す。
（注）３
宮城野区
役員の兼任等 有
当社は、やまや商流(株)を通じて酒類等を仕入
宮城県
しております。
大和蔵酒造(株) 黒川郡 10 酒販事業 100.0
なお、当社所有の設備を賃借しております。
大和町
役員の兼任等 有
当社、やまや商流(株)、やまや関西(株)及びや
まや東日本(株)の商品を仕入しております。
チムニー(株) 東京都
なお、やまや関西(株)所有の設備を賃借してお
5,772 外食事業 51.0
（注）３、５、６ 台東区
ります。
役員の兼任等 有
チムニー(株)へ食材を供給しております。
魚鮮水産(株) 愛媛県 83.4
20 外食事業
役員の兼任等 無
（注）４ 八幡浜市 (83.4)
(株)紅フーズコーポレー
チムニー(株)へ業務委託をしております。
東京都 100.0
ション 10 外食事業
台東区 (100.0) 役員の兼任等 無
（注）４
大阪府
チムニー(株)へ業務委託をしております。
めっちゃ魚が好き(株) 100.0
大阪市 100 外食事業
役員の兼任等 無
（注）４ (100.0)
中央区
大田市場チムニー(株） 東京都 100.0 チムニー(株)へ食材を供給しております。
5 外食事業
（注）４ 大田区 (100.0) 役員の兼任等 無
北海道
（株）つぼ八 87.8 やまや商流(株)の商品を仕入しております。
札幌市 490 外食事業
（注）４ (34.0) 役員の兼任等 有
西区
つぼ八酒類販売（株） 東京都 100.0 やまや商流(株)の商品を仕入しております。
10 外食事業
（注）４ 中央区 (100.0) 役員の兼任等 無
(株）シーズライフ 東京都 100.0 やまや商流(株)の商品を仕入しております。
９ 外食事業
（注）４ 台東区 (100.0) 役員の兼任等 無
（持分法適用関連会社）
子会社のやまや商流(株)は、コルドンヴェール
酒類・食
(株)を通じて酒類、食料品等を仕入しておりま
東京都
コルドンヴェール(株) 490 料品等の 49.0
す。
千代田区
輸入業
役員の兼任等 有
（その他の関係会社）
0.0
当社は、イオン(株)の持分法適用関連会社であ
千葉県
被所有
イオン(株) 純粋持株
ります。
千葉市 220,007
（注）５ 会社
19.1
美浜区 役員の兼任等 有
（注） １． やまや東日本(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 42,335 百万円
（２） 経常利益 1,099 百万円
（３） 当期純利益 717 百万円
（４） 純資産額 859 百万円
（５） 総資産額 8,056 百万円
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２． やまや関西(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 37,922 百万円
（２） 経常利益 560 百万円
（３） 当期純利益 328 百万円
（４） 純資産額 1,464 百万円
（５） 総資産額 5,268 百万円
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,092 （ 2,065 ）
酒販事業
1,257 （ 3,140 ）
外食事業
2,349 （ 5,205 ）
合計
（注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しており
ます。
（２）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
（ 612 ）
155 人 35.7 歳 11 年 1 ヶ月 4,076,567 円
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて酒販事業に所属しております。
４. 従業員数が前事業年度末に比べ481名減少したのは、当事業年度に東日本地域において当社が運営する198
店舗の店舗運営に係る事業を、やまや東日本株式会社に分割して承継したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社の労働組合は、
「やまやユニオン」と称し、2020年３月31日現在における組合員数は2,395人で上部団体のゼンセン同盟に加盟
しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社である大和蔵酒造株式会社、チムニー株式会社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレー
ション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社シーズライフ、株式会社つぼ八、つ
ぼ八酒類販売株式会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献するこ
と」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有
し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、
「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店
を中長期の目標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営
を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化
を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等
を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ること
で、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国
チェーンを作ってまいります。
「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とし
た総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいりま
す。
（４）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税
率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生とその感染
拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。
当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り切る
ことができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自粛等の対
策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果
となりました。
（5）会社の対処すべき課題
我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。
縮小傾向にある市場において、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
（酒販事業）
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化
します。
④地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的に運搬距
離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
⑤大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊
急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑥新型コロナウイルス感染症などの疾病対策を強化し、顧客、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安
全、安心に努めて参ります。
⑦照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑧地域のお役に立てる酒販店を目指します。競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実
現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインを作り、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧
客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。
⑨企業成長のための新規出店と既存店の活性化を図ります。
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企業成長のため継続的な出店を続けます。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成すること
を目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は統合移転
も しくは最小限の閉店を進めます。
⑩社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統
制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
（外食事業）
外食事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、2020年４月～６月の売上高は対前年同期間に
比較して△77.2％と大幅な減収となりました。この状況を踏まえて、一両年中を目安に約100店舗の不採算店舗の閉
店を決定しました。その上で、保守的な見積もりを行った場合でも10年後には概ね現在と同じ規模の全店舗売上高を
構築できるよう、新店を順次開設し、スクラップ＆ビルドを繰り返してまいります。この過程におきまして、対処す
べき課題とその取り組みは以下のとおりです。
①コロナ感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に関する情報に基
づき柔軟に対処いたします。
②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト・デリバリーの強化や、食事
需要の取り込みを図れる新業態の開発に取り組みます。
③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、新規に創設した人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情
熱」をもてる人財の育成に取り組みます。
④多様化したニーズにお応えできるよう、継続して食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消を推進し、商品力の
強化と魅力的なメニュー提案に取り組みます。
⑤向こう１年程度の不測の事態に備えられる運転資金の確保として、複数の金融機関と当座貸越契約を締結いたしま
した。FC加盟者の資金繰りも含めて、資金面の注視は引き続き執り行います。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グルー
プのリスクとして記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後、新型
コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波の発生や現在の状況が長期化した場合、店舗の休業や来客数の減少等によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの外食事業セグメントにおいては、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響を受け、2020年３月の売上高は半減いたしました。さらに、４月には緊急事態宣言が発出されたことを受け
て、店舗の休業や営業時間の短縮などにより、４月～６月の売上高は前年同月比20％程度まで減少しております。
当社グループでは、従業員の体調管理や勤務中のマスク着用等、感染予防・感染拡大防止対策の徹底に全力を注い
でおります。 外食事業では、 感染予防・感染拡大防止対策を行った上で営業を再開、可能な限り影響を最小限に留め
るよう努めております。
（２）お客様対応などに関するリスク
当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三
方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとする
ステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社
グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）戦略的投資活動に関するリスク
当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のた
めに必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変
化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
（４）経済状況、競争、天候等による影響
当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。
従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等
が、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法規制等に係るもの
酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難
民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受
けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応
コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止
或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生
し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活
動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないよ
うな場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替変動による影響
当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販してお
りますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
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（８）資金調達及びコストに関するリスク
当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考え
ております。
しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び
市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能
性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつ
つ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。
今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の
縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しく
は、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの
事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対
応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコン
ピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高
まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育
などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、
信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（11）商品の安全性及び表示
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹
底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組
みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対す
る信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることも
あり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）フランチャイズ債権等
当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有
しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。
フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生
した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）敷金・保証金の回収について
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に
対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等によ
る契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなく
なる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中
途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業
活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業譲受や企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、
評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループ連結業績は、売上高1,681
億68百万円（前年同期比0.2％増）となりました。しかし、北海道の緊急事態宣言をはじめとする不要不急な外
出の自粛要請の影響により、営業利益41億63百万円（同39.6％減）、経常利益42億27百万円（同39.1％減）とな
りました。また、主として、外食事業における不採算店舗の閉店の意思決定に伴う特別損失を計上したため、親
会社株主に帰属する当期純利益２億５百万円（同93.6％減）の増収減益となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消
費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生と
その感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。
当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り
切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自
粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく
落ち込む結果となりました。
2020年３月末の酒販店数は、333店(前期比６店増)、飲食店数は、955店(同43店減)となり、当社グループの総
店舗数は、1,288店（同37店減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は売上高1,220億70百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益
40億34百万円(同10.1％減)の増収減益となりました。
2019年10月に消費税率が引き上げになりましたが、その前月には酒類の駆け込み需要・仮需があり、通期での
売上減を最小限に抑えることができました。税率引き上げ後の第３四半期は年間で最大の商戦期でありますが、
この商戦期に臨むにあたり、当社の店舗のうち198店と、やまや関西株式会社（完全子会社）の店舗のうち２店
の計200店を、やまや東日本株式会社（完全子会社）に吸収分割し、地域密着型のきめ細かい販売促進活動を展
開いたしました。
2020年の年初より、日本国内でも大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大が顕在化し、卒業・異動の歓
送迎会やお花見需要といった外飲・外食需要が、「ステイホーム」による内飲・内食にシフトしたことで、緊急
事態宣言による営業時間の短縮や都市部での週末休店といった店舗運営対策をとりながらも、旺盛な内飲・内食
需要に支えられ、年間での増収を達成しました。
移転のための出店は、江刺店(岩手県)と柳生店(宮城県)を、新規出店は、青森桜川店・弘前樹木店(以上、青
森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)、那珂湊店(茨城県)、武蔵村山残堀店(東京都)、五泉店・新
潟大学前店(以上、新潟県)の10店を出店しました。青森桜川店・弘前樹木店・気仙沼上田中店の３店には、バラ
エティーショップのダイソーを併設いたしました。
退店は、移転のため、柳生店(宮城県)を、また、不採算店として、生駒南店(奈良県)、いながわ店・北神星和
台店(以上、兵庫県)の３店を閉店しました。2020年３月末の酒販店の総店舗数は、333店(前期比６店増)となり
ました。既存店の改装は、移転やテナント入居する商業施設の改装のため、O-CAT店(大阪府)と洛北阪急スクエ
ア店(京都府)の２店舗の大規模改装を行いました。出店・改装・改修の費用に加え、更なる効率化を目指した物
流倉庫の移転・拡大などの経費が拡大し、減益となりました。
（外食事業）
当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高477億41百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益１億16百
万円(前年同期は営業利益23億98百万円)となりました。
外食業界においては、消費税率引き上げに伴い、お客様の選別指向は益々厳しくなり、他業種を含めた競争の
激化に加え、天候不順や原材料価格の高騰に加え、2020年の年初からの新型コロナウイルス感染拡大抑止策によ
る内飲・内食へ動向シフトなどの影響により、減収減益となりました。
このような外食業界の環境下、価値あるものをお客様に提供するため、継続して「食の六次産業化」の深耕と
「地産地消・地産全消」の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス
産業への発展に取り組み、リピーター作りのためのサービス・メニューの提供を続け、さらにセルフ焼肉業態を
展開する株式会社シーズライフをグループに迎え焼肉業態の充実に取り組みました。
2020年３月末の飲食直営店は、519店(前年同期比５店減)、飲食フランチャイズ店は、436店(同38店減)とな
り、飲食店の総店舗数は、955店(同43店減)となりました。
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財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して81億34百万円（△11.4％）減少し、633億
20百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して26億53百万円（△8.4％）減少し、288億88百万円となりました。こ
れは、現金及び預金の39億20百万円減少が主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して54億80百万円（△13.7％）減少し、344億32百万円となりました。こ
れは、店舗の減損処理による建物及び構築物の34億15百万円減少が主な要因です。
総負債は、前連結会計年度末と比較して63億69百万円（△19.3％）減少し、266億61百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して55億25百万円（△20.1％）減少し、219億51百万円となりました。
これは、買掛金の18億16百万円減少、短期借入金の21億円減少が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して８億44百万円（△15.2％）減少し、47億10百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億64百万円（△4.6％）減少し、366億59百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と
比べて39億20百万円（△40.7％）減少し、57億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ34億65百万円（△83.6％）減少し、６億77百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が７億88百万円、減価償却費が19億４百万円となり、仕入債務が18億50百
万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ12億79百万円（△63.0％）減少し、７億52百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億円あったものの、有形固定資産の売却による収入が９億36百
万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べ13億52百万円（54.2％）増加し、38億45百万円となりました。主
な要因は、借入金の純減少が28億99百万円あったことなどによるもの であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
酒販事業（百万円） 97,368 100.8
外食事業（百万円） 14,864 102.0
合計（百万円） 112,232 101.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
酒販事業（百万円） 120,427 100.9
外食事業（百万円） 47,741 99.1
合計（百万円） 168,168 100.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表、注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
されているとおりであります。また、重要な見積りについては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表、注記事項 追加情報」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行って
おります。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「 第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に
記載のとおりであります。
③ 財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
b．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、Ｍ＆Ａなどに伴う投資資金などでありま
す。
c．財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融
機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調
達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、 「第２ 事業の状況、 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
業務提携及び資本提携
当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。
同社との関係につきましては、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載のとおりです。
また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。
１.チムニー株式会社
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(１) 契約の概要
チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社
の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えら
れ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに
譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いた
だく方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになってお
ります。
(３) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、
更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新
となります。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフ
ランチャイズの権利を与えることはできません。
２.株式会社つぼ八
(１) 契約の概要
株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経
営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、そ
れに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲
渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただ
く方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティ
として支払うことになっております。
(３) 契約期間及び更新
契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。
ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもっ
て自動更新されます。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社
つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできま
せん。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）では、出店、改装等の設備投資を実施しました。実施した設備
投資総額は 1,323 百万円となっております。
酒販事業において実施した設備投資総額は、 660 百万円となっております。その主なものは、新規出店10店舗並
びに改装12店舗の設備投資であります。
外食事業において実施した設備投資総額は、 663 百万円となっております。その主なものは、新規出店９店舗並
びに改装18店舗の設備投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、当連結会計年度末における状況
は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
設備の内容
建設仮勘定 合計
（主な所在地） の名称 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） (面積千㎡)
酒類等
仙台トラストシティ ▶
酒販事業 1 － 0 － － 1
店他２店舗
(3)
販売場
子会社への
塩釜店 2,119 －
酒販事業 貸与店舗 2,681 － 477 － 5,278
他261店舗 (23) －
販売場
東北物流センター 618
酒販事業 物流倉庫 359 0 0 － 979 －
(宮城県黒川郡大和町) (35)
関東物流センター 778
酒販事業 物流倉庫 434 14 0 － 1,227 －
(茨城県猿島郡五霞町)
(16)
清酒工場他
酒販事業 清酒工場 32 43 0 － － 76 －
(宮城県黒川郡大和町)
本社
974 151
(宮城県塩釜市、 酒販事業 本社事務所 71 ▶ 9 6 1,065
(17) (6)
仙台市宮城野区)
4,491 155
合計
3,581 63 487 6 8,629
(92) (9)
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載してお
ります。
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（２）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
会社名
リース資産 建設仮勘定 合計
の名称 内容
(主な所在地) (人)
構築物 及び運搬具 及び備品
（百万円）
（百万円） （百万円） (百万円)
(百万円) (百万円) （百万円）
(面積千㎡)
箕面船場店 酒類等
やまや関西 274 232
酒販事業 439 － 43 － － 757
(株)
(1) (687)
他101店舗 販売場
やまや東日
大久保店 酒類等 － 535
酒販事業 77 － 0 － － 78
本(株) 他１店舗 販売場
(－) (723)
やまや商流 東北物流 － 161
酒販事業 物流倉庫
18 70 38 － － 128
センター他
(株) (－) (39)
大和蔵酒造 0 9
清酒工場他 酒販事業 清酒工場 － － － － － 0
(株) (53) (4)
チムニー 品川港南店 － 1,013
外食事業 店舗設備 2,194 0 101 152 8 2,457
(株) 他677店舗
(－) (2,792)
(株)紅フー
新橋店 － 21
ズコーポ 外食事業 店舗設備 14 － 2 － － 16
他19店舗 (－) (56)
レーション
めっちゃ魚 灘波豊丸店 － 27
外食事業 店舗設備 14 － 0 － － 15
が好き(株) 他10店舗
(－) (50)
(株)シーズ 西大島店 － 41
外食事業 店舗設備
53 － 8 2 － 65
ライフ 他11店舗 (－) (37)
銀座本店 146 155
(株)つぼ八 外食事業 店舗設備 126 0 27 － － 300
他249店舗
(28) (205)
つぼ八酒類 － －
本社他 外食事業 サーバー － － 0 － － 0
販売(株) (－) (－)
420 2,194
合計 2,940 70 223 155 8 3,819
(83) (4,593)
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載してお
ります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心に、事業計画、消費動向予測、利益に対する投資の影響
額等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、５億24百万円であります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 達方法 増加能力
着 手 完 了
(百万円) (百万円)
やまや関西㈱ 酒類等 2020年 2020年 売上高増加
兵庫県三田市 酒販事業 50 5 自己資金
販売場 ４月 ５月 220百万円
三田対中店
やまや東日本㈱ 酒類等 2020年 2020年 売上高増加
茨城県古河市 酒販事業 57 － 自己資金
古河店 販売場 ５月 ６月 210百万円
やまや東日本㈱ 酒類等 2020年 2020年 売上高増加
山形県鶴岡市 酒販事業 42 － 自己資金
鶴岡大塚店 販売場 ８月 ８月 220百万円
やまや関西㈱ 酒類等 2020年 2020年 売上高増加
兵庫県伊丹市 酒販事業 49 － 自己資金
伊丹瑞穂店 販売場 ７月 ８月 180百万円
酒類等 2020年 2020年 売上高増加
やまや関西㈱
奈良県香芝市 酒販事業 49 － 自己資金
香芝別所店 販売場 ８月 ９月 155百万円
酒類等 2020年 2020年 売上高増加
やまや東日本㈱
石川県金沢市 酒販事業 自己資金
66 －
金沢有松店 販売場 ８月 ９月 170百万円
やまや関西㈱ 酒類等 2020年 2020年 売上高増加
広島県福山市 酒販事業 48 － 自己資金
販売場 ６月 10月 45百万円
福山木之庄店
自己資金
九州人情酒場魚星 飲食店舗 2020年 2020年 客席数増加
東京都墨田区 外食事業 60 9 借入金リー
錦糸町店 設備 ２月 ５月 100客席
ス
自己資金
大衆食堂安べゑ 飲食店舗 2020年 2020年 客席数増加
大阪府高槻市 外食事業 55 6 借入金リー
JR高槻駅前店 設備 ４月 ５月 106客席
ス
焼肉牛星 飲食店舗 自己資金 2020年 2020年 客席数増加
東京都渋谷区 外食事業 9 －
代々木店 設備 借入金リース ５月 ６月 70客席
焼肉牛星 飲食店舗 自己資金 2020年 2020年 客席数増加
東京都調布市 外食事業
9 －
調布南口店 設備 借入金リース ６月 ７月 44客席
つぼ八 飲食店舗 自己資金 2020年 2020年 客席数増加
栃木県宇都宮市 外食事業 23 －
宇都宮駅前店 設備 借入金リース ４月 ４月 125客席
合 計
524 20
（注）１．投資予定金額のうち敷金保証金の投資予定総額は71百万円であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成後の増加能力は、酒販事業においては、売上高増加金額で次期連結会計年度の損益に与える影響額を見
積り計上しており、外食事業においては、増加客席数になります。
（２）改修
重要な設備の改修予定はありません。
（３）売却
重要な設備の売却予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
35,000,000
普通株式
35,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
内 容
種類 登録認可金融商品取引業
(2020年３月31日現在) (2020年７月31日現在)
協会名
東京証券取引所 １単元の株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
市場第一部 100株
10,847,870 10,847,870 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
増減額
年 月 日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2012年２月１日
986,170 10,847,870 － 3,247 － 6,137
(注)
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2020年６月15日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他 個人
の状況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 24 18 60 71 11 8,951 9,135 －
（人）
所有株式数
－ 10,057 944 46,205 6,925 53 44,069 108,253 22,570
（単元）
所有株式数
の割合 － 9.29 0.87 42.68 6.40 0.05 40.71 100 －
（％）
（注）１．2020年５月29日付公告の通り、2020年６月15日を第50回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020
年６月15日現在の情報を記載しております。
２．自己株式5,924 株は、「個人その他」に59単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しておりま
す。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元
及び60株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
（2020年６月15日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12 2,476 22.83
山内コンサルタント株式会社
2,169 20.01
山内英靖 宮城県塩竈市
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5-1 2,072 19.11
イオン株式会社
325 3.00
山内浩晶 宮城県宮城郡利府町
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 237 2.19
株式会社(信託口）
株式会社七十七銀行（常任代理
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20
人 資産管理サービス信託銀行 220 2.02
（東京都中央区晴海一丁目8－12）
株式会社）
山内英房 宮城県塩竈市 197 1.82
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 146 1.35
銀行株式会社(信託口）
85 0.79
山内一枝 宮城県塩竈市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 82 0.76
銀行株式会社(信託口５）
－ 8,012 73.91
計
（注） １．2020年５月29日付公告の通り、2020年６月15日を第50回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、
2020年６月15日現在の情報を記載しております。
２． 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信 託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、全て各行の
信託業務に 係るものです。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年６月15日現在）
株式数（株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,819,400 108,194 －
普通株式
22,570 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
10,847,870 － －
発行済株式総数
－ 108,194 －
総株主の議決権
（注） １．2020年５月29日付公告の通り、2020年６月15日を第50回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、
2020年６月15日現在の情報を記載しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6個）含まれ
ております。
３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
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②【自己株式等】
（2020年６月15日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
宮城県仙台市宮城野区
5,900 － 5,900 0.05
株式会社やまや
榴岡三丁目４－１
－ 5,900 － 5,900 0.05
計
（注） 2020年５月29日付公告の通り、2020年６月15日を第50回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、
2020年６月15日現在の情報を記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 149 331,925
当期間における取得自己株式 10 23,070
（注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 5,924 5,934
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
（利益配分に関する基本方針）
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中
間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めて
おります。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（当事業年度の配当）
2020年３月期の期末配当金につきましては、通期の連結決算業績を考慮し、１株あたり普通配当23円といたしま
す。既に実施済みの、2019年９月30日を基準日とする中間配当金１株あたり普通配当23円と合わせ、2020年３月期の
年間配当金は１株あたり普通配当46円となります。
期末配当の株主様へのお支払いは、 2020年６月29日 から開始しております。
また、毎年３月31日現在及び９月30日現在の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上を保有する株主様を対
象として、当社酒類販売店舗「やまや」店頭にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を各基準日に贈呈
する株主優待制度を開始しました。
2019年９月30日基準日の株主優待は2019年11月下旬に贈呈いたしました。2020年３月31日基準日の株主優待は、６
月下旬に配当金関連書類と共に、対象となる株主様に送付いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月22日
249 23
2019年11月28日
取締役会決議
2020年５月21日
249 23
2020年６月29日
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献すること」と「地域社会
そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」をグループ全体の経営基本理念としております。こ
の基本理念に基づいて、株主利益の極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、当社グ
ループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであることを、コーポレート・ガバナンスの
基本方針としており、これを会社の最重要課題と位置づけております。
２）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・監査役会制度を採用するとともに、経営と執行を分離するため執行役員制度を導入してお
ります。独立社外取締役を２名選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでおります。また、独立社外監査役
を２名選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しております。なお、社外取締役、社外
監査役それぞれ２名は、東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。
職務権限規程・取締役会規程により、社長・執行役員・部長等の職務責任・権限を明確に定め、取締役会・部
長会それぞれの決定機関・決定者が審議・決裁しております。取締役会は持続可能な成長と企業価値向上のため
の監督機能を発揮するとともに、法令や定款・職務権限規程で定められた重要な事項を、公正な判断基準に基づ
き、最善の意思決定を行っております。
a． 取締役会
取締役会（議長：代表取締役会長 山内英靖）は、社内取締役５名、社外取締役２名で構成され、内５名が
常勤となっております。
取締 役会は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に従い取締
役・全職員が共有する目標や達成のための方策等重要事項の審議、取締役・執行役員の業務執行状況の監督等
を行っております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員の一覧」に記載のとおりであります。取締
役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
なお、当社は2006年６月に執行役員制度を導入しております。本制度の導入は、経営における「業務の意思
決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することで一層の経営責任の明確化を図り、企業の社会的責任
を果たすことが可能なコーポレート・ガバナンスの強化を目的とするものです。
取締役、執行役員の 任期はそれぞれ１年と定めており、経営責任の明確化を図っております。
ｂ．監査役会
監査役会（議長：常勤監査役 早坂克昭）は、社内監査役１名、社外監査役２名で構成され、内１名が常勤
となっております。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2020年７
月31日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。
監査役会は原則として毎月１回開催し、「監査役会規程」に従い監査方針を決定するとともに、「監査役監
査基準」等に基づき取締役の職務執行の監査、会計監査人による監査状況、内部統制状況等に関する監査を行
い、代表取締役及び取締役会に対し適宜報告しております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員の
一覧」に記載のとおりであります。
c．企業統治の補完機関
企業統治の補完機関として内部統制委員会、監査室、部長会を設置し、ガバナンスの適正化を図っておりま
す。詳細は、次頁「３） 企業統治に関するその他の事項 ①内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりで
あります。
② 企業統治の体制を採用する理由
a．監査役会設置会社
業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせることで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分な牽制の効く体制を構築しております。
ｂ．執行役員制度
当社は「業務の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」の分離を行い取締役会のチェック機能を強化を
図っております。
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（企業統治の体制図）
３）企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況
a． 内部統制システムの基本方針
当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定し、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにす
ることで地 域社会に貢献する」との理念を全ての役職員が共有し、お客様、お取引様、社員はもとより当社が
関わる全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とすることを定めています。
この方針を 実現するために「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、
「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムを構築
し、実効ある運用を行っております。
b．内部統制委員会
内部 統制委員会（委員長：代表取締役会長 山内英靖）は、執行役員、部長、グループ各社の取締役を構成
員とし、毎月１回開催しております。
「内部統制システム基本方針」に基づく企業・役職員の行動を実践するため、内部統制システムの整備・運
用状況のモニタリング、各種リスクの把握や評価、対応方策の審議等を行っております。同委員会は当社グ
ループとしての管理 体制の強化を図るため、グループ各社横断的な内部統制システムの整備を推進しておりま
す。
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c．監査室
会長直属の監査室が「監査規程」に従い会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を行い、その監査
状況を会長に報告しております。当該監査における指摘事項は、会長の指示に基づき適宜被監査部門に連絡さ
れ、対応が指示されております。また、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜、情報共有と連携を図ってお
ります。
d．部長会
部長会（委員長：代表取締役会長 山内英靖）は、執行役員、部長、グループ各社の取締役を構成員とし、
毎月１回開催しております。
同会議では、取締役会の決議事項についての事前審議及び取締役会から委任された経営に関する事項につい
ての審議・決定、経営の方針や経営情報の共有、業務執行状況等の確認、グループ各社への経営方針浸透や業
務執行状況等を確認しております。
e．行動規範
当社は「行動規範」を制定しております。当社グループの企業活動を展開するにあたり、法令を遵守し社会
倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び社員の基本的な行動を定めたものであり、役
員・社員への周知徹底・教育を進めております。
f． コンプライアンス ガイドライン
当社は、法令遵守、モラルなど社会が求める企業姿勢等を常に尊重するために「コンプライアンスガイドラ
イン」を定め、役職員がコンプライアンス意識を維持・向上させるよう努めております。
g．内部通報制度
当社は、社内に相談・通報窓口を設置して、社内の問題点を早期に発見し対応する体制を整備しておりま
す。
内 部通報に係る独立した体制として、従業員等が不利益を被ることなく違法や不適切な行為等を通報・相談
できる「行動規範１１０番」を設置しております。「行動規範１１０番」の実績等は、適宜取締役会に報告さ
れておりま す。
h．その他（店舗運営の統制）
当社は、2019年９月まで、全国を複数の地区に分け、地区ごとに配した地区長が各地区内に所在する当社店
舗の日常的な業務運営・統制を担っておりました。その上で、全国の地区長会議を原則として毎月１回、店舗
へ商品を配送する物流センター管轄ごとの地区長ミーティングを原則として毎月１回、店長研修会を原則とし
て３ヶ月に１回それぞれ開催し、全国の店舗へ経営方針を周知徹底するとともに店舗運営の統制を図り、さら
に各地区長が管轄店舗の店長ミーティングで会社方針の具体化を図っておりました。
吸収分割後の2019年10月以降は、やまや東日本㈱が従前の統制を踏襲し、やまや関西㈱でも同様の統制を浸
透させ、それらを合わせて当社が監督することで、従来と同じ水準の店舗運営を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、執行役員が各々の事業リスクを十分承知した上で回避に最大の注意を払いつつ、業務執行にあたって
おります。特に、事業に重大な影響を与えると思われるリスクについては、リスクであることの事実発生を確認
した時点のほか、予兆を確認した場合も遅滞なく関連する会社機関、関連部署に通報し、協議の上、必要な対策
を講ずることとしております。
そのために、情報セキュリティ、災害、営業に係るリスクに重点を置いたリスク管理に係る社内規程を整備す
るとともに、緊急対策が必要な事態が発生した際に迅速な問題解決を図る体制を整備しております。
平常時については、内部統制委員会においてリスクやコンプライアンスに係る評価、対応策の審議、対応策の
実行を行ない、リスク顕在化の予防に努めております。また、大規模な災害が発生した際に、直ちに災害対策本
部を設置し迅速な対応を図るための体制として、災害対策マニュアルを事業所単位で備え付け、定期的な訓練を
行っております。
重大な危機発生時は、 発生の都度、緊急度に応じて取締役会等をいつでも招集し、審議等を行い解決にあたる
こととしております。特に社会的に影響が大きな危機の管理については、「危機管理規程」を整備し従業員への
周知徹底・教育を行い、危機管理規程に従い緊急連絡体制の整備、緊急時の組織体制、手順、手続に沿って組織
的対応を取ることとしております。
なお、仙台市内の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営に係る各種法的な問題について随時アドバイスを
受ける体制を整備しております。
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③ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループの子会社は、当社が制定した 「内部統制システムの基本方針」に基づき行動するものと
しております。 当社グループとしての業務の適正を確保するために、当社の各担当部門が「関係会社管理規程」
等に従い、各種規程等に準じた業務執行の支援・管理を行っております。
当社グループ子会社は、重要事項決定にあたり、決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付
議の上、決定するものとしております。また、 当社グループの取締役等は、「関係会社管理規程」等に従い、当
社グループ子会社の業績及び営業等の状況について当社取締役会に報告を行っております。
当社の内部統制委員会及び監査室は、当社グループ各社横断的な内部統制システムの整備を進めております。
当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果を定期的に取締役会、監査役
会、部長会に報告しております。
当社の監査役及び監査室は、 会計監査人と連携し、当社グループ 子会社について監査を行っております。
④ 責任限定契約の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間では、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役 及び監査役の損害賠償責任
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
より免除することできる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を９名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款に定めております。
その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑧ 取締役の任期
当社は 、取締役の任期を1年とする旨を定款に定めております 。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
a．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とす
るものであります。
b．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがる場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総 会 の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
1985年12月 当社取締役
1988年７月 当社取締役貿易部長
1994年10月 当社取締役経営企画室長
1999年４月 当社取締役営業部長
1999年６月 当社常務取締役営業部長
2002年６月 当社専務取締役営業本部長
2005年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長兼開発部長
2006年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
代表取締役 1962年11月 （注）
山内英靖
2,169
2006年７月 コルドンヴェール株式会社監査役（現任）
会長 15日 生 ５
2008年７月
やまや関西株式会社代表取締役社長（現任）
やまや北陸（現やまや東日本株式会社）株式会社代表取締
2012年８月
役社長（現任）
2014年３月
チムニー株式会社取締役
2016年３月
チムニー株式会社代表取締役会長（現任）
2018年11月
株式会社つぼ八代表取締役会長（現任）
2020年６月
マルシェ株式会社取締役（現任）
2020年７月
当社代表取締役会長（現任）
1989年４月 当社入社
2000年10月 当社商品部次長
2002年６月 当社営業部長
2003年６月 当社取締役営業部長
2006年６月 当社執行役員
代表取締役 1966年８月 （注）
2007年６月 当社常務執行役員営業部長
佐藤浩也 1
社長 31日 生 ５
2013年６月 当社取締役専務執行役員営業部長
2015年３月 チムニー株式会社取締役（現任）
2017年５月
コルドンヴェール株式会社取締役（現任）
2018年11月
株式会社つぼ八取締役（現任）
2020年７月
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
1962年５月 やまや商店入社
1970年11月 当社取締役副社長
取締役 1937年11月 （注）
1981年３月
山内一枝 山内コンサルタント株式会社取締役（現任） 85
副会長 12日 生
５
2006年６月 当社取締役副会長（現任）
2016年３月
チムニー株式会社取締役（現任）
1954年４月 日本放送協会入局
1960年11月 やまや商店入社
1970年11月 株式会社やまや設立代表取締役社長
1981年３月
山内コンサルタント株式会社代表取締役社長（現任）
1997年７月 やまや商流株式会社代表取締役社長（現任）
取締役 1934年９月 （注）
197
山内英房
2001年６月 当社代表取締役会長
ファウンダー 27日 生
５
2006年７月 コルドンヴェール株式会社取締役
2015年３月 チムニー株式会社特別顧問
2016年３月 チムニー株式会社取締役（現任）
2017年５月
コルドンヴェール株式会社顧問（現任）
2020年７月
当社取締役ファウンダー(現任）
1996年４月 当社入社
2007年12月 当社商品部商品課長
2010年６月 当社商品部長
1974年１月 （注）
取締役 大竹聡 1
2014年４月 当社執行役員商品部長
18日 生 ５
2015年６月 当社取締役執行役員商品部長
2020年７月
当社取締役執行役員営業部長（現任）
1974年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
1989年４月 ミニストップ株式会社取締役
2000年５月 同社代表取締役社長
2008年５月 同社取締役会長
1950年12月 （注）
取締役 横尾博 -
2008年８月 イオン株式会社 執行役 戦略的小型店事業最高経営責任者
27日 生
５
2011年３月 同社専務 執行役
2013年６月 当社取締役（現任）
2014年５月 イオン株式会社取締役兼取締役会議長
2020年５月
イオン株式会社顧問（現任）
1986年３月 最高裁判所司法研修所第38期司法修習終了
1959年３月 1986年４月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所入所 （注）
取締役 山岸洋
-
1990年４月
６日 生 三宅坂総合法律事務所開設（現任） ５
2017年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年10月 株式会社德陽シティ銀行退職
1998年10月 当社入社 経理部
1959年３月 （注）
2008年２月 当社経理部長
常勤監査役 早坂克昭
1
７日 生 ６
2008年６月 当社執行役員経理部長
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
2018年11月 株式会社つぼ八監査役（現任）
1992年10月 霞友会計事務所勤務
霞友監査法人勤務
1997年６月 公認会計士登録
税理士登録
2000年７月 学校法人北杜学園理事
1970年３月 （注）
監査役 鈴木一樹 -
2007年４月 学校法人北杜学園
13日 生
６
仙台大原簿記情報公務員専門学校校長
2012年６月 当社監査役（現任）
2014年４月
学校法人北杜学園理事長（現任）
2016年４月 仙台医療福祉専門学校校長（現任）
1991年６月 勝島敏明税理士事務所入社
1994年２月 税理士登録
1997年８月 同事務所退職
1997年９月 黒澤税理士事務所開設
1959年10月 （注）
監査役 黒澤徳治
-
14日 生 ６
1998年７月 有限会社アイルコーポレーション代表取締役（現任）
1999年７月 当社顧問税理士
2007年６月 当社補欠監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
計
2,457
（注）１．当社役員のうち二親等以内の親族関係にあるものは以下の図のとおりであります。
２．取締役横尾博、山岸洋は社外取締役であります。
３．監査役鈴木一樹、黒澤徳治は社外監査役であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名（生年月日） 略歴 所有株式数
1999年３月 学校法人北杜学園勤務
2005年４月 学校法人北杜学園理事室長
2006年７月 社会福祉法人北杜福祉会理事就任（現任）
鈴木浩二
－
（1975年３月21日生）
2009年４月 学校法人北杜学園常務理事就任
2014年４月 学校法人北杜学園代表理事副理事長就任（現任）
2020年７月 当社補欠監査役就任（現任）
５．2020年７月31日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる
１年間
６．2020年７月31日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる
４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役は、各々２名であります。
当社の社外取締役である横尾博氏は、当社と業務提携及び資本提携しておりますイオン株式会社の出身であり
ます。横尾博氏は、同社顧問を兼務しております。
当社の社外取締役である山岸洋氏は三宅坂法律事務所に所属する弁護士であります。
当該社外取締役は当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありませ
ん。
また、当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は独立の立場において、社外取締役が持つ見識等に基づき、
外部的視点から、いかに企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機
能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。
社外取締役の横尾博氏の選任については、小売業の経営者としての知識、経験が豊富であり、当社の経営に貴
重な意見をいただける方として選任いたしております。
社外取締役の山岸洋氏につきましても、これまでの弁護士としての経験を活かし、法律専門家として客観的に
当社の企業運営に対する意見を頂戴するために選任いたしております。
社外監査役の鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の法人経営における豊富な経験や見識と、公認会計士・税理士
としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたして
おります。
社外監査役の黒澤徳治氏は、2007年６月より、補欠の監査役として就任いただいております。有限会社アイル
コーポレーションの企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており、社外監査
役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員
の独自性に関する判断基準等を参考にしており,一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監
査役を選任しており、経営の独自性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との関係は、内部監査は、監
査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果を代表取締役会長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向
けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役
は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。
当社の監査役会は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。
また、社外監査役候補者については、会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有するこ
とを基本に選定することとしています。
現在、監査役会議長は常勤監査役早坂克昭氏が務めております。
常勤監査役早坂克昭氏は、1998年から2012年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長としての責
任者も経験しており、2012年に現職に就任いたしました。
社外監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の理事長であり、企業経営における豊富な経験や知識を持ってい
るほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。
社外監査役黒澤徳治氏は、有限会社アイルコーポレーションの代表取締役であり、企業経営における豊富な経
験や知識を持っているほか、税理士としての専門的知識を有しております。
監査役の職務を補助すべき使用人については、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に
関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長
の指揮命令を受けません。
また、監査役の職務を補助する者の人事等にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとしております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの平均開催時間は約1時間、監査役の出席状況については以下の通り
です。
役職 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 早坂 克昭 13回／13回（出席率100％）
社外監査役 鈴木 一樹 13回／13回（出席率100％）
社外監査役 黒澤 徳治 13回／13回（出席率100％）
監査役会は、監査方針、職務の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人
の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等について審議しておりま
す。
ｃ.監査役の主な活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担及び監査計画等に従い、取締役、監査室その他使用人
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等
を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会
社から事業の報告を受けました。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を
受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、会長直属の監査室を設置し、人員は２名であります。監査室は、年間の内部監査計
画に沿って、本社各部、課、室、店舗及び関係会社における社内諸規程の運用、業務改善、合理化、予算管理等
の現状と問題点について監査し、適宜、取締役会、監査役会及び関係者等に報告、助言、勧告等を行っておりま
す。また、監査室は、内部統制委員会の一員として、当社グループの内部統制監査を行なっております。
監査役会と監査室は、日常的に意見交換をすることにより、また、監査役会と監査室は会計監査人とも定期的
に会合することを通じて相互連携を深めています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査機関
1997年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指 定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 菅博雄
指定有 限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今江光彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認 会計士 ６名
公認会計士試験合格者等 ２名
その他 ８名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定を行う際には、監査品質、品質管理、独立性、職務の執行状況、欠格事由の有無、内部管理
体制、監査実績、監査報酬等について基準を設け、総合的に判断しております。
現監査法人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査に係る
知見を有する人材も豊富であります。子会社の海外事業の展開を想定した場合、当社グループにとって相応し
いと考え選定いたしました。
なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任
の是非について十分協議を行った上、監査役全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理
由を報告いたします。
また、監査役会は、監査法人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、監査法人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出い
たします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、独立性と専門性の有無につ
いて確認をした上で評価を行っております。確認にあたっては、監査法人からその職務の執行状況についての
報告を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、現在の当社外部監査法人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないも
のと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監 査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
34 － 40 －
提出会社
39 － 28 －
連結子会社
73 － 68 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
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－ － － －
提出会社
－ 6 － 3
連結子会社
－ 6 － 3
計
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、チムニー株式会社及びその子会社に対するデロイトトーマツ税理
士法人による税務申告書レビュー等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当該事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討
し、報酬額を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同
意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、固定報酬は取締役会から委任
された代表取締役会長 山内英靖が、役職等を勘案して決定しております。当社の取締役の報酬限度額は、1999
年６月25日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決
議されております。なお、固定報酬については、会社の業績との連動性を確保するため、前期からの業績の変
動、計画の達成度等を総合的に評価し、職責と成果を反映させる体系としております。このため、固定報酬から
独立した業績連動報酬は採用しておりません。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、常勤・非常勤などを考慮し、監査役会
にて決定することとしております。当社の監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第38回定時株主総会に
おいて年額30百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
128 114 - 14 5
（社外取締役を除く）
監査役
10 9 - 0 1
（社外監査役を除く）
12 12 - － ▶
社外役員
（注）退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である 投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を
受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発
展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄に
ついては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
b ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 13
非上場株式
3 224
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
90,000 90,000
株式会社七十七銀行 地元金融機関としての取引強化のため 有
125 139
43,950 43,950
株式会社アークス 営業協力関係の構築・推進のため 無
85 106
139,100 139,100
株式会社じもと
地元金融機関としての取引強化のため 有
ホールディングス
12 16
③ 保有目的が純投資目的である 投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーや研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
9,649 5,729
現金及び預金
4,407 4,814
売掛金
15,116 15,275
商品及び製品
82 89
仕掛品
46 52
原材料及び貯蔵品
989 1,032
前払費用
1,437 2,178
その他
△ 188 △ 283
貸倒引当金
31,542 28,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,853 33,438
建物及び構築物
△ 27,594 △ 27,086
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,259 6,351
機械装置及び運搬具 2,910 1,930
△ 2,666 △ 1,796
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 243 134
工具、器具及び備品 9,437 9,366
△ 8,499 △ 8,655
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 937 711
リース資産 2,274 2,156
△ 1,657 △ 1,831
減価償却累計額
リース資産（純額） 617 325
土地 5,037 4,726
18 14
建設仮勘定
16,113 12,263
有形固定資産合計
無形固定資産
9 94
ソフトウエア
10,128 9,296
のれん
30 28
その他
10,169 9,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,169 912
投資有価証券
※ 734 ※ 757
関係会社株式
110 109
破産更生債権等
170 103
長期前払費用
31 25
退職給付に係る資産
9,878 9,249
差入保証金
1,491 1,576
繰延税金資産
※ 98 ※ 103
その他
△ 54 △ 90
貸倒引当金
13,629 12,748
投資その他の資産合計
39,912 34,432
固定資産合計
71,454 63,320
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
10,670 8,853
買掛金
8,100 6,000
短期借入金
793 312
1年内返済予定の長期借入金
182 152
リース債務
2,724 1,861
未払金
1,053 996
未払費用
1,239 835
未払法人税等
602 858
未払消費税等
460 496
預り金
886 512
賞与引当金
763 1,072
その他
27,476 21,951
流動負債合計
固定負債
長期借入金 295 49
277 315
退職給付に係る負債
454 339
リース債務
595 562
役員退職慰労引当金
1,719 1,519
資産除去債務
2,212 1,924
その他
5,554 4,710
固定負債合計
33,030 26,661
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,813 5,799
資本剰余金
23,114 22,832
利益剰余金
△ 7 △ 8
自己株式
32,167 31,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155 62
その他有価証券評価差額金
0 △ 9
退職給付に係る調整累計額
156 53
その他の包括利益累計額合計
6,100 4,734
非支配株主持分
38,423 36,659
純資産合計
71,454 63,320
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
167,750 168,168
売上高
※１ 110,371 ※１ 111,558
売上原価
57,378 56,609
売上総利益
※２ 50,483 ※２ 52,445
販売費及び一般管理費
6,894 4,163
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息
23 24
受取配当金
76 69
受取手数料
－ 35
保険金収入
32 13
持分法による投資利益
134 117
その他
278 271
営業外収益合計
営業外費用
10 6
支払利息
33 34
店舗改装費用
36 105
店舗閉鎖損失
83 －
支払補償費
48 20
災害による損失
17 40
その他
230 207
営業外費用合計
6,942 4,227
経常利益
特別利益
※３ 11 ※３ 160
固定資産売却益
26 207
受取補償金
－ 3
その他
38 371
特別利益合計
特別損失
※４ 2 ※４ 53
固定資産売却損
※５ 432 ※５ 3,661
減損損失
－ 11
投資有価証券評価損
30 83
その他
464 3,810
特別損失合計
6,516 788
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,332 1,639
139 25
法人税等調整額
2,472 1,665
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 4,043 △ 877
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
827 △ 1,083
帰属する当期純損失（△）
3,216 205
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 4,043 △ 877
その他の包括利益
△ 116 △ 163
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 18
退職給付に係る調整額
△ 116 △ 181
その他の包括利益合計
3,926 △ 1,059
包括利益
（内訳）
3,138 103
親会社株主に係る包括利益
787 △ 1,162
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,247 5,813 20,375 △ 7 29,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 477 △ 477
親会社株主に帰属する当期純
3,216 3,216
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 0 △ 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 2,739 △ 0 2,738
当期末残高 3,247 5,813 23,114 △ 7 32,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 232 0 233 5,450 35,112
当期変動額
剰余金の配当
△ 477
親会社株主に帰属する当期純
3,216
利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 77 △ 0 △ 77 650 572
動額（純額）
当期変動額合計 △ 77 △ 0 △ 77 650 3,311
当期末残高 155 0 156 6,100 38,423
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,247 5,813 23,114 △ 7 32,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 487 △ 487
親会社株主に帰属する当期純
205 205
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 13 △ 13
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 13 △ 282 △ 0 △ 295
当期末残高 3,247 5,799 22,832 △ 8 31,871
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
155 0 156 6,100 38,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 487
親会社株主に帰属する当期純
205
利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 13
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 93 △ 9 △ 102 △ 1,366 △ 1,468
動額（純額）
当期変動額合計 △ 93 △ 9 △ 102 △ 1,366 △ 1,764
当期末残高
62 △ 9 53 4,734 36,659
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,516 788
税金等調整前当期純利益
2,060 1,904
減価償却費
59 57
長期前払費用償却額
432 3,661
減損損失
固定資産除売却損益（△は益） △ 9 △ 107
－ 11
投資有価証券評価損益（△は益）
△ 26 △ 207
受取補償金
673 709
のれん償却額
△ 32 △ 13
持分法による投資損益（△は益）
10 6
支払利息
△ 34 △ 35
受取利息及び受取配当金
31 130
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 236 △ 373
賞与引当金の増減額（△は減少）
13 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5 △ 33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加） △ 23 △ 209
△ 443 △ 392
売上債権の増減額（△は増加）
△ 317 △ 163
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 76 △ 235
ＦＣ債務の増減額（△は減少）
△ 671 △ 1,850
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 308 △ 873
未払金の増減額（△は減少）
△ 77 △ 457
その他
7,544 2,342
小計
28 30
利息及び配当金の受取額
26 194
補償金の受取額
△ 10 △ 6
利息の支払額
△ 3,442 △ 1,875
法人税等の支払額
△ 2 △ 8
その他
4,143 677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 －
投資有価証券の取得による支出
△ 1,532 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出
21 936
有形固定資産の売却による収入
△ 41 △ 41
長期前払費用の取得による支出
△ 7 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 497 △ 426
支出
差入保証金の差入による支出 △ 225 △ 294
330 471
差入保証金の回収による収入
△ 58 △ 197
その他
△ 2,032 △ 752
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,400 △ 2,100
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 2,726 △ 799
長期借入金の返済による支出
△ 255 △ 60
割賦債務の返済による支出
△ 218 △ 180
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 28
よる支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 0 －
子会社の自己株式の取得による支出
－ 27
子会社の自己株式の処分による収入
△ 477 △ 487
配当金の支払額
△ 215 △ 215
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,493 △ 3,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 382 △ 3,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,017 9,634
現金及び現金同等物の期首残高
9,634 5,714
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 12 社
主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、（株）シーズライフの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
(２)非連結子会社の数 1社
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります 。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 コルドンヴェール(株)
同社の決算日は、２月末日であります。
持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
(２)持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び、関連会社（中部チムニー
（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。
製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～41年
機械装置及び運搬具 ３～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
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ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年3月30日改正））
の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理を適用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日におけ
る要支給額の全額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計
上しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しており
ます。
(５)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益基準に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(１)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計委員会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ISABにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用基準と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行ってきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(２）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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(３）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計
基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際して
は、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計
原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増
減額（△は減少）」及び「ＦＣ債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△462百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△308百万円、「ＦＣ債
務の増減額（△は減少）」△76百万円、「その他」△77百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、酒販事業においては2020年３月28日より５
月31日まで、状況に応じて最大で８店舗の臨時休業および、183店舗の営業時間の短縮等を実施してまいりました。し
かし、内飲・内食需要を取り込めたこともあって、当連結会計年度への影響は軽微であります。
外食事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ
店において2020年４月４日より５月26日まで、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。
緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しておりますが、2020年
４月～６月の外食事業における売上高は対前年同期間に比較し、△77.2％と大幅な減収となりました。お客様や従業
員の安全を第一とし、衛生面や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続け、売上は徐々に回復すると想定しており
ますが、新型コロナウイルス前の水準に戻るには、１年程度を要するものと予測しております。
当社グループは、外食事業における固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見
積において、上述した仮定のもと算定した将来キャッシュ・フロー及び利益を使用しております。その結果、新型コ
ロナウイルス感染拡大における影響を主な原因として、当連結会計年度において固定資産（のれんを含む）の減損損
失を36億61百万円計上し、繰延税金資産８億43百万円の取崩を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定より収束の遅延や、影響が長期化した等
の場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 456百万円 469百万円
投資その他の資産の「その他」
（関係会社出資金） 50 0
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1 百万円 0 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 8,122 百万円 8,615 百万円
11,239 11,623
雑給
154 185
退職給付費用
14 14
役員退職慰労引当金繰入額
692 459
賞与引当金繰入額
1,718 1,589
減価償却費
10,495 10,777
地代家賃
34 127
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 133百万円
機械装置及び運搬具 0 20
工具、器具及び備品 1 0
その他 0 6
計 11 160
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 － 50
計 2 53
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 種類
大阪府東大阪市他
店舗等 建物及び構築物等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回
収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物361百万円、工具、器具及び備品21百万円、その他49百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主
として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.73％～
2.17％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
場所 用途 種類
東京都渋谷区他
店舗等 建物及び構築物等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回
収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、企業結合等により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,248百万円、のれん586百万円、工具、器具及び備品159百万円、その他668百
万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主
として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.71％～
1.19％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △167百万円 △235百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△167 △235
税効果額 51 72
その他有価証券評価差額金
△116 △163
退職給付に係る調整額：
当期発生額 0 △25
組替調整額 △1 △0
税効果調整前
△0 △26
税効果額 0 8
退職給付に係る調整額
△0 △18
その他の包括利益合計
△116 △181
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式 10,847 - - 10,847
合計 10,847 - - 10,847
自己株式
普通株式（注） 5 0 - 5
合計 5 0 - 5
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月10日 2018年 2018年
普通株式 238 22
取締役会 ３月31日 ６月６日
2018年10月18日 2018年 2018年
普通株式 238 22
取締役会 ９月30日 11月29日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月10日 2019年 2019年
普通株式 238 利益剰余金 22
取締役会 ３月31日 ６月５日
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式 10,847 － － 10,847
合計 10,847 － － 10,847
自己株式
普通株式（注） 5 0 － 5
合計 5 0 － 5
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月10日 2019年 2019年
普通株式 238 22
取締役会 ３月31日 ６月５日
2019年10月22日 2019年 2019年
普通株式 249 23
取締役会 ９月30日 11月28日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月21日 2020年 2020年
普通株式 249 利益剰余金 23
取締役会 ３月31日 ６月29日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 9,649 百万円 5,729 百万円
別段預金 △14 △14
現金及び現金同等物 9,634 5,714
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
株式の取得により新たに株式会社つぼ八及びその子会社１社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）と
の関係は次のとおりです。
流動資産 1,148百万円
固定資産 1,350
のれん 559
流動負債 △1,215
固定負債 △645
△77
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
1,120
△623
現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による支出
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（当連結会計年度）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、143百万円であります。
(当連結会計年度)
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、41百万円であります。
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（リース取引関係）
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（2007年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 866 894
１年超 3,159 3,095
合計 4,026 3,989
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業
会計基準第13号（2007年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 2 0
１年超 0 －
合計 3 0
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
差入保証金 は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は一部を除き、金利の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①売掛金はクレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
②投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っ
ております。
③差入保証金は 取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努め
ております。
④借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており、デリバティブ取引等は行っておりません。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１） 現金及び預金
9,649 9,649 -
（２） 売掛金
4,407 4,407 -
（３） 投資有価証券 1,144 1,144 -
（４） 関係会社株式
277 277 -
（５） 差入保証金
9,878 9,898 19
資産計 25,358 25,378 19
（１） 買掛金
10,670 10,670 -
（２） 短期借入金
8,100 8,100 -
（３） １年内返済予定
793
の長期借入金
長期借入金 295
1,088 1,088 -
負債計 19,858 19,858 -
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１） 現金及び預金
5,729 5,729 －
（２） 売掛金
4,814 4,814 －
（３） 投資有価証券
898 898 －
（４） 関係会社株式
287 287 －
（５） 差入保証金
9,249 9,254 ▶
資産計 20,979 20,984 ▶
（１） 買掛金
8,853 8,853 －
（２） 短期借入金
6,000 6,000 －
（３） １年内返済予定
312
の長期借入金
49
長期借入金
361 361 －
負債計 15,215 15,215 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券、（４）関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）差入保証金
これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率に
より現在価値に割引計算した金額をもって時価としております。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（３）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価
額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行っ
た場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（非上場株式） 24 13
関係会社株式（非上場株式） 456 469
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証
券、（４）関係会社株式」に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金
9,649 － － －
売掛金
4,407 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
－ － － －
ち満期があるもの
差入保証金
894 1,220 896 428
合計 14,952 1,220 896 428
(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（6,437百万円）は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金
5,729 － － －
売掛金
4,814 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
－ － － －
ち満期があるもの
差入保証金
1,090 1,152 784 449
合計 11,633 1,152 784 449
(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（5,773百万円）は含めておりません。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,100 － － － － －
長期借入金 793 295 － － － －
合計 8,893 295 － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,000 － － － － －
長期借入金 312 17 17 14 － －
合計 6,312 17 17 14 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 542 210 331
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 542 210 331
(1）株式 879 971 △91
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 879 971 △91
合計 1,422 1,182 239
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 550 210 339
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 550 210 339
(1）株式 636 971 △335
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 636 971 △335
合計 1,186 1,182 ▶
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、
2010年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度とし
て確定給付型の企業年金、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、当社
の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 184百万円 421百万円
勤務費用 33 40
利息費用 3 ▶
数理計算上の差異の発生額 △0 24
新規連結による増加額 219 －
退職給付の支払額 △18 △48
退職給付債務の期末残高 421 441
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 －百万円 253百万円
期待運用収益 1 3
数理計算上の差異発生額 △0 △8
事業主からの拠出額 － 10
新規連結による増加額 255 －
退職給付の支払額 △1 △22
年金資産の期末残高 253 235
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 222百万円 210百万円
年金資産 253 235
△31 △25
非積立型制度の退職給付債務 199 231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 167 205
退職給付に係る負債 199 231
退職給付に係る資産 △31 △25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 167 205
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 33百万円 40百万円
利息費用 3 ▶
期待運用収益 － △3
数理計算上の差異の費用処理額 △0 5
確定給付制度に係る退職給付費用 35 47
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △0百万円 △26百万円
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △0百万円 25百万円
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
債券 15.7％ 15.5％
株式 22.6 18.4
一般勘定 60.2 62.4
その他 1.4 3.7
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.00～0.61％
割引率 0.61～1.50％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 78百万円 77百万円
退職給付費用 5 5
退職給付の支払額 △6 －
退職給付に係る負債の期末残高 77 83
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 77百万円 83百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77 83
退職給付に係る負債 77 83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77 83
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度５百万円 当連結会計年度５百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度141百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 271 156
未払事業税 107 77
未払固定資産税等 8 8
未払社会保険料 35 22
たな卸資産未実現利益 6 3
確定拠出年金掛金 2 2
前受収益 26 28
役員退職慰労引当金 182 172
退職給付に係る負債 84 96
減価償却超過額及び減損損失 586 1,208
資産除去債務 547 610
その他 248 480
繰延税金資産小計
2,108 2,867
評価性引当額小計（注１） △421 △1,167
繰延税金資産合計
1,687 1,700
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △100 △69
その他有価証券評価差額金 △73 △56
その他 △24 △21
繰延税金負債合計
△198 △148
繰延税金資産の純額（注２）
1,488 1,551
（注１） 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏
まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能
性を見直したことによるものであります。
（注２） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産 1,491 1,576
固定負債－その他（繰延税金負債） 2 24
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税等均等割 4.1 29.8
のれん償却額 3.0 26.5
のれん減損損失 － 19.7
評価性引当額 △0.2 94.3
その他 0.4 10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.0 211.3
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社つぼ八
事業の内容 居酒屋を中心とした飲食店の経営
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、対象会社を当社の子会社であるチムニー社とともに、当社グループの外食事業における中核会社
と位置づけ、事業を展開していく予定です。対象会社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,004店舗と
なり、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となり
ます。また、対象会社は海外に14のFC店舗を持ち、海外運営のノウハウを有することから「世界のお客様に
価値あるものを提供する」という当グループの目標に寄与することができるものと考え、当社及び、チム
ニー社による株式取得を行うことになりました 。
(３) 企業結合日
2018年11月30日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
株式会社やまや 53.8％
チムニー株式会社 34.0％
計 87.8％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月１日から2019年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した普通株式の対価 現金 1,120百万円
取得原価 1,120百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 15百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
559百万円
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(３) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,148 百万円
固定資産 1,350
資産合計 2,499
流動負債 1,215
固定負債 645
負債合計 1,860
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７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
4,768 百万円
売上高
△63
営業利益
△46
経常利益
△55
税金等調整前当期純利益
△44
当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期期首に発生したものとし、のれんの償却額を加味して算定し
ております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～40年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高
1,626 百万円 1,793 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 46 37
見積りの変更による増加額 55 265
時の経過による調整額 12 11
資産除去債務の履行による減少額 △60 △129
新規連結に伴う増加額 113 11
期末残高 1,793 1,990
ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を
行いました。
これによる増加額として、前連結会計年度は55百万円、当連結会計年度は265百万円を変更前の資産
除去債務に加算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」
では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であ
ります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額
酒販事業 外食事業 合計
売上高
119,552 48,197 167,750 － 167,750
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,443 0 1,443 △ 1,443 －
振替高
120,995 48,197 169,193 △ 1,443 167,750
計
セグメント利益又は損失（△） 4,488 2,398 6,886 8 6,894
36,886 34,871 71,758 △ 303 71,454
セグメント資産
21,037 12,285 33,322 △ 291 33,030
セグメント負債
その他の項目
952 1,173 2,125 △ 5 2,120
減価償却費
1 671 673 － 673
のれん償却額
454 － 454 － 454
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
409 1,126 1,536 － 1,536
の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額
酒販事業 外食事業 合計
売上高
120,427 47,741 168,168 － 168,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,643 0 1,643 △ 1,643 －
振替高
122,070 47,741 169,812 △ 1,643 168,168
計
セグメント利益又は損失（△） 4,034 116 4,150 13 4,163
36,812 26,658 63,471 △ 150 63,320
セグメント資産
18,560 8,243 26,804 △ 142 26,661
セグメント負債
その他の項目
882 1,085 1,968 △ 5 1,962
減価償却費
1 707 709 － 709
のれん償却額
持分法適用会社への投資額 467 － 467 － 467
有形固定資産及び無形固定資産
647 616 1,264 － 1,264
の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:百万円）
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
79 352 - 432
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位:百万円）
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
65 3,596 － 3,661
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:百万円）
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
6 10,122 - 10,128
当期末残高
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位:百万円）
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
▶ 9,292 － 9,296
当期末残高
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
有（被所有）
種類 所在地 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合（％）
クレジッ
その他の イオンクレ
東京都 クレジット ト販売代
関係会社 ジットサー 500 － 加盟店契約 32,905 売掛金 2,458
千代田区 カード事業 金の債権
の子会社 ビス㈱
譲渡
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有（被所有） 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合（％）
クレジッ
その他の イオンクレ
東京都 クレジット ト販売代
ジットサー
関係会社 500 － 加盟店契約 37,246 売掛金 2,436
千代田区 カード事業 金の債権
の子会社 ビス㈱
譲渡
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有（被所有） 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合（％）
酒類・食料 輸入酒
商品の仕入
（所有）
コルドン 東京都
関連会社 490 品等の輸入 類・食料 9,812 買掛金 358
千代田区
ヴェール㈱
49.0
役員の兼任
業 品の購入
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有（被所有） 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合（％）
酒類・食料 輸入酒
商品の仕入
（所有）
コルドン 東京都
関連会社 品等の輸入 類・食料 買掛金
490 7,983 428
ヴェール㈱ 千代田区
49.0
役員の兼任
業 品の購入
（注１）取引条件ないし取引条件の決定方法等
１.輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。
２.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）コルドンヴェール(株)は、その他の関係会社イオン(株)の子会社であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,981円27銭 2,944円59銭
１株当たり当期純利益金額 296円65銭 18円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,216 205
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,216 205
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 10,842 10,842
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 38,423 36,659
純資産の部の合計額から控除する金額
6,100 4,734
(百万円)
（うち非支配株主持分 （百万円））
（6,100) （4,734)
普通株式に係る期末の純資産額
32,323 31,925
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられ
10,842 10,842
た期末の普通株式の数(千株)
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（重要な後発事象）
（当座貸越契約の締結について）
当社の子会社であるチムニー株式会社は、2020年５月15日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う売上高の減少による資金繰り悪化リスクに対し、機動的な対応を可能とするため、次の内容による総額110億円
の当座貸越契約の締結を決議し、締結いたしました。
（契約内容）
(1)契約先
㈱みずほ銀行 ㈱三菱UFJ銀行 ㈱りそな銀行 ㈱三井住友銀行
(2)当座貸越極度額 40億円 42億円 14億円（※） 14億円
(3)契約締結年月 2020年５月 2020年５月 2020年５月 2020年５月
(4)契約期限 2021年３月 2021年５月 ※ 2021年５月
(5)利率 基準金利＋スプレッド
(6)担保等の有無 無担保、無保証
既存の当座貸越契約40億円を含め、総額150億円の当座貸越契約となります
※当初契約（2017年４月契約、2017年８月期限 自動更新）の極度額増額分であります。
（資金の借入）
当社の子会社であるチムニー株式会社は、当座貸越契約に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。
(1)借入先
㈱みずほ銀行 ㈱りそな銀行
(2)借入金額 30億円 10億円
(3)利率 基準金利＋スプレッド
(4)借入実行日 2020年４月
(5)担保等の有無 無担保、無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) （％）
8,100 6,000 0.131 －
短期借入金
793 312 0.138 －
１年以内に返済予定の長期借入金
182 152 0.170 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済のものを除
295 49 0.789
最終 2024年
く。）
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
454 339 0.170
最終 2036年
く。)
その他有利子負債
60 1
割賦債務（１年以内返済）
1.4
最終 2020年
割賦債務（１年超） 1 －
9,888 6,854 － －
計
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 17 17 14 －
63
リース債務 99 31 16
その他有利子負債 － － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 41,733 86,237 130,741 168,168
税金等調整前四半期（当期）
1,273 2,421 4,048 788
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 569 1,234 2,123 205
円）
１株当たり四半期（当期）純
52.52 113.85 195.82 18.98
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
52.52 61.34 81.97 △176.84
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,427 1,122
現金及び預金
※ 2,963 ※ 4,031
売掛金
6,336 102
商品及び製品
321 346
前払費用
※ 3,756 ※ 9,717
未収入金
※ 41 ※ 128
その他
14,846 15,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,488 3,422
建物
150 159
構築物
76 59
機械及び装置
2 ▶
車両運搬具
520 487
工具、器具及び備品
土地 4,801 4,491
13 6
建設仮勘定
9,053 8,629
有形固定資産合計
無形固定資産
28 27
その他
28 27
無形固定資産合計
投資その他の資産
287 237
投資有価証券
16,364 15,819
関係会社株式
1 1
破産更生債権等
47 48
長期前払費用
2,609 2,595
差入保証金
429 382
繰延税金資産
2 2
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
19,740 19,084
投資その他の資産合計
28,822 27,741
固定資産合計
43,669 43,190
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,001 3,416
買掛金
8,100 5,500
短期借入金
333 －
1年内返済予定の長期借入金
※ 1,184 ※ 1,580
未払金
421 218
未払費用
242 341
未払消費税等
656 132
未払法人税等
552 512
賞与引当金
※ 326 ※ 295
その他
13,818 11,998
流動負債合計
固定負債
77 83
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 539 554
493 510
資産除去債務
※ 208 ※ 196
その他
1,319 1,344
固定負債合計
15,138 13,342
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
資本剰余金
6,137 6,137
資本準備金
6,137 6,137
資本剰余金合計
利益剰余金
111 111
利益準備金
その他利益剰余金
1 1
固定資産圧縮積立金
3,687 3,687
別途積立金
15,205 16,542
繰越利益剰余金
19,006 20,343
利益剰余金合計
△ 7 △ 8
自己株式
株主資本合計 28,383 29,719
評価・換算差額等
147 128
その他有価証券評価差額金
147 128
評価・換算差額等合計
28,531 29,847
純資産合計
43,669 43,190
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 70,973 ※１ 37,810
売上高
※１ 56,450 ※１ 30,372
売上原価
14,522 7,437
売上総利益
営業収入
555 1,059
関係会社受取手数料
15,077 8,497
営業総利益
※１ , ※２ 11,855 ※１ , ※２ 6,211
販売費及び一般管理費
3,221 2,286
営業利益
営業外収益
※１ 3 ※１ 2
受取利息
10 11
受取配当金
225 809
関係会社受取配当金
※１ 1,207 ※１ 2,747
受取賃貸料
62 23
その他
1,509 3,595
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
店舗改装費用 0 2
18 3
店舗閉鎖損失
1,078 2,588
賃貸収入原価
12 14
その他
1,114 2,612
営業外費用合計
3,616 3,269
経常利益
特別損失
56 28
減損損失
※３ 50
－
固定資産売却損
－ 582
関係会社株式評価損
－ 11
投資有価証券評価損
56 673
特別損失合計
3,560 2,595
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,052 715
47 55
法人税等調整額
1,100 771
法人税等合計
2,460 1,824
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,247 6,137 6,137 111 2 3,687 13,221 17,023
当期変動額
剰余金の配当
△ 477 △ 477
当期純利益 2,460 2,460
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 0 - 1,983 1,983
当期末残高 3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 15,205 19,006
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 7 26,400 183 183 26,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 477 △ 477
当期純利益 2,460 2,460
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 36 △ 36 △ 36
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,982 △ 36 △ 36 1,946
当期末残高 △ 7 28,383 147 147 28,531
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 15,205 19,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 487 △ 487
当期純利益
1,824 1,824
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 0 － 1,336 1,336
当期末残高 3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 16,542 20,343
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 7 28,383 147 147 28,531
当期変動額
剰余金の配当
△ 487 △ 487
当期純利益 1,824 1,824
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 19 △ 19 △ 19
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,336 △ 19 △ 19 1,316
当期末残高 △ 8 29,719 128 128 29,847
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～40年
構築物 ２～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(３)退職給付引当金
執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しており
ます。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
当社は2019年10月１日を効力発生日とし、地域密着型の営業施策及び商品施策の更なる充実を進めることにより当
社酒販グループ全体での営業競争力を高め、より一層の経営効率化と企業価値向上をはかることを目的として、東日
本地域において当社が運営する198店舗と、やまや関西株式会社が運営する２店舗の、計200店舗の店舗運営に係る事
業を、やまや東日本株式会社に承継させる会社分割を実施しました。
本吸収分割により店舗運営に係る事業は、当社が直営を継続する２店舗を除いてやまや東日本株式会社並びにやま
や関西株式会社が全面的に担うこととなり、当社は子会社への商品供給事業に特化することとなりました。
当社と子会社間の商品取引に伴い、子会社へ供給する商品を代行して購買することによる手数料を子会社より受領
して営業収益に計上しております。関係会社間の取引をよりわかりやすく示すため、関係会社受取手数料として、従
来の売上高とは別の勘定科目を用い区分掲記しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大における会計上の見積りの仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、酒販事業においては2020年３月28日より５
月31日まで、状況に応じて最大で８店舗の臨時休業および、183店舗の営業時間の短縮等を実施してまいりました。し
かし、内飲・内食需要を取り込めたこともあって、当連結会計年度への影響は軽微であります。
外食事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ
店において2020年４月４日より５月26日まで、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。
緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しておりますが、2020年
４月～６月の外食事業における売上高は対前年同期間に比較し、△77.2％と大幅な減収となりました。お客様や従業
員の安全を第一とし、衛生面や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続け、売上は徐々に回復すると想定しており
ますが、新型コロナウイルス前の水準に戻るには、１年程度を要するものと予測しております。
当社は、外食事業に対する投融資の評価に関する会計上の見積において、上述した仮定のもと算定した将来キャッ
シュ・フロー及び利益を使用しております。その結果、関係会社株式評価損582百万円を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定より収束の遅延や、影響が長期化した等
の場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,624百万円 9,554百万円
短期金銭債務 778 1,264
長期金銭債務 10 10
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高 1,382百万円 499百万円
関係会社からの仕入高 31,308 15,929
関係会社からの経費分担金収入 1,068 693
営業取引以外の取引による取引高
関係会社からの賃貸料収入 1,207 2,747
関係会社からの受取利息 0 －
関係会社への棚卸資産の譲渡 1,879 －
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 338 百万円 201 百万円
136 136
役員報酬
2,080 1,231
給与手当
2,250 1,275
雑給
290 255
賞与
314 57
賞与引当金繰入額
72 42
退職給付費用
14 14
役員退職慰労引当金繰入額
661 404
福利厚生費
地代家賃 2,742 1,415
846 426
水道光熱費
484 238
減価償却費
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 － 50
計 － 50
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表価額 時価 差額
子会社株式 14,838 25,806 10,967
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表価額 時価 差額
子会社株式 14,838 16,011 1,172
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,007 452
関連会社株式 240 240
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 169 156
未払事業税 51 16
未払社会保険料 23 22
未払固定資産税等 6 6
確定拠出年金掛金 2 2
役員退職慰労引当金 164 169
退職給付引当金 23 25
減損損失 206 196
資産除去債務 151 156
関係会社株式評価損 － 178
その他 20 20
繰延税金資産小計
820 951
評価性引当額 △294 △481
繰延税金資産合計
525 469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65 △56
資産除去債務に対応する除去費用 △31 △30
繰延税金負債合計
△96 △87
繰延税金資産の純額
429 382
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △9.6
住民税等均等割 2.1 1.5
評価性引当額 0.2 7.2
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.9 29.7
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 当社の東日本地域における店舗運営事業
事業の内容 酒類、食品等の販売事業
（２）企業結合日
2019 年 10 月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の完全子会社であるやまや東日本株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収
分割）
（４）結合後企業の名称
やまや東日本株式会社
（５）その他取引の概要に関する概要
東日本地域において当社が運営する 198 店舗（以下、「やまや店舗」といいます。）の店舗運営に係る
事業を、やまや東日本株式会社に分割して承継させることにより、地域密着型の営業施策、商品施策を
推進することにより、当社酒販事業グループ全体での営業競争力を高めてまいります。これにより、当
社グループはより一層の経営効率化と更なる企業価値向上をはかるとともに、お客様へのサービスをよ
り充実させてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に
基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償却
差引当期末
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額
残高
累計額
有形固定資産
建物 13,729 375 219 13,885 10,463 390 3,422
（28）
構築物 1,724 29 7 1,747 1,588 20 159
（0）
機械及び装置 905 0 － 905 846 17 59
車両運搬具 56 ▶ 2 58 54 3 ▶
工具、器具 5,791 195 65 5,921 5,433 225 487
及び備品
土地 4,801 － 310 4,491 － － 4,491
建設仮勘定 13 175 183 6 － － 6
有形固定資産計 27,022 781 788 27,015 18,385 656 8,629
（28）
無形固定資産
その他 31 1 0 32 5 2 27
無形固定資産計 31 1 0 32 5 2 27
投資その他の資産
長期前払費用 95 11 8 99 51 10 48
（注）１．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。
２．当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
新規出店による主な増加
青森桜川店 45百万円 気仙沼上田中店 35百万円 弘前樹木店 28百万円
工具、器具及び備品
新規出店による主な増加
青森桜川店 21百万円 弘前樹木店 21百万円 江刺店 16百万円
３. 当期減少のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 関西物流センター売却による減少 310百万円
４． 「当期減少額」の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります 。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 － － 1
賞与引当金 552 512 552 512
役員退職慰労引当金 539 14 － 554
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載の方法
決算公告に代えた貸借対照表並びに損益計算書は、当社のホームページ
(https://www.yamaya.jp/pages/ir/koukoku/index.html)に掲載しております。
毎年3月31日現在及び9月30日現在の１単元（100株）以上を保有す
る株主様を対象に、株主様１名につき、当社店舗「やまや」にてご
株主に対する特典
利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を基準日ごとに贈呈
いたします。
（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株主の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２.定時株主総会及び基準日について
第50期定時株主総会日及び当該株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するための基準日に
つきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年３月期決算発表を延期したことに伴い、以下のとおり
基準日を設定し、株主総会を開催しております。
基準日 2020年６月15日
定時株主総会開催日 2020年７月31日
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日東北財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日東北財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年８月21日東北財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月31日
株式会社やまや
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅 博雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社やまやの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社やまや及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまやの2020年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社やまやが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月31日
株式会社やまや
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅 博雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社やまやの2019年4月1日から2020年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
やまやの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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